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記事一覧 (06/10)綿半HDが第14回わたしの「ふる里自慢」絵画コンクールを開催
記事一覧 (06/10)エイチ・アイ・エスが海外留学生のための新リモート診療サービスをを開始
記事一覧 (06/10)江崎グリコ、オフィスグリコアプリ誕生、商品バーコード読み取りで手軽に決済
記事一覧 (06/10)鹿島、国内初の2ノズル自動吹付け機を開発、オペレーター1名で高精度な施工を実現
記事一覧 (06/07)三菱地所、東北初の高速道路IC直結「次世代基幹物流施設」開発計画始動
記事一覧 (06/07)シャープ堺工場跡地にアジア最大級AIデータセンターを構築、ソフトバンクとシャープが基本合意締結
記事一覧 (06/07)ネオジャパン、「BOXIL SaaS AWARD Summer 2024」で4つの賞を受賞
記事一覧 (06/07)井関農機が業界初で国内最大クラスの123馬力ロボットトラクタを発売、農業の大規模化と生産性向上に寄与
記事一覧 (06/07)ニトリグループ、FIP制度を活用した太陽光発電で余剰電力を有効活用、全国180拠点で温室効果ガス削減5万トン超を目指す
記事一覧 (06/07)旭化成、リチウムイオン電池用超イオン伝導性電解液でPoC成功!低温性能と高温耐久性を両立
記事一覧 (06/07)マーケットエンタープライズ、株式会社RCと「おいくら」が業務提携を開始し「おいくら」加盟店舗数が66店舗増加
記事一覧 (06/07)ミロク情報サービス、ミロク会計人会と共に、富山県と石川県に見舞金を寄付
記事一覧 (06/07)インフォマート、「びっくりドンキー」を全国展開するアレフが、各拠点で発行する月400枚の請求書をペーパーレス化
記事一覧 (06/06)ネオジャパンは経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定
記事一覧 (06/06)クリナップ、ファッションブランド「ATSUHINA NAKASHIMA」の最新コレクションに素材提供と撮影協力
記事一覧 (06/06)カネカ生分解性バイオポリマー「Green PlanetR」がスズキ船外機の梱包資材に採用
記事一覧 (06/06)ヤマハ、成田国際空港の全ターミナルに「スマホでインターホン」導入、据え置き型モニター端末も初採用
記事一覧 (06/06)OKI、海面から海底まで海中を常時監視、音で船舶や生物を識別する新技術開発
記事一覧 (06/06)大和ハウス工業とカラダノートが業務提携、「かぞくのおうち」で子育て世代の住宅探しをサポート
記事一覧 (06/06)センコーGHD、災害時の物流を支える新造船「扇望丸」8月就航!鉄道網寸断時も安心の貨物輸送
2024年06月10日

綿半HDが第14回わたしの「ふる里自慢」絵画コンクールを開催

■参加者全員に「綿半オリジナルスケッチブック」をプレゼント

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は、「自分が住んでいるふる里の風景の絵」を題材にした絵画コンクールを開催。今回で14回目、飯田市・南信州新聞社が共催する。

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 絵画コンクールは、未就学児〜中学生を対象に、自分の住んでいる村や街など「お気に入りの風景」を絵に描いて応募するコンクール。綿半グループでは、地域の子どもたちの成長が地域の発展へ繋がるとの想いで子どもたちへの支援を行っており、このような機会のひとつとして、"わたしの「ふる里自慢」絵画コンクールを開催している。綿半グループでは、子どもたちに継続して絵を描く機会を提供することで、子どもの創造力を養うとともに、ふる里の良さに気づくきっかけの場となればとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:31 | プレスリリース

エイチ・アイ・エスが海外留学生のための新リモート診療サービスをを開始

■留学生の健康と学業を24時間365日サポート

 エイチ・アイ・エス(HIS)<9603>(東証プライム)は6月10日、海外留学業界で初となる、海外留学生向けのリモート診療サービスを開始すると発表。このサービスでは、言語の違いによる不安を払拭するため、留学期間中いつでも日本人医師が日本語で24時間365日対応する。利用方法は携帯電話から可能で、利用予約から1時間以内にリモート診療が受けられる。料金は完全無料なので、いつでも気軽に健康相談ができる。

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 近年、コロナ禍の影響で一時減少していた海外留学生数は回復基調にある。しかし留学生は、言語や環境の変化によるストレスから体調を崩すケースがある。このような時に医療機関を受診しづらいという不安があった。HISはMedifellowの技術を活用し、そうした不安を払拭するリモート診療サービスを従来の留学商品に付随させた。病院受診の必要性の判断や、英文の紹介状作成もできる。

 HISは、このサービスにより留学生の健康と学業を支援することで、世界で活躍できるグローバル人材の育成に貢献していく考え。今後、更なる海外留学生の増加が見込まれる中、このようなサポート体制の整備は重要な取り組みといえる。リモート診療の利便性は高く、言語の壁を越えた医療アクセスの改善に寄与すると期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | プレスリリース

江崎グリコ、オフィスグリコアプリ誕生、商品バーコード読み取りで手軽に決済

■クーポンや健康情報も提供

 江崎グリコ<2206>(東証プライム)の子会社でオフィスグリコ事業を手掛ける江グリコチャネルクリエイトは、6月10日から「オフィスグリコアプリ」のサービスを開始したと発表。同アプリでは、スマートフォンで商品バーコードを読み取ることで、電子決済に連携し、手軽に商品の購入ができる。働く人のための健康支援を目的に、クーポン配信や会員ランク制度、健康情報の提供も行う。

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 オフィスグリコは、事業所内に商品棚や冷蔵庫を設置し、従業員に対して間食を提供するサービス。2002年に事業を開始し、無人販売ビジネスの先駆者として首都圏などの主要都市で展開している。従業員の健康的で生産的な労働環境の実現を目指していく。キャッシュレス決済の需要に対応するため、同アプリを導入した。アプリの基盤は、LINEミニアプリを採用している。

 適切な間食は、従業員のコンディション維持と企業の生産性向上に寄与する。オフィスグリコは、必要とされる商品とデジタルサービスを提供し、健康経営を推進する企業を積極的に支援していく方針。今後は、アプリ専用の二次元コードが付いた売り場を拡大していく。現時点では電子決済はPayPayのみだが、順次他の決済サービスにも対応する予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10 | プレスリリース

鹿島、国内初の2ノズル自動吹付け機を開発、オペレーター1名で高精度な施工を実現

■自動吹付け技術と建込みガイダンスシステムにより安全性と生産性が向上

 鹿島<1812>(東証プライム)は6月10日、山岳トンネル自動化施工システム「A⁴CSEL for Tunnel」の開発において、2ノズル吹付け機の自動化に成功したと発表。従来、2名の技能者が操作していた吹付け作業を、1名のオペレータがキャビン内から操作できるようになり、作業時間を半減させるとともに生産性が飛躍的に向上した。また、このシステムにより、安全性も大きく向上した。

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 同社は「A⁴CSEL for Tunnel」において、熟練技能者不足や労働災害の発生率の高さ、生産性の低さといった課題に対応するための技術開発を進めている。特に、トンネル工事の吹付け作業においては、2023年に高精度の自動吹付け技術を実証したが、さらなる作業時間短縮が課題であった。そこで、2ノズル自動吹付け機を開発し、エレクタ付きで人が切羽近傍に立ち入らずに支保工の建て込みを可能にした。

 新開発の2ノズル自動吹付け機は、切羽形状の測定結果に基づき、最適な吹付けパターンを決定し、計画通りに作業を行う制御プログラムを搭載している。また、建込みガイダンスシステムにより、支保工の建込みを遠隔操作で行うことが可能となり、従来必要だった5〜6名の作業を1名で行えるようにした。これにより、大幅な省人化と安全性の向上が見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:38 | プレスリリース
2024年06月07日

三菱地所、東北初の高速道路IC直結「次世代基幹物流施設」開発計画始動

■仙台市太白区郡山北目地区に2030年代前半竣工予定

 三菱地所<8802>(東証プライム)は、宮城県仙台市太白区郡山北目地区にて新しい物流システムに対応した「次世代基幹物流施設」の開発計画を開始すると発表。6月7日、仙台市と仙台市郡山北目土地区画整理組合設立準備委員会との間で覚書を締結した。この計画は高速道路ICに直結した物流施設を整備し、2030年代前半を目途に延床面積約27万3000平方メートルの規模で完成を目指していく。

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■自動運転トラックや後続車無人隊列走行も受け入れ

 この施設は、レベル4自動運転トラックなどの次世代モビリティを受け入れ、物流業界の人手不足を解消することを目指していく。また、国が2040年までに実現を目指す「フィジカルインターネット」に寄与することも視野に入れている。専用ランプウェイを設けることで、自動運転トラックが一般道に下りることなく施設を利用できるようになる。さらに、現在実用化されているダブル連結トラックも受け入れ可能な施設となる予定。

 三菱地所は、東北圏における基幹物流施設として関東圏とネットワークを構築し、物流IoTなどの最先端技術に対応する拠点として位置づけている。また、京都府城陽市や関東圏、中京圏でも同様の施設の開発を進めている。レベル4自動運転トラックによる幹線輸送を手掛ける株式会社T2と提携し、効率的な輸配送と環境負荷低減を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:52 | プレスリリース

シャープ堺工場跡地にアジア最大級AIデータセンターを構築、ソフトバンクとシャープが基本合意締結

■関西最大級、受電容量150メガワット規模!2025年中に本格稼働へ

 ソフトバンク<9434>(東証プライム)シャープ<6753>(東証プライム)は6月7日、シャープの堺工場(大阪府堺市)を活用した大規模なAI(人工知能)データセンターの構築に向けて、基本合意書を締結したと発表。シャープ堺工場の敷地面積約44万平方メートルと延べ床面積約75万平方メートルの建物に、受電容量約150メガワット規模のデータセンターを構築し、2025年中の本格稼働を目指す。将来的には、受電容量を400メガワット超に拡大する見込みである。

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 両社は、2024年1月から協議を進めてきた。ソフトバンクは、シャープ堺工場の土地や建物、電源設備、冷却設備を譲り受けることで、データセンターの早期構築を図る予定だ。2024年秋ごろに着工し、2025年中に本格稼働を目指す。このデータセンターは、生成AIの開発およびその他のAI関連事業に活用するほか、大学や研究機関、企業などにも広く提供される予定である。また、環境負荷の低いデータセンターとして、クリーンエネルギーの活用も検討している。

 今回の基本合意に基づき、今後ソフトバンクとシャープはAI関連事業での連携をさらに深めていく見込みである。両社は、持続可能な成長とイノベーションの促進を目指し、AI技術の発展に貢献していく方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:42 | プレスリリース

ネオジャパン、「BOXIL SaaS AWARD Summer 2024」で4つの賞を受賞

■『desknet‘s NEO』・『ChatLuck』それぞれ2部門で受賞

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は7日、スマートキャンプ(東京都港区)が今最も評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Spring 2024」において、グループウェア『desknet‘s NEO』、ビジネスチャット『ChatLuck』が、それぞれ2部門で4つの賞を受賞したと発表した。

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【受賞サービス】
・グループウェア『desknet‘s NEO(デスクネッツ ネオ)』
 グループウェア部門の「Good Service」および「営業担当の印象No.1」を受賞

・ビジネスチャット『ChatLuck(チャットラック)』
 ビジネスチャット部門の「機能満足度No.1」および「カスタマイズ性No.1」を受賞
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:31 | プレスリリース

井関農機が業界初で国内最大クラスの123馬力ロボットトラクタを発売、農業の大規模化と生産性向上に寄与

■有人監視下での無人運転で、人手不足解消と効率化を実現

 井関農機<6310>(東証プライム)は6月7日、国内最大クラスの有人監視型ロボットトラクタ「TJW1233−R」を発売したと発表。123馬力を誇るこのトラクタは、農業の大規模化と生産性向上に寄与する。高齢化と人手不足に直面する国内農業において、ICTとロボット技術を駆使したスマート農機の提供により、持続可能な農業の実現を目指していく。

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 新型トラクタは、従来の長方形や平行四辺形のほ場に加え、曲線や直線を含む変形ほ場にも対応。自動生成される最適作業ルートにより、未熟練者でも高精度な作業が可能となる。さらに、Home位置誘導機能により、作業終了後のトラクタは指定された位置まで自動移動する。

 複数の位置情報を用いた高度な位置補正により、高精度な自動運転を実現。2つのモード選択により、作業機・ほ場登録後の自動走行や、作業走行をアシストする自動操舵モードが利用可能。無人機と有人機の協調作業により、省力化と効率化をさらに推進していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:12 | プレスリリース

ニトリグループ、FIP制度を活用した太陽光発電で余剰電力を有効活用、全国180拠点で温室効果ガス削減5万トン超を目指す

■店舗・物流拠点の屋根に太陽光パネルを設置、余剰電力はグループ内で有効活用

 ニトリホールディングス<9843>(東証プライム)は6月7日、Sustechと連携し、FIP制度を活用した大規模太陽光発電プロジェクトを本格稼働したと発表。このプロジェクトは、ニトリグループの店舗や物流拠点の屋根上に太陽光パネルを設置し、発電した電力をグループ内で有効活用することで、年間5万トン以上の温室効果ガス削減を目指すもの。

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 同プロジェクトは、FIP制度を活用した、自社設備の屋根上における太陽光発電プロジェクトとしては日本最大級の規模となる。2022年7月に導入を決定して以来、Sustechと協業しながら、FIP制度への申請や、余剰電力活用のために必要な発電予測・需要予測精度の向上など、稼働に向けて準備を進めてきた。

 ニトリグループは、全国に店舗網・物流網を持つ強みを活かし、太陽光パネルの設置に適したフリースタンディング型店舗や、店舗の7倍ものパネルが設置可能な大型物流拠点などに順次パネルを設置することで、全国規模で太陽光発電インフラの構築を目指していく。

 さらに、パネルを設置する拠点には、屋根全体にパネルを敷き詰めて、自拠点で使用するための発電に加え、余剰電力をSustechが開発した電力プラットフォーム「ELIC」を活用して、パネルが設置できないニトリグループの他拠点(インテナント店舗や屋根上が駐車場の店舗等)に供給することで、発電したエネルギーを余すことなくグループ内で最大限活用できる仕組みを構築した。

 この取り組みは、従来の屋根上太陽光発電に比べて3倍以上の温室効果ガス削減が可能となる、環境負荷の低い仕組みとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:42 | プレスリリース

旭化成、リチウムイオン電池用超イオン伝導性電解液でPoC成功!低温性能と高温耐久性を両立

■電動自動車の航続距離や寿命を飛躍的に向上させる革新技術

 旭化成<3407>(東証プライム)は6月7日、超イオン伝導性電解液を使用したリチウムイオン電池(LIB)のコンセプト実証(PoC)に成功したと発表。従来の電解液では実現困難だった、低温下での出力向上と高温下での耐久性向上の両立を可能にする革新的な技術となる。

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 近年、電動モビリティや電力貯蔵システムの多様化に伴い、リチウムイオン電池の利用環境は広がり、低温や高温での使用も求められている。しかし、従来の電解液では、低温下では電池容量や出力の低下、高温下では電池劣化の加速といった課題があった。

 今回旭化成が開発した超イオン伝導性電解液は、アセトニトリルを溶媒に用いることで高いイオン伝導性を達成し、独自の電解液組成調合技術と電極/電解液界面制御技術により、低温下での高い電池性能と高温下での高い耐久性を両立した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:03 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、株式会社RCと「おいくら」が業務提携を開始し「おいくら」加盟店舗数が66店舗増加

■提携による仕入れ機会の創出とお客様の利便性向上へ

 株式会社RC(東京都大田区)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)が運営するリユースプラットフォーム「おいくら」は、サービス向上と事業拡大を目的に2024年6月7日(金)に業務提携を開始したと発表。この取組によって、リユースをさらに促進させ、循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 昨今、家具や家電などをはじめとした大型不要品の排出削減は、自治体が抱える課題となっており、その社会課題解決に向け、民間企業と連携して不要品削減の仕組み作りに取組む動きが全国各地で広がっている。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」も、その一つで、現在は全国132(2024年6月6日時点)の自治体に導入されている。「おいくら」を利用する顧客の中には、「できるだけ早めに不要品を処分したい」というニーズを持つ方も多く、マーケットエンタープライズでは、急速に導入自治体が増加し、査定依頼が増加中の現在だからこそ、お客様の満足度をさらに高めるために、幅広いエリアで「おいくら」加盟店舗を増加させることが重要だと捉えていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:43 | プレスリリース

ミロク情報サービス、ミロク会計人会と共に、富山県と石川県に見舞金を寄付

■MJSユーザー会計事務所の厚意による見舞金を復興支援へ

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は6月7日、北陸ミロク会計人会と共に、能登半島地震からの復興支援の一助として、富山県と石川県にお見舞金を寄付したと発表。

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 ミロク会計人会連合会※1では、本年2月5日〜29日にかけて、元旦に発生した能登半島地震により被災したMJSユーザー会計事務所への支援を目的に、MJSと連携し、全国のMJSユーザー会計事務所の方々に見舞金を募ってきた。同趣旨に賛同したMJSユーザー会計事務所からの見舞金は総額495万5000円となった。

 この見舞金の一部を、広く復興に役立ててもらうため、北陸ミロク会計人会とMJSは5月23日に富山県へ100万円、28日に石川県へ135万5000円を寄付した。なお、その他の見舞金は、北陸ミロク会計人会と関東信越ミロク会計人会を通じて、被災地のMJSユーザー会計事務所へ届ける予定。

※1 MJSのシステムを利用する税理士・公認会計士の先生方で組織された職業会計人の任意団体。ミロク会計人会連合会の傘下に、北陸ミロク会計人会、関東信越ミロク会計人会など全国11の単位会と5つの委員会が組織されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35 | プレスリリース

インフォマート、「びっくりドンキー」を全国展開するアレフが、各拠点で発行する月400枚の請求書をペーパーレス化

■請求書の承認・押印フローをすべてデジタル化し業務効率化

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は6月7日、株式会社アレフ(本社:北海道札幌市)による「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入事例を公開した。(取材協力=経理部 部長、経理部 債権管理 担当者)

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■導入理由・効果等

・「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題

 FC加盟社への請求書はびっくりドンキー店舗運営本部、観光事業関連の請求書は恵庭事業部等、請求内容によって発行する部門が分かれている。関係会社や従業員の立替経費等への発行も合わせると、請求書の発行は月に400件以上である。

 すべて紙で発行していた時は、部門ごとにシステムが異なり、書式もバラバラだった。各部門で作成した請求書は、経理の内容確認と社判の押印のためにすべて本社に集まるが、書式がバラバラだと確認作業も大変で、一枚一枚に手作業で押印するのは時間も手間もかかっていた。そして、離れた場所にある部門は、作成した請求書を本社に直接届け、押印が済んだら受け取りに、わざわざ2回足を運んでいた。また、発行件数が多い部門では、作成にも封入にも時間がかかり、経理での押印も含めると、請求書の作成から郵送で取引先に届くまで、かなりの日数を要するのも課題だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26 | プレスリリース
2024年06月06日

ネオジャパンは経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定

■経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に6月1日付で認定された。同社のDXに対する取り組み状況が認定基準を満たし、適切な情報開示をしていることが評価された。

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 同社は、設立当初より「ビジネスICTツールを社会インフラに、すべての企業にITメリットを」というビジョンを掲げており、ソフトウェアの開発等、インターネットに関わるIT技術の最先端へ挑戦してきた。今後も優れた製品づくりを通して顧客企業の新しい働き方やデジタル化の支援に取り組むとしている。

 今回認定されたDX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づいたものであり、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている事業者を認定するものである。

詳細: https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:13 | プレスリリース

クリナップ、ファッションブランド「ATSUHINA NAKASHIMA」の最新コレクションに素材提供と撮影協力

■サステナブル素材として注目されるステンレスがドレスに採用

 クリナップ<7955>(東証プライム)は6月6日、ファッションブランド「ATSUSHINAKASHIMA」の最新コレクションに、素材提供と撮影協力を行ったと発表。ステンレスシステムキッチン『CENTRO』のワークトップ「バイブレーションダーク」に使用している美コートステンレスがショーピースのドレスに採用され、サステナブル素材として注目されているステンレスの新たな魅力が引き出された。

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 ミラノコレクションなど、世界で活躍するデザイナー中島篤氏が手掛ける「ATSUSHI NAKASHIMA」では、近年、環境問題を意識したコレクションが展開されている。今回、2024年の秋冬コレクション『SOPHISTICATION』に、同社のステンレス加工技術の粋を集めた「美コートステンレス」がドレスの素材として採用された。また、その世界観を表現するため、ポートレート撮影会場として同社のロビーが選ばれた。本社ロビーは壁・天井を弊社オリジナルの加飾ステンレスで彩った空間である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:50 | プレスリリース

カネカ生分解性バイオポリマー「Green PlanetR」がスズキ船外機の梱包資材に採用

■海洋環境保全に貢献する、100%バイオマス由来の生分解性素材

 カネカ<4118>(東証プライム)は6月6日、環境にやさしい生分解性バイオポリマー「Green Planet」が、スズキ<7269>(東証プライム)の船外機の梱包資材に採用されたと発表。

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 Green Planetは、石油由来資源に依存せず、土壌や海水中でも容易に分解される100%バイオマス由来の生分解性バイオポリマーである。プラスチックによる環境汚染問題の解決に貢献するだけでなく、スズキが掲げる「スズキクリーンオーシャンプロジェクト」の海洋プラスチックゴミ削減活動にも貢献する。

 今回の採用は、スズキマリン部門が2026年度までに船外機完成品梱包における石油由来プラスチック使用量ゼロを目指す取り組みの一環である。Green Planetの優れた環境性能が評価され、採用に至った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:40 | プレスリリース

ヤマハ、成田国際空港の全ターミナルに「スマホでインターホン」導入、据え置き型モニター端末も初採用

■音のユニバーサルデザイン「SoundUD」で、多様なニーズに対応

 ヤマハ<7951>(東証プライム)は6月6日、スマートフォンで音声や映像による通話、多言語での文字によるやりとりができるSoundUD対応の「スマホでインターホン」のサービスをアップグレードしたと発表。施設内の据え置き型モニター端末でのインターホンサービスの提供を開始する。成田国際空港の全ターミナル内に据え置き型モニター端末を119か所に導入し、従来のトリガーボード型インターホンと合わせて利用できるようになった。

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■外国人や聴覚障がい者も安心して利用可能

 SoundUDは音のユニバーサルデザインに配慮したサービスで、外国人や聴覚障がい者など多様なユーザーに対応。成田国際空港では、スマートフォンのアプリを使わずQRコードを読み取ることで遠隔の担当者を呼び出せる「スマホでインターホン」と、施設内に初めて導入した据え置き型モニター端末によるインターホンサービスが利用可能である。顧客の発話は文字化され、双方で複数言語でのやりとりができる。モニター端末では手話でのコミュニケーションも可能となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | プレスリリース

OKI、海面から海底まで海中を常時監視、音で船舶や生物を識別する新技術開発

■海洋環境の把握や海上輸送の安全確保に貢献

 OKI<6703>(東証プライム)は6月6日、JSTの経済安全保障重要技術育成プログラムにおける「海面から海底に至る空間の常時監視技術と海中音源自動識別技術の開発」を受託したと発表。JAMSTECと共同で、水中音響技術とAI技術を用いたスマートセンシングの研究開発を開始し、「海洋の見える化」を目指す「海洋プラットフォーム」の構築を進めていく。

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 日本は海に囲まれた国であり、その恩恵を享受してきたが、近年、領海や排他的経済水域を取り巻く情勢が厳しくなり、海洋環境も変化している。海中を可視化するには「音」を利用する必要があり、OKIは長年培った音響技術とAI技術を結集し、「鉛直断面観測システム」の構築を進める。

 このシステムは、音響センサー付きケーブルを海底に敷設し、海底から海面までを常時観測する。船舶や生物を識別検知することで、海上輸送の監視や港湾作業の安全確保、新たな漁場の創成や海洋生物の保護研究に貢献する。OKIは、この技術で海洋に関わる人々の生活を支える「海洋の見える化」を実現していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:16 | プレスリリース

大和ハウス工業とカラダノートが業務提携、「かぞくのおうち」で子育て世代の住宅探しをサポート

■家族の健康と笑顔を支える、新サービス誕生

 カラダノート<4014>(東証グロース)大和ハウス工業<1925>(東証プライム)は6月5日、住宅領域における業務提携を発表した。この提携により、子育て世代の家づくりをサポートするオンライン完結型サービス「かぞくのおうち」の全国展開を加速させていくもの。

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 カラダノートは、約250万世帯のファミリーデータを基盤としたライフイベントマーケティングの知見を持ち、妊娠・子育て支援アプリや金融・住宅領域の意思決定支援サービスを提供している。一方、大和ハウス工業は、長年のノウハウと技術を活かした家づくりと、全国54箇所の拠点を通じた地域密着型の事業展開で知られている。

 今回の提携では、両社の強みを活かし、子育て世代のニーズに合致した住宅を提供していく。具体的には、大和ハウス工業が提案する家事シェアハウスをはじめとしたオリジナル住宅と、カラダノートのライフイベントマーケティングを組み合わせ、最適な住まい探しをサポートする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | プレスリリース

センコーGHD、災害時の物流を支える新造船「扇望丸」8月就航!鉄道網寸断時も安心の貨物輸送

■12フィートコンテナ80個積載、迅速な物資輸送を実現

 センコーグループホールディングス(センコーGHD)<9069>(東証プライム)と日本貨物鉄道(JR貨物)は、6月5日に新造船「扇望丸」の進水式を行ったと発表。同船は、災害発生時に鉄道網が寸断された場合、JR貨物のコンテナを代行輸送するために建造されたもので、8月にも就航予定。

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 同船は、通常はセンコーGHDが顧客の原料・資材輸送専用船として運航するが、災害発生等により貨物鉄道ネットワークが寸断された場合には、JR貨物が実施する災害代行輸送に同船を使用して、JR貨物のコンテナ(12ft)を最大80個積載し、迅速な船舶代行を行う。

 この取り組みを通じ、センコーGHDは既存顧客との取引拡大につなげるだけでなく、さらに災害発生時の代替輸送にも迅速に対応できる体制を確立し、鉄道輸送サービスの安定化に貢献。JR貨物は、災害等輸送障害時の対応力を強化することで、安全・安心な物流サービスを実現していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | プレスリリース