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記事一覧 (01/26)ミロク情報サービス、東京ヴェルディ2024シーズン開幕戦にて『MJS DAY』を開催、先着3690名にオリジナルタオルマフラーをプレゼント
記事一覧 (01/26)綿半HD、グループ会社の綿半ソリューションズ静岡工場の新事務所棟が竣工
記事一覧 (01/26)ホンダとゼネラルモーターズ(GM)、合弁会社で燃料電池システムの生産を米国で開始
記事一覧 (01/26)NTTデータ、Xデータと生成AIでトレンド予測サービスを開始
記事一覧 (01/26)マーケットエンタープライズ、宮崎市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (01/26)富士フイルムが熊本で半導体材料の国内生産開始、国内4拠点で生産体制を拡充
記事一覧 (01/25)ポーターズ、タイの日本語人材求人サイトを子会社化、東南アジアHR−Tech事業拡大へ
記事一覧 (01/25)アジャイルメディア・ネットワーク、SNSマーケティングでNeoPenから大口受注
記事一覧 (01/25)フューチャーはリヴァンプを完全子会社化でDXやESG支援を強化、事業拡大を加速
記事一覧 (01/24)ドリーム・アーツとSansan、請求書業務のDXを加速するクラウド連携サービスを提供
記事一覧 (01/24)バルカー、設備点検プラットフォーム「MONiPLAT」、導入社数300社突破
記事一覧 (01/24)東レが金属に匹敵する高強度プラスチックフィルムを開発、高強度・高熱伝導性・耐寒性を実現
記事一覧 (01/24)イトーキグループのダルトン、ラボシステムの新ブランド「MAGBIT」を発売
記事一覧 (01/24)マーケットエンタープライズ、亀山市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (01/24)綿半HDグループの綿半フレッシュマーケット、自慢の鮮魚で作った贅沢恵方巻 予約限定品「特急ハミ寿司号」などを販売
記事一覧 (01/24)ケンコーマヨネーズは2024年春夏向け新商品8品を発売、持続可能な社会へ向けて食を取り巻く課題解決を目指すラインナップ
記事一覧 (01/24)ファンデリー、細井雅之先生が糖尿病を予防する腸活と筋活について解説、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信
記事一覧 (01/24)シナネンHD、ザ・パークハウス船堀がシナネンモビリティPLUSの「利用者限定シェアサイクル」サービスを導入
記事一覧 (01/24)アクセルマーク、ポストクッキー時代の広告配信プラットフォーム『AXEL MARK DSP』の提供を開始
記事一覧 (01/24)Kudan、KdLidarを搭載したドローン製品を日本発のソリューションプロバイダーと提携して販売開始
2024年01月26日

ミロク情報サービス、東京ヴェルディ2024シーズン開幕戦にて『MJS DAY』を開催、先着3690名にオリジナルタオルマフラーをプレゼント

■16年ぶりのJ1復帰初戦は2月25日(日)国立競技場

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は、2月25日(日)に国立競技場にて行われる東京ヴェルディ2024シーズンの開幕戦において、東京ヴェルディとのコラボレーションイベント『MJS DAY』を開催する。

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 東京ヴェルディにとって16年ぶりのJ1リーグ復帰初戦となる当日は、東京ヴェルディスピリットロゴ「挑み続け、感動を超えろ」がデザインされた東京ヴェルディとMJSのコラボレーショングッズであるオリジナルタオルマフラーを、社名の“ミロク”にちなみ先着3690名にプレゼントするなど各種イベントを実施する。

 MJSは、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動をはじめとするCSR活動を積極的に展開しており、東京ヴェルディとは2008シーズンより継続してスポンサー契約を締結している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:31 | プレスリリース

綿半HD、グループ会社の綿半ソリューションズ静岡工場の新事務所棟が竣工

■生産性向上・環境配慮に貢献

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半ソリューションズ(長野県飯田市)」は、鐵構部門の製造拠点である静岡工場の事務所棟建替え工事が完了した。

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 静岡工場の事務所は築50年ほど経過しており、耐震診断の結果今回の建替えを計画し、2023年7月に着工、2024年1月10日に鉄骨造3階建てが竣工となった。これにより事務所機能だけではなく、生産性向上・環境配慮という機能を持った事務所兼倉庫の建物に生まれ変った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41 | プレスリリース

ホンダとゼネラルモーターズ(GM)、合弁会社で燃料電池システムの生産を米国で開始

■新型FCEVに搭載されるほか、商用車や定置電源などにも適用

 ホンダ<7267>(東証プライム)の米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーター(本社:カリフォルニア州トーランス)は現地時間1月25日、ホンダとゼネラルモーターズ(GM)の合弁会社であるFuel Cell System Manufacturing, LLC(FCSM)が、ホンダとGMが共同開発した燃料電池システムの生産を開始したと発表。

 自動車業界初の合弁会社であるFCSMは、2017年に設立され、8500万ドルを投資した。燃料電池システムは、ホンダの新型FCEVに搭載されるほか、商用車や定置電源などにも適用される予定。

 ホンダとGMは、水素を有望なエネルギーキャリアとして位置づけ、30年以上にわたり研究・開発を進めてきた。2013年からは、燃料電池システムの共同開発に着手し、耐久性や耐低温性を向上させ、コストを大幅に削減した。ホンダは、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指すとともに、クリーンエネルギーとリソースサーキュレーションにも取り組んでいる。

 燃料電池システムは、水素と空気から電気を生成し、排出物は水だけという環境に優しい技術。両社は、燃料電池システムの生産を通じて、水素社会の実現に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:24 | プレスリリース

NTTデータ、Xデータと生成AIでトレンド予測サービスを開始

■生活者のニーズを分析し、新商品やプロモーションのアイデアを自動生成

 NTTデータグループ<9613>(東証プライム)のNTTデータは26日、X(旧Twitter)データとGoogle Cloudの生成AIを活用した発見型トレンド予測サービス「トレンドエクスプローラー」の提供を開始したと発表。このサービスは、約30のカテゴリから2000万以上のモノ・コトのキーワードを分析し、トレンド化の兆しや背景、未来を可視化する。

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 さらに、生成AIで新商品のコンセプト案を自動生成し、カスタマーサクセスで企業のマーケティング活動を伴走する。これにより、フィルターバブルによる市場機会の見落としを防ぎ、競争優位性を築くことができる。すでに大手消費財メーカーや小売業の企業にベータ版として導入され、売り上げ向上や業務改善に寄与している。NTTデータは、インプットデータの種類を拡充し、5年間で売上100億円をめざしていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:32 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、宮崎市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新たなリユース施策導入でリユースの選択肢充実へ

 宮崎県宮崎市(市長:清山 知憲)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年1月26日(金)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、宮崎市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 宮崎市では、不要品再利用の情報交換を目的とした掲示板「リサイクル情報ネットワーク」を設けたり、民間事業者との連携によるリユース事業の取組を行なうなど、リユースを推進する取組を積極的に行なってきた。

 市では、より一層のリユース促進を図るためには、市民がリユースしやすい仕組み作りとリユース方法の複数の選択肢の提供が重要と捉え、新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが宮崎市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12 | プレスリリース

富士フイルムが熊本で半導体材料の国内生産開始、国内4拠点で生産体制を拡充

■CMPスラリーで国内生産体制を確立

 富士フイルムホールディングス<4901>(東証プライム)グループの富士フイルムは25日、熊本県菊陽町にある富士フイルムマテリアルマニュファクチャリング九州(FFMT九州)の工場内に、半導体製造プロセスの基幹材料であるCMPスラリーの生産設備を本格稼働させたと発表。同設備の総投資金額は約20億円で、国内初のCMPスラリー生産拠点となる。

 CMPスラリーは、半導体製造プロセスにおいて、半導体表面を均一に平坦化するために使用される研磨剤。近年、5GやAIなどの普及により、半導体の需要拡大と高性能化が進んでおり、CMPスラリーも需要が高まっている。

 同社は、米国、韓国、台湾にCMPスラリーの生産拠点を有しているが、国内での需要拡大を見据え、熊本への生産拠点の追加を決定した。今回の生産開始により、国内顧客への迅速な供給が可能となり、グローバル需要にも対応できる体制が整った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:37 | プレスリリース
2024年01月25日

ポーターズ、タイの日本語人材求人サイトを子会社化、東南アジアHR−Tech事業拡大へ

■TExの開発力をPORTERSのローカライズ開発に活用

 ポーターズ<5126>(東証グロース)は24日、タイのTalentEx(Thailand)Co., Ltd.(TEx)の株式を取得し、子会社化すると発表。TExは、タイで日本語スピーカー特化型の求人サイト「WakuWaku」を運営している。WakuWakuは、日本語人材に特化しているという点でタイ国内では独自のポジションを確立しており、タイ国に進出する日本企業及び日本語を話せるタイ人の双方の雇用の支援を行っている。

 同社は、同株式取得により、TExがこれまでに培ってきたタイ国内での開発に係る知見をPORTERSのローカライズ開発に活用することができ、東南アジアにおけるHR−Tech事業の拡大に繋がるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00 | プレスリリース

アジャイルメディア・ネットワーク、SNSマーケティングでNeoPenから大口受注

■受注金額は4800万円、売上計上時期は2024年12月期

 アジャイルメディア・ネットワーク<6573>(東証グロース)は24日、ECサイトやWEBサイトのシステムソリューション、ITソリューションを提供するNeoPen株式会社から、SNSマーケティングの大口受注を獲得したと発表。受注金額は4800万円(月額400万円の年間契約)で、売上計上時期は2024年12月期。NeoPenは、トレーディングカードのオリジナルパック(オリパ)のオンラインガチャによる販売を展開しており、同社のInstagram、TikTok、Facebookを用いた広告運用が、オリパ販売ECサイトの認知を高め、事業拡大につながると判断された。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | プレスリリース

フューチャーはリヴァンプを完全子会社化でDXやESG支援を強化、事業拡大を加速

■顧客価値の最大化とグループの成長加速を目指す

 フューチャー<4722>(東証プライム)は24日、株式会社リヴァンプとの経営統合に向けた合意書を締結した。同社は、経営戦略とIT戦略を両輪としてデザインし、「お客様の未来価値を最大化させる」ことを目指す企業。リヴァンプは、「企業を芯から元気にする」との経営理念のもと、経営支援、DXおよび投資を主な事業とする企業。両社は、経営統合により、顧客企業の経営改革やDXを支援するノウハウを融合し、顧客価値の最大化とグループの成長加速を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | プレスリリース
2024年01月24日

ドリーム・アーツとSansan、請求書業務のDXを加速するクラウド連携サービスを提供

■クラウドAPI連携により、システム開発やメンテナンスのコストや工数を削減

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 大企業向けクラウドサービスのドリーム・アーツ<4811>(東証グロース)は24日、Sansan<4443>(東証プライム)が提供するクラウドサービスが連携し、大企業の請求書関連業務のデジタル化を実現すると発表した。インボイス制度の開始や電子帳簿保存法の宥恕措置の終了など、請求書業務の環境変化に対応するため、請求書の受領から支払申請までのプロセスを一気通貫で効率化することができるという。クラウドAPI連携により、システム開発やメンテナンスのコストや工数を削減するとともに、機能や仕様の変更に柔軟に対応できるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:25 | プレスリリース

バルカー、設備点検プラットフォーム「MONiPLAT」、導入社数300社突破

■ペーパーレス化・スケジュール管理・承認申請など、現場の課題を解決

 バルカー<7995>(東証プライム)が開発・提供する設備点検プラットフォーム「MONiPLAT(モニプラット)」が、2023年4月に提供開始してから約9ヵ月で導入社数300社を達成したと発表。

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 「MONiPLAT」は、現場で行われているアナログな紙での点検業務を、スマートフォンやタブレットで簡単にペーパーレス化できるサービス。点検設備の検索・点検報告書作成やリアルタイムでの承認申請に加え、複雑で煩雑な設備点検のスケジュール管理や点検予定のリマインドも可能。

 導入企業の声によると、紙ベースの点検をやめたい、定期記録を紙で保管したくないといった課題を解消し、現場の業務効率化を図ることができたという。また、初期費用無料で20設備まで無料なのも導入のしやすさにつながっている。同社は今後も、あらゆる点検作業を一元管理するプラットフォームとして、サービスの品質向上やラインアップ拡充を図っていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:23 | プレスリリース

東レが金属に匹敵する高強度プラスチックフィルムを開発、高強度・高熱伝導性・耐寒性を実現

■超高分子量ポリエチレンのナノ構造が鍵、極低温・放熱・耐薬品用途に対応

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 東レ<3402>(東証プライム)は24日、ステンレス鋼と同等の引張強度を持つプラスチックフィルムを創出したと発表した。同フィルムは、超高分子量ポリエチレン(UHMWPE)を二次元方向に高度に配向させたナノ構造を有しており、軽量性・絶縁性・柔軟性のほか、高熱伝導性・耐寒性・耐薬品性などの特性を兼備している。極低温・放熱・耐薬品保護などの用途に適しており、部材の軽量化・省スペース化に貢献するという。東レは、コア技術を活用して、社会に貢献する革新的な素材の開発に取り組んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:06 | プレスリリース

イトーキグループのダルトン、ラボシステムの新ブランド「MAGBIT」を発売

■ドラフトチャンバーとラボラトリーファニチャーを一新し、研究活動における所作に潜む違和感をバグと捉えたソリューションを提案

 イトーキ<7972>(東証プライム)のグループ会社である株式会社ダルトン(本社:東京都中央区)は24日、研究者の使いやすさと働きやすいラボ空間を追求したラボシステムの新ブランド「MAGBIT(マグビット)」を1月25日(木)から発売したと発表。

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 MAGBITは、新しいワークスタイルで研究者が活き活きと研究活動に勤しむことができる新しい行為のスタンダードを築いていきたい、という願いを込めて誕生した。コンセプトは「THINK ACTION」。「研究者の行為をデザインする。」というアプローチから生まれた、研究活動における所作に潜む違和感をバグと捉えてソリューションする、研究者の行為を深堀して生まれたブランド。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、亀山市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新たなリユース施策導入でリユース促進へ

 三重県亀山市(市長:櫻井 義之)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年1月24日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、亀山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 亀山市では、市民から不要品を募り、市のイベントで不要品リユースマーケットを出展するなど、リユース推進のために取組を行なってきた。より一層のリユース加速を図るため、市が独自の取組を行なうことも検討してきたが、集まってきた不要品の保管場所確保などの懸念点も多く、新たな施策導入をできずにいた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、亀山市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | プレスリリース

綿半HDグループの綿半フレッシュマーケット、自慢の鮮魚で作った贅沢恵方巻 予約限定品「特急ハミ寿司号」などを販売

■昨年販売数累計1万本突破

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)グループの綿半フレッシュマーケット(愛知県一宮市)は、定番の恵方巻に加えて、家族や友人みんなで楽しめる「特急ハミ寿司号恵方巻」や、七種の幸福を運んでくる「車海老と活〆穴子の七福巻」、贅沢に味わう「10種の海鮮贅沢太巻」などを多数用意した。

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<予約限定品>
・家族や友人などみんなで楽しめる恵方巻「特急ハミ寿司号」
 たっぷりとネタが入った中巻の上にもたっぷりなネタが。贅沢な具を存分に味わうことができる。
【内容】2種鮪巻 (生鮪、ねぎとろ、ねぎ)、生サーモン巻 (アトランティックサーモン、大葉、ほたて、いくら)、 かにいくら巻 (紅ズワイがに、いくら)、うな牛巻(飛騨牛、うなぎ、玉子焼き、白ごま)
【価格】中巻ハーフ 一般価格3,300円(税込3,564円)、goca支払い 3,210円(税込3,457円)

・10種の海鮮贅沢太巻
 贅沢な具材が盛りだくさんな恵方巻。
【内容】本鮪・アトランティックサーモン・煮穴子・ズワイガニ・ほたて・車海老・いくら・きゅうり・大葉・白身・玉子
【価格】一本 一般価格2,980円(税込3,218円)、goca支払い2,890円(税込3,121円)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:13 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズは2024年春夏向け新商品8品を発売、持続可能な社会へ向けて食を取り巻く課題解決を目指すラインナップ

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は、2024年春夏向け新商品として、マヨネーズ・ドレッシング・ソース類、タマゴ加工品、サラダ・総菜類、ア・ラ・カルトの計8品(形態違いを含む)を2月1日(木)に発売すると発表。

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 時代が進むにつれ、価値観、ライフスタイル、嗜好がめまぐるしく変化する中、人々の生活が加速的に便利になる一方で、社会全体で地球環境への配慮や健康面への関心が一層高まっている。このような背景から同社は、持続可能な社会の実現を目指し、新商品として、食品ロスの削減につながる長期賞味期間の商品や、アップサイクル商品、簡単オペレーションで使いやすくまた使い切りやすい小容量形態商品など、食を取り巻く市場の抱える課題解決に寄与する商品を開発した。

 新商品8品を使用したメニューを200点以上用意し、外食や量販店、コンビニエンスストア、ベーカリーなどの各業態に向けて、きめ細かな提案を行っていく。また、業務用の顧客だけでなく、通販サイトやドラッグストア、生協など幅広い販路から消費者の方へも訴求する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | プレスリリース

ファンデリー、細井雅之先生が糖尿病を予防する腸活と筋活について解説、Webメディア「パワーアップ!食と健康」を配信

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、医師が執筆するWebメディア「パワーアップ!食と健康(第22回)」を1月24日(水)に掲載する。

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 同社は、高齢期の病態生理に詳しい医師が、疾病と予防に重要な食事や運動法を紹介する「パワーアップ!食と健康」を運営している。

 第22回は、大阪市立総合医療センターの細井雅之先生に糖尿病の予防に役立つ腸活と筋活について紹介する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39 | プレスリリース

シナネンHD、ザ・パークハウス船堀がシナネンモビリティPLUSの「利用者限定シェアサイクル」サービスを導入

■マンション入居者の交通手段の拡充による施設満足度の向上が目的

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)の子会社で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSと、ザ・パークハウス船堀(東京都江戸川区)は、マンション入居者の交通手段の拡充による施設満足度の向上を目的として、「利用者限定シェアサイクル」サービスを導入した。

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 同社は、2017年のサービス開始以来、一都三県及び大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営。自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを約3,400か所展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:26 | プレスリリース

アクセルマーク、ポストクッキー時代の広告配信プラットフォーム『AXEL MARK DSP』の提供を開始

■大規模言語モデルを活用したコンテンツ解析によるターゲティングシステムを開発

 アクセルマーク<3624>(東証グロース)は23日、Cookieに依存しないIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム『AXEL MARK DSP』の提供を開始したと発表。このサービスは、大規模言語モデルを活用したコンテンツ解析により、プライバシーに配慮しつつ、興味関心に直結した広告を表示することができる。広告効果の最適化を目的とした新しい広告配信手法として、ポストクッキー時代に対応する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | プレスリリース

Kudan、KdLidarを搭載したドローン製品を日本発のソリューションプロバイダーと提携して販売開始

■空中から地上までの3次元測量を実現

 Kudan<4425>(東証グロース)は23日、日本発のドローンソリューションプロバイダーと提携して、Kudan Lidar SLAM(KdLidar)を搭載したドローン製品の販売を決定したと発表した。

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 KdLidarは、空中から地上までの連続的な3次元測量を可能にする高度なSLAM技術である。これは、ドローンが飛行できない環境やGNSS/GPSが届かない環境でも、効率的かつ低コストなマッピングを実現する画期的なソリューションである。Kudanは、モバイルマッピング向けに商用グレードのSLAMアルゴリズムを提供するDeep Techの研究開発企業であり、日本を始めグローバルにおけるモバイルマッピング製品の普及と高度化に貢献している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | プレスリリース