■団体活動でのソーシャル・ディスタンス確保などに好適

　パシフィックネット＜３０２１＞（東２）の連結子会社で、ガイドレシーバー『イヤホンガイド』をツーリズム業界を中心に展開する株式会社ケンネット（東京都中央区）は、５月１１日から７月３０日まで、「コロナに負けない！！感染症対策応援キャンペーン」として、『イヤホンガイド』２０００台の無償貸し出し（貸出期間は１ヵ月）と、５６７台限定で最大３０％ＯＦＦになる特別販売を開始した。

■観光地やイベントなどで年間７０万人に利用されているロングセラー

　『イヤホンガイド』は、送信機と受信機からなる無線ガイドレシーバーで、旅行会社の団体ツアーやイベント等の顧客満足度を上げるツールとして１９９７年に誕生したケンネットのロングセラー商品。「写真＝イヤホンガイド最新機種：ＫＲ−４００Ｗ（左）受信機・（右）送信機」
＞＞＞記事の全文を読む

　ＧＥと東芝＜６５０２＞（東１）は、ＧＥの洋上風力技術を活用して、日本の洋上風力市場の成長に貢献するために両社で協力すると発表。日本の洋上風力の発電容量は、２０４０年までに３０ＧＷから４５ＧＷまで成長すると予測されている。

　ＧＥリニューアブルエナジーと東芝エネルギーシステムズは、ＧＥのＨａｌｉａｄｅ−Ｘ洋上風力タービンの製造プロセスの主要な工程を日本国内で行い、同国でのビジネスを促進するための戦略的提携契約に署名したと発表した。この戦略的合意は、ＧＥと東芝の国内外での長期的な関係に基づくものであり、今後、日本においてＧＥの洋上風力技術が競争力を高めることになる。提携の一環として、両社は、技術、製造設備と生産技術、建設、運用、メンテナンスといった専門知識を提供する。
＞＞＞記事の全文を読む

■フィナンシャルドゥ、現在２５の金融機関と提携

　ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）の連結子会社フィナンシャルドゥが保証するリバースモーゲージ保証の累計契約件数が、２０２１年４月３０日で５００件を突破した。ハウスドゥが５月１１日午前発表した。

■不動産売却をともなう仕組みのため専門家が債務を保証

　フィナンシャルドゥは、２０１７年１０月の大阪信用金庫との提携をはじめとして、金融機関のリバースモーゲージにおける債務保証業務を本格的に開始した。現在、提携数は２５金融機関となり、今後も高齢者の方々の老後資金問題の解決策として、リバースモーゲージを全国の金融機関で利用できるよう、提携を推進していく方針だ。

■全国６９０店舗を超える不動産販売網と実績で迅速適正な不動産担保評価

　リバースモーゲージは、自宅などの不動産を担保に、金融機関から融資を受けられる制度。老後資金の生活費など様々な使途に活用できる資金調達方法として導入されたものの、利用期間が長期間と想定され、また元金の返済には不動産の売却がともなう仕組みのため、不動産の処分を専門としない金融機関においては、対象物件の制限や担保評価に対する融資限度額に慎重となる場合も多く、その利用は未だ限定的で、浸透しているとは言い難い状況にあった。
＞＞＞記事の全文を読む

■応募締切９月１０日（金）必着、入選発表１１月２６日（金）

　エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングス＜８１３２＞（東１）は、今年も「いつもありがとう」作文コンクールを開催し、全国の小学生からの作品募集を開始すると発表した。同コンクールは今年で第１５回目。シナネンホールディングスが創業８０周年を迎えた２００７年から、グループとして行っている社会貢献活動である。


　同活動は、全国の小学生を対象に「普段なかなか言えない家族への感謝の気持ちを文章に書いてみよう」というテーマのもと実施している。昨年度はコロナ禍で夏休みが短縮となり、応募総数９，５４０通、応募団体数は９５６校で、第１４回までの累計応募数は４５６，５４０通を超えている。
＞＞＞記事の全文を読む

■海外の「ほっともっと」「やよい軒」へ輸出

　プレナス＜９９４５＞（東１）は、海外の「ほっともっと」、「やよい軒（ＹＡＹＯＩ）」などに国産米を輸出するため、２月から埼玉県加須市に農地を借り受け、田んぼの整備、種子の準備を進めてきた。５月１０日（月）から最先端技術の活用や様々な栽培方法を導入したスマート農業による田植えを開始した。同社は、持ち帰り弁当の「ＨｏｔｔｏＭｏｔｔｏ（ほっともっと）」と定食レストランの「やよい軒」を国内に２８６６店舗、海外９カ国・地域に２５９店舗の計３１２５店舗を展開している（２０２１年３月末現在）。


■スマート農業による米づくりへの挑戦

　埼玉県加須市の「プレナス加須ファーム」は、３月末現在、１２圃場、約２．５ｈａを展開している。水田では、日々の水管理を遠隔で管理するクラウド型水管理システムや作付計画、作業指示、作業記録など日々のデータを“見える化”したシステムを導入するなど、生産性の高い稲作経営を目指している。

　また今回実施する田植えでは、ドローンを使い水田に直接種をまく直播栽培や育苗箱内の籾数を倍にして効率性を高めた密苗栽培の導入、品種においても、暑さ、病害虫に強く、埼玉県の推奨品種である「彩のきずな」や収穫量の多い「あさひの夢」を使用するなど、栽培方法や品種を掛け合わせた様々なパターンを検証し、生産性の高い稲作経営に挑戦する。

■『ナビつき！　つくってわかる　はじめてゲームプログラミング』


　任天堂＜７９７４＞（東１）は、ゲームを作る体験を通じて、楽しみながらプログラミング的思考に触れることができるＮｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ用ソフト『ナビつき！　つくってわかる　はじめてゲームプログラミング』を、２０２１年６月１１日（金）に発売する。このソフトは、「ゲームをあそぶのは楽しいけれど、つくるのも楽しい」――そんな思いをもってゲームを制作している“任天堂の開発室”から生まれた。



■キャラクター同士をつなぐだけ

　『ナビつき！　つくってわかる　はじめてゲームプログラミング』は、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈの中に暮らす不思議な生き物「ノードン」をつなげていくだけで、楽しみながらゲームプログラミングを体験し、学ぶことができるソフト。例えば、ノードンの一種である「スティックノードン」と「ヒトノードン」をつなぐと、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈの「スティック」操作でゲーム内の「ヒト」を動かせるようになる。このように、キャラクターと直感的な操作によって、「入力（何をすると）・出力（何が起こる）」という、ゲーム制作の基礎を楽しみながら学ぶことができる。

■公式サイト
https://www.nintendo.co.jp/switch/awuxa/index.html

■レシピ管理のデジタル化でスタッフの働きやすさに貢献

　国内最大級のフード業界向けプラットフォームを運営するインフォマート＜２４９２＞（東１）が提供する『メニューｐｌｕｓ』が塩ラーメンのパイオニアとして埼玉県を中心に展開する株式会社Ｎａｔｔｙ　ｆｅｌｌｏｗｓ　Ｃｏｍｐａｎｙ（本社：埼玉県川口市）のメニュー管理ツールとして採用された。

　『メニューｐｌｕｓ』は、飲食店の財産であるメニューのレシピ作成をシステムがアシストし、管理や共有をデジタル化する新システム。飲食店の皆さまが本業に注力いただけるよう、直感的に操作可能なユーザーインターフェイスの大幅改善やレシピ作成をアシストしてくれる機能の搭載等、メニューのレシピ作成から管理・共有までの作業工程をデジタル化している。


　昨今、ＤＸが進んでいる一方で、飲食店では、未だメニューやレシピは「料理長の頭の中にしかない」等、担当者以外の従業員がメニューのレシピ情報を把握・管理できていない状況や、「紙やエクセルでアナログ管理をしている」等、新メニューの追加やレシピ情報の更新作業等に手間がかかっているという現状がある。Ｎａｔｔｙ　ｆｅｌｌｏｗｓ　Ｃｏｍｐａｎｙは学生アルバイトを多く雇用しており、同じ課題を抱えていた。
＞＞＞記事の全文を読む

■「呪術廻戦ＵＴ」第１弾６月４日（金）発売

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）のユニクログラフィックＴシャツブランド「ＵＴ」は、コミックスのシリーズ累計発行部数が４５００万部突破という異例の売れ行きで注目を集める人気漫画『呪術廻戦』とのコラボレーション「呪術廻戦　ＵＴ」第１弾を６月４日（金）から発売すると発表。


　同コレクションは漫画イラストを使用した「ＵＴ」だけの貴重なデザインで、熱狂的な人気を生んだ理由のひとつである、個性豊かな呪術師たちの魅力を表現。続いてアニメ版のイラストを使用した第２弾も登場し、大人気作品を漫画とアニメどちらからも楽しめる「ＵＴ」だけのコレクション。

■漫画の魅力をそのままに、多彩なキャラクターの個性を表現

　第１弾は多彩な能力をもつ人気キャラクターたちの印象的なシーンや名台詞を切り取ったデザインに注目。自分自身の弱さや使命と向き合い、仲間と助け合いながら成長していく主人公たちの姿を、漫画の魅力をそのままに「ＵＴ」に落とし込んだ。フロントに主人公・虎杖悠仁が描かれた「ＵＴ」のバックプリントにさりげなく入った宿儺の模様や、五条悟の虚式「ムラサキ」、伏黒恵と式神の集合柄など、ファン心をくすぐる緻密なデザインも必見。

■長時間のチャーター運航が可能

　双日＜２７６８＞（東１）は、多様化するニーズに応えるため、ケイマン諸島国籍のビジネスジェットチャーター（不定期便）機の運航を開始したと発表。（写真＝ダッソー・アビエーション社の「Ｆａｌｃｏｎ７Ｘ」）


　ケイマン諸島国籍のビジネスジェット機はアジアで増加傾向にある。これらケイマン諸島国籍のビジネスジェット機のチャーター（不定期便）運用を可能にするため、双日は、チャーター事業免許（ケイマンＡｉｒ　Ｏｐｅｒａｔｏｒ’ｓ　Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ、「ケイマンＡＯＣ」）を保有するフェニックス・ジェット・ケイマン社を子会社化し、ダッソー・アビエーション社の「Ｆａｌｃｏｎ７Ｘ」の運航を実現した。

■チャーターフライトの提案が可能

　ケイマンＡＯＣを保有することでより長時間のチャーター運航が可能となるため、「Ｆａｌｃｏｎ７Ｘ」以外にも、超長距離性能を有するボンバルディア社のＧｌｏｂａｌ　７５００やガルフストリーム社のＧ６５０ＥＲなどの性能や特徴を最大限に生かすことができ、幅広いニーズに応えるチャーターフライトの提案が可能。

　双日は、２００３年から日本で先駆的にビジネスジェット事業を開始し、２００５年から運航管理事業に参画、その後２０１７年に米国籍機体の運航管理をおこなうフェニックス・ジェット・インターナショナル社を立ち上げた。フェニックス・ジェット・インターナショナル社は、日本のトップエグゼクティブのために設立された、日本の資本が入った唯一（双日調べ）の国際オペレーターであり、日本文化に馴染みが深く経験豊富なスタッフにより、顧客のあらゆるニーズに対し、きめ細やかに対応可能。

　ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東マ）は、熊本地震から５年の節目に当たる今年、東京理科大学と連携し、「新構造技術を用いた木造住宅耐震化向上」を目的とした共同研究開発契約を締結した。


■２０２１年３月にＳＤＧｓ宣言

　同社は設立以来、「お客様第一主義」を掲げ、安心安全な住まいづくりを徹底しており、熊本地震発生時も当社が建築した住戸は「倒壊ゼロ」の実績につながっている。今まで耐震構造については耐力壁の採用から制振材の採用へと、効率的で性能の高いものへ変化してきたが、今後は業界のフロントランナーを目指すべく、脱炭酸社会の実現をも視野にした、より効率的でかつ堅牢な住まいをつくるため、新しい耐震素材等を活用した新耐震構造を研究していく。

　同社は２０２１年３月にＳＤＧｓ宣言を表明しており、同研究を通じて、限られた資源の効率利用、無駄の削減にも寄与できるため、ＳＤＧｓ番号９「産業と技術革新の基盤をつくろう」、ＳＤＧｓ番号１２「つくる責任つかう責任」の達成にも貢献できると考えている。

　建築構造や免震・制振・耐震などに知見の深い東京理科大学工学部建築学科・高橋　治　研究室と連携し、新しい耐震化素材を活用した技術研究をおこなうことで、木造住宅の耐震化向上と新しい商品開発を目指していく。

（高橋　治　研究室）
・専攻分野＝構造設計、構造解析、免震、制振、耐震、新素材、建築用昇降機施設、風力発電施設
・研究分野＝建築構造・材料

■空中ディスプレイ採用・タッチレスＡＴＭ実証実験開始

　アスカネット＜２４３８＞（東マ）が開発した空中結像を可能にするプレート（ＡＳＫＡ３Ｄプレート）が、２０２１年５月６日（木）に新たに開業した株式会社ひろぎんホールディングス（本店：広島県広島市）の本社ビルに採用された。


　ＡＳＫＡ３Ｄプレートは新本社ビル１階「にぎわいフロア」と４階「記憶の金庫ミュージアム」（史料室）に、サイネージ用途と製品組込用途それぞれの目的で活用されている。

　地域の方が土日の利用も可能な、カフェやイベントスタジオが入る１階「にぎわいフロア」では、壁面に設置された大型ＡＳＫＡ３Ｄプレートから鮮やかな映像が空中に飛び出してくる空間演出、非接触操作可能な空中ディスプレイ、そしてＡＴＭコーナーでのタッチレスＡＴＭ実証実験を体験できる。

　４階「記憶の金庫ミュージアム」では、グループ各社におけるセミナーや株主総会開催時等に利用者向けに開放され、空中ディスプレイで映像コンテンツを見ることができる。

　川崎汽船＜９１０７＞（東１）と川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は、洋上風力発電を対象とした作業船事業の合弁会社（ケイライン・ウインド・サービス株式会社）を設立することに合意したと発表。


　日本国政府は２０５０年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略において、洋上風力産業を重点分野と位置付け、それに伴うサプライチェーン形成に向けた取組みを進めている。

　川崎汽船と川崎近海汽船は、これまで国内外のオフショア支援船事業を通じて、洋上での支援作業に関しての知見と経験を蓄積しており、多様な作業船の運航業務に対応できる技術とそれを活用する体制を構築してきた。両社のもつリソースを統合し、さらには川崎汽船グループの総力も結集して、洋上風力発電事業の開発、建設、操業等に係る作業の支援をおこなうために、今回の合弁会社の設立を決定した。


　同合弁会社としては、すでに川崎近海汽船グループが保有運航しているＯＳＶ（オフショア支援船・Ｏｆｆｓｈｏｒｅ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｖｅｓｓｅｌ）の「あかつき」、「かいこう」を活用しつつ、その他の各種作業船への取り組みも強化し、社会のカーボンニュートラル化に向けた洋上風力産業の発展に寄与することを目指していく。

・商号：ケイライン・ウインド・サービス株式会社
・所在地：東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
・株主：川崎汽船５０％、川崎近海汽船５０％
・代表者：代表取締役社長＝久下　豊
・新会社の営業開始予定（関係当局からの許認可等を前提）：２０２１年６月１日（火）

■国内最大規模のソーラーフロンティア製ＣＩＳ薄膜太陽電池使用のメガソーラー

　出光興産＜５０１９＞（東１）が子会社のＲＳリニューアブルズ株式会社を通じて出資する「ＳＦ赤磐太陽光発電所」（所在地：岡山県赤磐市、発電容量：５８ＭＷ）が完工した。同発電所は子会社のソーラーフロンティア株式会社が開発したＣＩＳ薄膜太陽電池を採用している。年間発電量は約６千５００万ｋＷｈを見込み、これは一般家庭約１３，０００世帯の年間電力使用量に相当（１世帯あたり４，８９２ｋＷｈ／年で算出）する。


　出光興産は再生可能エネルギーの普及・拡大を目的に、年間を通じ日射量が多く自然災害も少ない岡山県赤磐市に「ＳＦ赤磐太陽光発電所」（土地面積：約８２ｈａ）を建設した。同発電所はソーラーフロンティア株式会社が開発したＣＩＳ薄膜太陽電池（型式ＳＦＫ１８０−Ｓ：１８０Ｗパネル×３２２，４４０枚）を採用、ＣＩＳ薄膜太陽光発電所として国内最大規模となる。同発電所におけるオペレーション＆メンテナンスもソーラーフロンティア株式会社が行う。

【発電所概要】
（１）名称：ＳＦ赤磐太陽光発電所
（２）所在地：岡山県赤磐市小原１４２６他
（３）発電容量：５８ＭＷ
（４）運転開始時期：２０２１年４月１日
（５）事業主体：赤磐ソーラーエナジー合同会社
　　　出資：ＲＳリニューアブルズ株式会社＝９５％、ＪＦＥテクノス株式会社＝５％

　商船三井＜９１０４＞（東１）が出資する洋上風力発電設備設置船（ＳＥＰ船）の保有・運航会社　Ｓｅａｊａｃｋｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｌｉｍｉｔｅｄ社（本社：英国ノーフォーク州「Ｓｅａｊａｃｋｓ社」）において、同社グループの日本法人を通じて保有する日本籍作業船「Ｓｅａｊａｃｋｓ　Ｚａｒａｔａｎ」（シージャックス　ザラタン、「本船」）が４月１６日に秋田港に入港した。（写真＝秋田港に入港したＳＥＰ船）


　本船は、秋田洋上風力発電株式会社（社長：岡垣啓司、本社：秋田県秋田市）が秋田港と能代港で開発を進める国内初の商用大型洋上風力発電事業において、風車や基礎の据付業務を請け負う鹿島建設株式会社（社長：押味至一、本社：東京都港区）とＳｅａｊａｃｋｓ社の日本法人が締結した契約に基づき、４月末より基礎据付工事を開始する予定。

　商船三井グループは、今後も洋上風力発電事業をはじめとした「環境・エミッションフリー事業」を積極的に推進・育成し、環境負荷低減に努めていくとしている。


　ＳＥＰ船（Ｓｅｌｆ−Ｅｌｅｖａｔｉｎｇ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ）は、プラットフォームに海底着床、および昇降の為の脚を装備し、プラットフォームを海面上に上昇させてクレーンによる洋上風力発電設備の設置作業を行う作業船。プラットフォームを波浪の届かない高さまで上昇させて保持することにより、波浪中でもクレーンを用いた作業を行うことができる。洋上風力発電設備据付作業の他、油井／ガス井のメンテナンスを支援する作業等に従事している。

■コロナ支援策の一環として子どもたちに笑顔をプレゼント

　明治ホールディングス＜２２６９＞（東１）は、一般社団法人全国フードバンク推進協議会加盟のフードバンクのうち３６団体に明治のお菓子約５万個を寄贈した。


■寄贈した商品は累計で約３７万個

　「こどもの日」や「ゴールデンウィーク」といった楽しみな春の行楽シーズンを迎えるが、長引くコロナ禍で制約の多い日々が続いており、食品を必要としている家庭もますます増加してきている。明治グループはこのような状況下、子供達やその家族に少しでも笑顔になっていただきたいという思いから、こどもの日に向けて明治のお菓子を寄贈することにした。

＞＞＞記事の全文を読む

■三井住友カードのオールインワン決済端末「ｓｔｅｒａ　ｔｅｒｍｉｎａｌ」を導入

　イタリアンレストラン「サイゼリヤ」を展開するサイゼリヤ＜７５８１＞（東１）は、２０２０年８月から、三井住友カードが提供するオールインワン決済端末「ｓｔｅｒａ　ｔｅｒｍｉｎａｌ」を約９００店舗へ順次導入し、２０２１年４月９日をもって、サイゼリヤ全店でキャッシュレス決済環境の整備が完了した。


　今回導入した「ｓｔｅｒａ　ｔｅｒｍｉｎａｌ」は、一台で、Ｖｉｓａ・Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄなどのクレジット、Ｖｉｓａのタッチ決済など非接触ＩＣ、交通系電子マネーなどでの決済が可能なオールインワン端末。顧客と従業員がカードの受け渡しをすることなく、顧客自身で決済することができ、新型コロナウィルス感染症対策としても安心、かつスピーディー支払うことができる。

　取扱ブランド＝Ｖｉｓａ・Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ・Ｋｉｔａｃａ・Ｓｕｉｃａ・ＰＡＳＭＯ・ＴＯＩＣＡ・ｍａｎａｃａ・ＩＣＯＣＡ・ＳＵＧＯＣＡ・ｎｉｍｏｃａ・はやかけん等（一部店舗で、取扱いブランド等が異なる場合がある）

※「Ｋｉｔａｃａ」は、北海道旅客鉄道株式会社の登録商標。
※「Ｓｕｉｃａ」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標。
※「ＰＡＳＭＯ」は、株式会社パスモの登録商標。
※「ＴＯＩＣＡ」は、東海旅客鉄道株式会社の登録商標。
※「ｍａｎａｃａ（マナカ）」は、株式会社名古屋交通開発機構および株式会社エムアイシーの登録商標。
※「ＩＣＯＣＡ」は、西日本旅客鉄道株式会社の登録商標。
※「ＳＵＧＯＣＡ」は、九州旅客鉄道株式会社の登録商標。
※「ｎｉｍｏｃａ」は、西日本鉄道株式会社の登録商標。
※「はやかけん」は、福岡市交通局の登録商標。

　大和ハウスグループの大和物流は、大和ハウス工業＜１９２５＞（東１）が開発した物流施設「ＤＰＬ鳥栖」を全棟賃借し、九州エリア５カ所目の物流拠点として２０２１年５月１日に稼働を開始する。


■交通アクセスに優れた立地

　「ＤＰＬ鳥栖」（同施設）が位置する轟木工業団地は、九州自動車道・長崎自動車道「鳥栖インターチェンジ」から約４．２ｋｍと近接しており、九州自動車道と長崎自動車道、大分自動車道の交通結節点となる「鳥栖ジャンクション」により九州全域をカバーできる物流拠点の適地にある。

　また、「福岡空港」、「九州佐賀国際空港」、「博多港」まで自動車で約１時間圏内と陸路輸送だけではなく、空路・海路輸送においても便利な場所で、ＪＲ貨物の「鳥栖貨物ターミナル駅」まで約３．５ｋｍに位置しているため、鉄道貨物輸送によるモーダルシフトへの取り組みも可能なエリアにある。

　あわせて、ＪＲ「新鳥栖駅」からも約１．１ｋｍにあり、周辺住宅地の就労者にとって職住近接の環境を提供できるなど、物流エリアの広域化・複雑化への対応や安定した雇用の確保といったテナント企業様のニーズに応えることができる。
＞＞＞記事の全文を読む

■昨年のクリスマスに続いて２回目の実施

　子育て支援事業最大手のＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）グループは、「こどもの日」に合わせ、ＪＰホールディングスグループで働くシングルペアレント（ひとり親）世帯への支援を目的とした支援金（児童１人につき２万円）の支給を実施すると発表。支援金の支給は昨年のクリスマスに続いて２回目で、前回対象としていた未就学児に加え、小学生・中学生のこどもを育てる家庭も支給対象としている。


■中学生以下の児童１人につき２万円を支給

　同社グループは、運営理念の一つに「職員が楽しく働けることでこどもたちを笑顔にします」を掲げ、従業員が働きやすい環境づくりに取り組んでいる。全国で２９７の保育園・学童クラブ・児童館を運営しているグループ企業の日本保育サービスは、２０１７年２月に積極的な子育てサポートを行っている企業として厚生労働大臣から「プラチナくるみん」の認定を受けている。

　同社グループの従業員は９割近くを女性が占めており、これまでも「子の看護休暇（グループ各社の社員は原則有給）」や「育児に伴う短時間勤務　取得可能期間の延長（従来は、こどもが小学校就学始期までだったものを、小学校３年生の始期までに延長）」など、従業員に対する子育て支援制度の拡充を積極的に推進している。今回の支援金支給は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って働き方を変えざるを得ず、育児も仕事も一人で抱えているシングルペアレント世帯の社員の困難な状況を少しでも解消したいという思いのもと、実施を決定した。同社は今後も、従業員が楽しく笑顔で仕事に打ち込める環境の整備を推進していくとしている。

■クリエイティブ分野の日本・インドネシア協業連携支援を確認

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東１）は、在本邦インドネシア共和国大使館（インドネシア大使館）とのクリエイティブエコノミー分野における相互協力の覚書を締結した。


■インドネシア大使館主催のクリエイティブ・エコノミー・カンファレンスに参加

　インドネシア共和国は、クリエイティブエコノミーを「個人の創造性と創意工夫の活用によって富と雇用を生み出すための、個人の創造性、スキル、才能」の活用から派生するものと定義しており、アプリケーションとゲームの開発者、建築家、インテリアデザイン、ビジュアルコミュニケーションデザインなど、クリエイティブ産業を１６のサブセクターと定義づけている。インドネシア大使館は、クリエイティブ経済の分野での両国の協力を促進することで、パンデミックの中の国内と世界経済の回復の加速に貢献していく。
＞＞＞記事の全文を読む

■4月30日午前１１時３０分から深夜、翌日にかけ４回放送の予定

　加賀電子＜８１５４＞（東１）の特集番組が４月３０日（金）１１時半から計４回、ＮＨＫ国際放送（ＮＨＫワールド）の番組「ＣＡＴＣＨ　ＪＡＰＡＮ」で放送されることになった。

　「わが国有数のエレクトロニクス総合商社」との位置づけで、同社の歴史や特色、ＥＭＳ（製造受託）事業の取り組みなどをＮＨＫクオリティで映像化し、同局の番組「ＣＡＴＣＨ　ＪＡＰＡＮ」を通じて全世界に紹介する。（ＨＣ）

＜オンエア詳細＞放送日時：4月30日（金）
【1回目】11:30〜12:00、【2回目】16:30〜17:00、【3回目】22:30〜23:00、【4回目】28:30〜29:00
言語：英語。放送地域：世界約１６０ヵ国／地域

【視聴方法】
・国内：１回目の放送後（正午頃）、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮのウェブサイトでＶＯＤ配信される予定。
（https://www.jibtv.com/programs/catch_japan_2019/20210430.html）
注：InternetExplorerはサポート対象外。Chromeを推奨。

下記ＵＲＬに記載のあるＪ：ＣＯＭなど一部のケーブルテレビ、ＩＰＴＶなどを通じてご覧いただくことも可能。ご自宅にて確認可能。
（https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/ja/tv/howto_watch_in_japan/）