企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■ｉｆＬｉｎｋオープンコミュニティの個社プロジェクトで共創をリード

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は８月５日、２０２３年１月にＩｏＴプラットフォームを提供する一般社団法人ｉｆＬｉｎｋオープンコミュニティのプレミアム会員に入会し、今回、個社プロジェクト「ビストロｉｆＬｉｎｋ」の活動報告がまとまったと発表。また、２０２４年も会員を継続し、ＩｏＴを軸に同社のＤＸ人財の育成ならびにＤＸに関連したデジタルスキル向上を目指していく。

■背景

　現在、同社では社会課題の一つと言えるＤＸ人財の確保について、社外のみならず、社内で人財を育成するため、教育プログラムの充実を図り、様々な学びと実践の場を用意している。ｉｆＬｉｎｋオープンコミュニティへの入会はこれらの一環として位置づけている。

　また、ｉｆＬｉｎｋオープンコミュニティはＷｅｂサービスやＩｏＴ機器を自由に組み合わせることができるＩｏＴプラットフォームｉｆＬｉｎｋをベースに、専門家でなくともＩｏＴが使える”オープンなＩｏＴ市場“を共創する３つの場（出会い・試行・起業）の提供を価値としており、同社としては異業種交流ならびにコラボレーションの推進力強化も狙いの一つとしている。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46 | プレスリリース

2024年08月02日

ＪトラストグループのＪトラスト銀行インドネシアがサッカーの『Ｐｅｒｓｉｊａ』（ペルシージャ）とパートナーシップ契約、同社のロゴが入ったジャージを着用へ

■日本とインドネシアのビジネスコーディネートなども積極展開

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＰＴ　Ｂａｎｋ　Ｊ　Ｔｒｕｓｔ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ　Ｔｂｋ（Ｊトラスト銀行インドネシア、本店：ジャカルタ特別州中央ジャカルタ）は７月３１日付でインドネシアのプロサッカー最上位カテゴリーリーガ１（Ｌｉｇａ１）に所属し、ジャカルタをホームタウンとするサッカークラブチーム『Ｐｅｒｓｉｊａ』（ペルシージャ）とパートナー契約を締結した。Ｊトラストが８月２日発表した。

　「Ｊトラスト銀行インドネシア」は、Ｊトラストグループの東南アジア金融事業の中心的な金融機関で、貸出金残高は２０２４年６月までで６か月続けて過去最高額を更新している。香川銀行や東急不動産等とも提携し、現地ビジネスのコーディネートや現地から日本へのビジネスの橋渡しなども行っている。

　発表によると、ペルシージャは、１９２８年１１月に設立された、長い歴史を持つインドネシアのサッカーチームで、タイガーの愛称で親しまれ、過去１１回のチャンピオンシップタイトルを獲得し、全インドネシアサッカー協会ＰＳＳＩで最も成功したクラブと言われている。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:09 | プレスリリース

ＪＲ３社、京都駅でＡＩ案内実験開始！多言語対応で外国人観光客も安心

■スマートフォンでスムーズな情報検索、駅利用がさらに快適に

　ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）、ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）、近鉄（近畿日本鉄道）の３社は８月２日、京都駅において、ＡＩを活用した新しい案内システムの実証実験を開始すると発表。このシステムは、利用者のスマートフォンでＱＲコードを読み込むことで、日本語、英語、中国語、韓国語など、多様な言語に対応した案内を受けることができる。

　京都駅は、関西を代表するターミナル駅であり、多くの国内外の観光客が利用する。今回の実証実験では、ＡＩが駅構内の案内や周辺施設の情報、乗り換えに関する質問に答えることで、駅利用者の利便性向上を目指している。特に、外国人観光客にとっては、言語の壁なくスムーズに情報を取得できることは大きなメリットとなる。

　スマートフォンを利用するため、システム設置場所の混雑を避けることができ、多くの利用者が気軽に利用できるのも特徴だ。また、実証実験期間中に得られたデータは、今後のＡＩの機能向上に活用され、より精度の高い案内サービスの提供が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54 | プレスリリース

イトーキ、社内クラブ・サークル活動の助成金制度を新設、従業員エンゲージメント向上へ

■社内のコミュニケーション活性化によって、さらなるエンゲージメント向上を目指す

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は８月２日、従業員同士の自主的なクラブ・サークル活動を支援するため、活動要件および助成制度を定めた規程を新設し、２０２４年８月１日から運用を開始したと発表。クラブ・サークル活動の活発化によって社内のコミュニケーション活性化を図り、エンゲージメントや企業価値の向上を目指していく。

■背景・目的

　労働人口の減少等による人手不足が加速する中、同社では売上高、営業利益に加え従業員エンゲージメントスコアを経営の重要指標の一つとして掲げ、インターナルコミュニケーション強化などの施策を実施してきた。その結果、２０２３年度は従業員の会社に対する「誇り」や「魅力」において１０ポイント以上上昇（前年比）するなどの効果が表れてきている。今回、クラブ・サークル活動の活発化によって、社内のコミュニケーション活性化を図り、さらなるエンゲージメント向上を目指していく。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26 | プレスリリース

綿半ＨＤグループの綿半ホームエイドが熟成肉の販売を開始

■８月２８日綿半スーパーセンター権堂店で「綿半熟成肉発売記念大試食会」を開催

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半ホームエイド（長野県長野市）が、自社ブランド牛を熟成した「熟成信濃ゆうゆう牛」を新たに発売すると発表した。

　「信濃ゆうゆう牛」は、黒毛和種とホルスタインの交雑種。長野県の豊かな自然の中で伸び伸びと育てられ、和牛の美味しさを受け継いでいる綿半オリジナルのブランド牛である。バイヤーが目利きをし、一頭買いで仕入れているため、熟成肉に適した部位を使用することができる。

　また、信濃ゆうゆう牛は赤身が美味しい肉として知られており、熟成過程で赤身の旨味をさらに凝縮する作用があるため、信濃ゆうゆう牛と熟成の組み合わせは理にかなっている。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:17 | プレスリリース

トビラシステムズ、「トビラフォン　Ｃｌｏｕｄ」で音声テキスト化標準搭載開始、医療機関向け音声認識エンジンも提供

■通話内容の自動文字起こしで業務効率化とカスハラ対策を強化

　トビラシステムズ＜４４４１＞（東証プライム）は８月１日、クラウド型ビジネスフォン「トビラフォン　Ｃｌｏｕｄ」において、従来有料オプションであった通話の文字起こし機能「音声テキスト化」を８月１日から標準搭載機能として提供開始したと発表。また、医療機関向けの高精度な音声認識エンジンも同時に提供開始し、医療機関の電話業務における通話内容の把握を容易にする。

　「トビラフォン　Ｃｌｏｕｄ」の「音声テキスト化」は、顧客との通話内容を自動で書き起こす機能であり、対応履歴の入力作業や聞き返し時間の削減、「言った・言わない」のトラブル防止に役立つ。これまで有料オプションであったため導入に踏み切れなかった利用者も多かったが、標準搭載によりより多くの方に利用されることが期待される。

　医療機関向け音声認識エンジンは、高齢の患者との会話や細かい症状などの通話音声を高精度にテキスト化し、通話内容の把握を容易にする。録音音声から内容を聞き取れない場合でも、テキスト化された内容を読むことで症状や要望などの把握を補助する。このエンジンは自社開発によるもので、継続的なアップデートが可能である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00 | プレスリリース

2024年08月01日

エイチーム、結婚式場情報サイト「ハナユメ」がオリコン顧客満足度調査で６度目の１位を獲得

■ＩＴと人材育成で接客品質向上、多様化するニーズに対応

　エイチーム＜３６６２＞（東証プライム）は８月１日、同社のグループ会社エイチームライフデザインが運営する結婚式場情報サイト「ハナユメ」の「Ｈａｎａｙｕｍｅウエディングデスク」が、２０２４年オリコン顧客満足度調査の結婚式場相談カウンター部門で総合第１位を獲得したと発表。これは２０１７年の調査開始以来６度目の快挙となる。

　「ハナユメ」は、結婚式の多様化が進む中で接客品質の向上に注力している。具体的な取り組みとして、ウエディングアドバイザー全員による国家資格「ブライダルコーディネート技能検定」３級以上の取得や、接客スキル向上のための新たな研修制度の導入、社内コンテスト「ＢＥＳＴ　ＷＥＤＤＩＮＧ　ＡＤＶＩＳＥＲ　ＡＷＡＲＤ」の開催などを実施している。

　さらに、顧客の声（ＶＯＣ）データやコールセンターの通話記録を分析し、接客改善に活用。これらの取り組みにより、オリコン顧客満足度調査では「担当者の対応」「利用のしやすさ」「店舗の雰囲気・清潔さ」など６項目すべてで１位を獲得。「ハナユメ」は今後も「１組でも多くのカップルに”理想の結婚式”を挙げるきっかけを」という理念のもと、サービス品質の向上に努めていくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:00 | プレスリリース

ＦＣＥ、「Ｓｍａｒｔ　Ｂｏａｒｄｉｎｇ」導入企業９００社突破、高評価の秘訣は実践重視の教育プログラム

■専任担当による伴走支援で、企業の成長ビジョンに合わせた人材育成を実現

　ＦＣＥ＜９５６４＞（東証スタンダード）は８月１日、同社が提供する社員教育プラットフォーム「Ｓｍａｒｔ　Ｂｏａｒｄｉｎｇ」の導入企業数が９００社を突破したと発表。外部評価も高く、「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ」や「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ」で高評価を獲得している。

　選ばれる理由として、研修満足度９６％のＩＮＰＵＴとＯＵＴＰＵＴ両軸が対になったプログラムと、継続率９８．６％の社員教育実現をワンストップでサポートする仕組みが挙げられる。ライブ型実践トレーニングや専任担当による伴走支援が特徴である。

　Ｓｍａｒｔ　Ｂｏａｒｄｉｎｇは、新入社員から管理職まで幅広い層に対応した豊富な研修コンテンツを提供し、約１００種類の実践トレーニングを通じて学びを深められる。ＦＣＥは「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、人的資本の最大化に貢献する事業を展開している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | プレスリリース

Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ、商号変更と虎ノ門ヒルズ森タワーへの本店移転完了

■クライアントの成功を支援するコンサルティング企業へ

　Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓは２０２４年８月１日付でＤｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ＜４８８３＞（東証グロース）へと商号変更し、同時に虎ノ門ヒルズ森タワーへ本社を移転した。

　今回の商号変更は、クライアントへの戦略策定から実装支援までの一貫したコンサルティングサービスを提供する姿勢をより明確にするため。「Ｄｅｆ」には、「Ｄｅｆｉｎｉｔｉｖｅ（決定的な）」、「Ｄｅｆｅｎｓｅ（防衛）」といった意味が込められており、間違いのない確かな品質のサービスを提供し、クライアントの成長を支えるという決意が表明されている。

　虎ノ門ヒルズ森タワーへの移転は、今後の事業拡大を見据え、より一層の成長を加速させるための重要なステップ。新たなオフィスは、クライアントや採用候補者への信頼感醸成、従業員の働きがい向上を目的としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:41 | プレスリリース

トレジャー・ファクトリー、８月は１店舗を新規オープン

■新規店舗オープンのお知らせ（２０２４年８月）

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）グループは２０２４年８月に以下の１店舗を新規オープンする。

＜トレジャーファクトリー浦和中尾店＞（総合リユースショップ）
【オープン日】８月１６日（金）
【営業時間】
１１：００～２０：００（平日）
１０：００～２０：００（土日祝）
【所在地】〒３３６－０９３２
埼玉県さいたま市緑区中尾　３３３－３
【ＵＲＬ】
https://www.treasure-f.com/shop/485/
（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:50 | プレスリリース

三菱重工、ＪＡＸＡから月着陸機ＳＬＩＭプロジェクトで感謝状、技術力、月面高精度着陸に貢献

■推薬タンクとメインエンジンの開発・製造で月探査ミッションに寄与

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は８月１日、小型月着陸実証機（ＳＬＩＭ）プロジェクトへの貢献により、ＪＡＸＡから感謝状を受領したと発表。７月２６日に長崎造船所諫早工場で贈呈式が行われ、同社が開発・製造した推薬タンクとメインエンジンがＳＬＩＭに搭載された功績が認められた。

　推薬タンクは燃料・酸化剤一体型で、ＳＬＩＭ本体の主構造も担い、全体質量の軽減に貢献した。メインエンジンは広範で俊敏な推力調整機能をパルス噴射で実現し、高精度着陸に大きく寄与。この機能は同クラスのエンジンとして世界的にも例がない。

　三菱重工宇宙事業部長の五十嵐巖は、ＳＬＩＭプロジェクトへの参画を誇りに思うと述べ、今後も培った技術力を活かして月面をはじめとする新たな領域に貢献していく意向を示した。同社は引き続き日本の宇宙開発プロジェクトを産業技術の立場で支援し、その発展に寄与していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | プレスリリース

2024年07月31日

綿半ＨＤ､グループ会社綿半インテックの無人販売「Ｅａｓｙ　Ｓｈｏｐ」導入の長野県内企業が５０社を突破

■設置費用０円！　維持費用０円！

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、同社グループの綿半インテック（長野県長野市）が昨年から始めた事業の「Ｅａｓｙ　Ｓｈｏｐ」が、長野県内企業への出店数５０社を突破したと発表した。

・Ｅａｓｙ　Ｓｈｏｐが求められている背景
１．人手不足を打開するための「福利厚生の拡充」
　近年の人手不足問題を解決する方法の一つに、福利厚生の充実が欠かせない。そのためにコストをかけずに社内で働く従業員の満足度を高められる「Ｅａｓｙ　Ｓｈｏｐ」は従業員だけでなく、企業の人事課、総務課にも歓迎されている。

２．ノーコストなので導入ハードルが低い
　Ｅａｓｙ　Ｓｈｏｐは、設置費０円、維持費０円で利用でき、什器費等の初期費用は必要がない。最近はアイスクリームなども販売できるようになった。但し、冷蔵庫、冷凍庫を設置した場合はランニングコストとして電気代の負担が必要となる。

・Ｅａｓｙ　Ｓｈｏｐ採用企業の一例
　富士通長野工場、（株）Ｒ＆Ｃ　ながの青果、タカチホ・タカラスタンダード（株）、北野建設、ＪＲＣ　マニュファクチャリング、（株）高見澤、ＹＫＫＡＰ（株）、信州ハム（株）、（株）ミマキエンジニアリング、炭平コーポレーション（株）等順次拡大中である。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:50 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、愛知県弥富市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース促進による廃棄物削減へ

　愛知県弥富市（市長：安藤　正明）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年７月３１日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、弥富市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　弥富市では、以前、市の運営によるフリーマーケットを実施していたが、行政のみでリユース施策を行なうことに限界を感じたため、現在は、市主導によるリユース施策は実施していない。そこで市では、これまで民間事業者との提携によるリユース推進事業の導入可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが弥富市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:35 | プレスリリース

エスプールの子会社エスプールグローカル、山口県宇部市と立地協定を締結、複数の自治体業務を効率化

■県内の複数自治体をカバーするシェアード型ＢＰＯセンターを新設

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、広域行政ＢＰＯサービスを提供するエスプールグローカル（本社：東京都千代田）は７月３１日、山口県宇部市と立地協定を締結し、同市に隣接する複数の自治体業務を受託するシェアード型のＢＰＯセンターを開設すると発表。

■ＢＰＯセンター開設の目的

　エスプールグローカルでは、専用オペレーターによるオンライン窓口や、自治体スマートカウンター『「みんなの」㋜窓』を運営し、自治体ＤＸの推進と行政サービスの向上に取り組んでいる。

　特に複数の自治体業務を集約するシェアード型のＢＰＯセンターは、市町村の垣根を超えた効率的な広域行政アウトソーシングの新たな形として注目されている。

　このような中、エスプールグローカルでは山口県宇部市と立地協定を締結し、全国２２拠点目となるセンターを開設することになった。

■新センターの概要

　今回新設するセンターでは、市内在住者を中心に約２０名の採用を計画している。宇部市や美祢市など県内にある複数の自治体と連携し、支所と本庁をつなぐリモート窓口や、マイナンバーカードの申請サポート、自治体への問合せを幅広く対応する総合コールセンターなどの受託を予定している。

・名称：ＢＰＯセンター宇部
・開設日：２０２５年５月（予定）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:40 | プレスリリース

2024年07月30日

マーケットエンタープライズ、愛知県武豊町が「おいくら」を用いた不要品リユース事業を開始

■住民の利便性向上でリユース促進へ

　愛知県武豊町（町長：籾山　芳輝）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年７月３０日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートしたと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、武豊町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　武豊町では、町内の家庭から集まった不要品を展示し、他の方の再利用を促す「武豊リユースステーション」の常設や、町民同士の不要品譲渡を促すリユースパークの開催など、精力的にリユース促進を行なっていた。しかしながら、リユースステーションで受け入れることができる品物に制限があることや、リユーステーションの存在及びリユースに関する認知拡大を課題として捉えていた。そこで、町ではリユースを更に促進させるための施策導入の可能性を模索していた。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:14 | プレスリリース

エスプール、北海道陸別町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定を締結

■同町の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は７月３０日、北海道陸別町（町長：本田　学）と包括的連携協定を締結し、同町の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始すると発表。

■協定の背景

　同社では、自治体向けに脱炭素移行支援事業を展開しており、ＣＯ２排出量の算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域固有の課題解決など、包括的なサービスを提供している。

　一方、陸別町は十勝郡の最北端に位置する自然豊かな地域で、森林が総面積の約８割を占めている。その森林に囲まれた肥沃な盆地を活用し、農業が盛んに行われている。

　この自然環境を守るため、２０２３年３月に「陸別町ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、持続可能なまちづくりに取り組んでいる。

　このような中、同社は陸別町と包括的連携協定を締結し、同町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなった。陸別町との提携は全国で１６件目、北海道では２件目となる。

■連携の内容

　同連携は、陸別町のゼロカーボンシティ実現に向けた実行支援を中長期的に行っていく。具体的には自然資源の活用調査や再エネ導入のコンサルティング、町職員と町民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11 | プレスリリース

Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ、通販チャネルを用いた「ベルメゾンデイズハウス（ＢＥＬＬＥ　ＭＡＩＳＯＮ　ＤＡＹＳ　ｈｏｕｓｅ）」の販売開始

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は７月３０日、千趣会＜８１６５＞（東証プライム）と共同開発した「ＢＥＬＬＥ　ＭＡＩＳＯＮ　ＤＡＹＳ　ｈｏｕｓｅ」を千葉市に開設し、８月３日に営業を開始すると発表。

■ベルメゾンデイズハウスの商品開発の経緯

　ベルメゾンは、コアユーザーである女性の生の声を反映したオリジナル商品や、長年の頒布事業で築いた信頼関係を通じて、多くのコアなファンを獲得している。本住宅商品の開発過程においては、ベルメゾンのコアなファンとの「ファンミーティング」や「ユーザーアンケート」を実施し、そこらから得られた情報からユーザーインサイトを抽出し、商品開発に活かした。
　今後も、ベルメゾンのＥＣサイトやカタログ、ＳＮＳとの連携をより一層強化し、コンテンツやサービスを発信し、長期的にファンとのつながりを大切にして、ＤｔｏＣ（Ｄｉｒｅｃｔ　ｔｏ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）マーケティングを活用した商品開発を進めていく計画。

■新しい販売チャネルの拡充

　ベルメゾンが持つ通信販売のノウハウやベルメゾンの会員データベースを活用。新たな販売チャネルの拡大に取り組み、ベルメゾンファンとのエンゲージメントを深めて信頼関係を強化しながら、住宅商品の価値を向上させていく。具体的には、ベルメゾンのコアなファンを巻き込んだＵＧＣ（Ｕｓｅｒ　Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ　Ｃｏｎｔｅｎｔ）施策をはじめ、ベルメゾンＥＣサイトやＳＮＳ、ファンミーティングを活用したプロモーション施策を積極的に実施し、ファンの声や体験を広く収集し、発信する。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:03 | プレスリリース

インフォマート、物流事業を中心に２２０年以上の歴史を歩む鈴与、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入で月間約９２００通の請求書をデジタル化

■グループ会社約１４０社の標準ツールとして利用が拡大

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は７月３０日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、鈴与株式会社（本社：静岡県静岡市）に導入されたと発表。

■鈴与より伺った導入理由・効果等
（取材協力）＝経理部　部長様／データソリューション事業部　部長／経理部　会計一課　課長／働き方改革推進室　室長

・「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入前の課題

　鈴与の物流事業には運送事業や倉庫事業等、多種にわたる事業があり、それぞれの業務ごとにフロントシステムがある。フロントシステムに入力された受注データを基に会計システムで請求書を作成するが、旧来のシステムは紙で発行する仕様だった。出力した請求書に必要があれば書類を添付して郵送する形である。

　コロナ禍でご要望に応じ一部をＰＤＦで送る対応はしつつ、基本的には郵送で月に大体４０００社近くに対して約２万通、１００を超える拠点から発行していた。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、茨城県結城市が「おいくら」による不要品リユース事業を開始

■２月には結城市を含む茨城県県西８市とマーケットエンタープライズが包括連携協定締結済み

　茨城県結城市（市長：小林　栄）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２４年７月３０日（火）から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、結城市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　結城市では、過去に市民間での不要品譲渡を仲介したり、フリーマーケットを行なうなどの取組を行なっていたが、現在、市主導でのリユース事業の実施はしておらず、市では、リユース促進につながる施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、２０２４年２月２２日に結城市を含む茨城県県西８市とマーケットエンタープライズが、リユースを活用した循環型社会構築と地域課題解決を目的に包括連携協定を締結した。この協定の一環として、マーケットエンタープライズが結城市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | プレスリリース

2024年07月29日

パナソニック、燃料電池と吸収式冷凍機を連携しエネルギー効率９５％を実現

■業界初！燃料電池の発電熱で空調も

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）のパナソニックは７月２９日、滋賀県草津市の「Ｈ２　ＫＩＢＯＵ　ＦＩＥＬＤ」で純水素型燃料電池の発電時に発生する熱を吸収式冷凍機の熱源として活用する実証実験を開始したと発表。これまで困難であった温度差を改善し、７０℃の熱で燃料電池と空調機を連携させることに成功した。施設内管理棟の冷暖房に新たな低温廃熱利用型吸収式冷凍機を用いることで、エネルギー効率の向上と消費電力の低減を目指していく。

　Ｈ２　ＫＩＢＯＵ　ＦＩＥＬＤでは、５　ｋＷタイプの純水素型燃料電池９９台を用い、太陽電池や蓄電池と連携して再生可能エネルギーによる自家発電を行っている。今回の実証実験では、燃料電池内の新規触媒を用いて発電部の耐久性を高め、回収できる熱の温度を６０℃から７０℃へと上昇させた。これにより、エネルギー効率９５％を実現し、冷暖房用途への熱利用を進める。

　また、パナソニックの吸収式冷凍機は高効率な空調システムであり、自然冷媒である「水」を使用することで環境に配慮している。今回の実証実験では、吸収液の濃縮・吸収過程を改良し、既存製品と同等のサイズながら最低熱源温度を８０℃から７０℃に引き下げた。これにより、業務用エアコンの冷水生成に活用し、空調消費電力５０％削減を目指す。この試みは業界初であり、産業用廃熱の有効活用にも繋がる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:49 | プレスリリース

<< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150 151 152 153 154 155 156 157 158 159 160 161 162 163 164 165 166 167 168 169 170 171 172 173 174 175 176 177 178 179 180 181 182 183 184 185 186 187 188 189 190 191 192 193 194 195 196 197 198 199 200 201 202 203 204 205 206 207 208 209 210 211 212 213 214 215 216 217 218 219 220 221 222 223 224 225 226 227 228 229 230 231 232 233 234 235 236 237 238 239 240 241 242 >>

<< 2026年05月 >>
日	月	火	水	木	金	土
					1	2
3	4	5	6	7	8	9
10	11	12	13	14	15	16
17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	29	30
31