日本インタビュ新聞 株式投資情報

■本格展開に向け加盟店の様々なニーズに対応したＡｎｄｒｏｉｄスマートフォンを選定

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は２月１５日、Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を決済端末に変える「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」（＊１）のソリューション「Ｔａｐｉｏｎ」（タピオン）において、推奨Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を選定する独自認定制度「Ｔａｐｉｏｎ検定」にて、追加でＡｎｄｒｏｉｄ携帯６機種を認定し公式サイトに開示したことを発表した。

■Ｔａｐｉｏｎ検定認定機種

　新たにＡＳＵＳ／京セラ／ソニー／ＺＴＥより合計６機種追加された。Ｔａｐｉｏｎ検定認定Ａｎｄｒｏｉｄ携帯はＴａｐｉｏｎのサービスに機種登録され、認定取得機種のみでＴａｐｉｏｎアプリが動作する仕組みになっている。なお今後も加盟店での様々なニーズに合わせたＡｎｄｒｏｉｄ携帯を評価して行く予定。

■Ｔａｐｉｏｎ検定の設立の背景

　決済専用端末ではなく、市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末を利用する本ソリューションでは、Ａｎｄｒｏｉｄ端末それぞれのＮＦＣ感度によりタッチ決済（＊２）時の反応が異なり、一部のＮＦＣ感度の悪い端末では決済できない事態が起きる可能性がある。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:19 | プレスリリース

メディアリンクスとＮＴＴスマートコネクト、ＩＰ映像伝送ソリューションに関する業務提携契約を締結

■新しい放送サービスの実現に向けたソリューション開発に取り組む

　メディアリンクス＜６６５９＞（東証スタンダード）とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト（ＮＴＴスマートコネクト）は２月１５日、ＩＰ映像伝送の領域において、両社の強みを活かした新たなソリューションの提供に向けて、業務提携契約を締結したと発表。

■両社の強みを組み合わせて高品質かつ高効率なＩＰ映像伝送を実現

　インターネット動画配信サービスの急成長に伴い、放送業界では新しい放送サービスへの取り組みが拡大している。このため、高品質かつ高効率なＩＰ映像伝送のソリューションが求められている。

　ＮＴＴスマートコネクトは、クラウドサーバーからネットワーク、セキュリティまでをトータルでカバーする高い技術力を持ち、放送業界に特化したソリューション開発に挑んでいる。メディアリンクスは、映像と通信の融合を実現するＩＰ映像伝送ソリューションを国内外で提供しており、大容量、高密度、多機能なＩＰメディアプラットフォーム「Ｘｓｃｅｎｄ」を発売している。

　両社は、今回、ＩＰ映像伝送の領域において業務提携契約を締結。両社の強みを組み合わせることにより、より高品質かつ高効率なＩＰ映像伝送を実現する新たなソリューションの開発・展開に取り組むことを目的としている。当面は、ＮＴＴスマートコネクトがメディアリンクスのＩＰ伝送装置を取り扱い、保守サポート等を両社で連携して進めていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57 | プレスリリース

And Doホールディングスが十六銀行とハウス・リースバックのニーズマッチング契約で業務提携

■サービス開始から１０周年を迎え、累計契約件数５０００件を超える

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月１５日朝、十六フィナンシャルグループ＜７３８０＞（東証プライム）の株式会社十六銀行（本店：岐阜県岐阜市）と、ハウス・リースバックのニーズマッチング契約についての業務提携を発表した。

　住みながら自宅を売却できるハウス・リースバックは、「持ち家を活用する」という発想で、資金調達や資産整理、住宅ローンの負担軽減など、様々な使途に活用できる資金調達方法として注目されており、戸建だけではなく区分マンションも取り扱い可能。And Doホールディングスでは、２０１３年１０月のサービス開始から１０周年を迎え、累計契約件数も５０００件を超え、数多くのお客様にご契約いただいている。

　同社では、今後も、より多くのお客様にご利用いただけるよう、認知度向上及びハウス・リースバック事業の成長を図り、市場のニーズを捉え、地域のお客様に必要とされる不動産ソリューションサービスの提供で日本経済の活性化に貢献していく方針だ。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:07 | プレスリリース

2024年02月14日

Ｊトラストに対するタイ王国での損害賠償請求に棄却の判決

■タイの第一審裁判所が２月１３日付で昭和ＨＤグループ会社の訴えを棄却

　昭和ＨＤ（昭和ホールディングス）＜５１０３＞（東証スタンダード）は２月１４日午後、同社の持分法適用関連会社Ｇｒｏｕｐ　Ｌｅａｓｅ　ＰＣＬ（以下、ＧＬ）がタイ王国でＪトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）および他３被告に対して提起していた損害賠償請求民事訴訟について、２月１３日に棄却されたと発表した。

　訴訟の内容及び損害賠償金額は、Ｊトラスト等に対し、９１億３０百万タイバーツ（約３８０億円）の損害賠償を請求するものだったが、同国の第一審裁判所はＧＬの訴えを棄却するとの判決を下した。ＧＬとしては控訴裁判所に控訴する予定とした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:31 | プレスリリース

ジモティーが兵庫県内８例目となる尼崎市とリユースに関する協定を締結、ごみ削減１１％を目指す

■「ジモティー」を活用したリユース啓発を実施

　地域の情報サイト「ジモティー」（以下、ジモティー）を運営する、ジモティー＜７０８２＞（東証グロース）は２月１４日、兵庫県尼崎市とリユースに関する協定を締結し、ごみ減量に向けたリユース啓発を実施すると発表。なお、現在同社では全国で１４６箇所の自治体とリユースに関する協定を締結し、リユースの啓発と、ごみの削減を通して持続的社会の実現に取り組んでいるが、同取り組みは兵庫県内での事例として８例目となる。

■協定の狙い

　尼崎市では、ごみ処理施設を集約・更新して２０３１年度から新しいごみ処理施設での処理を行なうため、一般廃棄物処理基本計画を策定し、焼却するごみの量を２０３０年度までに２０１９年度比で１１％削減することを目標に掲げている。

　これまでも３Ｒの一つであるリユースの取組として、尼崎市立クリーンセンターに持ち込まれたごみの中からリユース可能な家具などを選別し、軽微な修繕後に希望する市民に無料提供する「市民工房」の運営をするなど精力的にリユース促進に取り組んできたが、更なる廃棄物削減とリユースを促進するため、同社と協定を締結することとなった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | プレスリリース

ＦＲＯＮＴＥＯと塩野義製薬、認知症・うつ病の診断支援ＡＩプログラムで提携

■自然言語処理ＡＩ技術を活用した診断支援ＡＩモデルと医療機器・非医療機器の開発や事業化を目指す

　ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）と塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は2月１４日、認知症やうつ病などの精神神経疾患の早期診断と治療を可能にする診断支援ＡＩプログラム事業に関する戦略的業務提携契約を締結したと発表。

　両社は、ＦＲＯＮＴＥＯの自然言語処理ＡＩエンジン「ＫＩＢＩＴ」を用いて、患者と医療従事者の自然会話をＡＩが解析し、疾患や機能低下の有無などを判定するプログラムの共同開発、事業化、市場浸透・拡大を目指していく。塩野義製薬は、製品の日本における独占的販売権を獲得し、ＦＲＯＮＴＥＯに対して契約一時金やマイルストーンフィー、ロイヤリティ等を支払う。同業務提携により、両社は、医療の質ならびに患者さまのＱＯＬ向上、医療従事者の支援、医療資源の有効活用に貢献するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:11 | プレスリリース

ファンデリー、高畠英昭先生が認知症予防に有効な栄養素と食事を解説、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第２３回）」を２月１４日（水）に掲載する。

　同社は、高齢期の病態生理に詳しい医師が、疾病と予防に重要な食事や運動法を紹介する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　令和４年の国民生活基礎調査によると、介護が必要となった主な原因の第１位は「認知症」となっている。この結果からも、認知症の予防は健康寿命の延伸に重要であるといえる。

　今回は長崎大学病院リハビリテーション科教授の高畠英昭先生が、認知症予防に有効な栄養素と食事を解説する。将来の認知症リスクを抑えるために、今すぐ実践できる食事法を掲載している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:24 | プレスリリース

朝日ラバーが独自技術で極薄の「ナノシート電極」を開発！手のひらや足の裏の筋電測定も可能な筋電計測スターターキットの販売を開始

　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は２月１４日、伸縮配線、ナノシート電極、筋電計をセットにした「筋電測定スターターキット」を２月から発売を開始すると発表。

　同社は、２０１９年に切り紙構造とゴムを複合させた伸び縮みする配線である、伸縮配線を開発した。この伸縮配線と今回新たに開発した極薄電極であるナノシート電極を、筋肉の動きを測る筋電計と組み合わせて「筋電計測スターターキット」として準備した。

■ナノシート電極とは

　ナノシート電極は生体適合性を持つシリコーンゴムと導電性高分子※で構成されており、シートの厚みを１，０００ｎｍ以下まで薄くした電極。極薄に成形することで、接着剤を使用せず水のみでタトゥーシールのように肌へ貼り付けることが可能。皮膚への刺激を確認する２４時間閉塞パッチテストにも適合しており、極薄の電極であるため肌へ貼り付けた際の違和感が少なく、一般的な電極と同様に電気信号を読み取ることができる。

※導電性高分子
　ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳという導電性高分子を使用している。導電性ポリマーの一種で、ポリ（３，４－エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）とポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）から成る複合物の略称で、他の導電性ポリマーに比べ、透明性、成膜性に優れている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38 | プレスリリース

2024年02月13日

ラバブルマーケティンググループの子会社、コムニコとジソウが「Ｂｌｕｅｓｋｙ」活用支援サービスの提供を開始

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援事業を行うコムニコとジソウは、米現地時間２月６日（火）に招待制が廃止となり一般公開されたＳＮＳサービス「Ｂｌｕｅｓｋｙ」に関する企業の活用について、支援サービスを開始したと発表。

■「Ｂｌｕｅｓｋｙ」について

　「Ｂｌｕｅｓｋｙ」は、２０１９年に立ち上げられた「分散型」のＳＮＳで、これまでは既存ユーザーから招待コードを取得しないと参加できなかったサービスだったが、２月６日（米国時間）に、招待コードが無くても参加ができるようになったと発表した。これにより、ＳＭＳ認証に対応したスマートフォンなどを持っていれば、誰でもアカウントを作成できるようになった。

　「Ｂｌｕｅｓｋｙ」は招待制の廃止を発表した際に世界のユーザーが３００万以上であると公表しており（米Ｂｌｕｅｓｋｙによる発表）、さらに一般公開後２４時間程でユーザー数が８０万以上増え、世界のユーザー数が４００万を突破したと、Ｂｌｕｅｓｋｙ公式アカウントで公表している（米Ｂｌｕｅｓｋｙ公式アカウントの投稿）。今後もユーザー数が増え、アカウント開設を検討する企業も増えてくることが考えられるため、コムニコとジソウでは、支援サービスを新たに行うことにした。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:35 | プレスリリース

ファンデリー、Ｗｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で西の京病院の岩﨑早耶先生が透析患者のサルコペニア予防法を解説

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第２３回）」を２月１４日（水）に掲載する。

　同社は、加齢による身体機能の低下が気になる方やそのご家族様に向け、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　同メディアではフレイル・サルコペニアの予防に重要な栄養素や摂取のポイントなど、日常生活に役立つ情報を紹介している。

■第２３回しっかり食べて予防する透析患者のサルコペニア

　運動量の低下や合併症により、サルコペニアの発症率が高まる透析患者さんの食事と運動について解説。

　週３回、４～５時間をベッド上で過ごす透析患者さんは、活動量が大幅に減少するため、積極的な運動が推奨されている。しかし、低栄養状態で運動すると、筋肉が分解されてしまうため、食事からの栄養補給が重要。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:58 | プレスリリース

2024年02月10日

エキサイトＨＤ、バーチャル株主総会支援サービスＮｏ．１の「Ｓｈａｒｅｌｙ」を子会社化

■ＳａａＳ・ＤＸ事業の強化と成長加速を目指して

　エキサイトホールディングス（エキサイトＨＤ）＜５５７１＞（東証スタンダード）は２月９日、コインチェックが運営するバーチャル株主総会総合支援サービス「Ｓｈａｒｅｌｙ（シェアリー）」を新設分割し、設立予定である新会社の株式を取得・子会社化すると発表。

　Ｓｈａｒｅｌｙは、ハイブリッド参加型、ハイブリッド出席型、バーチャルオンリー型の全てのバーチャル株主総会に対応しており、２０２３年開催のバーチャルオンリー型株主総会において、５２件のうち２５件を支援し、支援件数Ｎｏ．１（市場シェア４８％）を獲得している。

　エキサイトＨＤは、「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、ＳａａＳ・ＤＸ事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」を目指している。Ｓｈａｒｅｌｙの強みであるバーチャル株主総会支援サービスをグループ内に取り込むことで、ＳａａＳ・ＤＸ事業のプロダクトを拡充し、成長を加速させるのが狙い。

　同社は、ＳｈａｒｅｌｙのノウハウとエキサイトＨＤの経営資源を融合させ、ＳａａＳ・ＤＸ事業の更なる成長を目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:31 | プレスリリース

2024年02月09日

綿半ＨＤ、グループ会社「綿半ホームエイド」がチリの老舗ワイナリー「ＢＡＬＤＵＺＺＩ」のこだわりワインを販売開始

■販売開始２週間で販売数１，０００本を超えた

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半ホームエイド」は、老舗ワイナリー「ＢＡＬＤＵＺＺＩ（バルダッジ）」より本場チリのこだわりワインを現地よりも低廉な価格で仕入れ、販売を開始した。販売開始２週間で販売数１，０００本を超えたとしている。

■３００年の歴史をもつワイナリーが創業４２５年の綿半を選んだ理由

　ぶどうの栽培３００年の歴史をもつワイナリーから声がかかった綿半、そこには、「一過性の付き合いではなく老舗企業が手を組んで末永く関係を続けていきたい」という想いがあった。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09 | プレスリリース

ファンデリー、富山県産はとむぎとメルヘン米（コシヒカリ）を使用したＪＡいなばとのコラボ商品を『旬をすぐに』にて発売

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は２月９日、富山県産の「はとむぎ」と「メルヘン米」を使用したＪＡいなばとのコラボ商品を２月９日（金）から『旬をすぐに』にて発売すると発表。

　『旬をすぐに』は、生産者さんを応援するため、国産食材を１００％使用したユニークな冷凍食品を製造・販売している。

　今回、ＪＡいなばとのコラボメニュー『ＳｕｐｅｒＦｏｏｄはとむぎ和風あんと　富山県メルヘン米入りコロッケ』を２月９日（金）から発売する。同メニューは、たんぱく質やビタミンＢ２を精白米の約２倍含む※富山県が生産量全国１位の「はとむぎ」と、粘りと香りが特長のメルヘンのまち小矢部市にちなんだ「メルヘン米」を使用している。和風出汁と鰹節で味付けしたご飯に筍を加えてから衣をつけて揚げ、はとむぎ入りの和風餡と合わせた新感覚ライスコロッケ。メルヘン米のもちっと感や、はとむぎのプチプチ食感をお楽しみいただけるボリューム満点のメニュー。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22 | プレスリリース

2024年02月08日

インフォマート、社会福祉法人恩賜財団済生会が「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を採用

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月８日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、社会福祉法人恩賜財団済生会（済生会）に採用されたと発表。

■導入の背景

　済生会では、第３期中期事業計画（２０２３－２０２７年度）にて、グリーン社会の実現を目指した取り組みとして、デジタル化によるペーパーレスを推進している。そのような中、取引先によって書式の異なる紙の請求書に対し、システムへの転記や確認といった作業に膨大な時間がかかり、作業担当者のやりがい喪失につながりかねない状況に課題を感じていた。

　同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、従来紙で行われていた取引先との請求業務（発行・受取）をデジタルデータでやり取りすることで、業務効率化、コスト削減、ペーパーレスの実現を後押しする請求書クラウドサービス。

　時間・コスト・手間のかかる請求業務の効率化やペーパーレス化の実現が期待できる点、そして全国的に医療機関がある済生会において、本部に集まる請求データを財務会計システムと連携できる点にメリットを感じてもらい、採用に至った。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:28 | プレスリリース

クリナップ、洗面化粧台「ＥＬＶＩＴＡ（エルヴィータ）」、「ｒａｋｕｔｏｗａ（ラクトワ）」、誕生！２月１日から受注を開始

　今年１０月に創業７５周年を迎えるクリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は、サニタリー商品の強化を目的に、システムバスルームを一新するとともに、洗面化粧台２ブランドを２月１日に同時発売した。「リビングバスルーム～家族にもっと愛されて、もっと使われる空間に～」を共通コンセプトとし、システムバスルームと洗面室の空間コーディネートが可能な商品ラインナップとしている。

■新ベッセル型洗面化粧台「ＥＬＶＩＴＡ」

　“憧れの空間を実現できる洗面化粧台”をコンセプトに、トレンドとなりつつあるベッセル型洗面化粧台を同社では初めてラインナップした。ベッセル型とは、カウンターの上に洗面ボール（ベッセル／容器）が乗っている形で、近年、造作洗面で人気である。

（１）造作洗面の問題点を解決

　現場造作を行う際、業者様と施主様との間では、細部までの部材選定・打ち合わせ、部材ごとの納期の管理、施工性や納まりの不明瞭さ、完成イメージの齟齬などが課題となる。
　「ＥＬＶＩＴＡ」ではこれをセット商品とすることで簡略化し、おしゃれな空間を効率的に実現できる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:10 | プレスリリース

ファンデリー、全国いちご選手権で２年連続優勝の「あまりん」を使用したヘルシースイーツを『ミールタイム』にて発売開始

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は２月８日、埼玉県のオリジナル品種である「あまりん」を使用したヘルシー食スイーツを３月１日（金）から『ミールタイム』にて発売すると発表。

　『ミールタイム』は、糖尿病や高血圧等、食事療法を必要とされる方でも安心して食べられるるよう、栄養価を調整した商品を販売している。

　今回、埼玉県産の高級いちご「あまりん」を使用した『超絶！あまりんのムース』を３月１日（金）から発売する。「あまりん」は【お客様が選ぶ！！全国いちご選手権】で２年連続優勝しているいちごで、糖度が高く酸度が控えめな品種。埼玉県オリジナルいちご品種として生産量が少なく、少量しか出回っていない“幻の苺”ともいわれている。同商品は「あまりん」本来の甘みを感じていただけるよう、カットした果肉をふんだんにトッピングし、ペースト状にした果肉をムース層に使用している。また、砂糖の代わりにサラヤ株式会社（代表取締役社長　更家悠介）の植物由来甘味料「ラカントホワイト」を使用することで、エネルギーを約２６％カット※し、１個あたり７９ｋｃａｌに抑えた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:58 | プレスリリース

オンコリスバイオファーマが食道がん治療薬の販売提携を発表、テロメライシンの製品価値を最大化

■食道がん治療における新たな選択肢として期待

　オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は２月７日、食道がん治療薬として開発中の腫瘍溶解性ウイルス「テロメライシン」に関する販売提携契約を富士フイルム富山化学と締結したと発表。同契約により、富士フイルム富山化学は販売・流通・プロモーションを担当し、両社はテロメライシンの製品価値の最大化を目指していく。オンコリスバイオファーマは、テロメライシンの承認取得時や販売の達成に応じたマイルストーンを最大１７億円得る見込みであり、上市後はテロメライシンを富士フイルム富山化学に供給して購入代価を得る。

　テロメライシンは、がん細胞で特異的に増殖するように遺伝子改変した５型アデノウイルスであり、局所進行性食道がんを対象とした新しいモダリティの治療薬。２０２３年１０月には、放射線を併用した食道がんＰｈａｓｅ２臨床試験のトップラインデータを公表し、薬事承認申請を計画している。テロメライシンは、２０１９年４月に厚生労働省より再生医療等製品の「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | プレスリリース

2024年02月07日

シスメックスと日立ハイテクが遺伝子検査システムの開発で合意

■低コスト・高効率の遺伝子検査システムを開発へ

　シスメックス＜６８６９＞（東証プライム）と日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）グループの日立ハイテクは２月７日、新たな遺伝子検査システムの共同開発に向けて合意したと発表。両社は、２０２３年８月にフィージビリティ・スタディ契約を締結し、キャピラリー電気泳動シーケンサーを基盤とした遺伝子検査システムの開発の可能性を検討してきた。その成果に基づき、臨床実装に向けて、低コストかつ効率化を実現した遺伝子検査システムを開発することで、疾患毎に最適な遺伝子検査の普及を目指すことになった。

　遺伝子検査領域では、次世代シーケンサーの技術を用いた検査試薬の開発が活発に行われているが、検査時間の短縮やランニングコストの低減などの課題がある。両社は、日立ハイテクのキャピラリー電気泳動シーケンサー技術と、シスメックスがゲノム医療の社会実装で培った試薬開発や解析技術のノウハウを融合することで、疾患毎に最適な遺伝子解析を可能とする遺伝子検査システムの開発を進める。最初にがん領域での臨床実装に取り組み、順次、疾患領域の拡大をする予定。

　両社は、検査時間の短縮やランニングコストの低減を可能とする新たな遺伝子検査システムの普及に向けて、互いの技術・ナレッジを最大限に活用することで、個別化医療の実現に貢献するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:12 | プレスリリース

インテージヘルスケアと静岡県立大学、生成ＡＩを活用した新規がん免疫治療薬に関する共同研究を開始

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）グループのインテージヘルスケア（本社：東京都千代田区）と静岡県公立大学法人静岡県立大学（静岡県静岡市、理事長：尾池和夫）は２月７日、生成ＡＩを活用した新規がん免疫治療薬の創製に関する共同研究を開始したと発表。

　静岡県立大学大学院薬学研究院の浅井章良教授らは「ＩＤＯおよびＴＤＯを標的とした新規がん免疫治療薬の開発」の研究を進めてきた。ＩＤＯ（インドールアミン２，３－ジオキシゲナーゼ）とＴＤＯ（トリプトファン２，３－ジオキシゲナーゼ）は、トリプトファン（※１）代謝経路に関与する酵素であり、免疫応答や神経伝達などに重要な働きをしているとされている。浅井教授らは独自の細胞系アッセイ（※２）によってすでに複数の阻害化合物を見出すことに成功している。一方、インテージヘルスケアは、株式会社理論創薬研究所、株式会社アフィニティサイエンスとともに、ＡＩ創薬による実践的な新規化合物デザインを製薬企業および大学などの研究機関と進めている。

　共同研究では、インテージヘルスケアがＡＩによる化合物構造のデザインを行い、静岡県立大学ではデザインされた低分子化合物の化学合成と評価実験等を行うことで、既存の化学構造とは異なる新規リード化合物の創製を目指していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:49 | プレスリリース

エスプール、群馬県富岡市とゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定を締結

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は２月７日、群馬県富岡市（市長：榎本　義法）と包括的連携協定を締結し、同市の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始することとなったと発表。

■協定の背景

　同社では、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、ＣＯ２排出量の算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域固有の課題解決など、包括的なサービスを提供している。

　一方、富岡市は世界遺産のまちとして地球環境の保全を推進しており、２０２３年１月には「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、２０５０年のカーボンニュートラル達成に向けて、環境負荷の少ないまちづくりを強化している。

　このような中、同社は富岡市と包括的連携協定を締結し、同市のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなった。富岡市との提携は全国で１３件目、群馬県では初となる。

■提携の内容

　同提携は、富岡市のゼロカーボンシティ実現に向けた推進計画策定、および実行の支援を中長期的に行っていく。具体的にはＣＯ２排出量算定システムの活用や削減に向けたロードマップの策定、市民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

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