企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■月額２００円で最新ＡＩを体験！日常生活をもっと便利に

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は７月１０日、「ＬＩＮＥ　ＡＩアシスタント」の月額利用料金を９９０円から２００円に大幅値下げしたと発表。この改定により、最新モデル「ＧＰＴ－４ｏ」を含むすべての機能が利用可能となる。新料金プランでは、無料プランを廃止し、体験プランを登録後１０回分の無料利用に変更した。

　「ＬＩＮＥ　ＡＩアシスタント」は、ＬＩＮＥアプリ内でＡＩと会話形式で質問や相談ができるサービス。日常生活からビジネスシーンまで幅広く活用でき、調べ物や翻訳、要約など多様な機能を提供している。現在、８９万人以上がＬＩＮＥ公式アカウントを友だち追加している。

　ＬＩＮＥヤフーは、この料金改定によりＡＩの利用を促進し、将来的にユーザーの生活に自然とＡＩが活用されることを目指している。同社は今後も生成ＡＩによる新しい取り組みを継続し、より豊かで便利な暮らしの実現に貢献していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:10 | プレスリリース

ＪＰホールディングスグループ、ＡＩＡＩグループの「ＡＩＡＩ　ＶＩＳＩＴ」を千葉エリアの３園に導入

■集団生活に適応できるようお子さまの発達支援を専門的なサポートを拡充

　子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）グループの日本保育サービスは、７月９日、ＡＩＡＩグループ＜６５５７＞（東証グロース）の子会社であるＡＩＡＩ　Ｃｈｉｌｄ　Ｃａｒｅ株式会社が提供する保育所等訪問支援サービス「ＡＩＡＩ　ＶＩＳＩＴ」を、気になるお子さまへの早期対応を図ることを目的に千葉エリアの保育園３園に導入したと発表。

　ＪＰホールディングスグループでは日本保育総合研究所において、心理職や療育職、福祉職等の専門スタッフが所属し、「こどもの発達を理解し、育ちを支えるための手立てについて、保育者と共に考え、各施設の支援体制の活性化に貢献する」ことを理念に掲げ、保育施設に対して巡回相談サービスや保護者との相談支援サービスなどの発達支援事業を展開している。

　また、日本保育サービスでは、保育園や学童クラブ・児童館を運営する上で、障害を持つお子さま、特別な配慮が必要なお子さま、文化の異なるお子さまなど、「一人ひとりを理解し、発達を支援する」ことを大切にしたインクルーシブ保育を推進しており、保護者からの要望により保育所に日本保育総合研究所の専門の職員が訪問し、日常の保育のなかでお子さまに適切な支援を提供している。

　日本保育サービスでは全国で運営する保育所においてインクルーシブ保育の提供を展開することを目指し、これまで「株式会社クラ・ゼミ」、「株式会社こぱんはうすさくら」と提携し、発達支援の対応・強化を図ってきた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:10 | プレスリリース

ファンデリー、ハラノ医院の原納優先生がインスリンと生活習慣病の関連について解説、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第３３回）」を７月１０日（水）に掲載する。

　同社は、低栄養のリスクが高まる高齢期の食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第３３回はハラノ医院の原納優先生がインスリンの働きや生活習慣病との関連性を解説している。原納先生は児成会生活習慣病センターの所長や耐糖能・インスリン不全症　評価標準食研究会の代表世話人を務めるなど、生活習慣病の専門家。

■第３３回　インスリン不全症の早期検出と解消に役立つ標準食の意義と生活習慣病対策への期待

　インスリン不全症と生活習慣病の関連について解説。インスリン不全症により、インスリンの分泌や作用が低下すると、高血糖や高ＬＤＬ（悪玉）コレステロール血しょう、低ＨＤＬ（善玉）コレステロール血しょうを招く。また、血中の濃度が過剰になると、高血圧や高尿酸血症、肝硬変、認知症のリスクが高まるといわれている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:01 | プレスリリース

伊藤園、「お～いお茶」大谷翔平ボトル限定販売開始！世界を美しくするプロジェクト始動

■「茶殻再生紙」を使った屋外広告や、大谷選手デザインの限定ボトルも登場

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は７月１０日、「お～いお茶」ブランドとグローバルアンバサダーである大谷翔平選手との社会貢献プロジェクト「Ｇｒｅｅｎ　Ｔｅａ　ｆｏｒ　Ｇｏｏｄ」を開始すると発表。このプロジェクトは、売上の一部を利用して森林・水・生物多様性の保全活動を行うもので、まずは大谷選手の故郷である岩手県からスタートする。その後、活動は海外へと広がり、環境保全の輪を広げていく予定。

　特別な「大谷翔平ボトル」は、７月８日から日本国内で限定販売され、その売上の一部は「Ｇｒｅｅｎ　Ｔｅａ　ｆｏｒ　Ｇｏｏｄ」の活動に使用される。このボトルは大谷選手のバストアップ画像がデザインされており、国内外で順次販売が予定されている。また、岩手県内の主要駅には茶殻再生紙を使用したポスター広告が掲出される予定で、この取り組みは地域住民と協力して行われる水質保全活動の一環として行われる。

　「Ｇｒｅｅｎ　Ｔｅａ　ｆｏｒ　Ｇｏｏｄ」のプロジェクトは日本経済新聞とＦｉｎａｎｃｉａｌ　Ｔｉｍｅｓにて大々的に広告展開される。これに伴い、新宿駅内のＮｅｗＤａｙｓ店舗では、特別な販売コーナーが設置され、大谷選手の限定クリアファイルがプレゼントされるキャンペーンも実施される。伊藤園は茶殻リサイクルシステムを用いた環境への取り組みを継続し、世界中での環境保全活動を推進していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:37 | プレスリリース

Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ、愛知県でＩＰライセンスの独占営業権を持つ加盟店のモデルハウスが完成

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）の完全子会社でありプラットフォーム事業を手掛けるリブサービス（本社：熊本県山鹿市）は、アダストリア＜２６８５＞（東証プライム）と共同で、ＩＰライセンスサービス「ｎｉｋｏ　ａｎｄ．．．ＥＤＩＴ　ＨＯＵＳＥ」を全国の住宅会社に提供を開始しているが、今回その加盟パートナーであるアーキテックス（本社：愛知県岡崎市）が愛知県に当該モデルハウスを完成したと発表。

１．住宅業界初のＩＰライセンスサービス

　「ｎｉｋｏ　ａｎｄ．．．ＥＤＩＴ　ＨＯＵＳＥ」ＩＰライセンスビジネスは、リブサービスとアダストリアとの共同事業であり、全国の住宅会社へ提供する業界初（※）のサービスである。「商標」「意匠」「著作」などの知的財産の使用権を加盟パートナーに販売し、加盟パートナーは、独立自営のまま高いデザインの戸建商品、ブランド力、営業ノウハウを活用して販促活動を行うことで、受注アップを目指すことができる。

　「ｎｉｋｏ　ａｎｄ．．．ＥＤＩＴ　ＨＯＵＳＥ」が所有する知的財産（ＩＰ）の住宅商品を販売する権利を加盟パートナーに提供することで、加盟パートナーからそのライセンス利用料を確保し、加盟事業者の認知度の向上や販売促進を支援する。

※同社調べ（２０２４年５月）、国内における住宅販売のＩＰライセンスビジネスとして
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | プレスリリース

ソフトクリエイト、企業・団体向け生成ＡＩ「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」がｋｉｎｔｏｎｅと連携開始

■ｋｉｎｔｏｎｅ　のデータを自動学習し回答を生成。プラグイン不要で設定も簡単

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）グループのソフトクリエイト（本社：東京都渋谷区）は同社が提供する、企業・団体向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」が、サイボウズ＜４７７６＞（東証プライム）が提供する業務改善プラットフォーム「ｋｉｎｔｏｎｅ」と自動連携を開始したと発表。

　Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙはｋｉｎｔｏｎｅデータの自動学習を行えるようになった。特別なプラグインや個別開発は不要。簡単な設定だけで自動学習を開始する。稼働しているｋｉｎｔｏｎｅアプリのデータに基づき、Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙが回答を生成する。同機能は「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ　ｖｅｒ．３．０」に搭載され、２０２４年７月１０日から提供を開始した。

●Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ－ｋｉｎｔｏｎｅ連携概要
https://www.softcreate.co.jp/solution/cybozu/detail/kintone-sag

■ｋｉｎｔｏｎｅ　との連携は簡単かつスピーディー

　設定は簡単。Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙの管理画面でｋｉｎｔｏｎｅの接続情報を設定するだけ。設定完了後はわずか数分で専用の生成ＡＩチャットボットが作成される。

　作成後はｋｉｎｔｏｎｅのアプリデータを直接学習するので、常に最新の学習データで回答が生成される。ｋｉｎｔｏｎｅアプリの改修や特別な開発は不要。ｋｉｎｔｏｎｅ専用のプラグインも不要。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:31 | プレスリリース

インフォマート、サントリービジネスシステム、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入で、ひと月の労働時間を７２０時間削減

■年間約７割のコストを削減し、サントリーグループ全体で経理ＤＸを推進

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は７月１０日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、サントリービジネスシステム（本社：東京都港区）に導入された発表。

■サントリービジネスシステムより伺った導入理由・効果等
（取材協力）グループ経理部　部長、グループ経理部　担当者

・「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入前の課題

　サントリービジネスシステムは、サントリーグループ各社の経理、人事、総務等の機能を担うシェアード会社である。サントリーホールディングス株式会社をはじめ、サントリーグループの事業会社が発行する、飲料や酒類等の売買以外の請求書発行業務を集約している。

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入前は、各事業会社９社から届く、月間約７５０件の債権伝票申請書と請求書の仕分けをしてから、請求書の押印、封入封かん、郵送、印刷、保管を行っていた。さらに、それらを業務用スキャナにかけ、中国・大連にあるオペレーションセンターで別途伝票入力を代行していた。事業会社間で請求書を郵送するリードタイムを考慮するため、月末月初に作業が集中してしまう点が課題になっていた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:27 | プレスリリース

アストロスケール、宇宙デブリのフライアラウンド観測に成功、衝突回避システムの有効性を確認

■ＡＤＲＡＳ－Ｊ、ロケット上段デブリに接近し画像撮影、宇宙ゴミ除去に向けた技術開発前進

　アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）の子会社で衛星サービスと全軌道における長期的な軌道持続可能性のマーケットリーダーであるアストロスケールは７月９日、ＡＤＲＡＳ－Ｊによる初のフライアラウンド観測を実施し、成功を収めたと発表。この画期的なミッションは、軌道上のデブリの詳細な画像を提供し、オンボードの自律衝突回避システムの有効性を確認するもの。ＡＤＲＡＳ－Ｊは、長さ約１１メートル、直径約４メートル、重さ約３トンの未完成の日本の上段ロケット本体に安全に接近し、その状態を調査するための世界初の試みを行った。

　今回のミッションでは、ＡＤＲＡＳ－Ｊが市バスほどの大きさのデブリに対し、安全な接近と近接操作を実証し、画像データを収集してその動きや構造状態を評価した。操作にはＬｉＤＡＲセンサーからのナビゲーションデータとカスタム開発のソフトウェアアルゴリズムが使用された。ＡＤＲＡＳ－Ｊは約５０メートルの距離を保ち、デブリの画像を連続的に撮影したが、途中で姿勢異常が発生し、自律的なアボートが作動し安全に離脱した。

　アストロスケールは、ＡＤＲＡＳ－Ｊのミッション運用において衝突回避システムの有効性を実証。ＦＤＩＲソフトウェアが異常を検知し、クライアントとの距離が特定のしきい値を下回ると中止操作を実行する。今回のアボートマヌーバは設計通りに行われ、探査機の安全性を検証した。ＡＤＲＡＳ－Ｊは良好な状態を保ち、チームは次の接近アプローチに向けた準備を進めている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35 | プレスリリース

東洋製罐とＵＡＣＪ、リサイクル原料を活用した次世代飲料缶蓋「ＥｃｏＥｎｄ」の生産体制を構築

■従来の蓋と比べて強度そのままに、環境負荷を大幅に低減

　東洋製罐グループホールディングス＜５９０１＞（東証プライム）の東洋製罐とＵＡＣＪ＜５７４１＞（東証プライム）は７月９日、共同で開発した次世代の飲料缶蓋「ＥｃｏＥｎｄ」の生産体制を完了したと発表。「ＥｃｏＥｎｄ」は温室効果ガス排出量を現行品に比べて約４割削減することが可能で、リサイクル原料の使用を大幅に増やした新しいアルミ循環フローを提案している。今後は、量産に向けて準備を進め、顧客への供給を開始する予定。

　「ＥｃｏＥｎｄ」の特徴として、原材料製造時の温室効果ガス排出量がアルミ新地金の約３％であるリサイクル原料を多用し、１０億枚当たりのＧＨＧ排出量が約１．３万トン削減される点が挙げられる。東洋製罐が国内で販売する飲料缶蓋をすべて「ＥｃｏＥｎｄ」に置き換えた場合、年間約１４万トンのＧＨＧ排出量削減が見込まれる。また、蓋の厚みが変わらないため、飲料充填後の蓋取り付け設備の変更も不要であり、スムーズな導入が可能である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | プレスリリース

ＦＵＪＩなど４社、羽田空港に「ＨＡＮＥＤＡ　ＴＡＸ　ＦＲＥＥロッカー」、事前予約で中国の人気商品を消費税免税で受け取り

■中国人旅行者向け、スマートロッカーで「手ぶら観光」をサポート

　ＦＵＪＩ＜６１３４＞（東証プライム）、日本空港ビルデング＜９７０６＞（東証プライム）、ネットスターズ＜５５９０＞（東証グロース）、Ｊ＆Ｊ　Ｔａｘ　Ｆｒｅｅの４社は共同で「ＨＡＮＥＤＡ　ＴＡＸ　ＦＲＥＥ　ロッカー」を開発し、７月９日から羽田空港で運用を開始したと発表。この新サービスは、専用アプリで事前予約した商品を消費税免税で受け取ることができ、羽田空港第２ターミナル国際線エリアと第３ターミナルに設置されている。このロッカーは、これまで有人で行われていた免税手続きを完全電子化し、無人で行うことができる。

　「ＨＡＮＥＤＡ　ＴＡＸ　ＦＲＥＥ　ロッカー」は、中国を中心に月間１３．６億人が利用する「ＷｅＣｈａｔ」内のショッピングサイトで事前注文した日本国内の人気商品を受け取るためのサービス。日本を訪れる中国人旅行者を主な対象とし、スマートロッカーを利用することで快適な手ぶら観光が可能となる。今後は、中国人旅行者以外にもサービスを拡大する計画。

　日本空港ビルデングは、増加するインバウンド旅客の多様なニーズに応えるためにこのサービスを導入し、訪日旅行者に利便性と快適さを提供することを目指している。また、ＦＵＪＩは独自の宅配ロッカーシステム「Ｑｕｉｓｔ」を活用し、物流の課題解決に貢献。ネットスターズは、中国人旅行者が利用しやすいショッピングサイトを開発し、Ｊ＆Ｊ　Ｔａｘ　Ｆｒｅｅは免税販売の記録作成と手続きを担っている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37 | プレスリリース

2024年07月09日

ソフトバンクとＮＥＣ、生体認証でＤＸ推進へ、高精度認証と５Ｇネットワークで新たな価値創出

■２０２４年秋以降、ＮＥＣの生体認証ソリューションをソフトバンクが国内企業・自治体に提案販売

　ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）とＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は７月９日、企業や自治体のＤＸ推進を目指し、生体認証領域を中心とした戦略的提携に合意したと発表。両社は、ＮＥＣの高精度な生体認証技術とソフトバンクの通信ネットワークやセキュリティーサービスを組み合わせ、顧客基盤の拡大を図る。２０２４年秋以降、ソフトバンクがＮＥＣの生体認証ソリューションを国内の企業や自治体に提案・販売する。

　両社は、ＮＥＣの「Ｂｉｏ－ＩＤｉｏｍ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」やマルチモーダル生体認証と、ソフトバンクのソリューションを組み合わせ、顧客への提案・販売を積極的に行う。また、業種やユースケースに合わせたソリューション提案により、企業や自治体のニーズに応え、課題解決を支援する。さらに、ソフトバンクはＮＥＣの「共創パートナープログラム／Ｄｉｇｉｔａｌ　ＩＤ」に参画し、他の企業とも連携を検討する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:17 | プレスリリース

サイバーエージェント、２２５億パラメータの日本語ＬＬＭ「ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔＬＭ３」を公開

■スクラッチ開発でトップクラスの性能を実現、商用利用も可能

　サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）は７月９日、２２５億パラメータの日本語ＬＬＭ「ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔＬＭ３」を公開した。今回のモデルは商用利用可能であり、Ａｐａｃｈｅ　Ｌｉｃｅｎｓｅ　２．０のもとで提供されている。モデルの性能はＭｅｔａ－Ｌｌａｍａ－３－７０Ｂ－Ｉｎｓｔｒｕｃｔと同等であり、Ｎｅｊｕｍｉ　ＬＬＭリーダーボード３でも高評価を得ている。モデルは以下のＵＲＬから利用可能である。

　同社はこれまでに、２０２３年５月に「ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔＬＭ」、２０２３年１１月に「ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔＬＭ２」、２０２４年６月に視覚を付与したＶＬＭを公開しており、これらの技術は「極予測ＡＩ」などのサービスで活用されている。ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔＬＭ３も同様に、同社のサービスやビジネス活用に大いに役立つと期待されている。

　今後も同社は、ＬＬＭの開発やビジネス活用を進めるとともに、モデルの公開や産学連携を通じて国内の自然言語処理技術の発展に貢献する方針である。モデルの詳細やデモは以下のＵＲＬで確認できる。

■モデルＵＲＬ
https://huggingface.co/cyberagent/calm3-22b-chat

■デモＵＲＬ
https://huggingface.co/spaces/cyberagent/calm3-22b-chat-demo

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:36 | プレスリリース

イトーキと滋賀県、高度外国人財の獲得・定着に向けた相互連携に関する覚書を締結

■官民一体でベトナム人財育成プログラム充実やキャリア形成支援、滋賀ブランド向上へ

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は７月９日、高度外国人財の獲得・定着に向け、滋賀県（知事：三日月　大造）と産業ひとづくり推進における相互連携に関する覚書を締結したと発表。ベトナム・ハノイ工科大学と産学官連携を進めることにより、同大学生の人財育成プログラム充実およびキャリア形成への寄与、滋賀ブランドの向上、将来的な高度外国人財の獲得・定着を目指していく。

■覚書締結の背景と目的

　同社では、急速に進む働き方の多様化やデジタル化に対応した新しいオフィスの在り方や働き方を実現するための製品開発を進めており、必須要件となる高度専門人財の獲得は最重要課題の一つである。そのため、ＡＩや機械工学分野などの高度専門人財を海外からも獲得すべく、昨年１２月にベトナム・ハノイ工科大学との友好交流および高度人財に関するパートナーシップ締結に向けた確認書調印式を、今年４月には、同大学生のキャリア選択の幅を広げることを第一目的としたインターンシッププログラムに関する契約書調印式を実施した。

　滋賀県では、今後世界レベルでの人財の獲得競争が厳しくなると想定される中で、就業や生活の地としての「滋賀ブランド」を確立するため、２０２１年１１月１２日に滋賀県・一般社団法人滋賀経済産業協会・ハノイ工科大学との３者覚書を締結し、同大学への日本語講座の提供やジョブフェアへの出展、学生の県内企業等での短期就業体験を進めてきた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

オリエンタルランド、日本初ディズニークルーズ事業に参入！投資額３３００億円、２０２８年度就航予定

■東京ディズニーリゾートに続く、新たな夢の船旅

　オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）は７月９日、ディズニー・エンタプライゼズ・インクと日本を拠点とするディズニークルーズ事業に関するライセンス契約を締結したと発表。２０２８年度に就航予定のこの新事業は、日本のクルーズ市場の成長が見込まれる中で、テーマパークやホテル事業で培った運営ノウハウとディズニー社との強固な信頼関係を活かし、新たな収益機会を創出することを目指している。

■２０２５年に造船開始、日本発着の短期航路を中心に展開

　ディズニークルーズは１９９８年にアメリカで初就航し、現在５隻が運航中であり、さらに３隻が追加される予定。今回のプロジェクトでは、乗客はディズニーのコンテンツを船上で体感し、バラエティ豊かな食事やホスピタリティあふれるサービス、素晴らしいエンターテイメントなど、オールインクルーシブの夢のような船旅を楽しむことができる。造船は２０２５年度から開始し、２０２８年度の就航を目指す。

　今回の事業には総額約３３００億円が投資される予定であり、オリエンタルランド経営戦略本部が担当する。東京ディズニーリゾートで提供してきた非日常の体験を船旅でも展開し、新たな体験価値を提供することで、ゲストに新たなハピネスを提供し続ける考えだ。今後、事業の進捗状況に応じて適宜情報開示を行い、連結業績への影響も精査する予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:42 | プレスリリース

ファンデリー、石井病院管理栄養士の中司安里先生がサルコペニアのチェック法と栄養管理のポイントを紹介、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第３３回）」を７月１０日（水）に掲載する。

　同社は、いつまでも心身の活力を維持し、自立した毎日を送っていただくため、管理栄養士がフレイルやサルコペニアの予防法を解説する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第３３回は石井病院の中司安里先生が、加齢により筋力や身体機能が低下するサルコペニアのチェック法と栄養管理のポイントを紹介する。

■第３３回　サルコペニアは知っていますか？

　サルコペニアの早期発見に役立つ「ＳＡＲＣ－Ｆ　質問票」は、（１）ものを持つ力、（２）歩行、（３）椅子から立ち上がる、（４）階段を昇る、（５）転倒、に関する５つの質問からなり、それぞれ３段階で評価する。日常生活を振り返りながら、ご自身でも簡単にチェックができる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:54 | プレスリリース

インフォマート、ＦＡＸやＰＤＦ等の発注書をデータ化する「発注書ＡＩ－ＯＣＲ（ｉｎｖｏｘ）」とネクスウェイの「ＦＮＸ　ｅ－受信ＦＡＸサービス」が連携

■受注業務フローの完全ペーパーレス化で業務負荷を大幅削減～

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は７月９日、同社がｉｎｖｏｘ（本社：東京都新宿区）と協業して提供している、ＦＡＸやメール（ＰＤＦ）で受け取った発注書をＡＩでデータ化する「発注書ＡＩ－ＯＣＲ（ｉｎｖｏｘ）」が、ＴＩＳインテックグループのネクスウェイ（本社：東京都江東区）が提供するＦＡＸ受信サービス「ＦＮＸ　ｅ－受信ＦＡＸサービス」と連携したと発表。

　同連携により、受信するFAXを「FNX e-受信FAXサービス」で仕分けし、「発注書AI-OCR（invox）」でデータ化、その受注データを、受発注業務をデジタル化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム受発注ライト」を介して、基幹システムに取り込むことができる。

　これにより、受注情報の仕分け・確認・入力・基幹システムへの連携までの一連の作業をデジタル化することで、ペーパーレスな受注業務フローの構築を可能にし、業務負荷を大幅に削減する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:27 | プレスリリース

グンゼ、オープンサージャリー用手術支援ロボットシステムの国内独占販売権を獲得

■医療現場に革新をもたらすロボット技術

　グンゼ＜３００２＞（東証プライム）と米国のＭｅｄｉｃａｌ　Ｍｉｃｒｏｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃ．は、オープンサージャリーに特化した手術支援ロボットシステムの売買契約を２０２４年７月２日に締結したと発表。これにより、連結子会社であるグンゼメディカルはＭＭＩ社の製品の国内独占販売権を取得し、国内製造販売承認および保険収載を目指していく。このシステムは、微小な血管やリンパ管の吻合、縫合、結紮を可能にし、短期間でのスキル向上を実現するものである。

　オープンサージャリー用手術支援プラットフォームは、マイクロサージャリーやスーパーマイクロサージャリーに対応するロボットテクノロジーを搭載しており、直径０．３ｍｍレベルの血管やリンパ管の処置を可能にする。この製品は乳がん切除後の乳房再建やリンパ管再建、頭頸部がん切除後の再建など、多岐にわたる手術での使用が見込まれている。欧州では２０１９年にＣＥマーキングを取得し、米国では２０２３年４月にＦＤＡ承認を受けて販売が開始されている。

　グンゼメディカルは１９８６年に設立され、大阪府大阪市に本社を構えている。形成外科や脳神経外科などの医療機器の販売やコンサルティングを行っている。同社は、今回の契約により、医療機関との連携を深め、医療技術の向上とＱＯＬの向上に寄与することを目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13 | プレスリリース

ガンホー・オンライン・エンターテイメント、スマホ向け新作ＲＰＧ『ディズニー　ピクセルＲＰＧ』、２０２４年内にサービス開始

■ドット絵で描かれるディズニーキャラクターたちと簡単操作で楽しめる

　ガンホー・オンライン・エンターテイメント＜３７６５＞（東証プライム）は７月８日、ウォルト・ディズニー・ジャパンの協力のもと、スマートフォン向け完全新作ＲＰＧ『ディズニー　ピクセルＲＰＧ』のサービス開始を２０２４年内に予定している発表。本日から、ストア予約とキャンペーンがスタートしており、日本国内を含む世界１８の国と地域でサービスを展開する予定。

　『ディズニー　ピクセルＲＰＧ』は、ドット絵で描かれたディズニーキャラクターたちと冒険するＲＰＧ。プレイヤーは「ゲームワールド」と呼ばれる様々なゲーム内の世界を舞台に、ミッキーマウスたちと共に異変に立ち向かう。簡単操作とオート機能により、誰でも手軽にバトルを体験できる。また、プレイヤーアバターの着せ替えや、自動でアイテムを集める探索機能など、バトル以外にも楽しめる要素が満載。

　公式サイトとＳＮＳアカウントも本日オープンし、ＸではＡｍａｚｏｎギフトカード１万円分が当たるキャンペーンも実施中。事前登録キャンペーンでは、登録人数に応じて豪華なアイテムがもらえる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | プレスリリース

2024年07月08日

ラバブルマーケティンググループの子会社ジソウ、ＯＴＡ（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｔｒａｖｅｌ　Ａｇｅｎｔ）運用支援サービスを開始

■宿泊予約サイトの管理・更新をサポートし、集客促進に貢献

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングの自走支援を行うジソウ（本社：東京都港区）は７月８日、宿泊施設の集客を目的としたＳＮＳ＋αのマーケティング支援として、ＯＴＡ運用支援サービスを開始すると発表。

※ＯＴＡ（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｔｒａｖｅｌ　Ａｇｅｎｔ）とは、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のこと（株式会社ＪＴＢ総合研究所「観光用語集」より）。国内企業が運営するサイトでは「楽天トラベル」「じゃらんｎｅｔ」「るるぶトラベル」、海外企業が運営するサイトでは「Ｂｏｏｋｉｎｇ．ｃｏｍ」「Ｅｘｐｅｄｉａ」「ａｇｏｄａ」などがある。

■ＯＴＡ運用支援サービス開始の背景

　ＯＴＡは、宿泊予約サイトとして広く利用されている。一般社団法人日本旅館協会が会員施設を対象に実施した「令和５年度　営業状況等統計調査」（※１）によると、ＯＴＡ経由の予約率は全体平均（※２）で４３．３％、インターネットでの予約受付方法は「自社ホームページとＯＴＡで販売」が全体平均で９７．９％と、予約全体の約半数近くをＯＴＡが占めていることや、ほとんどの施設がＯＴＡを利用していることがわかる。また、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の「日本の観光統計データ」（※３）では、訪日外国人の７８．０％（２０２３年）がインターネット経由で申し込みをしている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:21 | プレスリリース

ＪＰホールディングスグループ、小・中学生向けキャリア教育教材「おしごと年鑑２０２４」に協賛

■「最近の保育園・学童の学習」をテーマに当社独自のＳＴＥＡＭＳ保育・学童を紹介

　子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業で「アスク」ブランドを中心とした保育園を運営する日本保育サービスは、小・中学生向けキャリア教育教材「おしごと年鑑２０２４」（朝日学生新聞社発行）に協賛している。「おしごと年鑑」は、２０１６年から毎年発行されており、全国のすべての小・中学校やこども食堂、海外の日本人学校に無償配布され、授業で使われている。また７月５日から家庭向けに一般販売が開始された。

　『おしごと年鑑２０２４』では、１２０テーマで日本全国の有名企業・団体の仕事がイラストや図版たっぷりの誌面で紹介されている。

■日本保育サービスならではの「ＳＴＥＡＭＳ保育・学童」を紹介

　日本保育サービスの掲載は、昨年に引き続き６回目である。今年は「最近の保育園や学童では、いろんな学習ができるって本当？」というテーマで、ＳＴＥＡＭ教育にスポーツを融合した当社独自のプログラム「ＳＴＥＡＭＳ保育・学童」を紹介している。

　日本保育サービスは、Ｓ（科学）・Ｔ（技術）・Ｅ（工学）・Ａ（芸術・教養）・Ｍ（数学（算数））・Ｓ（運動）を組み合わせて、子どもたちの興味・関心から学びを深める課題解決型学習プログラムを導入し、各施設の保育士・放課後児童支援員を中心に、こどもたちが日常の中で見つけた疑問点から学びを発展させ、課題を解決する力、チーム力、行動力、考える力が身につくようにサポートをしている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:08 | プレスリリース

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