[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (08/24)TOKAIホールディングス、人工知能(AI)を活用した河川の水位監視プラットフォームの提供を開始
記事一覧 (08/23)アスカネットが「メタバース」を基礎から学ぶ『法人・自治体向けのメタバース体験&基礎研修』を開催
記事一覧 (08/23)タカラトミーグループ、『ポケモンメザスタ』が爆発的人気!これまでに2億匹のポケモンがゲットされる
記事一覧 (08/23)JPホールディングス、子育て支援プラットフォーム「コドメル」『第17回キッズデザイン賞』を受賞
記事一覧 (08/23)エスプール、全国43施設目の障がい者の雇用創出を目的とした「わーくはぴねす農園」を開設
記事一覧 (08/23)ファンデリー、医師が執筆する「パワーアップ!食と健康(第12回」、前田圭介先生が「食事と運動を組み合わせた低栄養予防」を解説
記事一覧 (08/23)クリーク・アンド・リバー社、JANコードで売れない商品を分析し接客力を向上、JAN8との協業でZ世代販売職の成長実感につなげる
記事一覧 (08/23)エスプール、障がい者の雇用創出を目的とした国内最大級の屋内型農園「わーくはぴねす農園」を開設
記事一覧 (08/23)鹿島、建設現場で残コン・戻りコンをゼロに!CO2固定率20%アップの新システム
記事一覧 (08/23)マーケットエンタープライズ、茨城県常総市が「おいくら」でリユース事業をスタート
記事一覧 (08/23)ココペリ、経営支援プラットフォーム「Big Advance」、『ちゃんと請求書』の追加機能として『電子保存』機能をリリース
記事一覧 (08/23)ローソンが冷凍おにぎり6品を実験販売、物流効率化と食品ロス削減を目指す
記事一覧 (08/23)クレハは車載用LiB向け需要の拡大を受けてフッ化ビニリデン樹脂(PVDF)の生産能力を倍増へ
記事一覧 (08/22)東レはタイ・バンコクの子会社に12億円の増資、非可食バイオマスからの繊維・樹脂・フィルム原料供給に向けて本格始動
記事一覧 (08/22)東芝グループはバヌアツで再生可能エネルギーで充電したLEDランタンのシェアリングサービスを試行、未電化地域の電化に貢献
記事一覧 (08/22)東洋製罐GHDとフーズカカオが資本業務提携、スペシャルティカカオで差別化
記事一覧 (08/22)ネオジャパン、山陰合同銀行がChatGPT実証実験に「ChatLuck」を採用、ChatGPT連携機能を先行提供
記事一覧 (08/22)空間DXをリードするイトーキ、ifLinkオープンコミュニティにてIoTを活用して「働く」と「休憩」の最適解の共創を目指してスタート
記事一覧 (08/22)ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で管理栄養士の田貝泉先生が老年期のQOLを向上させる方略を解説
記事一覧 (08/22)インフォマート、伊藤園が発注書をAIでデジタル化する「発注書AI−OCR(invox)」を導入、受注の入力業務を自動化
2023年08月24日

TOKAIホールディングス、人工知能(AI)を活用した河川の水位監視プラットフォームの提供を開始

■AIで水位予測

 TOKAIホールディングス<3167>(東証プライム)の子会社でCATV事業を担うTOKAIケーブルネットワークは23日、人工知能(AI)を活用した河川の水位監視プラットフォームを構築し、販売を開始したと発表。

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 昨今、豪雨に伴う洪水などの自然災害により深刻な被害が増加していることから、TOKAIケーブルネットワークはこれまで河川氾濫の早期告知・勧告に向けた取り組みを進めてきた。

 同プラットフォームは、AI技術を活用し洪水や氾濫などの自然災害が発生した際のデータを学習し、解析することで、水位予測を行うものである。今後、地方自治体等と協力しながら同プラットフォーム導入を進め、地域社会の安全を確保し、持続可能な社会の実現を目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | プレスリリース
2023年08月23日

アスカネットが「メタバース」を基礎から学ぶ『法人・自治体向けのメタバース体験&基礎研修』を開催

■9月開始、メタバースで何かやりたいがわからない、などの不安を解消

 ソーシャルVR向けサービス「かえでラボ」を展開するアスカネット<2438>(東証グロース)は、「ハロー!パソコン教室」を展開する株式会社イー・トラックス(京都市中京区)との共同プロジェクトとして、9月1日から『法人・自治体向けのメタバース体験&基礎研修』(1回2時間)を開始する。

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■「ハロー!パソコン教室」のイー・トラックス(京都市)と共同展開

 メタバースを活用した自社サービスや産学官の取り組みなど、メタバースで先駆的な活動を展開しているアスカネットのリアルな知見と、初心者向けパソコン教室「ハロー!パソコン教室」を全国展開するイー・トラックスの<わかりやすさ>が融合した研修&体験会で、今では当たり前になっている「企業のWebサイト」や「SNSの活用」と同じように、今後、当たり前になってくると考えられる「メタバースの活用」に関する不安を研修と体験で解消する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | プレスリリース

タカラトミーグループ、『ポケモンメザスタ』が爆発的人気!これまでに2億匹のポケモンがゲットされる

■最新アミューズメントマシン『ポケモンメザスタ』が大人気!

 タカラトミー<7867>(東証プライム)グループの玩具メーカー・タカラトミーアーツが、ゲームメーカー・マーベラス<7844>(東証プライム)との共同事業として2020年9月17日から展開している『ポケットモンスター』の業務用キッズアミューズメントマシン『ポケモンメザスタ』において、タグ(配出物)の累計出荷枚数が2億枚を突破したと発表。

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 『ポケモンメザスタ』は現在新シリーズ「ゴージャススター」がスタートしており、2023年9月14日(木)からは「ゴージャススター2弾」が稼動開始する。

 『ポケモンメザスタ』は、ポケモンアーケードゲームでは初となる、隣同士の画面が連動して“協力バトル”ができる大画面の“ツイン筐体”で、ポケモンとバトルをして、ポケモンを捕まえ、筐体から配出される「タグ」を集める最新のアミューズメントマシン。『ポケモンガオーレ』の後継機種として2020年9月17日から稼動開始し、わずか1カ月で「タグ」の出荷枚数が1000万枚を突破し、前機種を上回る実績を記録した。幅広い層から人気を集め、特に4歳〜8歳の子供を中心に圧倒的な支持を得ている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | プレスリリース

JPホールディングス、子育て支援プラットフォーム「コドメル」『第17回キッズデザイン賞』を受賞

 子育て支援事業最大手JPホールディングス<2749>(東証プライム)のグループ企業、日本保育総合研究所が運営する子育て支援プラットフォーム「コドメル」は、特定非営利活動法人キッズデザイン協会主催の「第17回キッズデザイン賞」において、「子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門」に応募し、受賞した。

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 子育て支援と資源の有効活用・環境保全(SDGs)の両立を目指し、子育て世代を応援する企業と連携し、「ベビー用品・衣料品などの子育て関連用品を主としたリユース品のマッチングサービス」や「子育てがもっと楽しくなるお得なクーポンの配布」など、子育て世代向けに様々なサービスを提供している。

 子育て支援プラットフォーム「コドメル」は今後も様々な企業との連携やサービス機能を拡充し、子育て世代の困りごとの解決を目指して、フードビジネスなど、家事の負担を軽減するサービスや子育てに必要な情報などを幅広く提供する他社にはない子育て支援プラットフォームを構築していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:45 | プレスリリース

エスプール、全国43施設目の障がい者の雇用創出を目的とした「わーくはぴねす農園」を開設

■埼玉県で10施設目、さいたま市では4施設目

 エスプール<2471>(東証プライム)の子会社で、障がい者雇用支援サービスを提供するエスプールプラスは、埼玉県さいたま市に「わーくはぴねす農園」を開設すを開設すると発表。

■農園開設の目的

 エスプールプラスでは、「一人でも多くの障がい者雇用を創出し、社会に貢献する」を企業理念として、障がい者の雇用に適した企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を運営している。農園は障がい者の安心安全に配慮した仕様となっており、就業者の定着率は92%を超えている。現在、農園を利用する企業は550社にのぼり、3400名を超える障がい者の一般就労が実現している。

 障がい者の法定雇用率の引き上げやサステナビリティの意識の高まりにより、障がい者雇用を積極的に取り組む企業が増加する一方で、採用は身体障がい者に集中しており、知的障がい者や精神障がい者の就業機会の拡大が求められている。

 このような中、エスプールプラスでは、障がい者雇用のさらなる促進に向けて新たな農園を開設する。今回開設する農園は、埼玉県で10施設目、さいたま市では4施設目となり、約110名の雇用が創出される見込み。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07 | プレスリリース

ファンデリー、医師が執筆する「パワーアップ!食と健康(第12回」、前田圭介先生が「食事と運動を組み合わせた低栄養予防」を解説

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、医師によるWebメディア「パワーアップ!食と健康(第12回)」を8月23日(水)に掲載する。

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 同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしてもらうため、低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするWebメディア「パワーアップ!食と健康」を運営している。

 第12回『低栄養対策に栄養と運動のコンビネーション』を配信する。今回は、国立長寿医療研究センターで老年内科医長を務めた後、愛知医科大学の栄養治療支援センターで特任教授として活躍している前田圭介先生が執筆した。高齢者が抱える栄養問題の背景や低栄養対策として重要な栄養素とおすすめの運動を紹介する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:03 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社、JANコードで売れない商品を分析し接客力を向上、JAN8との協業でZ世代販売職の成長実感につなげる

■C&R社のファッション分野のグループ企業インター・ベル

 プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム)のファッション分野の子会社であるインター・ベル(IB)は、JAN8のJANコード※@を活用した販売管理アプリケーション「JAN8 CS(ジャンエイト シーエス)」で、アパレル店舗で売れなかった商品の理由を分析し、Z世代※Aを含めた若手販売職の育成に結び付ける取り組みを開始した。

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■インターベルの取り組み概要

【JAN8 CSを活用した接客力向上の流れ】
1:JAN8 CSのアプリを端末(スマートフォン)にダウンロード
2:JANコードと店舗・EC店舗商品の紐づけ
3:来店客とのコミュニケーションや試着などの記録を登録
4:売れなかった商品に着目して記録データの分析
5:データについて店長や他のスタッフとのディスカッション
6:改善ポイントの確認と実施で販売力向上
7:本部での教育研修メニュー開発や改善に反映
8:他社向け教育研修メニューの開発(※計画)
9:マーケティングデータとしての活用(※計画)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:45 | プレスリリース

エスプール、障がい者の雇用創出を目的とした国内最大級の屋内型農園「わーくはぴねす農園」を開設

■全国42施設目

 エスプール<2471>(東証プライム)の子会社で、障がい者雇用支援サービスを提供するエスプールプラスは、東京都江東区に「わーくはぴねす農園」を開設すると発表。

■農園開設の目的

 エスプールプラスでは、「一人でも多くの障がい者雇用を創出し、社会に貢献する」を企業理念として、障がい者の雇用に適した企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」を運営している。農園は障がい者の安心安全に配慮した仕様となっており、就業者の定着率は92%を超えている。現在、農園を利用する企業は550社にのぼり、3400名を超える障がい者の一般就労が実現している。

 障がい者の法定雇用率の引き上げやサステナビリティの意識の高まりにより、障がい者雇用を積極的に取り組む企業が増加する一方で、採用は身体障がい者に集中しており、知的障がい者や精神障がい者の就業機会の拡大が求められている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:14 | プレスリリース

鹿島、建設現場で残コン・戻りコンをゼロに!CO2固定率20%アップの新システム

■システムの機能向上で処理土のCO2固定率が20%アップ

 鹿島<1812>(東証プライム)は23日、2022年に、建設現場で発生する残コンクリート(現場で荷卸しされた後、アジテータ車に残ったコンクリート:残コン)および戻りコンクリート(アジテータ車から荷卸しされずに出荷元の生コンクリート工場に戻されるコンクリート:戻りコン)を、CO2(液化炭酸ガス)を利用してゼロにするシステムを開発したと発表。

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 同システムの機能を向上させ、残コン・戻りコンから抽出した処理土にCO2を固定する効率を20%高めることに成功した。既に、同社が熊本県で施工中のJASM新築工事にて実運用し、取り出した骨材は現場内の通路に再利用した。

 建設現場で発生する残コン、戻りコンについては近年、戻りコンの有償化や残コン・戻りコンの100%リサイクル技術が開発されるなど各種の取組みが行われているが、大幅な削減には至っていないのが現状である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:53 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、茨城県常総市が「おいくら」でリユース事業をスタート

■利便性向上と廃棄物削減を目指し、リユース施策初導入

 茨城県常総市(市長:神達 岳志)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年8月23日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、常総市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 常総市では、市民へのリユース啓発は行なってきたものの、次のアクションとなる具体的な施策導入には至らずにいた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | プレスリリース

ココペリ、経営支援プラットフォーム「Big Advance」、『ちゃんと請求書』の追加機能として『電子保存』機能をリリース

■電子帳簿保存法改正による電子データ保存の義務化に対応

 ココペリ<4167>(東証グロース)は23日、中小企業向け経営支援プラットフォームBig Advance(ビッグアドバンス)において、2023年1月にリリースした、クラウド型請求書発行システム「ちゃんと請求書」の追加機能として、『ちゃんと請求書 電子保存』の提供を8月23日から開始したと発表。多くの金融機関が導入の検討をしており、今後も新機能搭載やサービスの利活用推進に取り組んでいくとしている。

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【新機能の概要】

『ちゃんと請求書 電子保存』の機能及び特長
・主な機能
請求書/領収書/その他帳票 電子保存機能
請求書/領収書/その他帳票 検索機能
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | プレスリリース

ローソンが冷凍おにぎり6品を実験販売、物流効率化と食品ロス削減を目指す

■温めて食べる冷凍おにぎりが顧客に支持されるかの地域差なども検証

 ローソン<2651>(東証プライム)は22日、物流関連の人手不足が深刻となる中、冷凍流通による将来的な物流の効率化を目的に、8月22日(火)から11月20日(月)までの3ヶ月間福島県と東京都の合計21店舗で、常温で販売しているおにぎり6品を冷凍おにぎりとして発売する実験を実施すると発表。冷凍おにぎりの販売により、店舗での食品ロス削減効果も見込める。今回の実験販売の結果をふまえ、その後の店舗拡大などを検討していくという。

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 ローソンでは2022年11月に東京都豊島区にオープンした「グリーンローソン」で、冷凍弁当の販売を行ってきた。今回、弁当よりさらに即食ニーズが高く販売数が多いおにぎりで、冷凍による実験販売を実施する。実験販売する冷凍おにぎりは、通常製造しているおにぎりをベンダー工場で冷凍し冷凍物流で店舗に納品したもので、電子レンジで温める。今回の実験販売は、リサーチ会社の調査(※)において、全国で最もおにぎりを温めるかを聞かれる結果となった福島県と一般的な東京都の店舗で行い、温めて食べる冷凍おにぎりが顧客に支持されるかの地域差などを検証する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:57 | プレスリリース

クレハは車載用LiB向け需要の拡大を受けてフッ化ビニリデン樹脂(PVDF)の生産能力を倍増へ

■700億円を投じて年産8000トンに

 クレハ<4023>(東証プライム)は22日、同社いわき事業所(福島県いわき市)において、フッ化ビニリデン樹脂(PVDF)の生産設備を増強することを決定したと発表。

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 PVDFはリチウムイオン二次電池(LiB)用バインダーと一般産業用エンジニアリング・プラスチックとして使用されているが、近年では各国の環境保護意識の高まりなどにより、車載用LiB向け需要の拡大が続いいる。

 同社グループでは、同社いわき事業所(年産6000トン)と中国子会社(年産5000トン)に生産設備を有しているが、顧客からのさらなる供給拡大の要請に応え、同社最大の事業と位置づけるPVDF事業のさらなる拡大を図るため、環境負荷低減技術も含めた、過去最大の投資規模となる生産設備の増強を行う。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | プレスリリース
2023年08月22日

東レはタイ・バンコクの子会社に12億円の増資、非可食バイオマスからの繊維・樹脂・フィルム原料供給に向けて本格始動

■タイで非可食糖製造能力を拡充し、再生資源化を加速

 東レ<3402>(東証プライム)は22日、2017年1月に東レとDM三井製糖ホールディングス<2109>(東証プライム)のDM三井製糖が膜利用糖化プロセスの技術実証を行う目的で設立した、Cellulosic Biomass Technology Co., Ltd.(本社:タイ王国バンコク市、「CBT社」)に対して、東レが12億円の増資を引き受け、出資比率を67%から84.4%に引き上げたと発表。東レは今回の増資により、食糧問題の回避やカーボンフットプリント低減を可能とする非可食糖の製造技術を基軸とした、非可食バイオマス由来の基幹ポリマー原料の早期事業化を目指していく。

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 今回の増資を契機に、既存のバガスを原料とした非可食糖を製造する設備に加えて、キャッサバパルプを原料とした非可食糖の製造設備を新たにCBT社に導入し、キャッサバパルプ由来の非可食糖の製造能力を5t/日に拡充する。また、バイオマス燃料が利用可能なボイラーの導入や、排水処理の能力増強を行い、非可食糖製造における用役費のコストダウンを図っていく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | プレスリリース

東芝グループはバヌアツで再生可能エネルギーで充電したLEDランタンのシェアリングサービスを試行、未電化地域の電化に貢献

■再生可能エネルギーで電化を進める東芝の新サービス

 東芝<6502>(東証プライム)グループの東芝エネルギーシステムズは22日、バヌアツ共和国マランパ州において、太陽光エネルギーで充電したLEDランタンのシェアリングサービスの試行を開始した。同試行は、本年9月末まで実施する予定である。

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 同サービスは、同社が開発したエネルギー向けインダストリアルIoTサービス「TOSHIBA SPINEX for Energy」のクラウド環境のバックオフィスシステムとスマートフォン向け決済アプリを利用している。住民は、決済アプリを利用してLEDランタンの貸出や返却の記録・管理を行い、利用料金を支払うことでサービスを利用することができる。

 同試行によるサービスは、再生可能エネルギーを活用し、未電化地域の電化に貢献することができる。同国政府が掲げる再生可能エネルギー政策の達成に向けた取り組みとして期待されている。同社は、同試行を機に、電気製品のシェアリングサービスの事業化を加速し、環境に配慮しながら地域の電化を進めることで誰もが享受できるインフラの構築に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:19 | プレスリリース

東洋製罐GHDとフーズカカオが資本業務提携、スペシャルティカカオで差別化

■高品質なカカオ原料の調達から流通までのサプライチェーン構築に挑戦

 東洋製罐グループホールディングス(東洋製罐GHD)<5901>(東証プライム)は22日、カカオ豆の生産・開発から輸入・卸までを行うフーズカカオと資本業務提携契約を締結したと発表。フーズカカオが手掛ける高品質なカカオ原料である「スペシャルティカカオ」を基軸に、同社グループが持つ包装容器関連の技術や、飲料・食品の製品開発のノウハウを提供することなどを通じて、原材料の調達から「スペシャルティカカオ」の風味を活かした製品づくりと、流通までをワンストップで行うサプライチェーンの構築を共に目指していく。

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■フーズカカオについて

 フーズカカオは農園と協業して香り豊かなスペシャルティカカオ豆を生産し、農園からフェアトレードで購入し製品開発を行うカカオ原料開発会社である。発酵と焙煎、加工技術を駆使し、メーカーや職人、カカオの香りを楽しむ方のための商品化をおこない、生産者と使い手の両者がともに発展することで、より豊かなカカオ産業の姿を実現する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:02 | プレスリリース

ネオジャパン、山陰合同銀行がChatGPT実証実験に「ChatLuck」を採用、ChatGPT連携機能を先行提供

■実証期間は8月22日〜9月22日

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、このほど山陰合同銀行<8381>(島根県松江市)と『ChatGPT(チャットジーピーティー)』利活用のための実証実験を行うと発表した。

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 ネオジャパンはビジネスチャットツール『ChatLuck(チャットラック)』を提供しており、今夏に『ChatGPT』との連携機能を搭載予定。今回、山陰合同銀行の『ChatLuck』導入に合わせ、『ChatGPT』との連携機能を先行で提供し、その効果性を検証する。また、同実験にはAIシステム開発・コンサルティングを行うAVILEN(東京都中央区)も参加し、山陰合同銀行に対する『ChatGPT』ビジネス活用の研修を行う。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:38 | プレスリリース

空間DXをリードするイトーキ、ifLinkオープンコミュニティにてIoTを活用して「働く」と「休憩」の最適解の共創を目指してスタート

■ワークショップから見えた二大課題は休憩の「促し方」と「質の向上」

 イトーキ<7972>(東証プライム)は、現在、DX人財の育成ならびにDX関連のデジタルスキル向上に力を入れている。その一環として、本年初頭にIoTプラットフォームを提供する一般社団法人ifLinkオープンコミュニティに入会した。異業種の皆様とオープンイノベーションに挑戦し、快適な「休憩」時間を過ごすことで「働く」をアップデートするための共創を目指して始動する。

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■「休憩」に着目した背景

 同社では業務の活動に応じて最も生産性高く働ける場所、時間、相手をオフィスワーカー自ら選択する働き方である、ABW(Activity Based Working)を推奨しており、ワークスタイル戦略のひとつとして提案している。具体的な活動として、「個人で集中作業を行う」「みんなでアイデアを出し合う」「リラックスする」など業務上の10の活動が設定されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:21 | プレスリリース

ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で管理栄養士の田貝泉先生が老年期のQOLを向上させる方略を解説

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、管理栄養士のWebメディア「しっかり栄養、パワーアップ食(第12回)」を8月23日(水)に掲載する。

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 同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしてもらうため、管理栄養士が食事コントロールの方法を紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

 8月23日(水)に第12回『Beyondコロナの食支援』を掲載する。今回は社会医療法人三宝会に所属の管理栄養士の田貝泉先生が執筆した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | プレスリリース

インフォマート、伊藤園が発注書をAIでデジタル化する「発注書AI−OCR(invox)」を導入、受注の入力業務を自動化

■REFAX業務を自動化する新機能「REFAX機能」も活用し、受注業務のさらなる効率化を実現

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は22日、伊藤園<2593>(東証プライム)が、同社と株式会社Deepwork(本社:東京都新宿区)が協業して提供している、発注書をAIでデジタル化する「発注書AI−OCR(invox)」と新機能「REFAX機能」を導入し、受注業務の自動化が実現したと発表。

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 伊藤園は、清涼飲料の製造・販売、日本茶の製造・販売、烏龍茶および紅茶等の輸入・販売、健康食品の製造・販売を行い、常に時代の先駆けとして「缶入り緑茶・烏龍茶」の開発や、飲料のペットボトル化等、斬新な製品を開発してきた。

 それに伴って取引先数が増加し、受注業務が煩雑化したことから、2016年から飲食店とその取引先の受発注業務をデジタル化する「BtoBプラットフォーム 受発注」、2021年には食品卸会社とその取引先の受発注業務をデジタル化する「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」を導入した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48 | プレスリリース