企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■カーボンニュートラル実現に向け、ＣＯ２排出量削減を大幅に推進

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は５月１７日、２０３０年までに全車両に使用するアルミニウム部品を低ＣＯ２アルミニウムに置き換えると発表した。低ＣＯ２アルミニウムには、非化石由来の電力で製錬されるグリーンアルミニウムと、リサイクルアルミニウムが含まれる。これにより、アルミニウム地金製造時のＣＯ２排出量をそれぞれ約５０％および約９５％削減できる見込みである。

　日産は、これまで神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）およびＵＡＣＪから調達した低ＣＯ２アルミ板材を日本国内の車両パネルに使用してきたが、今後はグローバルに全てのアルミニウム部品に拡大する方針である。新型車については２０２７年度以降に生産を開始する全車両に、また現行車については本年度より、日本、米国、欧州で順次適用を開始し、２０２４年度末にはこれらの地域で調達するアルミニウム部品の約２０％が低ＣＯ２アルミニウムに置き換わる予定。

　同社は、２０５０年までにクルマのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル実現を目指している。車両重量の約１０％を占めるアルミニウムの低ＣＯ２アルミニウムへの完全移行は、カーボンニュートラル達成への重要なステップとなる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:09 | プレスリリース

Ａｉｄｅｍｙ　ＧＸ、経済産業省ＧＸリーグ公表の「ＧＸスキル標準」に対応へ

■「プロが伝える！新規事業の心構え」など５コースを新規追加

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、５月１４日に経済産業省ＧＸリーグが公表した「ＧＸスキル標準（※１）」に対応する方針を決定した。

　世界全体でのカーボンニュートラルの実現に向け、また国内企業においてもＧＸ推進の気運が高まる一方で、ＧＸ人材の育成・採用にあたってはその定義が曖昧なことが課題となっていた。２０２２年２月に経済産業省が設立したＧＸリーグは、「ＧＸ人材市場創造ワーキンググループ」において、ＧＸ人材に求められるスキルの定義について議論を進めてきた。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14 | プレスリリース

ＪＡＬ、松山空港に国内初のリチウムバッテリー式電源装置「ｅＧＰＵ」を導入、空港環境負荷の低減を目指す

■ＣＯ２排出量ゼロ、騒音３０％削減を実現

　日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）と多摩川エアロシステムズ（ＴＡＳ）は、５月９日から、リチウムバッテリー式電源装置「ｅＧＰＵ」をＪＡＬとしては初めて松山空港に導入したと発表。今回の導入は、ＣＯ２排出削減や騒音の軽減を図るための取り組みであり、航空機が駐機中に必要な電力や空調を、従来のディーゼルエンジン式電源装置「ＧＰＵ」ではなく「ｅＧＰＵ」で供給することにより、空港環境負荷の低減を目指すもの。

　航空機には通常、補助動力装置（ＡＰＵ）が搭載されており、駐機中に必要な電力や空調を自前で供給する。しかし、ＡＰＵは多量のＣＯ２などの排出ガスや騒音を発生させる。これに対し、ディーゼルエンジン式の電源装置「ＧＰＵ」は、環境負荷の抑制と航空機用燃料の削減に貢献してきた。今回導入する「ｅＧＰＵ」は、従来比でＣＯ２排出量をゼロにし、静音性を約３０％軽減（６５ｄＢ以下）する効果があり、オペレーターの労働環境の改善や空港周辺の騒音・環境問題の軽減に寄与することが期待される。

　ＪＡＬは、脱炭素化に向けた取り組みを積極的に進めており、２０２３年３月には日本エアコミューター（ＪＡＣ）で７空港、２０２４年３月には北海道エアシステム（ＨＡＣ）で３空港に「ｅＧＰＵ」を導入している。松山空港では、除雪車の車載ヒーター用電源の電源プラグを変換することで充電設備の設置と交流電源の確保の課題を解決し、今回の導入に至った。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:04 | プレスリリース

科研製薬は静岡工場内に発酵農薬原体の製造工場を建設

■欧米等への海外輸出にも対応

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は、静岡県藤枝市の静岡工場内に、同社農薬事業の中心である発酵農薬原体の製造工場の建設を決定した。

　科研製薬では、同社を取り巻く事業環境認識等を踏まえた長期的課題を見据え、２０２２年に今後１０年のビジョンを掲げた「長期経営計画２０３１」を策定。実現に向けた戦略を推進している。

　その中の農薬事業戦略において、「環境にやさしい農薬の提供によりグローバルでの食料生産に貢献」をビジョンに掲げている。世界的に農薬業界では、ＳＤＧｓの取り組みが高まる中、環境や健康への影響を考慮した製品開発に注力する必要がある。より効果的で安全な化学物質の開発や天然物農薬への期待が高まっており、科研製薬では、微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の成長戦略を柱とした価値の最大化を進めていく方針である。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:29 | プレスリリース

富士通、論理推論可能な大規模言語モデル開発プロジェクト「ＧＥＮＩＡＣ」に採択

■ナレッジグラフとＬＬＭの融合で、生成ＡＩの信頼性と業務活用を加速

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は５g津１７日、経済産業省が推進する国内の生成ＡＩ開発力を強化するためのプロジェクト「ＧＥＮＩＡＣ（Ｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ　ＡＩ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）」のもと、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した、「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（助成）」に採択されたと発表。

　同プロジェクトでは、知識処理技術の一つであるナレッジグラフと大規模言語モデル（ＬＬＭ）を融合する新技術の開発を行い、２０２４年度中の業務活用を目指する。この新技術は、２０２３年９月に発表した富士通の幻覚検出技術をさらに強化するものであり、最終的には、人間が理解しやすい形式で根拠を説明しながら、業務知識に従って論理推論を進めるＬＬＭを実現するもの。

　同技術の実現により、規制や規則への準拠と説明を要する法務分野での不法行為判定や根拠検索、金融分野における内部統制や会計監査、医療分野での症状検索や診断支援などの業務へのＬＬＭ適用が進むことが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:01 | プレスリリース

物流２０２４年問題解決へ！業界横断５社がフィジカルインターネット事業化

■伊藤忠商事、ＫＤＤＩ、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所が協働

　物流業界の課題解決と持続可能性の実現を目指して、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）、豊田自動織機＜６２０１＞（東証プライム）、三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）、三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）の５社は、フィジカルインターネットの事業化に関する覚書を締結したと発表。

　フィジカルインターネットは、荷物や倉庫、車両の空き情報などをデジタル技術で可視化し、業種を超えた複数企業の倉庫やトラックを相互接続させたネットワークで、発着点間で最適な輸送ルートを導き出し物流効率を高める、新しい共同配送の仕組み。

　５社は、２０２４年度中のフィジカルインターネットサービスの事業化を目指し、新会社設立に向けた具体的な協議を進めていく。また、荷主会社や運送会社とも連携を行い、物流輸送網の構築を図っていく。

　将来的には、フィジカルインターネットの活用による物流業務の効率化に加え、同サービスによって生み出されたコストメリットを荷主・運送会社等の利用者が享受できる仕組みを構築することで、物流の新たなスタンダードとなるサービス形態を目指していく。

　５社は業界の垣根を越えて物流改革を推進し、２０２４年問題の解決および持続可能な物流の実現に向けて邁進していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

セブン＆アイＨＤ、ＰＢ「セブンプレミアム」累計売上１５兆円突破、年間１０億円超え商品３００アイテム超え

■１７年目の快進撃！　高品質と求めやすい価格で顧客を魅了

　セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）は５月１７日、グループ共通のプライベートブランド（ＰＢ）商品「セブンプレミアム」の累計売上金額が２０２３年度に１５兆円を突破したと発表。これは、２００７年の発売開始から１７年での快進撃となる。

　セブンプレミアムは、「お客様の日常の食卓をより豊かに・楽しく・便利に」をキーワードに、おいしさ、安全・安心、価格競争力を兼ね備えた商品開発を進めてきた。近年は、上質な原料とこだわりの技術で仕上げた「セブンプレミアム　ゴールド」や、原材料費の高騰が続くなかでも品質を維持しつつ低価格を実現した「セブン・ザ・プライス」など、多様なニーズに対応した商品展開を加速させている。

　その結果、年間販売金額１０億円を超える商品は３００アイテムを超え、顧客から高い支持を得ている。特に人気なのが、蒙古タンメン中本監修の「セブンプレミアム　蒙古タンメン中本　辛旨味噌」や、毎日の食卓に欠かせない「セブンプレミアム　毎日の食卓牛乳」などである。

　セブン＆アイ・ホールディングスは今後も、安全・安心で健康や環境にも配慮した商品開発に注力し、顧客に「こんなのほしかった」と喜んでいただける商品を提供し続けることで、さらなる成長を目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:50 | プレスリリース

くすりの窓口、セブン‐イレブンでのお薬受取り予約サービス開始、山形県酒田市１４店舗で電子処方箋に対応

■従来の受け取りに加え、ロッカー受取りも可能に

　くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は５月１０日（金）から、山形県酒田市内のセブン‐イレブン１４店舗に「セルフ処方箋受付機」と「お薬受取りロッカー」を導入したと発表。

　これにより、電子処方箋をお持ちの方は、ＥＰＡＲＫくすりの窓口から予約することで、対象店舗のロッカーでお薬を受取りが可能となる。また、紙の処方箋をお持ちの方向けには、セルフ処方箋受付機を設置し、オンライン服薬指導を受けながら、お薬の受取り方法を選択することができる。さらに、自宅へのお薬配送サービス（有料）も提供しており、お薬の受取り方法の多様化に対応している。

　同サービスは、山形県酒田地域が電子処方箋のモデル事業として選定されていることから導入が決定した。今後も、くすりの窓口は、お薬の受取り方法の多様化に向け、さらなるサービス拡充を進めていく予定としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16 | プレスリリース

ファンデリー、「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業にもりが新規加入

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業にもり（代表取締役　森義治）が新規加入した。

　「らくだ６．０プロジェクト」は、１日あたり６．０ｇ未満※１の塩分摂取量を目標として、多くの方に減塩に取り組んでもらい、日本全体の健康意識を高めることを目的としている。「減塩」は、高血圧や糖尿病等の疾病を持つ方だけが取り組むべきものではなく、誰しもが若い頃から意識して取り組むべきものであることを、各種コンテンツを通じて発信している。

　今回、同プロジェクトの賛同企業に株式会社もりが新規加入した。「減塩　青しば」は塩分４８％カット※２、「減塩　赤しば」は塩分３８％カット※２、「減塩　刻みたくあん」は塩分６５％カット※２、した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。

　今回の株式会社もりの加入により、賛同企業は３７社、認定商品は８２商品となった。

※１　高血圧治療ガイドライン　２０１９（日本高血圧学会）の塩分摂取量の基準より
※２　一般同等品対比

新規加入企業：株式会社もり
認定商品：減塩　青しば、減塩　赤しば、減塩　刻みたくあん

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47 | プレスリリース

2024年05月16日

ブリヂストン、東北大学と次世代放射光施設で新素材・リサイクル技術の研究開発を開始

■タイヤ材料の分子レベル解析を始動

　ブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）は５月１日、国立大学法人東北大学と共同で、次世代放射光施設「ＮａｎｏＴｅｒａｓｕ」を活用したタイヤ材料の研究開発を開始したと発表。ＮａｎｏＴｅｒａｓｕの高輝度軟Ｘ線を用いて、タイヤ材料の高分子構造を分子レベルで解析し、革新的な材料開発とゴムリサイクル技術の革新を目指していく。

　具体的には、架橋と呼ばれる化学構造に着目し、そのメカニズムを解明することで、高性能かつ環境に優しい新素材の開発と、効率的なゴムリサイクル技術の確立を目指す。これは、ブリヂストンの商品設計基盤技術「ＥＮＬＩＴＥＮ」の更なる進化にも繋げ、サステナビリティの高いタイヤ製品の開発に貢献する。

　同研究開発は、ブリヂストンの「ゴムを極める」「接地を極める」「モノづくりを極める」の３つの「極める」を軸とした技術イノベーションを加速させるとともに、企業コミットメント「Ｂｒｉｄｇｅｓｔｏｎｅ　Ｅ８　Ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ」で掲げるカーボンニュートラル社会の実現と持続可能な地球環境の構築に貢献するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:39 | プレスリリース

東京海上日動、出光興産・帝人・リコーとクロスメンタリングでジェンダーギャップ解消へ

■４社連携でジェンダーギャップ解消へ：企業横断型クロスメンタリング開始

　東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東証プライム）グループの東京海上日動火災保険は５月１６日、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、帝人＜３４０１＞（東証プライム）、リコー＜７７５２＞（東証プライム）と共に、ジェンダーギャップ解消に向けた企業横断型クロスメンタリングを開始すると発表。この取り組みは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進を成長戦略の柱とし、日本社会におけるジェンダーギャップの解消に寄与することを目的としている。

　クロスメンタリングは、メンターとメンティが他企業同士でペアを組み、キャリア形成を支援する取り組みである。女性管理職や経営陣を中心とした多様な人材が、企業を超えて学び合い、ジェンダーギャップ解消を加速させると共に、企業文化の変革や組織の活性化にも寄与する。

　日本政府の「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２３」に沿い、東京海上日動は、参加企業と協働でプログラムの拡充を図り、ジェンダーギャップ解消や日本企業の競争力強化に貢献していく。２０２４年５月末から１１月までの実施期間中、集合研修とメンタリングを通じて、女性管理職のネットワーキングと人材育成を促進する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:09 | プレスリリース

イトーキ、チームミーティングに最適な六角形高機能クローズドブース「ＡＤＤＣＥＬＬ　Ｈｅｘａ（アドセルヘキサ）」を開発

■オフィスの会議室不足や音問題を解決する工事不要の個室ブースに、６平方メートルの大型バリエーションを拡充

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は５月１６日、大型ディスプレイを用いたチームミーティングやハイブリッドミーティングに最適な六角形高機能クローズドブース「ＡＤＤＣＥＬＬ　Ｈｅｘａ（アドセルヘキサ）」を開発したと発表。２０２４年秋以降の発売を目指して更なる開発を進めている。なお同製品は、５月２９日（水）～３１日（金）に東京ビッグサイトで開催されるドイツ発・アジア最大規模のオフィス家具見本市「オルガテック東京２０２４」にて参考展示する。

■開発背景

　ハイブリッドワーク普及に伴う個室ブースのニーズは依然として増加傾向にあり、当社販売売上実績は前年比で２．５倍以上となっている。同社では２０２２年１月から、人と音に配慮したあらゆるオフィスになじむクローズドブース「ＡＤＤＣＥＬＬ（アドセル）」の発売を開始。通常のブースと比較して床をなくした新たな構造が特徴で、１人用、２人用、４名用、ユニバーサルタイプなどの多様なバリエーション、工事不要の手軽さ、スリムな外周デザインによるブース内の快適性が好評で、多くのワークプレイスに採用されている。

　昨今では１ｏｎ１や大型ディスプレイを用いたミーティングなどの増加による多人数タイプの需要も高まっていることから、チームミーティングにも対応できるよう６名用のモデル開発に至った。遮音と吸音に優れた最新型の個室ブースにより、オフィスでの会議室不足やオープンスペースでの音問題を解消し、効率的で創造的なチームでの協働を実現する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | プレスリリース

ホンダが２０３０年までにＥＶ／ＦＣＥＶ販売比率１００％を目指す、１０兆円投資でＥＶ事業に本格参入

■バッテリーを中心としたバリューチェーン構築でコスト２０％削減

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は５月１６日、電動化に関するビジネスアップデートを発表した。この中で、２０４０年までに全ての小型モビリティを電動化するという目標が示された。ＥＶの普及期に備え、強固なブランドと事業基盤の構築が必要であると強調されている。また、バッテリーコストの削減と生産コストの３５％削減を目指し、２０３０年までに北米でのバッテリー調達コストを２０％以上削減する計画が明らかにした。主力ＥＶ「Ｈｏｎｄａ　０シリーズ」のグローバル展開や、モバイルパワーパックを活用した電動化展開も発表された。財務戦略としては、ＥＶの本格普及期に向けて、今後１０年間で約１０兆円の資源投入が計画されており、将来の成長と株主還元の両立が推進される。

■「Ｈｏｎｄａ　０シリーズ」を軸に、小型から中大型モデルまで７モデル投入

　ホンダは、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、多様なソリューションを提供する。特に小型モビリティにおいては、ＥＶが最適な解決策であるとし、２０４０年までにＥＶ／ＦＣＥＶの販売比率を１００％とする目標を掲げている。この目標達成には、ＥＶブランドと事業基盤の強化が不可欠である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37 | プレスリリース

クリナップ、環境ビジョン２０５０に準じた温室効果ガス排出削減にむけて岡山工場で太陽光発電運用開始

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は５月１６日、温室効果ガス排出量削減の一環として、再生可能エネルギーの使用を推進するため、西の生産拠点である岡山工場（岡山県勝央町）に自家消費型太陽光発電を設置し、４月から工場での使用電力に活用していると発表した。

　クリナップグループでは昨年、「クリナップグループ環境ビジョン　２０５０（ＣＥＶ５０）」を策定し、湯本工場（福島県いわき市）への太陽光発電パネル設置や、社用車へのＥＶ車導入など、環境活動を継続的に推進している。昨年１１月には、中期目標である「２０３０年度温室効果ガス削減目標」が、ＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｔａｒｇｅｔｓ）イニシアチブ（※）から認定された。

　今回、西の生産拠点である岡山工場に太陽光発電パネルを設置。また、隣接する津山ショールームの駐車場にはソーラーカーポートを設置し、２０２４年４月から運用を開始した。これによるＣＯ２排出量削減は、年間２８４ｔになる見込みである。今後、鹿島システム工場（福島県いわき市）では年内に、Ａ重油による空調設備から、ＣＯ２排出係数が低いＬＮＧ燃料の空調設備へ更新を行い、以降、年間２７９ｔのＣＯ２排出量削減を目指していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:53 | プレスリリース

フェイスネットワークがファイテンと業務提携契約を締結、高級賃貸レジデンスシリーズに「健康寿命の部屋」技術を導入

■入居者の健康・美容向上効果に繋がる体験価値を提供

　東京の城南３区エリア（世田谷区・目黒区・渋谷区）を中心に、主に新築一棟ＲＣマンションによる不動産投資支援事業を展開するフェイスネットワーク＜３４８９＞（東証プライム）は５月１６日、ファイテンと業務提携契約を締結したと発表。同社が開発する高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ　ＧＲＡＮＤＵＯ」シリーズに、ファイテンが展開する「健康寿命の部屋」技術を導入し、快適な居住空間を提供していく。

　「ＴＨＥ　ＧＲＡＮＤＵＯ」シリーズに導入される「ナノメタックスコーティング」は、カラダをリラックス状態へとサポートするファイテン最高峰技術「ナノメタックス」に光テクノロジー「健光浴」を照射させて、霧状に噴霧コーティングする水煙加工を用いたファイテンの最先端技術。

　また、ファイテンの最先端技術をプラスしたプレミアムライト「ファイテン健光浴ＬＥＤライト」を照明器具として採用する。これらの技術を導入することで、入居者の健康・美容向上効果に繋がる体験価値を提供し、快適な居住空間を実現。

　同社は今後も、Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇな暮らしを実現し、デザイン性と居住性を両立させた高い資産価値を持つ投資用マンションの開発を通じて、入居者価値向上を目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | プレスリリース

川崎汽船、自動車船「ＡＰＯＬＬＯＮ　ＨＩＧＨＷＡＹ」でＢ１００バイオ燃料を用いた試験航行を実施

■脱炭素化に向けた取り組み、２０５０年ＧＨＧ排出ネットゼロ達成目指す

　川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は５月１６日、グローバルにエネルギーソリューションを提供するＷｏｒｌｄ　Ｆｕｅｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓと舶用バイオ燃料供給契約を締結し、自動車船「ＡＰＯＬＬＯＮ　ＨＩＧＨＷＡＹ」において、同社初となるＢ１００バイオ燃料を用いた試験航行を実施したと発表。

　同試験航行は、脱炭素化に向けた取り組みの一環として行われ、バイオ燃料は環境負荷低減が可能な代替燃料であり、船舶の既存のディーゼルエンジンの仕様を変えずに使用することができ、従来の化石燃料と比べてライフサイクル（原料の栽培から最終的な燃料利用迄）で約８割から９割のＣＯ２削減効果が期待できる。

　同社は、環境に関わる長期指針「”Ｋ”ＬＩＮＥ　環境ビジョン　２０５０～青い海を明日へつなぐ～」において、国際海事機関（ＩＭＯ）が定める２０３０年目標である「ＣＯ２排出効率２００８年比４０％改善」を上回る「同５０％改善」という目標を設定し、さらには２０５０年の目標としてＧＨＧ排出ネットゼロに挑戦していくことを掲げている。そのアクションプランとして、今後も環境負荷低減が可能な代替燃料導入に取り組み、目標達成に向け挑戦していくとしている。今後、他の船舶へのＢ１００バイオ燃料の導入拡大も検討していく予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ通販サイト売れ筋ランキング２０２３年版！上位１０商品を徹底解説

■昨年上位だったロングセラー商品やお得なセット商品がランクイン

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の２０２３年度通販サイト売れ筋ランキングを１位から１０位までを紹介する。

◆ケンコーマヨネーズ通販サイト：https://www.kenkomayo.com/

　１位から５位は、昨年度のランキングでも上位だったロングセラー商品やお得なセット商品がランクイン。７位の『クリーミービスクソース』と９位の『パンプキンサラダ』が９月以降順位を伸ばした！

　『クリーミービスクソース』は海老などの甲殻類を使用したスープ「ビスク」をイメージした、クリーミーで濃厚なソース。『パンプキンサラダ』は大きめにカットしたかぼちゃのホクホク食感が人気のサラダ。どちらの商品も、濃厚な味わいや特徴的な食感でワンランク上のメニュー作りに貢献する、付加価値のある商品。

【通販サイト　売れ筋商品紹介】

◆１位：ガーリックバターソース

　芳醇なバターと程良いガーリックが香る風味豊かなソース。冷蔵しても固まらず液状で、加熱しても焦げにくいので、バターでは手間のかかる調理も簡単にできる。

◆２位：ケンコーマヨネーズレストランの味

　酸味と塩味をバランス良く整えた、風味豊かなコクのある卵黄型のマヨネーズ。卵黄の風味がふわっと香り、コクのあるまろやかな味わい。なめらかな口どけを堪能できる。ディップや上がけにぴったり。

◆３位：人気商品お試しセット（１２品入り）

　同社の人気商品セット。人気のガーリックバターソースの他、マヨネーズ、ドレッシング、サラダなど全１２品が送料無料のお買い得な商品。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:06 | プレスリリース

2024年05月15日

商船三井、世界初のウインドチャレンジャー搭載船で最大１７％の燃料節減を達成

■２０３０年までに２５隻、２０３５年までに８０隻の投入を目指す

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は５月１５日、２０２２年１０月に竣工した世界初のウインドチャレンジャー（硬翼帆式風力推進装置）搭載石炭輸送船「松風丸」の実航海において、最大１７％の燃料節減効果を達成したと発表。

　同船は、東北電力＜９５０６＞（東証プライム）向けの専用船として、主にオーストラリアやインドネシア、北米等から日本向けの石炭輸送に従事し、約１８ヶ月間にわたって性能検証を実施した。その結果、ウインドチャレンジャー帆が稼働している状態において、１日では最大１７％、１航海では平均５％～８％の燃料節減効果が確認された。

　商船三井グループは、２０５０年までのネットゼロ・エミッション達成を目指しており、その一環として、ウインドチャレンジャー搭載船を２０３０年までに２５隻、２０３５年までに８０隻投入することを計画している。風力推進技術を組み合わせた環境対応船隊の安全な管理・効率運航を通じ、ＧＨＧ排出削減と社会全体の低炭素化に貢献していく方針。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:16 | プレスリリース

ファンデリー、ＮＴＴアグリテクノロジーの規格外トマトを使用コラボ商品をから販売開始

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は５月１５日、ＮＴＴアグリテクノロジーの規格外野菜を使用したコラボ商品の第２弾を開発し、５月１６日（木）から『旬をすぐに』ＥＣの他、スマートストア（ＮＴＴ東日本　本社ビル内）やＮＴＴ中央研修センタにて発売すると発表。

　同社は、おいしさと安全性にこだわった国産食材１００％の冷凍食品『旬をすぐに』を製造・販売している。

　今回、２０２４年３月に発売した２メニューに続き、ＮＴＴアグリテクノロジーの規格外のトマトを使用したコラボ商品の第２弾を５月１６日（木）に発売する。同商品は、チーズを乗せて焼き上げた輪切りトマトを使用し、もちもちの太麺パスタと濃厚なホワイトミートソースを合わせることで、トマトの甘み・酸味とともに食感も楽しめるよう仕上げた。ＥＣサイトの他、スマートストア（ＮＴＴ東日本　本社ビル内）やＮＴＴ中央研修センタでの販売も行う。

　今後も、ＮＴＴアグリテクノロジーのＩｏＴ／ＡＩを活用した農産物と、規格外野菜をおいしくメニュー化する同社の商品開発力を掛け合わせ、食品ロスの削減や『旬をすぐに』の販売拡大を展開していくとしている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:10 | プレスリリース

アイデミー、キリングループのＤＸ人財育成プログラムの進化に向けてＡｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓを提供

■「キリンＤＸ道場」の一環として提供
　
　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）が進めるＤＸ人材の育成に向けたデジタルリテラシー及びスキル向上のプログラム「キリンＤＸ道場（※）」の一環として、５月１０日より、オンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の提供を開始した。

　キリングループでは、長期経営構想キリングループ・ビジョン２０２７の中でイノベーションを実現する組織能力の一つとして、「価値創造を加速するＩＣＴ」を掲げている。その実現に向けた取り組みの一環として２０２１年７月よりキリングループの従業員を対象とした独自のＤＸ人財育成プログラム「キリンＤＸ道場」を継続して実施しており、テクノロジーを活用してプロセスの変革を構想し、具現化する力を持つ人材の育成に尽力している。「キリンＤＸ道場」の受講者は累計１，８００名を超えているが、募集枠を超える応募が例年続いている。また、昨今の生成ＡＩの急速な浸透をはじめ、テクノロジーの進化への対応が求められる中で、従業員のデジタル技術の学習に対するニーズが想定を上回るペースで高まるとともに、多様化してきている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | プレスリリース

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