企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■脱炭素化に向けた取り組み、２０５０年ＧＨＧ排出ネットゼロ達成目指す

　川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は５月１６日、グローバルにエネルギーソリューションを提供するＷｏｒｌｄ　Ｆｕｅｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓと舶用バイオ燃料供給契約を締結し、自動車船「ＡＰＯＬＬＯＮ　ＨＩＧＨＷＡＹ」において、同社初となるＢ１００バイオ燃料を用いた試験航行を実施したと発表。

　同試験航行は、脱炭素化に向けた取り組みの一環として行われ、バイオ燃料は環境負荷低減が可能な代替燃料であり、船舶の既存のディーゼルエンジンの仕様を変えずに使用することができ、従来の化石燃料と比べてライフサイクル（原料の栽培から最終的な燃料利用迄）で約８割から９割のＣＯ２削減効果が期待できる。

　同社は、環境に関わる長期指針「”Ｋ”ＬＩＮＥ　環境ビジョン　２０５０～青い海を明日へつなぐ～」において、国際海事機関（ＩＭＯ）が定める２０３０年目標である「ＣＯ２排出効率２００８年比４０％改善」を上回る「同５０％改善」という目標を設定し、さらには２０５０年の目標としてＧＨＧ排出ネットゼロに挑戦していくことを掲げている。そのアクションプランとして、今後も環境負荷低減が可能な代替燃料導入に取り組み、目標達成に向け挑戦していくとしている。今後、他の船舶へのＢ１００バイオ燃料の導入拡大も検討していく予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ通販サイト売れ筋ランキング２０２３年版！上位１０商品を徹底解説

■昨年上位だったロングセラー商品やお得なセット商品がランクイン

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の２０２３年度通販サイト売れ筋ランキングを１位から１０位までを紹介する。

◆ケンコーマヨネーズ通販サイト：https://www.kenkomayo.com/

　１位から５位は、昨年度のランキングでも上位だったロングセラー商品やお得なセット商品がランクイン。７位の『クリーミービスクソース』と９位の『パンプキンサラダ』が９月以降順位を伸ばした！

　『クリーミービスクソース』は海老などの甲殻類を使用したスープ「ビスク」をイメージした、クリーミーで濃厚なソース。『パンプキンサラダ』は大きめにカットしたかぼちゃのホクホク食感が人気のサラダ。どちらの商品も、濃厚な味わいや特徴的な食感でワンランク上のメニュー作りに貢献する、付加価値のある商品。

【通販サイト　売れ筋商品紹介】

◆１位：ガーリックバターソース

　芳醇なバターと程良いガーリックが香る風味豊かなソース。冷蔵しても固まらず液状で、加熱しても焦げにくいので、バターでは手間のかかる調理も簡単にできる。

◆２位：ケンコーマヨネーズレストランの味

　酸味と塩味をバランス良く整えた、風味豊かなコクのある卵黄型のマヨネーズ。卵黄の風味がふわっと香り、コクのあるまろやかな味わい。なめらかな口どけを堪能できる。ディップや上がけにぴったり。

◆３位：人気商品お試しセット（１２品入り）

　同社の人気商品セット。人気のガーリックバターソースの他、マヨネーズ、ドレッシング、サラダなど全１２品が送料無料のお買い得な商品。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:06 | プレスリリース

2024年05月15日

商船三井、世界初のウインドチャレンジャー搭載船で最大１７％の燃料節減を達成

■２０３０年までに２５隻、２０３５年までに８０隻の投入を目指す

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は５月１５日、２０２２年１０月に竣工した世界初のウインドチャレンジャー（硬翼帆式風力推進装置）搭載石炭輸送船「松風丸」の実航海において、最大１７％の燃料節減効果を達成したと発表。

　同船は、東北電力＜９５０６＞（東証プライム）向けの専用船として、主にオーストラリアやインドネシア、北米等から日本向けの石炭輸送に従事し、約１８ヶ月間にわたって性能検証を実施した。その結果、ウインドチャレンジャー帆が稼働している状態において、１日では最大１７％、１航海では平均５％～８％の燃料節減効果が確認された。

　商船三井グループは、２０５０年までのネットゼロ・エミッション達成を目指しており、その一環として、ウインドチャレンジャー搭載船を２０３０年までに２５隻、２０３５年までに８０隻投入することを計画している。風力推進技術を組み合わせた環境対応船隊の安全な管理・効率運航を通じ、ＧＨＧ排出削減と社会全体の低炭素化に貢献していく方針。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:16 | プレスリリース

ファンデリー、ＮＴＴアグリテクノロジーの規格外トマトを使用コラボ商品をから販売開始

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は５月１５日、ＮＴＴアグリテクノロジーの規格外野菜を使用したコラボ商品の第２弾を開発し、５月１６日（木）から『旬をすぐに』ＥＣの他、スマートストア（ＮＴＴ東日本　本社ビル内）やＮＴＴ中央研修センタにて発売すると発表。

　同社は、おいしさと安全性にこだわった国産食材１００％の冷凍食品『旬をすぐに』を製造・販売している。

　今回、２０２４年３月に発売した２メニューに続き、ＮＴＴアグリテクノロジーの規格外のトマトを使用したコラボ商品の第２弾を５月１６日（木）に発売する。同商品は、チーズを乗せて焼き上げた輪切りトマトを使用し、もちもちの太麺パスタと濃厚なホワイトミートソースを合わせることで、トマトの甘み・酸味とともに食感も楽しめるよう仕上げた。ＥＣサイトの他、スマートストア（ＮＴＴ東日本　本社ビル内）やＮＴＴ中央研修センタでの販売も行う。

　今後も、ＮＴＴアグリテクノロジーのＩｏＴ／ＡＩを活用した農産物と、規格外野菜をおいしくメニュー化する同社の商品開発力を掛け合わせ、食品ロスの削減や『旬をすぐに』の販売拡大を展開していくとしている。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:10 | プレスリリース

アイデミー、キリングループのＤＸ人財育成プログラムの進化に向けてＡｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓを提供

■「キリンＤＸ道場」の一環として提供
　
　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）が進めるＤＸ人材の育成に向けたデジタルリテラシー及びスキル向上のプログラム「キリンＤＸ道場（※）」の一環として、５月１０日より、オンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の提供を開始した。

　キリングループでは、長期経営構想キリングループ・ビジョン２０２７の中でイノベーションを実現する組織能力の一つとして、「価値創造を加速するＩＣＴ」を掲げている。その実現に向けた取り組みの一環として２０２１年７月よりキリングループの従業員を対象とした独自のＤＸ人財育成プログラム「キリンＤＸ道場」を継続して実施しており、テクノロジーを活用してプロセスの変革を構想し、具現化する力を持つ人材の育成に尽力している。「キリンＤＸ道場」の受講者は累計１，８００名を超えているが、募集枠を超える応募が例年続いている。また、昨今の生成ＡＩの急速な浸透をはじめ、テクノロジーの進化への対応が求められる中で、従業員のデジタル技術の学習に対するニーズが想定を上回るペースで高まるとともに、多様化してきている。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | プレスリリース

テリロジーホールディング、三井不動産ホテルマネジメント２７施設に多言語映像通訳サービス「みえる通訳」導入

■多言語対応スタッフ不足や翻訳機の課題を解決

　テリロジーホールディング＜５１３３＞（東証スタンダード）の連結子会社であるテリロジーサービスウェアは５月１４日、同社が開発・販売する多言語映像通訳サービス「みえる通訳」が、三井不動産ホテルマネジメントが運営する国内２７施設のホテルに導入されたと発表。これにより、「ザ　セレスティンホテルズ」「三井ガーデンホテルズ」「ｓｅｑｕｅｎｃｅ」などのホテルブランドにおいて、質の高い多言語対応が実現する。

　インバウンド需要の増加に伴い、都内や関西のホテルでは海外ゲストが８０％を占めることもあり、多言語対応スタッフの不足や既存の翻訳機の限界が課題となっていた。これを受け、三井不動産ホテルマネジメントは「みえる通訳」を導入し、スタッフとゲスト双方の課題を解決することを目指した。導入の決め手は、細かな説明やトラブル対応が確実に行える点と、月額２５，０００円というコストパフォーマンスの良さであった。

　今後、「みえる通訳」を継続的に利用することで、顧客満足度（ＣＳ）と従業員満足度（ＥＳ）の向上を見込んでおり、新規開業ホテルにも導入を予定している。多言語対応の強化により、インバウンド需要に対応した質の高いサービス提供を推進していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | プレスリリース

ファンデリー、「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業にマエカワテイストが新規加入

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業にマエカワテイストが新規加入した。

　「らくだ６．０プロジェクト」は、１日あたり６．０ｇ未満※１の塩分摂取量を目標として、多くの方に減塩に取り組んでもらい、日本全体の健康意識を高めることを目的としている。「減塩」は、高血圧や糖尿病等の疾病を持つ方だけが取り組むべきものではなく、誰しもが若い頃から意識して取り組むべきものであることを、各種コンテンツを通じて発信している。

　今回、同プロジェクトの賛同企業にマエカワテイストが新規加入した。「適塩　濃縮　八方だし」は塩分３０％カット※２した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。

　今回のマエカワテイストの加入により、賛同企業は３６社、認定商品は７９商品となった。

※１　高血圧治療ガイドライン２０１９（日本高血圧学会）の塩分摂取量の基準より
※２　同社「和風だしＥ」対比

新規加入企業：マエカワテイスト株式会社
認定商品：適塩　濃縮　八方だし

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | プレスリリース

2024年05月14日

ＮＥＣ、１００％再生可能エネルギーを活用したグリーンデータセンターを神奈川と神戸に開設

■温室効果ガス排出量削減と次世代テクノロジーへの対応を強化

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は５月１４日、神奈川と神戸に１００％再生可能エネルギーを活用したグリーンデータセンターの新棟を開設したと発表。新棟は、温室効果ガス排出量削減と次世代テクノロジーへの対応を強化し、顧客のＥＳＧ経営とＤＸ推進を支援する。

　新棟は、データセンターが利用する電力を１００％再生可能エネルギーでまかなっている。また、希望する顧客には、使用した電力に応じて非化石価値を提供し、顧客のＥＳＧ経営に貢献する。さらに、ｐＰＵＥ１．１６（設計値）という国内トップクラスの省電力性能を実現している。

　新棟は、ＡＩの進歩・普及に伴う高排熱に対応できる高負荷対応エリアを設置した。同エリアは、天井高が他エリアより高く、冷却装置を強化し、ラックレイアウトのカスタマイズが可能となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:53 | プレスリリース

ｉｓｐａｃｅ、ルーマニア初の月面ミッションを支援、高精度測位技術搭載機器を月面に輸送

■２０２６年ミッション３で実証、月の科学的理解と商業利用に貢献

　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は５月１４日、ｉｓｐａｃｅ　ＥＵＲＯＰＥ　Ｓ．Ａ．を通じて、ルーマニアのＣｏｎｔｒｏｌ　Ｄａｔａ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　ＳＲＬ社とペイロード輸送サービス契約を締結したと発表。この契約により、ｉｓｐａｃｅは２０２６年のミッション３で、ＣＤＳ社の高精度測位技術を月面に輸送し、実証する計画である。ＣＤＳ社は、欧州宇宙機関の支援を受けて開発した技術で、月面での正確な位置特定が可能となる。

　同契約は、両社が以前に締結した戦略的協力関係の覚書を基にしており、ルーマニアのペイロードが月面に輸送される初の事例である。これは、将来の月の商業活用と科学的理解に寄与するものと期待されている。ＣＤＳ社の機器は、ｉｓｐａｃｅ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｕ．Ｓ．のミッション３の一部として、ＡＰＥＸ　１．０ランダーに搭載され、月面に輸送される予定である。

　ｉｓｐａｃｅは、「Ｅｘｐａｎｄ　ｏｕｒ　ｐｌａｎｅｔ．　Ｅｘｐａｎｄ　ｏｕｒ　ｆｕｔｕｒｅ．」をビジョンに、月面資源開発に取り組む宇宙スタートアップ企業。ランダーとローバーの開発を行い、月市場への参入をサポートする月データビジネスコンセプトの立ち上げも行っている。ＣＤＳ社は、航空宇宙や石油・ガスなどの産業用アプリケーション向けのワイヤレス製品・技術を開発するテクノロジー企業であり、ＥＳＡとの複数の研究プロジェクトを成功させている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | プレスリリース

カプコン、「モンスターハンター」シリーズが「バイオハザード」シリーズに続き全世界累計販売本数１億本突破！

■「ワールド」、「ライズ」など新作のヒットとグローバル展開が奏功

　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は５月１４日、「モンスターハンター」シリーズの全世界累計販売本数が１億本を突破したと発表。これは、２００４年３月に発売された第１作「モンスターハンター」から２０周年を迎える節目の年での快挙となる。

　シリーズ累計販売本数１億本突破の背景には、２０１８年に発売された「モンスターハンター：ワールド」の爆発的なヒットが大きく貢献している。同作は、シリーズ初のオープンワールドを採用し、リアルなグラフィックと奥深いゲームシステムで世界中のプレイヤーを魅了した。その後も２０２１年に発売された「モンスターハンターライズ」、２０２２年に発売された「モンスターハンターライズ：サンブレイク」など、魅力的な新作の発売が続き、ユーザー層を拡大してきた。

　また、カプコンはデジタル戦略によるグローバル販売にも力を入れており、２３０以上の国や地域に向けてタイトルの長期販売を行っている。こうした取り組みも、累計販売本数１億本突破に繋がった。

　２０２５年にはシリーズ最新作「モンスターハンターワイルズ」の発売も控えており、今後も「モンスターハンター」シリーズはさらなる飛躍が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | プレスリリース

ファンデリー、「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に寿がきや食品が新規加入

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に寿がきや食品が新規加入した。

　「らくだ６．０プロジェクト」は、１日あたり６．０ｇ未満※１の塩分摂取量を目標として、多くの方に減塩に取り組んでもらい、日本全体の健康意識を高めることを目的としている。「減塩」は、高血圧や糖尿病等の疾病を持つ方だけが取り組むべきものではなく、誰しもが若い頃から意識して取り組むべきものであることを、各種コンテンツを通じて発信している。

　今回、同プロジェクトの賛同企業に寿がきや食品株式会社が新規加入した。”小さなおうどん”シリーズは上品なだしの味わいと本格的な生タイプめんが楽しめる。「小さなおうどん　お吸いもの」は１食（８５ｇ）当たりの食塩相当量は２．０ｇ、「小さなおうどん　梅じそ」は１食（８５ｇ）当たりの食塩相当量は２．１ｇ。サイト内では、同商品を認定商品としてご紹介している。

　今回の寿がきや食品の加入により、賛同企業は３５社、認定商品は７８商品となる。

※１　高血圧治療ガイドライン２０１９（日本高血圧学会）の塩分摂取量の基準より

・新規加入企業：寿がきや食品株式会社
・認定商品：「小さなおうどん　お吸いもの」「小さなおうどん　梅じそ」

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | プレスリリース

ＦＲＯＮＴＥＯ、塩野義製薬、スズケンの３社、会話型認知症診断支援ＡＩプログラムの社会実装を目的とした協業

■早期発見・早期治療に貢献、医療従事者や患者の負担軽減も期待

　ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）、塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）、スズケン＜９９８７＞（東証プライム）の３社は５月１３日、会話型認知症診断支援ＡＩプログラムの社会実装を目的とした協業を発表した。この協業は、各社の強みを活かし、医療機器としての同プログラムの開発から流通体制の構築に至るまで、幅広い分野での連携を予定している。

　ＦＲＯＮＴＥＯと塩野義製薬は、同プログラムの製造や薬事承認の取得、マーケティングなどを担当。一方、スズケンは、本プログラムの市場出荷後の流通を日本国内で独占的に行うことで、早期の市場浸透を目指す。３社の協業は、医療の質の向上、患者のＱＯＬの向上、医療従事者の支援、そして医療資源の有効活用に貢献することを目的としている。

　会話型認知症診断支援ＡＩプログラムは、患者と医療従事者の自然会話を解析し、認知機能低下の有無をスクリーニングするもの。高齢化が進む中、認知症対策は世界的な健康課題となっており、同プログラムは専門医以外でも活用できる高精度かつ迅速な検査方法として、認知症の早期発見・治療に貢献すると期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | プレスリリース

2024年05月13日

ＤＮＰとｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙが資本業務提携、リアルとバーチャル融合で新体験・経済圏創出へ

■リアルとバーチャル融合の「ＸＲコミュニケーション」事業を強化

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）とｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜５２４０＞（東証グロース）は５月１３日、資本業務提携を締結したと発表。今回の提携により、ＤＮＰが推進する「ＸＲコミュニケーション」事業の企画・開発体制を強化し、リアルとバーチャルが融合するＸＲ技術を活用した、新しい体験と経済圏の創出を目指していく。

　両社は、ＤＮＰの営業力・コンテンツ制作体制とｍｏｎｏＡＩの技術力を掛け合わせ、企業や自治体向けに共同提案を行っていく予定。具体的には、教育業界向けの対話型授業、企業・自治体向けの窓口業務、住宅業界向けショールームなどをバーチャル空間で実現するＤＮＰの既存サービスについて、機能強化のための開発を共同で推進していく。

　また、両社の開発人員の交流などを通じて、セキュリティやＡＩなどの技術やノウハウを掛け合わせ、新しい事業・サービスを開発していく。例えば、現実の空間に設置したセンサーを利用してリアルとバーチャルの動きを連動させ、遠隔地にある工場の指導・監視や店舗での接客を行うなど、リアルとバーチャルが融合した新しいサービスの開発を目指していく。

　今回の資本業務提携は、ＤＮＰとｍｏｎｏＡＩの強みを活かし、ＸＲコミュニケーション市場の拡大に大きく貢献するものと期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:32 | プレスリリース

綿半ＨＤ、綿半ホームエイドの「モーモーわたぴーヨーグルト」が発売１か月で１８，０００個突破

■綿半で販売中の大型ヨーグルトで売上第一位を記録

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、オリジナル商品「モーモーわたぴーヨーグルト」の発売を開始。“そのまま食べておいしいヨーグルト”は酸っぱすぎないまろやかな味わいが好評となり、発売から２週間で販売数量８，０００個を突破。綿半で発売中の大型ヨーグルトの中で売上一位を記録し、その後１か月で１８，０００個を突破した。

・『モーモーわたぴーヨーグルト』のおいしさのヒミツ
ヒミツ１．なめらかで濃厚な口当たり
［乳酸菌のチカラでじっくり固めている］
　ゼラチンなどの凝固剤をたくさん入れて作ると、早くヨーグルト液を固めることができるが、その分水っぽくなったり、舌触りが損なってしまう。そのために、モーモーわたぴーヨーグルトは、出来る限り凝固剤は入れない。“乳酸菌のチカラ”でじっくりと固まるまでヨーグルト液を発酵させて、濃厚で口当たりの良い滑らかなヨーグルトを作っている。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:42 | プレスリリース

ＴＢＳとブルームバーグ、５年間の戦略的パートナーシップを締結、経済・金融ニュース新サービスで日本市場開拓

■ＴＢＳ　ＮＥＷＳ　ＤＩＧでブルームバーグのコンテンツ配信

　ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）グループのＴＢＳテレビとブルームバーグメディアは５月１３日、新たな戦略的パートナーシップを締結したと発表。この提携により、ブルームバーグが提供する世界中の経済・金融に関する豊富なニュースコンテンツに、より身近に触れることができるようになる。

　新設される共同ブランドのニュースサービスでは、ＴＢＳとブルームバーグがオリジナルのニュース記事や動画コンテンツを毎日配信する。ＴＢＳ　ＮＥＷＳ　ＤＩＧは、２０２２年にスタートして以来、急成長を遂げており、日本のユーザーにとって欠かせないニュースメディアとなっている。今回のパートナーシップ締結により、ＴＢＳ　ＮＥＷＳ　ＤＩＧはさらに成長し、日本における魅力的なデジタルニュースの中心地と位置付けられることが確固たるものになると期待されている。

　また、両社はブルームバーグメディアスタジオと協力し、グローバル展開する日本企業向けにオーダーメイドのスポンサードコンテンツを制作するデジタルブランドスタジオを設立し、日本語と英語の両方に対応する。さらに、両社は国内外のビジネスイベントや広告収益化に関しても協力していく。この５年間のパートナーシップは、２０２４年６月１日に正式に始まる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:29 | プレスリリース

大和ハウス、米東部での戸建住宅事業を拡大、プレステージ社を完全子会社化

■シャーロット都市圏を中心に事業展開する土地開発会社を取得

　大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）は５月１３日、スタンレー・マーチン社を通じてプレステージ社の持分全てを取得したと発表。これは、２０２６年度の「第７次中期経営計画」における海外事業の売上高１兆円・営業利益１０００億円達成に向けた戦略の一環である。米国東部での戸建住宅事業の拡大を目的としており、スタンレー・マーチン社は、シャーロット都市圏を中心に事業を展開するプレステージ社の持分を取得することで、用地供給の安定化を図っていく。

　大和ハウスグループは、米国の戸建住宅市場において、東部、南部、西部を結ぶスマイルゾーンを軸に事業を拡大している。プレステージ社の持分取得により、シャーロット都市圏での土地開発および土地造成請負事業を強化し、２０２３年の６５６８戸から２０２６年には１万戸超の引渡戸数を目指す。

　シャーロット都市圏は、全米でも有数の金融都市であり、人口流入による住宅需要が堅調であるが、地方自治体の制限的な政策により宅地が不足している。プレステージ社は、この地域で土地開発および土地造成請負事業を行い、安定的な用地供給を可能にしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | プレスリリース

ミロク情報サービス、証憑書類保管・電子契約クラウドサービス『ＭＪＳ　ｅ－ドキュメントＣｌｏｕｄ』がＪＩＩＭＡ「電子取引ソフト法的要件認証」を取得

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は５月１３日、電子帳簿保存法対応の証憑書類保管・電子契約クラウドサービス『ＭＪＳ　ｅ－ドキュメントＣｌｏｕｄ（エムジェイエス　イー　ドキュメント　クラウド）』が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）より「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したと発表。

　電子取引ソフト法的要件認証制度とは、国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェアおよびソフトウェアサービスが電子帳簿保存法（電帳法）の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものをＪＩＩＭＡが認証するもの。

　今回の認証取得により、『ＭＪＳ　ｅ－ドキュメントＣｌｏｕｄ』が公正な第三者機関のチェックのもと法的要件を満たしていることが認められ、顧客は、電帳法の要件を個々にチェックすること無く、より一層安心して、電子取引データや証憑書類等の電子書類の保管および電子契約の締結に本製品を活用することができる。

　ＭＪＳは、サステナビリティ基本方針の一つ目に「ＤＸ推進による地球環境への貢献」を掲げ、事業活動を通じてＤＸを推進し、生産性の向上およびペーパーレス化などの顧客の環境負荷軽減に継続的に取り組んでいる。今後も、各種法改正への対応をはじめ、顧客のニーズに即した製品・サービスの開発および提供を通じ、会計事務所と顧問先企業ならびに中堅・中小企業の業務効率化、生産性向上を支援していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32 | プレスリリース

エア・ウォーター、家畜ふん尿由来のバイオメタンの商用利用を開始

■国産バイオメタン、環境と経済を支える新エネルギー

　エア・ウォーター＜４０８８＞（東証プライム）は５月１０日、家畜ふん尿から生成されるバイオメタンの製造から販売に至るサプライチェーンを確立し、カーボンニュートラルなＬＮＧ代替燃料としての社会実装を加速することを発表した。このバイオメタンは、液化天然ガス（ＬＮＧ）の代替燃料として使用可能であり、ＣＯ２排出削減にも寄与する。

　環境省の実証事業を通じて、家畜ふん尿由来のバイオガスからメタンを分離・液化する技術を確立したエア・ウォーターは、北海道十勝地方でのサプライチェーンモデルの構築と実証を経て、国内で唯一の事例としてバイオメタンの商用供給を開始する。

　酪農家が飼育する乳牛のふん尿由来のバイオガスを原料とするバイオメタンは、カーボンニュートラルかつ持続可能な国産エネルギーとして注目されている。エア・ウォーターは、バイオメタンの供給量を増やし、新たなビジネスモデルの確立を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | プレスリリース

富士通、スーパーコンピュータ「富岳」で学習した大規模言語モデル「Ｆｕｇａｋｕ－ＬＬＭ」を公開

■日本語に特化した130億パラメータの大規模言語モデル

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は５月１０日、スーパーコンピュータ「富岳」で学習した大規模言語モデル「Ｆｕｇａｋｕ－ＬＬＭ」を公開した。これは、日本語能力に優れ、研究やビジネス利用にも期待されるモデルである。演算速度を６倍、通信速度を３倍に高速化し、１３０億パラメータのモデルとして、日本語ベンチマークで最高性能を達成している。

　東京工業大学、東北大学、富士通、理化学研究所などの研究機関が共同で開発したＦｕｇａｋｕ－ＬＬＭは、国産ＣＰＵを用いた演算高速化と通信高速化に成功。透明性と安全性を確保しつつ、日本語データで学習を行い、人文社会系のタスクで高いベンチマーク性能を発揮する。

　ＧｉｔＨｕｂやＨｕｇｇｉｎｇ　Ｆａｃｅを通じて公開されたＦｕｇａｋｕ－ＬＬＭは、ライセンスに従い研究および商業目的で利用可能。富士通は、Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｐｏｒｔａｌを通じてＦｕｇａｋｕ－ＬＬＭを提供開始し、科学シミュレーションと生成ＡＩの連携など、次世代の革新的な研究やビジネスへの応用が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44 | プレスリリース

2024年05月10日

三菱電機、月周回有人拠点「ゲートウェイ」向け宇宙用リチウムイオンバッテリーを受注

■国内外の衛星に３００台以上を納入

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は５月１０日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）から月周回有人拠点「ゲートウェイ」向けの宇宙用リチウムイオンバッテリーを受注したと発表。これは、アルテミス計画における３例目の受注となり、これまで日本が担当した全ての宇宙用リチウムイオンバッテリーの製造を担当することになる。同社のバッテリーは、ＨＴＶ－Ｘの開発・製造で培った有人安全要求を満たす高性能を誇り、国内外の衛星向けに多くの納入実績があり、その全てが正常に運用されていることから高い信頼性を得ている。

　同社は、Ｍａｘａｒ　Ｓｐａｃｅ　Ｓｙｓｔｅｍｓからもゲートウェイの電気・推進エレメント向けにリチウムイオンバッテリーセルを受注しており、アルテミス計画への貢献を続けている。同社の宇宙用リチウムイオンバッテリーは、ロケット打上げ時の強い振動や衝撃、真空・放射線環境、排熱などを考慮した耐性・機能を確保する設計であり、モジュール性を考慮した構造により拡張性を実現している。また、長期間の衛星運用を可能とする技術で高い信頼性を実現している。

　同社は、ＪＡＸＡが推進する国内衛星開発プロジェクトの半数近くに主契約者として参画し、日本の宇宙開発におけるリーディングカンパニーとしての地位を築いてきた。小型月着陸実証機ＳＬＩＭの開発を担当し、その成果は月惑星探査の更なる進展に繋がると期待されている。今後も先端技術の強化を図り、アルテミス計画への参画を通じて、持続的な宇宙探査活動の確立や人類の活動領域の拡大に貢献していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 21:10 | プレスリリース

<< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150 151 152 153 154 155 156 157 158 159 160 161 162 163 164 165 166 167 168 169 170 171 172 173 174 175 176 177 178 179 180 181 182 183 184 185 186 187 188 189 190 191 192 193 194 195 196 197 198 199 200 201 202 203 204 205 206 207 208 209 210 211 212 213 214 215 216 217 218 219 220 221 222 223 224 225 226 227 228 229 >>

<< 2025年12月 >>
日	月	火	水	木	金	土
	1	2	3	4	5	6
7	8	9	10	11	12	13
14	15	16	17	18	19	20
21	22	23	24	25	26	27
28	29	30	31