企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■「おいくら」連携自治体は１５０　連携自治体人口は４２０万人突破へ

　長野県小諸市（市長：小泉　俊博）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年７月２９日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小諸市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。小諸市の「おいくら」導入により、全国の「おいくら」導入自治体は１５０に。連携自治体人口は４２０万人を突破した。なお、長野県の自治体が「おいくら」を導入するのは、初めてである。

■背景・経緯

　小諸市では、古着回収などリユース推進を図ってきたが、より市民がリユース活動に参加しやすい体制を整えるため、更なるリユース促進策を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが小諸市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:52 | プレスリリース

富士通、イオンモール太田でミリ波レーダー分析ＡＩを活用したバリアフリートイレ見守り実証実験を開始

■ミリ波レーダー分析ＡＩで転倒や不正利用を早期検知

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）とイオンモール＜８９０５＞（東証プライム）が運営するイオンモール太田は７月２９日、２０２４年８月１日から２０２５年１月３１日まで、バリアフリートイレにおけるミリ波レーダー分析ＡＩを活用した実証実験を行うと発表。この実験は、転倒などの早期発見や用途外利用、長時間利用の検出を目的とし、トイレ内での安全性を確保することを目指している。ミリ波レーダーはトイレ内の利用者を捉え、リアルタイムでクラウドに情報を転送し、ＡＩが分析を行う。

　この実証実験は、２０２４年１月から富士通とＴＯＴＯ＜５３３２＞（東証プライム）が共同で進めている見守り技術の一環として行われる。商業施設や駅構内のバリアフリートイレにおける安全性向上を目指し、富士通とイオンモールは今回のプロジェクトに着手した。イオンモール太田のバリアフリートイレでの事故防止を強化するため、ミリ波レーダーによる監視とＡＩ分析による安全確保が行われる予定。

　実証実験の期間中、富士通はミリ波レーダー分析ＡＩの提供と技術評価、データ収集を担当し、イオンモールはトイレ利用者の安全確保とデータ収集を行う。実験終了後、富士通は評価結果を基に見守り技術の改善を進め、２０２５年３月までにプライバシーに配慮した見守り技術のサービス化を目指す。この取り組みにより、誰もが安心して利用できるバリアフリートイレの普及が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | プレスリリース

2024年07月26日

ランドネット、不動産売買取引の電子契約サービス開始、契約書の電子化で利便性向上とコスト削減

■スマホで簡単、スピーディーに契約手続きが可能に

　ランドネット＜２９９１＞（東証スタンダード）は７月２５日、７月１８日から不動産売買取引における電子契約システムを自社開発し、本格的に稼働・サービスを開始したと発表。今回のサービスは、売買契約書の原本が電子ファイルとなり、書面への署名・押印が不要である。パソコンやスマホ、タブレットなどの画面上で簡単に電子署名が可能となり、現在は個人のお客様との買取契約で利用できる。今後は、対象となる契約及び機能の拡大が予定されている。

　契約後は、保存された契約書を「お客様マイページ」にて閲覧でき、いつでもダウンロードが可能。紙の契約書のように原本を紛失するリスクがなく、手続き画面では手続きの進め方が一目でわかる仕様となっている。事前に必要書類への入力ができ、手続き時間の短縮が可能である。対面の契約と異なり、場所の融通も効きやすく、忙しい方でも契約しやすい仕様である。

　同サービス導入の目的は、利便性向上、書類管理の簡素化、コスト削減にある。契約書類はＰＤＦ化され、オンラインで保管が可能となり、印紙代、製本費用、郵送代などのコストが削減できる。試験運用期間中の利用者からは、「簡単な操作で非常にわかりやすい」、「他社の電子契約では手書きサインが必要でスムーズでなかったが、今回はそのようなことがない」というコメントが寄せられている。ランドネットは、今後も不動産ＤＸを積極的に取り入れながら、さらなる業績拡大を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | プレスリリース

ｉｓｐａｃｅ、欧州初・開発の月面探査ローバー「ＴＥＮＡＣＩＯＵＳ」完成！２０２４年冬打ち上げへ

■欧州製マイクロローバー「ＴＥＮＡＣＩＯＵＳ」が月面探査

　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は７月２５日、、欧州法人であるｉｓｐａｃｅ　ＥＵＲＯＰＥが、欧州初の月面探査用マイクロローバー「ＴＥＮＡＣＩＯＵＳ」の組立を完了したと発表。同ローバーは、２０２４年冬に「ＨＡＫＵＴＯ－Ｒ」ミッション２の一環として、ＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダーと共に打ち上げられる予定。ルクセンブルクで設計・製造されたＴＥＮＡＣＩＯＵＳは、同国から日本へ輸送され、打ち上げの準備が進められる。

　同プロジェクトの完成発表は、ｉｓｐａｃｅ　ＥＵＲＯＰＥのＣＥＯであるジュリアン＝アレクサンドル・ラマミ氏、ｉｓｐａｃｅのＣＲＯである斉木敦史氏に加え、ルクセンブルク大公国の経済・中小企業・エネルギー・観光大臣や在ルクセンブルク日本国大使館の特命全権大使が出席して行われた。マイクロローバーＴＥＮＡＣＩＯＵＳは、欧州宇宙機関とのＬｕｘＩＭＰＵＬＳＥプログラムの契約を通じて、ルクセンブルク宇宙機関と共同出資で開発されたものである。

　ＴＥＮＡＣＩＯＵＳは、高さ２６ｃｍ、幅３１．５ｃｍ、全長５４ｃｍ、重さ約５ｋｇの小型ローバーである。炭素繊維複合材（ＣＦＲＰ）を使用し、軽量かつ耐久性に優れている。前方にはＨＤカメラを搭載し、月面での撮影が可能であり、特殊な車輪形状により月面のレゴリス環境でも安定した走行ができる。ルクセンブルクのミッションコントロールルームとランダーを通じてコマンドやデータの送受信が行われる予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39 | プレスリリース

2024年07月25日

アイデミー、１日完結型のデータ分析コンペティション「ｃｏｍｐ８」開催　優勝チームは大日本印刷

■１３社１７チームの計５１名が参加

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、法人向けのオンラインＤＸラーニングＡｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の受講を通しデータ分析や機械学習について学びを深めた人材を対象に、会場に集まって行う１日完結型のデータ分析コンペティション「ｃｏｍｐ８（こんぺいとー）」を２０２４年６月に開催した。第３回目となる今回の「ｃｏｍｐ８」には、１３社１７チームの計５１名が参加し、大日本印刷＜７９１２＞（東証プライム）からの参加チームが優勝。アイデミーは、「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」での学習成果を実践する機会として、同コンペティションを今後も継続的に開催していく予定である。

　アイデミーでは、オンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を通じて企業のＤＸ推進を伴走支援する中で、「学習の成果を確認する機会としてデータ分析や機械学習のスキルを実践する場がほしい」というクライアントからの声を受け、２０２２年よりデータ分析コンペティションを主催している。同コンペティション名「ｃｏｍｐ８」は、1日（８時間）で完結するコンペティション（ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ　８（ｈｏｕｒｓ））に由来し、参加者に楽しんでほしいという願いを込めて、“こんぺいとー”という遊び心あるネーミングとしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:45 | プレスリリース

アシックスとダッソー・システムズ、オンデマンド中敷製造の新サービス実証実験スタート、アスリートのパフォーマンス最大化と快適性を実現

■足形やニーズに合わせた最適な中敷を３Ｄプリントで製造

　アシックス＜７９３６＞（東証プライム）とダッソー・システムズは７月２５日、パーソナライズされた中敷などのフットウエア製品をオンデマンドで作製する新サービスの実証実験を開始したと発表。ダッソー・システムズのフランス本社敷地内に設置された「アシックスパーソナライゼーションスタジオ」において、ユーザーの足形やニーズに基づいてカスタマイズされた製品を提供することを目指している。この取り組みは、ダッソー・システムズの３Ｄ　ＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥプラットフォームとアシックスのスポーツ技術を組み合わせることで実現した。

　この新サービスは、ユーザーごとの足形データを３Ｄ　ＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥプラットフォーム上で計測し、アシックス独自のモデリング技術を用いて最適な土踏まずの形状を予測する。その後、弾性に優れた素材を使った高度な３Ｄプリント技術により、立体的かつ通気性の良い中敷を製造する。さらに、部位ごとに硬さを調整することで、足への負担を軽減し、パフォーマンス向上に寄与する機能を備えている。

　今後は２０２５年以降に日本国内へスタジオを移し、実用化に向けたさらなる検証を進める予定である。また、中敷以外のフットウエア製品への応用も視野に入れている。アシックスとダッソー・システムズは、２０２３年に戦略的パートナーシップを結び、持続可能な価値や体験の提供を目指して協働している。アシックスは「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」に基づき、誰もが一生涯運動・スポーツを通じて心身ともに満たされるライフスタイルの創造を目指しており、今回の取り組みはその実現を加速させるものである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、群馬県藤岡市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　群馬県藤岡市（市長：新井　雅博）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年７月２５日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、藤岡市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　藤岡市では、清掃センターに搬入された粗大ごみの中からまだ使うことができる家具・衣類・食器などをリサイクルプラザで販売する取組を行なっている。しかしながら、まだ使えそうなものが廃棄されることが多く、市ではリユースをさらに浸透させるための施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが藤岡市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:48 | プレスリリース

ＯＫＩグループ、上越事業所に最先端半導体対応の超高多層プリント配線板製造ラインを新設、生産能力１．４倍に向上

■高精度・高精細回路形成を実現し、半導体製造・検査装置メーカー向け売上拡大目指す

　ＯＫＩ（沖電気工業）＜６７０３＞（東証プライム）グループのプリント配線板（ＰＣＢ）事業会社ＯＫＩサーキットテクノロジーは７月２５日、ＡＩやデータセンター、次世代通信網などに使用される最先端半導体対応の超高多層プリント配線板（ＰＣＢ）の製造ラインを新潟県上越市の上越事業所に新設し、稼働を開始したと発表。この新ラインではビアピッチ０．２３ｍｍに対応可能な高精度・高精細回路形成が実現され、従来比約１．４倍の生産能力を誇る。多品種少量生産にも対応し、半導体の製造・検査装置メーカー向けの売上拡大を目指していく。

　半導体技術は進化を続け、大容量データ処理や高速伝送を可能にするための技術と新素材開発が進んでいる。これに伴い、次世代半導体の製造・機能試験用のＰＣＢには、狭ピッチ対応や超高多層化が求められている。上越事業所は３３００平方メートルの増床を行い、極薄材料対応表面処理ラインやダイレクトイメージ装置を新設した。これにより、生産品質と生産能力が向上し、０．０３ｍｍの極薄材料から８ｍｍの厚板材料まで対応可能な高精度回路形成が実現した。

　ＯＫＩグループは、ＰＣＢ事業を含むＥＭＳ事業に注力しており、半導体や次世代通信など成長が見込まれる分野への投資を続けている。今回の新ライン設置もその一環であり、技術の進化に対応したＰＣＢおよび製造技術の開発に今後も積極的に取り組んでいく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36 | プレスリリース

シャープ、エジプトで冷蔵庫新工場建設、エルアラビ社と合弁会社設立

■急成長するエジプト市場とアフリカ・中近東市場向け生産・輸出ハブを目指す

　シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は７月２５日、エジプトで家電製品の販売・製造を手掛けるエルアラビ社と共同で、冷蔵庫の生産を担う合弁会社の設立契約を締結したと発表。新会社は「Ｈｏｒｉｚｏｎ　ｆｏｒ　Ｈｏｍｅ　Ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　Ｃｏ．」で、２０２６年３月の稼働開始を目指していく。エジプト市場では、２０２７年に約５０万台の冷蔵庫販売を見込んでいる。

　近年、エジプトをはじめとするアフリカ・中近東諸国では、経済発展に伴い家電製品市場が急速に拡大している。特にエジプト市場では、冷蔵庫の大型化が進展しており、今回の新工場では容量６００リットル以上の大型冷蔵庫も生産する。

　新工場は、生産・品質・設備情報の見える化や多軸ロボットによる移載作業の自動化などを採用したスマートファクトリー化を図り、生産能力は年間４０万台を計画している。

　今回の合弁会社設立により、シャープはエジプト市場における冷蔵庫事業をさらに強化するとともに、アフリカ・中近東市場向けの生産・輸出ハブ拠点として活用し、さらなる事業拡大を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:05 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、愛知県碧南市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　愛知県碧南市（市長：小池　友妃子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年７月２５日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、碧南市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　碧南市では、ＳＤＧｓや廃棄物削減の観点からリユースの重要性を認識し、リユース推進につながる施策導入の可能性を模索していたが、市主導のリユース施策の導入には至っていなかった。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが碧南市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:54 | プレスリリース

インテージＨＤグループのインテージヘルスケアと新潟大学がＡＩを活用したメガリン拮抗薬の開発に関する共同研究を開始

■メガリン拮抗薬の創製を目指し、AIによる化合物探索と評価実験を実施

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）グループのインテージヘルスケア（本社：東京都千代田区）と国立大学法人新潟大学（本部：新潟県新潟市）は７月２５日、ＡＩを活用したメガリン拮抗薬（※１）の開発に関する共同研究を開始したと発表。

　新潟大学大学院　医歯学総合研究科　腎研究センター　機能分子医学講座の斎藤亮彦教授らは、急性腎障害（急性腎障害は、先進国において年間約６０万人の死亡、慢性腎不全または慢性腎臓病（ＣＫＤ）進行に関与している）の発症に関わるメガリンを標的とした創薬研究に取り組んでおり、２０２４年５月にはメガリンの立体構造とリガンド（※２）結合様式を解明するなど、先進的な成果を公表している（※３）。

　今回の共同研究では、インテージヘルスケアがメガリンの立体構造やリガンド情報を用いて、ＡＩ等を使用したインシリコスクリーニング技術により新規化合物の探索・デザインを行いる。新潟大学ではデザインされた低分子化合物の評価実験等を行うことで、メガリンを標的とした拮抗薬の創製を目指していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:42 | プレスリリース

アイフリークモバイル、画像生成ＡＩを活用したデジタル絵本動画「世界が終わる前に」をポポキッズで公開

■デジタルクリエイティブによるイマーシブな世界を体験

　アイフリークモバイル＜３８４５＞(東証スタンダード)は、同社が運営する、チャンネル登録者数１１万人の子ども向けＹｏｕ　Ｔｕｂｅチャンネル「Ｐｏｐｏ　Ｋｉｄｓ（ポポキッズ）」において、人気絵本シリーズ「コークのＩＴリテラシー絵本シリーズ」（編集：森のえほん館編集部）の第１６作品目「世界が終わる前に（ＡＩシミュレーション、ダークウェブ）」を、画像生成ＡＩを活用したデジタル絵本動画として、７月２３日（火）に配信開始した。

■画像生成ＡＩを使用

・作品名：「世界が終わる前に（ＡＩシミュレーション、ダークウェブ）」
・ＵＲＬ：https://www.youtube.com/watch?v=z6wW2Fjne9E

　同作は「国際小惑星デー」をテーマにした「世界が終わる前に（ＡＩシミュレーション、ダークウェブ）」を、画像生成ＡＩサービス「ＳＫＹＢＯＸ　ＡＩ」を用いて制作したものであり、非常にクリエイティブな内容が特徴。まるでその世界に自分がいるかのようなカメラワークを実現し、ストーリー・作品の世界観を肌で感じられるイマーシブな体験ができる革新的な絵本となっている。なお、ストーリーの世界観により没入できる「３６０度プレビュー版」も近日中の公開を予定している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14 | プレスリリース

野村総合研究所、ＥＬＹＺＡ、ＫＤＤＩが法人向け生成ＡＩで協業、国産ＬＬＭで高セキュリティ・高効率を実現

■機密情報も安心！エンタープライズ領域の生成ＡＩ活用を加速

　野村総合研究所（ＮＲＩ）＜４３０７＞（東証プライム）、ＥＬＹＺＡ、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）の３社は７月２４日、法人向け生成ＡＩソリューション提供に向けて協業を開始したと発表。同協業の目的は、高いセキュリティを確保しつつ、効果的に利用可能な国産ＬＬＭ（大規模言語モデル）を提供すること。これにより、機密情報を扱う企業でも安全に生成ＡＩを活用できるようになる。

　協業では、各社の強みを活かし、ＮＲＩがコンサルティングとシステム実装、ＥＬＹＺＡが国産ＬＬＭ開発と生成ＡＩ活用基盤サービスの提供、ＫＤＤＩが低遅延・大規模計算基盤やネットワークの提供を担当する。提供予定のソリューションには、汎用および領域特化型の国産ＬＬＭ、生成ＡＩ関連サービス、さらにこれらの業務適用・導入支援が含まれる。

　３社は今後、さらなる協業形態の検討を進め、ＡＩを用いた革新的で実用性の高いソリューションを提供していく方針。各社はこれまでも生成ＡＩ領域で実績を重ねており、ＮＲＩのＡＩコンサルティングサービスやプライベートＬＬＭ、ＥＬＹＺＡのＬＬＭ開発、ＫＤＤＩのビジネスプラットフォーム「ＷＡＫＯＮＸ」などを通じて、企業の生成ＡＩ活用を支援してきた。同協業により、これらの知見と技術を結集し、国内のＡＩ活用に新たな可能性をもたらすことが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | プレスリリース

伊豆シャボテン公園、アニタッチ東京ドームシティがオープン、カピバラやパンダヤギと触れ合える屋内型動物園

■都内最大級の規模で、テイクアウトカフェも併設

　伊豆シャボテンリゾート＜６８１９＞（東証スタンダード）グループの伊豆シャボテン公園は７月２４日、東京ドームが運営する東京ドームシティに、屋内型ふれあい動物園「アニタッチ　東京ドームシティ」を７月２９日（月）にオープンすると発表。

　アニタッチ東京ドームシティは、約１２００平方メートルの広々とした空間に、カピバラ、パンダヤギ、ショウガラゴ、ミミナガヤギ、ワオキツネザルなど、約５０種３００匹以上の動物たちが展示される。動物たちと触れ合ったり、餌やり体験を楽しんだりすることができる、家族連れやカップルにおすすめのスポット。

　また、アニタッチとしては初となるテイクアウトカフェも併設されるため、動物たちとの触れ合いを楽しんだ後は、カフェでゆっくりと休憩することもできる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | プレスリリース

2024年07月24日

綿半ＨＤグループの綿半ホームエイドは佐久長聖高校の生徒と譲渡会を開催

■ウェルネスライフガーデン佐久中央店で実施

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半ホームエイド（長野県長野市）は、ウェルネスライフガーデン佐久中央店で、佐久長聖高校の生徒たちとともに犬猫の譲渡会を開催する。

　昨年７月からスタートした綿半各店舗で行われている譲渡会は、累計で５０回を超え、７月現在では開催店舗・地域をさらに拡大している。また大半の開催店舗では、フード、トイレシーツ、猫砂などを顧客から寄贈を募り、保護された犬猫の育成に必要なものとして地域の愛護団体に受け渡している。こうした開催店舗での活動は、他の地域にも知られることとなり、未開催の地域からも「譲渡会を開催したい」というオファーが来るなど、行政や地域からの注目も集めている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34 | プレスリリース

Ｊトラスト銀行インドネシア、東急不動産インドネシアが開発する「ＢＲＡＮＺ　Ｍｅｇａ　Ｋｕｎｉｎｇａｎ」の住宅ローンで業務提携

■ジャカルタの一等地に４４階建てコンドミニアム、多彩な住宅ローンを提供

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪトラスト銀行インドネシア（ＰＴ　Ｂａｎｋ　ＪＴｒｕｓｔ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ　Ｔｂｋ．本店：ジャカルタ特別州中央ジャカルタ）は７月２３日、東急不動産ホールディングス＜３２８９＞（東証プライム）の東急不動産インドネシア（ＰＴ．ＴＯＫＹＵ　ＬＡＮＤ　ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ、本社：ジャカルタ特別州南ジャカルタ）と、同社が主導開発する「ＢＲＡＮＺ　Ｍｅｇａ　Ｋｕｎｉｎｇａｎ（ブランズ　メガクニンガン）」の住宅ローンに係る業務提携契約を締結した。

■ジャカルタでの新しいライフスタイルを提案、２０２４年１２月から引渡しを予定

　「ＢＲＡＮＺ　Ｍｅｇａ　Ｋｕｎｉｎｇａｎ」は、ジャカルタのＭｅｇａ　Ｋｕｎｉｎｇａｎエリアの中心部に位置し、大使館、オフィスビル、ショッピングセンター、高級レストランへのアクセスが容易で、主要道路や公共交通機関への近接性により、ジャカルタ各地への通勤が容易であり、優れたロケーションとなっている。また、東急不動産インドネシアによる開発、高品質な建設と革新的なデザインで、日本の職人技と細部へのこだわりを取り入れた、現代的で豪華なデザインの他、スタジオから３ベッドルームまで様々なタイプのユニットを備えた４４階建てのコンドミニアムで、施工は清水建設＜１８０３＞（東証プライム）が担当している。

　その他、居住の質を高めるため、居住者の日常生活をサポートする商業エリアも準備しており、レストラン、カフェ、スーパーマーケット、ＡＴＭ、ランドリーなど、様々な専門店とのコラボレーションを計画している。

　「ＢＲＡＮＺ　Ｍｅｇａ　Ｋｕｎｉｎｇａｎ」は２０２４年１２月からの引渡しを予定しており、お客様に優れた立地、優れた品質を提供し、ジャカルタでの新しいライフスタイルを提案する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:43 | プレスリリース

大日本印刷、全国の自治体が共同で「メタバース役所」の利用を開始、行政ＤＸを推進

■住民サービスの向上と地域活性化に貢献

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は７月２４日、複数の自治体が共同利用可能な「メタバース役所」の提供を開始したと発表。これは、インターネット上の仮想空間で自治体の各種サービスを利用できるシステム。共同利用モデルの導入により、運用負荷や経費の削減を図りつつ、行政のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する。

　同サービスの主な特長は三つある。第一に、複数自治体の連携強化による住民サービスの質の向上が可能となる。第二に、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）の拡充と住民コミュニティの維持・再生に活用できる。第三に、業務の標準化により経済的負担と運用負荷の軽減を実現する。共同利用モデルの価格は、初期費１００万円、月額６２．５万円で、最大同時接続数は５０人となっている。

　ＤＮＰは「メタバース役所」の運用と関連サービスを含め、２０２８年度に１０億円の売上を目指している。今後も利用者ニーズに対応し、サービスの機能を継続的に改善・強化することで、自治体のＤＸ推進をさらに支援していく方針。同サービスを通じて、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に貢献することを目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:53 | プレスリリース

綿半ＨＤグループの綿半パートナーズは綿半建材が開発した長野県産ツーバイ材『デザインウッド』を新発売

■長野県産材の活用により高品質･低価格を実現

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半パートナーズ（長野県飯田市）は、綿半建材（長野県松本市）が開発したオリジナルツーバイ材「デザインウッド」の販売を開始した。

　「デザインウッド」は、木材のプロである「綿半建材」と商品開発のプロである「綿半パートナーズ」がタッグを組んだコラボレーション商品第一弾。木のあたたかさを感じる杉の風合いを活かしたツーバイ材で、オイル塗装やＷＡＸ、エイジング加工等におすすめ。長野県産の高品質な木材を綿半ウッドパーク（長野県塩尻市）で製材することで、物流・製造の効率化を図り、高品質・低価格を実現した。今後も綿半建材×綿半パートナーズの長野県産材を活用したコラボレーション商品を開発していく予定である。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:24 | プレスリリース

ファンデリー、天の川病院の中倉兵庫先生が便秘のリスクと改善法を紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第３４回）」を７月２４日（水）に掲載する。

　同社は、高齢期に増加する疾病とその改善法について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第３４回は天の川病院の中倉兵庫先生に加齢とともに有病率が高まる便秘について解説。中倉先生は、腎臓内科や小児科の専門医として幅広い年代の患者様を診療されており、在宅支援の拡大よる地域包括ケアの推進にも注力している。

■第３４回　便秘と治療

　便秘によるリスクと改善法を解説。慢性的な便秘は、循環器疾患や脳血管疾患、認知症、慢性腎臓病などのリスクを高めるため、生活習慣の見直しによる治療が重要。食事では、３食規則正しく食べることや、毎日１５～２０ｇの食物繊維を摂ることを推奨されている。

　また、適度な運動習慣をつけ、便意を感じたら我慢をしないなど日常生活で注意すべき点をまとめている。さらに、排便しやすい姿勢も紹介している。

■「パワーアップ！食と健康」の概要
・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２４年８月１４日（水）１３時
　https://powerup.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:41 | プレスリリース

ＪＲ東海、ダイドーと共同で鉄道保守作業向けアシストスーツを開発

■作業員の負担軽減と効率化を目指す、上腕部をサポートし、高所作業にも対応

　ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）は７月２３日、鉄道の保守作業に適したアシストスーツをダイドー（大阪府河内長野市）と共同で開発したと発表。このアシストスーツは、上腕部をサポートし、任意の高さに保持する機能を持つほか、梯子の昇降や工具交換時にアシスト機能をＯＮ／ＯＦＦできるスイッチを搭載している。高所作業時の墜落制止用器具との一体化も可能で、実証試験では作業性に問題がないことが確認された。

　このアシストスーツの導入により、作業員の身体的負担が軽減されるとともに、作業効率の向上が期待されている。さらに、駅での照明器具の点検などでも実証試験を行い、作業員の負担軽減に努める予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | プレスリリース

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