[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (06/17)And Doホールディングスのハウスドゥ住宅販売がドローンで屋根外装を点検、屋根に登らずに点検が可能に
記事一覧 (06/14)綿半HD、綿半パートナーズがオリジナル商品開発のパートナー企業を募集
記事一覧 (06/14)KDDI、5G(Sub6)エリアを関東地方で2.8倍に拡大!通信速度は約3倍に向上
記事一覧 (06/14)ネオジャパン、厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得
記事一覧 (06/14)富士フイルム、新工場竣工で半導体材料の生産体制を強化、韓国平澤市に先端半導体材料工場を新設
記事一覧 (06/14)エイトレッドのクラウド型ワークフロー「X−point Cloud」が、2023年SaaSワークフロー市場 従業員数別メーカーシェア2部門および売上高別メーカーシェア2部門においてシェアNo.1を獲得
記事一覧 (06/14)綿半HDグループの綿半パートナーズは信濃町産ブランドとうもろこしを店頭・全国で販売
記事一覧 (06/14)商船三井、ドバイで自営倉庫事業を開始、中東物流拠点強化へ
記事一覧 (06/14)スターティア、経営者のAIアバターがネイティブ英語でプレゼン、経営者の英語IR動画を短期間・低価格で制作
記事一覧 (06/14)イオン約4000店舗で電子レシートの本格導入へ、ペーパーレス化でCO2削減に貢献
記事一覧 (06/13)ホンダと三菱商事が新会社設立、EV社会実装に向け「ALTNA」を設立
記事一覧 (06/13)綿半HD、グループ会社の綿半ホームエイドは店舗で犬猫譲渡会を開催中
記事一覧 (06/13)ホンダ、日本のEV展開を牽引する新型軽商用EV「N−VANe:」が登場
記事一覧 (06/13)イルグルムの子会社イーシーキューブがAmazon Payの公式認定パートナーに認定
記事一覧 (06/13)大日本印刷、漢字の成り立ちや魅力を体感できる企画展をオープンイノベーション施設で実施
記事一覧 (06/13)宮崎銀行が生成AIで融資業務における生成AIの活用を開始し融資稟議書の作成時間を95%削減
記事一覧 (06/13)インフォマート、アークスが「BtoBプラットフォーム 請求書」導入、発行する請求書の8割をデジタル化し押印・郵送作業がゼロに
記事一覧 (06/13)ネオジャパン『desknet’s NEO』が「ITreview Best software in Japan 2024」のTOP50に選出
記事一覧 (06/13)三井海洋開発、セネガル沖合サンゴマール鉱区向けFPSOによる原油生産開始
記事一覧 (06/12)シナネンHD、グループ会社のシナネンらが「EVワイヤレス給電協議会」を設立
2024年06月17日

And Doホールディングスのハウスドゥ住宅販売がドローンで屋根外装を点検、屋根に登らずに点検が可能に

■「DroneRoofer」(ドローンルーファー)を提供するCLUEと提携

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)の連結子会社(株)ハウスドゥ住宅販売(東京都千代田区)は、このほど、ドローン屋根外装点検サービス「DroneRoofer(ドローンルーファー)」を開発・提供する株式会社CLUE(東京都港区)と業務提携契約を締結した。And Doホールディングスとハウスドゥ住宅販売が6月17日午前発表した。

 このドローン屋根外装点検サービスは、画面タッチの簡単操作で安全にドローンの操縦を行うことができるサービス。点検業務に必要となる自動操縦アプリ、ドローン本体、保険、飛行許可、アフターサービス等をパッケージにして提供しており、誰でも簡単にドローンを使った屋根外装点検ができるようなサポートをワンストップで実施している。

 安全性、効率性の高さなどから、ハウスメーカーやリフォーム会社では、ドローンによる“登らない屋根点検”が全国的に広がっており、住宅や建物をドローンで調査する流れは、既存住宅流通市場においても今後広がっていくと予測されている。

 「ハウスドゥ」の加盟店をはじめ、本サービスを導入した店舗においては、登らずに屋根・外装の点検実施と、ドローンが映した画像を通じて説明することで、透明性と納得度の高い点検実施が可能になり、物件管理の質が向上し、売買仲介や買取査定での他社との差別化につながり、様々なサービス提案が実現可能となる。

 今後も、ハウスドゥは全国の加盟店ネットワークを活用した様々なサービス提供に注力し、お客様のより近くに安心、便利な窓口の創出を目指していく方針だ。

■「DroneRoofer」の特徴
・誰でも安全に飛行できる自動操縦
・登らない屋根点検(安全、安心)
・様々な角度から撮影が可能
・屋根外装の適切な調査による透明性
・災害時でも調査が容易
・ドローンの映像から積算が可能
・報告書の作成
・飛行日誌の自動作成
ホームページ https://www.drone-roofer.com/
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:50 | プレスリリース
2024年06月14日

綿半HD、綿半パートナーズがオリジナル商品開発のパートナー企業を募集

■目標は自社開発商品比率100%

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)グループの綿半パートナーズ(長野県飯田市)は、綿半のオリジナル商品製造を受託できるパートナー企業を全国から広く募集する。

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 食料品・お酒・衣料品・日用品・ペット用品・DIY・園芸・家電・車用品・自転車用品等顧客からの要望に広く応えられるよう、15万品目の商品開発を目指して幅広いジャンルで協働できる企業を募集している。連絡は入力フォームから簡単に問合せができる。

※入力フォーム:https://watahan.jp/product-development.html

(1)商品開発パートナーのメリット
・多彩な販売チャネル
 40店舗以上のリアル店舗とオンラインショップでの販売に加えて、他企業への商品販売営業も行っている。

・顧客の声と市場動向の共有
 今、顧客がどのような商品を望んでいるのかを共有。

・目標は自社開発商品比率100%
 開発パートナーには積極的に商品開発・製造依頼を行う。顧客の生活を豊かにするために価格と品質で差別化できる商品を作る。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33 | プレスリリース

KDDI、5G(Sub6)エリアを関東地方で2.8倍に拡大!通信速度は約3倍に向上

■高画質動画の再生も快適に、300Mbps超の高速通信を実現

 KDDI<9433>(東証プライム)は6月14日、2024年5月末までに5G Sub6(3.7GHz帯/4.0GHz帯)エリアの拡大を完了し、関東地方で2.8倍、全国では1.5倍のエリア拡大を達成したと発表。これにより、通信速度は従来の約3倍に向上し、300Mbps超の高速通信が実現。高画質動画の再生が快適になり、レイテンシの改善によってゲーム環境も向上する。

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 KDDIは、業界最多のSub6基地局数3.9万局を展開しているが、これまでの衛星干渉条件により基地局の出力制限やアンテナ角度の調整が必要であった。2023年度末に衛星通信事業者との協力により干渉条件が緩和され、2024年4月から5月にかけて出力アップとアンテナ角度の最適化を実施。これにより、特に関東地方を中心にSub6エリアが大幅に拡大した。

 同計画により、鉄道駅では519駅から612駅、商業地域では338スポットから363スポットに増加し、生活動線となる場所での大容量・高速な5G通信の体感が可能となった。KDDIは今後もSub6基地局のアンテナ角度の最適化や新たな基地局開設を進め、さらなる品質向上とエリア拡大を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | プレスリリース

ネオジャパン、厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得

■子育てサポート企業として働きやすい職場作りを目指す

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、目標を達成するなどの要件を満たした企業である「子育てサポート企業」として、6月7日に厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得した。

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 同社は、労働時間の適正化や各種休暇および育児休業の取得推進に加え、小学校6年修了時まで延長できる育児短時間勤務について1日につき3時間の勤務時間短縮を可能とする等、子育てと仕事の両立を支援する施策に取り組んでいる。次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画では、男性社員の育児休業取得率を40%以上に、女性社員は100%を維持することを目標に掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:03 | プレスリリース

富士フイルム、新工場竣工で半導体材料の生産体制を強化、韓国平澤市に先端半導体材料工場を新設

■イメージセンサー市場の成長を見据えた生産能力拡大、2024年12月末から本格稼働

 富士フイルムホールディングス<4901>(東証プライム)グループの富士フイルムは6月14日、韓国平澤市にて先端半導体材料の新工場が竣工したと発表。この新工場は、韓国現地法人のフジフイルム エレクトロニック マテリアルズ コリアが建設し、イメージセンサー用カラーフィルター材料「COLOR MOSAIC(TM)」の生産を行う。本格稼働は2024年12月末を予定しており、平澤市に集積する先進技術企業やサプライヤーと連携し、供給体制を強化する狙いがある。

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 イメージセンサーは、光を電気信号に変換する半導体であり、デジタルカメラやスマートフォンなどに使用されている。近年では、自動車の自動運転や監視カメラ、AR/VR機器などへの用途が拡大しており、イメージセンサー市場は年率約7%で成長することが見込まれている。富士フイルムは、現在静岡と台湾新竹でカラーフィルター材料を生産しており、熊本の生産拠点でも生産設備の導入を進めている。今回の新工場建設により、さらなる生産能力の拡大と安定供給を目指していく。

 新工場には最先端の製造設備や品質評価機器が導入され、既存の拠点と同様の生産・品質保証体制が構築される予定。これにより、BCP(事業継続計画)対応を強化し、安定した供給を実現。今後は他の先端半導体材料の生産も検討されており、顧客ニーズに応じた製品の市場導入を加速させる考え。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:27 | プレスリリース

エイトレッドのクラウド型ワークフロー「X−point Cloud」が、2023年SaaSワークフロー市場 従業員数別メーカーシェア2部門および売上高別メーカーシェア2部門においてシェアNo.1を獲得

■中堅・中小企業で最も選ばれているSaaS型ワークフローとして支持された

 ワークフローソリューションベンダーのエイトレッド<3969>(東証スタンダード)が開発・提供するクラウド型ワークフロー「X−point Cloud(エクスポイント クラウド)」は、テクノ・システム・リサーチが調査した「2023年SaaS型ワークフロー市場データ」において、従業員数別メーカーシェア”100人未満”カテゴリーおよび”100人以上1,000人未満”カテゴリー、売上高別メーカーシェア”100億円未満”カテゴリーおよび”100億円以上1,000億円未満”カテゴリーでシェアNo.1を獲得した。

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【テクノ・システム・リサーチ「2023年SaaS型ワークフロー市場データ」から引用】

 2023年のSaaS型ワークフロー市場従業員数別メーカーシェアにおいて、”100人未満”カテゴリーでシェア26.9%、”100人以上1,000人未満”カテゴリーでシェア34.1%となり、それぞれシェアNo.1を獲得した。

 また、2023年のSaaS型ワークフロー市場売上高別メーカーシェアにおいても、”100億円未満”カテゴリーでシェア35.9%、”100億円以上1,000億円未満”カテゴリーで30.3%となり、それぞれシェアNo.1を獲得している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | プレスリリース

綿半HDグループの綿半パートナーズは信濃町産ブランドとうもろこしを店頭・全国で販売

■綿半とうもろこし「畑買い3年目」

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)グループの綿半パートナーズ(長野県飯田市)は、農家から畑ごと買い付ける「畑買い」で、朝採れ高糖度の信濃町産とうもろこしをインターネットで予約販売を開始した。店頭では8月上旬〜中旬に綿半スーパーセンター長池店・稲里店・千曲店・中野店・須坂店・権堂店・上田店で販売する。

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 信濃町は、長野県と新潟県の境に位置し、周囲を山々に囲まれた冷涼な気候と清らかな水が豊富なことで有名である。また、昼夜の寒暖差が大きいこの地で育てられたとうもろこしは糖度が高く食味に優れているとされ、8月上旬から一か月足らずの短い期間が、とうもろこしの収穫期になる。毎年このシーズンには、長野県内外から多くの人が信濃町産のとうもろこしを目当てに訪れている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02 | プレスリリース

商船三井、ドバイで自営倉庫事業を開始、中東物流拠点強化へ

■INDU、14万平メートル超の自営倉庫を保有

 商船三井<9104>(東証プライム)グループのMOL Middle East FZEは6月13日、ドバイの大手倉庫事業者INDUと合弁で、ジェベル・アリ経済特区に自営倉庫を持つ物流会社「MOL INDU Warehousing and Logistics」を設立する契約を結んだと発表。ドバイは中東やアフリカへの貿易の玄関口であり、この協業は中東地域での物流拠点強化に向けた重要な一歩となる。

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 商船三井グループはグローバルに総合物流事業を展開し、INDUはドバイで14万平メートル超の大規模倉庫を運営する。両社が強みを生かし、物流サービスの充実と多様化するニーズへの対応を目指していく。合弁会社はジェベル・アリ経済特区に拠点を構え、主要市場へのアクセスの良さと先進的なビジネスインフラを活用する。

 商船三井グループは経営計画で地域戦略を主要戦略に位置付けており、今回の合弁を通じて中東での総合物流事業の強化・拡大を目指していく。DP Worldとも中東での物流事業強化と脱炭素機会創出で連携しており、グローバル戦略の一環としてドバイでの物流インフラ強化を図っていく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | プレスリリース

スターティア、経営者のAIアバターがネイティブ英語でプレゼン、経営者の英語IR動画を短期間・低価格で制作

■東京証券取引所の英語IR情報開示義務化に対応

 スターティアホールディングス<3393>(東証プライム)は、2024年6月から、生成AIを活用した海外投資家向けの海外IR動画制作サービスを開始したと発表。同サービスでは、経営者の姿、声、話し方を忠実に再現したAIアバターが、ネイティブ英語でプレゼンテーションを行うIR動画を、短期間・低価格で制作することができる。経営者の英語力は一切不要で、AIアバターの制作後は、撮影することなく、テキスト等の素材のみで動画を制作可能。日本企業の英語によるIR情報強化の強力なツールとなる。


 同サービスは、東京証券取引所が2025年4月以降に義務化する「英語でのIR情報提供」に対応したもの。AIアバターによるIR動画は、日本企業のグローバルIR活動を強力に支援する。

 特長は、1.自然で表情豊かなネイティブ英語プレゼン、2.サブスクリプション型で低コスト・スピーディーな制作、3.多様なニーズに対応する柔軟な制作体制の3点。月額98,000円(税抜)から利用可能で、証券アナリスト資格保有者が制作過程を監修する。台本やスライド資料のAI翻訳サービスも用意され、英語以外の言語にも対応可能。制作は、動画素材の提供から最短3営業日で納品する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:50 | プレスリリース

イオン約4000店舗で電子レシートの本格導入へ、ペーパーレス化でCO2削減に貢献

■お買い物の際スマホで簡単に電子レシート確認可能

 イオン<8267>(東証プライム)は6月21日から、イオングループ19社約4000店舗で「電子レシート」の提供を開始すると発表。電子レシートとは、従来の紙のレシートの代わりにスマートフォンで購入履歴を確認できる仕組み。電子レシートの導入により、イオングループでは年間約7.8万本分の樹木の伐採を抑えることができると試算されている。

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 電子レシートは「iAEON」アプリを提示するだけで利用可能で、紙のレシートと同様に返品や領収書の発行にも対応している。ペーパーレス化の推進は、顧客の利便性向上に加え、イオンが目指す「買物を通じて自然と環境に配慮した社会」の実現にもつながる。さらにiAEONアプリでは、電子レシート利用による環境貢献度を可視化する機能も搭載される予定。

 6月21日から8月31日の期間中、電子レシートを利用したお客様にはWAONポイントが進呈され、さらに抽選でEcoグッズがプレゼントされるキャンペーンを実施する。このキャンペーンを通じ、より多くの顧客に「自然と自然に貢献できる」電子レシートの活用を体感してもらうことを目指している。今後もイオンは、環境に配慮したサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | プレスリリース
2024年06月13日

ホンダと三菱商事が新会社設立、EV社会実装に向け「ALTNA」を設立

■新時代のモビリティサービスと電力事業の融合

 ホンダ<7267>(東証プライム)三菱商事<8058>(東証プライム)は6月13日、脱炭素社会の実現に向けた新事業創出のため、新会社「ALTNA株式会社」を設立すると発表。両社は、EV利用コストの最適化、バッテリーの価値向上と資源循環、再生エネルギーの普及に寄与する系統用蓄電池の調整力供給を目指していく。

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 ALTNAは、ホンダのEV・バッテリー制御技術と三菱商事の電力ビジネス知見を組み合わせ、EVユーザーの総保有コストを低減し、EVバッテリーの長期活用を図る新たなモビリティサービスと電力事業を展開していく。

 新会社は、バッテリーリース事業、リパーパス蓄電事業、スマート充電事業を通じて、EVの経済的負担軽減、電力の安定供給、再生可能エネルギーの効率的活用を推進する。これにより、ホンダと三菱商事は、持続可能な社会の構築に貢献していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:06 | プレスリリース

綿半HD、グループ会社の綿半ホームエイドは店舗で犬猫譲渡会を開催中

■1年で開催50回を達成

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半ホームエイド」は長野県内外での保護犬保護ねこの譲渡会を順次開催している。譲渡会は2023年5月より開始し、開始1年で実施回数が50回を超え、成約前のトライアルも181件と、多くの犬猫の殺処分減に寄与した。

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 地域の動物愛護団体と情報を交換し、譲渡会開催前にはSNSや店頭での告知を行い、一人でも多くの里親候補の人に足を運んでもらえるように取り組んでいる。動物愛護団体も、自前のシェルターで日頃から里親のマッチングに取り組んでいるが、実情は愛護団体のシェルターの存在が認知されていないケースも多く、愛護団体によっては訪れる里親候補の人がゼロの日もある。より多くの人に愛護団体の日頃の活動や、保護された動物を知ってもらえる機会が生まれれば良いという事から、土日の集客数が大きい綿半の店舗で譲渡会を開催するに至っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:55 | プレスリリース

ホンダ、日本のEV展開を牽引する新型軽商用EV「N−VANe:」が登場

■航続距離と使い勝手を追求した4タイプのラインナップ

 ホンダ<7267>(東証プライム)は6月13日、新型軽商用EV「N−VANe:」を10月10日に発売すると発表。これは、商用からホビー用途まで対応するガソリンモデル「N−VAN」をベースにした車で、EVならではの使い勝手と静粛性を備え、WLTCモードで245kmの航続距離を実現している。

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 充電時間は普通充電(6.0kW出力)で約4.5時間、急速充電(50kW)で約30分と、利便性も追求している。さらに、バッテリー冷却・加温システムにより、高温や低温によるバッテリーの性能低下を抑制、特に冬季における充電時間の短縮と航続距離の向上に寄与する。

 4つのタイプが設定され、商用から個人ユースまで幅広いニーズに応える。全タイプに先進の安全運転支援機能が標準装備され、軽商用バンとして初のサイドカーテンエアバッグや衝突後ブレーキシステムを採用している。

 Honda Total CareのIDを取得することで、リモート操作が可能なHonda CONNECTを利用できる。価格はe:L4が269万9400円から、e:FUNが291万9400円からで、e:Gとe:L2はHonda ON限定で販売される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:52 | プレスリリース

イルグルムの子会社イーシーキューブがAmazon Payの公式認定パートナーに認定

■EC−CUBEアドバイザー、大規模EC構築への対応強化

 イルグルム<3690>(東証グロース)の連結子会社で、EC構築オープンソース「EC−CUBE」を提供するイーシーキューブは6月13日、Amazon Payの公式認定制度であるグローバルパートナープログラムの「Certified Solution Partner」に認定されたと発表。これは、EC−CUBE用Amazon Payプラグインの開発・サポート事業を進めた結果である。イーシーキューブは、プラグインのバージョンアップや利用促進を行い、今後も機能強化やセキュリティの向上、利用者への情報提供を通じてEC市場の活性化に貢献していく。

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 EC−CUBEアドバイザーは、新規サイト構築やリニューアル、決済サービスの相談に対応。大規模EC構築の相談にも対応可能であり、中小規模から大規模まで幅広いニーズに応えていく。

 EC−CUBEは、2006年の公開以来、日本No.1EC構築オープンソースとしての地位を確立している。オープンソースであることから、カスタマイズ性やセキュリティ支援に優れ、事業推進に強力に寄与するプラットフォームである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15 | プレスリリース

大日本印刷、漢字の成り立ちや魅力を体感できる企画展をオープンイノベーション施設で実施

■DNPプラザで漢字の起源と変遷を体感、六書体を味わえる企画展

 大日本印刷(DNP)<7912>(東証プライム)の子会社であるDNPメディア・アート(DMA)は、2024年6月14日から7月26日までの期間において、DNPグループが運営するオープンイノベーション施設「DNPプラザ」において、企画展「字感(じかん)探検ラボ〜楽しみながら体感する漢字の歴史〜」を開催すると発表。この企画展では、NHK出版との共創によって、長年にわたって向き合ってきた”文字”と”映像”をテーマにし、漢字の歴史を体感できる展示を行う。

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 展示ではまず、漢字の起源とされる甲骨文字から始まり、金文、そして様々な書体である篆書、隷書、草書、楷書に至るまでの漢字の変遷を辿る。DNPのデザイン力や印刷技術を活かして制作した解説パネル、サイコロ、ゾートロープ(回転のぞき絵)を用いて、子供から大人まで誰もが楽しみながら漢字の歴史を体感できる。

 解説パネルでは、書家による六書体の「龍」の書き下ろしと専門家の解説で各書体の特徴を理解できる。サイコロは六面に同じ漢字の六書体が配置されており、転がすことで様々な書体の違いを体感できる。ゾートロープでは、漢字が成り立っていく過程をアニメーション風に体験できる。喫茶コーナーにも関連の装飾が施され、DNPプラザ全体で漢字の魅力に触れられる。

■開催概要

・会期:2024年6月14日(金)〜7月26日(金) 10:00〜20:00
・会場:DNPプラザ 地下1階「表現工房」(東京都新宿区市谷田町1−14−1 DNP市谷田町ビル)
・入場料:無料
・主催:株式会社DNPメディア・アート
・協力:株式会社NHK出版
・監修:阪南大学国際学部 来村多加史(きたむらたかし)研究室
・WebサイトURL:https://dnp-plaza.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58 | プレスリリース

宮崎銀行が生成AIで融資業務における生成AIの活用を開始し融資稟議書の作成時間を95%削減

■AIによる自動化で業務効率化、行員の手作業負担を大幅軽減

 宮崎銀行<8393>(東証プライム)と日本IBMは6月13日、生成AIを活用した融資稟議書作成アプリケーションを共同開発し、融資業務における稟議書作成時間を95%削減することに成功したと発表。同アプリケーションは、クラウド基盤上でMicrosoftのAzure OpenAI Serviceと連携して構築され、日本IBMの既存生成AIアセットを活用することで効率的な開発が実現された。この取り組みは2024年4月から一部の店舗で本番運用が開始され、今後は全店舗での運用開始を目指している。

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 同プロジェクトでは、約2ヶ月という短期間で実用可能なアプリケーションが開発され、宮崎銀行の業務効率化に大きく貢献した。日本IBMは引き続き、生成AI技術を活用したアプリ開発やインフラ構築を支援し、宮崎銀行との共創を進める。宮崎銀行は、生成AIの活用を通じて中期経営計画「First Call Bank」の目標達成に向けた変革と成長を進め、全ステークホルダーのサステナビリティに貢献することを目指している。

 宮崎銀行は今後も、生成AIを活用して銀行業務の効率化を図り、収益力強化と労働生産性の向上を目指していく。一方、日本IBMは、他の銀行業務にも生成AIを適用し、宮崎銀行の商品のサービス向上や業務効率化を支援する取り組みを続けていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04 | プレスリリース

インフォマート、アークスが「BtoBプラットフォーム 請求書」導入、発行する請求書の8割をデジタル化し押印・郵送作業がゼロに

■取引先の作業時間も短縮、グループ全体での業務デジタル化を目指す

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は6月13日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、アークス(本社:北海道札幌市)に導入されたと発表。

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【アークスより伺った導入理由・効果等】
(取材協力)財務・経理グループゼネラルマネジャー、財務・経理グループ担当者

■「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題

 アークスは、「ラルズ(北海道)」「ユニバース(青森県)」「オータニ(栃木県)」等、地域密着型のスーパーマーケット10社・375店舗(2024年5月28日時点)と関連事業会社1社を擁する食品流通グループである。

 発行する請求書は月に約230件で、半数以上はアークスグループ共通のポイントカード「アークスRARAカード」の外部提携店への請求書である。請求書の作成は、財務・経理グループの3〜4名で行っている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:49 | プレスリリース

ネオジャパン『desknet’s NEO』が「ITreview Best software in Japan 2024」のTOP50に選出

■リアルユーザーのレビューを30件以上獲得した製品が対象

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は12日、アイティクラウド(東京都港区)運営のIT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Best software in Japan 2024」において、グループウェア『desknet’s NEO』が「ワークフロー」カテゴリーでTOP50に選出されたと発表した。

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 ITreview Best software in Japan 2024では、ITreviewユーザーが支持した日本のSaaS・ソフトウェアを選出。ビジネスの最前線で注目を浴びているSaaS・ソフトウェアの中でも、特に満足度・認知度がともに優れたTop50製品を紹介する。2023年4月〜2024年3月の1年間、ITreviewでリアルユーザーのレビューを30件以上獲得した製品を対象に、製品への満足度や使いやすさ、サポート品質といった各種評価のスコア、レビュー件数や市場での検索数などを加味した認知度スコア、今年度の獲得レビュー比率、今年度の注目度といった指標を掛け合わせITreview Scoreを算出。同Scoreの上位50製品を選出している。
※ユーザーに評価されたソフトウェア・SaaS。
URL:https://www.itreview.jp/best-software/2024

 今後もネオジャパンは、顧客のニーズに合った商品開発・改善と、技術力を活かした先進的な取り組みで、製品開発とサービスの提供を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44 | プレスリリース

三井海洋開発、セネガル沖合サンゴマール鉱区向けFPSOによる原油生産開始

■10年間のオペレーション&メンテナンス・サービス提供へ

 三井海洋開発(MODEC)<6269>(東証プライム)は6月12日、オーストラリアのエネルギー大手Woodside Energy社より受注し建造を行った浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)「FPSO Léopold Sédar Senghor」が、セネガル沖合サンゴマール鉱区において原油の生産を開始したと発表。これはセネガル初の海底油田プロジェクトであり、ダカールの南方約100km沖合に位置している。

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 このFPSOは、日量10万バレルの原油生産能力、日量130百万立方フィートのガス生産能力、日量14万5千バレルの水圧入能力、および130万バレルの原油貯蔵能力を持つ。三井海洋開発の米国子会社のSOFEC社が設計・建造したExternal Turretと呼ばれる係留設備により、水深約780mの海上に係留されている。また、今後10年間にわたり、オペレーション&メンテナンス・サービスも提供する契約が結ばれている。

 同社は、西アフリカの海洋油田開発プロジェクト向けに提供する5基目のFPSOであり、同地域で約30年のオペレーション実績を持つ。現在もガーナおよびコートジボワールにて合計2基のFPSOのチャーターサービスを行っており、西アフリカを最も重要な市場のひとつと位置づけている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | プレスリリース
2024年06月12日

シナネンHD、グループ会社のシナネンらが「EVワイヤレス給電協議会」を設立

■産官学が連携しEVワイヤレス給電の普及活動などに努める

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)は、同社子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン及び、関西電力<9503>ダイヘン<6622>、シナネン、三菱総合研究所<3636>、WiTricity Corporationが「EVワイヤレス給電協議会」を設立したと発表した。

 EVワイヤレス給電技術は、プラグ挿抜の手間が無くなりEVユーザーの利便性を高めるだけでなく、停車中の充電はもちろん走行中でも給電できることやEVと電力系統との常時接続を可能とすることにより、再生可能エネルギーの最大活用や電力需給バランス調整に役立つ有望な社会インフラとして期待されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:19 | プレスリリース