[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (12/08)KDDI、JAL、JR東日本など6社、日本初のドローンレベル4飛行で医薬品輸送を実証
記事一覧 (12/08)サッポロとハウス食品が物流効率化で協業、重軽混載輸送とブロックトレインでCO2排出量を削減
記事一覧 (12/08)マーケットエンタープライズ、長崎県初となる佐世保市が不要品リユース事業「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (12/08)空飛ぶクルマの離着陸場開発でANAHD、Joby、野村不動産が覚書締結!日本の都市部で新たな空の移動手段を目指す
記事一覧 (12/08)キリンと三菱重工グループが共同実証、海老名物流センターに「自動ピッキングソリューション」を導入
記事一覧 (12/08)ホットランドは自己株式を取得とコシダカHDとの飲食・アミューズメント分野で業務・資本提携を発表
記事一覧 (12/07)日揮ホールディングス、JAXAの月面推薬生成プラント検討事業に採択される
記事一覧 (12/07)イトーキ、ハノイ工科大学とパートナーシップ締結に向けた確認書調印式を開催
記事一覧 (12/07)ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコが開発・提供するSNS運用効率化ツーにInstagramのストーリーズの予約・公開機能が新登場
記事一覧 (12/07)日本調剤、ドローンとロボットで医薬品を配送する実証実験に参加
記事一覧 (12/07)ケンコーマヨネーズ、「フード・フォラム・つくば 企業交流展示会2023」持続可能なじゃがいも生産について紹介
記事一覧 (12/07)オキサイド、ドイツIKZと次世代レーザ用光学単結晶の技術移転の共同研究開発で契約締結
記事一覧 (12/07)テラスカイ、関西電力送配電の現地出向業務に続き検針業務のシステムのクラウド移行に成功
記事一覧 (12/07)コスモスイニシアがベトナムで分譲住宅事業に参入、現地デベロッパーと戦略的パートナーシップを結成
記事一覧 (12/06)エスプール、サステナビリティ研修動画サービスのWEBサイトをリニューアル
記事一覧 (12/06)次世代の曲がる太陽電池で基地局を運用する実証実験始まる、KDDIなど3社がカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進
記事一覧 (12/06)ビジョン、新千歳空港国内線にSIMカード自販機を設置、訪日外国人観光客向けに通信手段を提供
記事一覧 (12/06)エクサウィザーズが画像認識AIで自動車の外装検品を自動化
記事一覧 (12/06)【ミロク情報サービス】会計事務所・企業など対象の「会計事務所白書2023」デジタル化に関する意識調査の結果を公開
記事一覧 (12/06)キユーピーと安川電機が惣菜用ふた閉めロボットを共同開発、60品種以上のふた容器に対応
2023年12月08日

KDDI、JAL、JR東日本など6社、日本初のドローンレベル4飛行で医薬品輸送を実証

■都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指す

 KDDI<9433>(東証プライム)、KDDIスマートドローン、日本航空(JAL)<9201>(東証プライム)東日本旅客鉄道(JR東日本)<9020>(東証プライム)ウェザーニューズ<4825>(東証プライム)、メディセオは、2023年12月14日から20日まで、東京都西多摩郡檜原村にて、日本で初めて医薬品をドローンのレベル4飛行(有人地帯における補助者なし目視外飛行)で輸送する実証を実施すると発表した。同実証は、東京都の「ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクト」に基づき、都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指すものである。

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 ドローンのレベル4飛行は、2022年12月に施行された改正航空法で解禁となり、民家の上空など有人地帯を飛行できるようになった。ドローン輸送サービスが実現すると、輸送遅延が致命的となる医薬品にとって、道路の渋滞時や災害時でも交通状況に左右されずに輸送することができるというメリットがある。

 同実証では、檜原診療所と特別養護老人ホーム桧原サナホームを結ぶ、有人地帯の上空を含む飛行ルートを設定し、物流用ドローンの自律飛行による医薬品輸送を行う。1日限りではなく1週間の運用を行うことで、実運用に向けた技術面や制度面および運用面の課題を抽出する。同実証の終了後、2023年度中にドローンポートを導入し、安全性や運航業務省人化の検証など、ドローン物流サービスの実装に向けてさらなる実証を行う予定である。また、2024年度には都心部でのレベル4飛行を見据えた長期的なドローンのサービス実証を行う予定である。将来的には、ドローンを活用したまちづくりの実現に向け、物流をはじめとする多様なサービスの展開を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:37 | プレスリリース

サッポロとハウス食品が物流効率化で協業、重軽混載輸送とブロックトレインでCO2排出量を削減

■重量積載率約98%を実現し、CO2排出量を年間約18t削減へ

 サッポロホールディングス<2501>(東証プライム)のサッポログループ物流とハウス食品グループ本社<2810>(東証プライム)のハウス食品は8日、北関東〜大阪間での共同輸送を開始したと発表。サッポロビールの焼酎とハウス食品のスナック菓子をトラックに積み合わせて輸送することで、重量積載率約98%を実現し、CO2排出量を年間約18t削減できる見込みである。また、ブロックトレインを使用したラウンド輸送のテスト運行も実施中で、2024年春以降の定期運行化を目指している。これらの取り組みは、物流に関わる諸課題の解決に向けた両社の協力の成果である。

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【共同輸送の概要】

 共同輸送は、サッポロビール群馬工場とハウス食品関東工場を起点に、重量貨物である焼酎などと軽量貨物であるスナック菓子を積み合わせて輸送することで、重量積載率約98%を実現した。容積積載率も約13%向上し、両社それぞれで輸送していた従来の方法に比べ、CO2排出量は年間で約18t削減できる見込みである。共同輸送を進めるにあたり、両社と実運送会社にとって効率的かつ拘束時間を短縮できる運行計画を、サッポロとハウス食品、物流会社F−LINE株式会社が立案している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、長崎県初となる佐世保市が不要品リユース事業「おいくら」と連携を開始

■リユースの更なる促進で廃棄物削減へ

 長崎県佐世保市(市長:宮島 大典)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年12月8日(金)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、佐世保市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 佐世保市では、市内のリサイクルショップとの連携や、民間企業との連携によるパソコンの無料回収など、精力的にリユースに取組んでいる。しかし、まだまだ活用できるものがごみとして廃棄されており、更なるリユース促進につながる施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:39 | プレスリリース

空飛ぶクルマの離着陸場開発でANAHD、Joby、野村不動産が覚書締結!日本の都市部で新たな空の移動手段を目指す

■電動エアモビリティのバーティポート開発で連携

 ANAホールディングス(ANAHD)<9202>(東証プライム)、Joby Aviation(ジョビー・アビエーション、Joby)、野村不動産ホールディングス<3231>(東証プライム)の野村不動産は8日、電動エアモビリティeVTOLの運航サービス実現に向け、離着陸場(バーティポート)開発の共同検討に関する覚書を締結したと発表。これは、電動垂直離着陸航空機eVTOLを用いた、ゼロ・エミッションな都市型航空交通の実現を目指すものである。

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■日本の都市部で新たな空の移動手段を目指す

 eVTOLとは、電動モーターで複数の回転翼を回転させ、垂直離着陸できる小型航空機を指する。「空飛ぶクルマ」とも称され、渋滞の緩和や温暖化への対策等、より豊かで持続可能な社会の実現に貢献する新たなモビリティとして世界各国で開発が急ピッチで進められている。Jobyが開発を進めるeVTOLは、電動で低騒音かつ排気ガスがゼロであると同時に、最大航行距離約100マイル(160q)超、最高速度200mph(約320km/h)で航行可能な5人乗り仕様で、都市圏でも便利で快適な新たな移動体験を実現するために設計されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37 | プレスリリース

キリンと三菱重工グループが共同実証、海老名物流センターに「自動ピッキングソリューション」を導入

■物流オペレーター不足や重筋作業の解消に期待

 キリンホールディングス<2503>(東証プライム)グループのキリンビバレッジとキリングループロジスティクスは、三菱重工業<7011>(東証プライム)三菱ロジスネクスト<7105>(東証スタンダード)とともに、飲料出荷拠点への「自動ピッキングソリューション」の導入に関する共同実証を行ったと発表。このソリューションは、無人フォークリフト、無人搬送車、ピッキングロボットを連携させて、パレット上に積み付ける作業(ピッキング)を自動化・知能化したもの。物流現場への実効性が検証されたことから、海老名物流センター(神奈川県海老名市)に同ソリューションを導入することを決定した。なお、同ソリューションは2024年12月に本格稼働を開始する予定。

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■車両待機などの2024年問題への対応を加速

 同ソリューションの導入により、飲料が入った重量のある段ボールを人の手を介してピッキングを行う重筋作業やフォークリフト搬送を自動化し、作業環境の改善やピッキング人員を検品など他の作業への再配置を進めることが出来る。その結果、物流センター全体の人手不足の解消、待機車両時間を短縮することが可能となり、2024年問題の対応を加速することにつながる。また、同ソリューションは、自動化・知能化した設備のため、原則的に完全自動化への切り替えが可能だが、今回は、有事の際に人による作業が可能なハイブリッドなオペレーション設計にすることにより、停電・自然災害などによるBCP(事業継続計画)を考慮した構成としている。今後は、2023年6月に内閣府より発出された「物流革新に向けた政策パッケージ」に対応すべく、夜間帯での無人作業も検討していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:55 | プレスリリース

ホットランドは自己株式を取得とコシダカHDとの飲食・アミューズメント分野で業務・資本提携を発表

■資本効率の向上を目指す

 ホットランド<3196>(東証プライム)は、7日に開催された取締役会において、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議したと発表した。同社は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)において、最大50万株(発行済株式総数の2.31%)を取得する予定である。取得価格の総額は最大9億6300万円で、取得日は2023年12月8日である。

■築地銀だことカラオケまねきねこの相互販売や共同出店などを推進

 また、同社とコシダカホールディングス(コシダカHD)<2157>(東証プライム)は、7日に業務・資本提携契約を締結したと発表。両社は、飲食・アミューズメント分野を中心とした事業のシナジー創出を目指し、相互の強みを活かした共同展開を進めるとともに、海外においても積極的に共同出店及び共同事業を推進していくという。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30 | プレスリリース
2023年12月07日

日揮ホールディングス、JAXAの月面推薬生成プラント検討事業に採択される

■月面での水資源利用の実現に向けた実証計画の立案とパイロットプラントの概念検討を行う

 日揮ホールディングス<1963>(東証プライム)は、海外EPC事業会社である日揮グローバルが、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)の「月面推薬生成プラントの実現に向けたパイロットプラントの概念検討」事業に採択されたと発表した。月面推薬生成プラントとは、月面の砂に含まれる水分を抽出し、有人月離着陸機や飛翔移動機の燃料となる液体水素および液体酸素を生成する設備である。JAXAは、2030年代に月面での水資源利用の実現に向けて、プラント建設地の事前調査や月面実証プラント建設に着手し、2040年までに推薬プラントの本格稼働を開始する計画案を示している。

月のイメージ

 日揮グローバルは、同事業において、月面推薬生成プラントの全体システムの検討、およびその実現に向けた実証計画の立案を行う。また、月面での水資源利用の実現に向けた月面での実証プラントの概念検討と、月面実証に向けた地上での検証を行うシステムの概念検討も行う。検討期間は、2024年3月31日までとなっている。

■日揮グループのエンジニアリング技術やプロジェクト遂行力を活かして、人類の宇宙活動に貢献

 日揮グループは、創業以来90年以上に亘って、エネルギー関連分野をはじめ、社会・産業インフラ分野に至る幅広い分野のプラント・施設の設計・調達・建設事業に携わってきた。その実績は、2万件以上におよび、砂漠やジャングル、極北、海上など様々な環境のもとでプロジェクトを遂行してきた。また、宇宙ステーションを利用した微小重力環境利用サービスの提供、安全・品質保証分析などの宇宙関連ビジネスにも携わってきた。日揮グローバルは、これまで培ってきたエンジニアリング技術やプロジェクト遂行力などの知見や経験を活かし、本事業を通じて、人類の宇宙におけるさらなる持続的な活動の実現に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:48 | プレスリリース

イトーキ、ハノイ工科大学とパートナーシップ締結に向けた確認書調印式を開催

■友好交流および高度人財の受け入れに向けて前進

 イトーキ<7972>(東証プライム)は、2023年12月4日にハノイ工科大学との友好交流および高度人財に関するパートナーシップ締結に向けた確認書調印式を当社の関西工場(滋賀県近江八幡市)にて執り行ったと発表。

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■実施背景

 近年、イトーキでは急速に進んだ働き方の多様化やデジタル化に対応した、新しいオフィスの在り方や働き方を実現する製品開発を進めており、必須要件となる高度専門人財の獲得は最重要課題の一つ。そのため、AIや機械工学分野などの高度専門人財を国外からも獲得すべく、ベトナムで開催されている日本企業と現地学生のマッチングを目的とした、株式会社セキショウキャリアプラス様主催の「SEKISHO JOB FAIR」へ昨年から参加しており、現在、2名のハノイ工科大学の卒業生が当社に入社し、活躍の場を広げている。

■パートナーシップ締結に向けて

 パートナーシップ締結に向けた確認内容としては、両者が固い友好関係を結び、ともに繁栄していくとともに、両国の友好関係の一層の発展に寄与することを目指し、双方の国における法令を遵守しながら、次の内容に関する情報交換、議論を行うことを確認した。

 1、両者の産学連携による人材育成プログラムの検討
 2、卒業単位に算入可能なプログラムの構築
 3、インターンシップによる外国人学生の受け入れ体制の構築
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:23 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコが開発・提供するSNS運用効率化ツーにInstagramのストーリーズの予約・公開機能が新登場

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティング支援事業を行うコムニコは7日、コムニコで開発・提供をしているSNS運用効率化ツール「comnico Marketing Suite(コムニコ マーケティングスイート)」に、Instagramのストーリーズの予約・公開機能を追加したと発表。

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■Instagramは企業利用率が最も高いSNS
 Instagram機能の拡充を進め企業の需要拡大を図っていく

 帝国データバンクが2023年9月に、国内企業1,022社に対して行った「企業におけるSNSのビジネス活用動向アンケート」によると、SNSを活用しているという企業に対して「活用しているSNS媒体」を聞いたところ、最も多いのが「Instagram」だった。また、総務省の「令和4年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、国内の一般ユーザーが利用しているSNSは、「Instagram」がLINEとYouTubeに次いで3位(全年代版)で、利用率は2015年以降伸び続けているという結果だった。これらのことから、引き続き企業のマーケティング活動において、Instagramの活用率は高くなることが見込まれ、Instagramを効率的に運用できるツールのニーズも高まることが期待できる。コムニコは、2012年に「コムニコ マーケティングスイート」の提供をはじめて以降、顧客のニーズやSNSプラットフォームから提供されるAPIの変更などに応じて機能の更新や追加を続けている。今後も企業利用が多いInstagramの機能拡充を続けることで、顧客企業のニーズに対応していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:14 | プレスリリース

日本調剤、ドローンとロボットで医薬品を配送する実証実験に参加

■都市部におけるドローン等宅配サービスの実現を目指す

 日本調剤<3341>(東証プライム)は12月7日、国土交通省の補助事業の一環として、千葉市で行われるドローンと地上配送ロボットが連携して医薬品をマンション個宅まで届ける実証実験に協力すると発表した。この実証実験は、都市部におけるドローン等を活用した宅配サービスの実現を目指すもので、千葉市のドローン宅配構想の一環となっている。日本調剤は、本実証実験を通じて、地域医療への貢献と、オンライン医療の推進と新規ビジネスの創出を図るとしている。

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 実証実験は、2023年12月20日に報道機関向けに公開される予定で、幕張ベイパーククロスタワー&レジデンスと若葉3丁目公園を実証場所としている。ドローンは、東京湾上空を飛行し、マンション付近まで荷物を運ぶ。その後、ドローンポートを介して地上配送ロボットに荷物を受け渡し、エレベーターを使ってマンション個宅の玄関前まで配送する。配送物は、解熱剤や咳止め・痰切り混合剤などの医薬品である。

 実証実験の実施主体は、株式会社ダイヤサービスで、千葉市やSBS即配サポート株式会社などが共同事業者として参加している。協力事業者として、日本調剤のほか、三井不動産レジデンシャルサービス株式会社やブルーイノベーション株式会社などが名を連ねている。この実証実験は、国土交通省の「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業」の一つで、過疎地域等における課題解決を目的とした先導的な事業である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:50 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ、「フード・フォラム・つくば 企業交流展示会2023」持続可能なじゃがいも生産について紹介

■病害虫に強いじゃがいもの開発に貢献

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は、11月8日につくば国際会議場で開催された「フード・フォラム・つくば 企業交流展示会2023」に出展した。同社はポテトインダストリー※1の一員として、持続可能なじゃがいも生産のための新品種紹介と取組をポスター発表した。

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 じゃがいもは、ポテトサラダやポテトチップスなど、さまざまな食品に加工される重要な原料。しかし、じゃがいもは病害虫に弱く、特に「ジャガイモシストセンチュウ」※2による被害が深刻。このセンチュウはじゃがいもの根に侵入し、収量を大幅に減らすだけでなく、土壌に長期間残留するため、栽培が困難になる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:21 | プレスリリース

オキサイド、ドイツIKZと次世代レーザ用光学単結晶の技術移転の共同研究開発で契約締結

■レーザの高出力化と短波長化に貢献する新しい単結晶材料の開発と社会実装を目指す

 国立研究開発法人物質・材料研究機構発のベンチャー企業のオキサイド<6521>(東証グロース)は12月6日、ドイツのライプニッツ協会に所属する公的研究機関 Leibniz−Institut für Kristallzüchtung(IKZ)と、次世代レーザ用光学単結晶の技術移転に関する共同研究開発契約を締結したと発表した。

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 オキサイドは、単結晶・レーザのグローバルニッチトップカンパニーを目指し、自社の研究成果のみならず国内外の大学研究機関で得られた研究成果の社会実装に積極的に取り組んできた。IKZは、シリコンから酸化物・フッ化物まで幅広い光学単結晶の最先端技術を保有し、結晶材料の販売サービスや委託研究、技術移転なども行っている。

 今回の契約では、IKZの研究成果である次世代のレーザ用光学単結晶材料を、オキサイドに技術移転することに合意した。この単結晶材料は、現在実用化されているレーザには限界がある高出力化や短波長化に貢献すると期待される。オキサイドとIKZは、この単結晶材料の共同研究開発と社会実装に取り組み、光学分野の発展に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37 | プレスリリース

テラスカイ、関西電力送配電の現地出向業務に続き検針業務のシステムのクラウド移行に成功

■iPhoneで業務を完遂、数億円のコスト削減効果が見込まれる

 テラスカイ<3915>(東証プライム)は、関西電力<9503>(東証プライム)送配電の一般業務と検針業務のシステムを、セールスフォース・ジャパンのフィールドサービスソリューション「Salesforce Field Service」に切り替えたと発表。フィールド担当者はiPhoneで業務を完遂できるようになり、業務効率化と数億円のコスト削減が見込まれる。

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 一般業務では、年間約186万件、年間約3000人のフィールドエンジニアが対応する「一般問い合わせ」の管理システムと業務フローを改革した。2022年10月から全域で導入した。検針業務では、約1300万台の電力メーターのスマートメーター導入完了に伴い、システムと業務を刷新した。遠隔検針が機能しない一部メーターを効率的に検針するため、ルート提案が可能なSalesforce Field Serviceに切り替えた。2023年4月に運用を開始した。

 関西電力送配電は、一般と検針業務のシステム移行により、紙・帳票の削減、作業コストの大幅削減を実現した。Salesforce Field ServiceやSaaSの適用範囲の拡大を視野に、一層のDXを推進する。テラスカイは、引き続きSalesforce Field Serviceの導入支援、ならびにDX推進のための構築を通じ、関西電力送配電のDXを支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | プレスリリース

コスモスイニシアがベトナムで分譲住宅事業に参入、現地デベロッパーと戦略的パートナーシップを結成

■中間所得層向けに年間1000〜2000戸の高品質な住宅を提供する計画

 大和ハウス工業<1925>(東証プライム)グループのコスモスイニシア<8844>(東証スタンダード)は12月6日、ベトナム・ホーチミンエリアで分譲住宅事業を展開するため、現地の不動産デベロッパーと戦略的パートナーシップを結成したと発表。第1号物件はホーチミン市近郊のビンズオン省ディーアン市に取得済みで、2024年に着工・販売を予定している。

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 同社は、首都圏を中心に10万戸以上の住宅を供給してきた実績を持ち、”住む人の立場に立って住宅を考え、より良質な住環境を提供する”という理念を掲げている。ベトナムは、生産年齢人口割合の高さや高いGDP成長率などから、住宅ニーズと購買力の両方が拡大する魅力的な市場であると判断した。

 今後は、パートナーシップを通じて、ホーチミン市近郊エリアで中間所得層向けに年間1000〜2000戸の高品質な分譲住宅を提供することを目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17 | プレスリリース
2023年12月06日

エスプール、サステナビリティ研修動画サービスのWEBサイトをリニューアル

■企業のサステナビリティ推進を支援

 エスプール<2471>(東証プライム)は12月6日、企業のサステナビリティ推進を支援する研修動画サービス「PivottAサステナ」のWEBサイトをリニューアルしたと発表。サステナビリティ担当者が抱える課題に対応するサービスの特徴や、導入事例、実践ガイドなどの情報を提供している。

■WEBサイト
https://pivotta-sustain.spool.co.jp/

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 「PivottAサステナ」は、サステナビリティ学習動画を毎週2本ずつサイト上で配信するサービスである。動画は1本3〜5分で、基礎用語から社会情勢、データ紹介、取組み事例などを解説している。持続可能な社会を作るために必要なことを、無理なく・継続的に学習できるのが特長。

 リニューアルしたWEBサイトでは、サービスの紹介ページを刷新し、サステナビリティ担当者が抱える課題に対して、PivottAサステナが提供する3つのポイントを解説している。また、導入事例紹介ページでは、PivottAサステナを導入している企業事例を、実際の声と共に紹介している。さらに、サステナビリティ実践ガイドダウンロードページでは、サステナビリティを推進する企業担当者が活用できる、ノウハウをまとめた資料を用意している。

 同社は、リニューアルしたWEBサイトを通じて、企業のサステナビリティ推進を加速させるサービス「PivottAサステナ」の魅力を広く伝えていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12 | プレスリリース

次世代の曲がる太陽電池で基地局を運用する実証実験始まる、KDDIなど3社がカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進

 KDDI<9433>(東証プライム)、KDDI総合研究所、エネコートテクノロジーズの3社は、曲がる太陽電池を活用した「サステナブル基地局」の実証実験を2024年2月から群馬県で開始すると発表した。曲がる太陽電池は、ペロブスカイト型とCIGS型の2種類で、電柱型基地局のポールに巻き付けることで、敷地面積が少ない基地局でも太陽光発電が可能になるという。ペロブスカイト型太陽電池で商用基地局を運用する実証実験は国内初である。

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 KDDIは、基地局の省電力化やカーボンニュートラルの実現に向けて、様々な取り組みを行っている。2023年6月からは、太陽光パネルを活用した「サステナブル基地局」を運用開始したほか、10通信局舎の購入電力をカーボンフリープランに切り替えた。基地局に関連する電力使用量はKDDI全体の約5割を占めており、CO2排出量の削減に大きく貢献すると期待される。

 同実証実験では、曲がる太陽電池の発電効率や設置方法を検証するほか、ペロブスカイト型とCIGS型の比較も行う。曲がる太陽電池による発電で不足している電力は、カーボンフリープランの電力を活用することで、24時間365日CO2排出量実質ゼロを実現する。3社は今後も、ペロブスカイト型太陽電池の技術を基地局に活用することで、「サステナブル基地局」の拡大やカーボンニュートラルの取り組みを加速していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:55 | プレスリリース

ビジョン、新千歳空港国内線にSIMカード自販機を設置、訪日外国人観光客向けに通信手段を提供

 ビジョン<9416>(東証プライム)は12月6日、海外用Wi−Fiルーターレンタルサービス「グローバルWiFi」の一環として、新千歳空港国内線ターミナルに訪日外国人観光客向けにSIMカードの自動販売機を設置した。これは、インバウンド需要に応えるための取り組みである。

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 新千歳空港国内線ターミナルの到着フロア(1階)の北側と南側の2カ所に自販機が設置され、日本国内で利用可能なSIMカードが購入できる。これにより、羽田空港や成田空港からの入国時に通信手段を手に入れる時間に余裕がない場合でも、最終目的地である新千歳空港で簡単にSIMカードを入手することができるようになった。

 同社は、グローバルWiFiのサービスを通じて、訪日外国人観光客に快適でスムーズな通信環境を提供している。グローバルWiFiは、世界200以上の国と地域で利用できる海外用モバイルWi−Fiルーターレンタルサービスである。料金は300円/日からで、Webサイト、空港カウンター、お電話での申込みが可能である。機器の受取/返却は、空港(国内19空港)、施設、宅配、コンビニ(受取のみ)、海外での事業所受取が選べる。

 同社は、インバウンド需要に対するサービスをより一層充実させ、今後も訪日外国人観光客が安心して日本を満喫できる環境を提供していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30 | プレスリリース

エクサウィザーズが画像認識AIで自動車の外装検品を自動化

■傷や凹みを高速に検出、査定や損傷評価にも応用可能

 エクサウィザーズ<4259>(東証グロース)は12月6日、画像から車のパーツごとの状態を自動識別するAIモデルを開発し、自動車の外装検品を自動化するシステムを提供すると発表した。このシステムは、カメラで車の周囲を撮影するだけで、傷や凹みを画像とともにデータベースに保存する。これにより、人間が目視で行っていた検品作業や品質管理などの業務を効率性と均質性の両面から高度化することができる。



 同AIモデルは、大規模モデルの活用により、短期間で用途に適したAIモデルの開発が可能である。今後は、自動車査定や建築物の損傷評価など、他のさまざまな領域においても応用展開を検討していく。自動車査定に応用した場合は、顧客と事業者の双方にとってより公正かつ効率的な査定の実現が期待できる。また、建築・建設、航空、製造、インフラなどの業界でも、検品や品質検査などの業務に対応できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:16 | プレスリリース

【ミロク情報サービス】会計事務所・企業など対象の「会計事務所白書2023」デジタル化に関する意識調査の結果を公開

■会計業務の効率化に期待するものの、制度や技術の理解や人材の確保が課題

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は、「会計事務所白書2023・デジタル化に関する意識調査」を実施し、その結果を「会計事務所白書2023」として公開した。デジタル化の動きが加速する中、会計事務所と企業・事業主の課題や期待はどのように変化しているのだろうか。

 調査は、会計事務所272名と企業・事業主508名の合計780名を対象に、DX、AI、電子帳簿保存法、インボイス制度に関する質問をインターネットで行った。調査の要旨は以下のとおりである。

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■AIによる「仕訳業務」や「経理処理」の効率化を期待

 まず、デジタル化の課題については、会計事務所と企業・事業主ともに「データの連携や統合」が最多となった。また、会計事務所では「ITに強い人材の確保」、企業・事業主では「従業員のスキルアップ」も多く挙げられた。デジタル化には人的な要素も重要であることが示唆される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:07 | プレスリリース

キユーピーと安川電機が惣菜用ふた閉めロボットを共同開発、60品種以上のふた容器に対応

■毎時1300パックの作業スピードを実現

 キユーピー<2809>(東証プライム)安川電機<6506>(東証プライム)は、惣菜の生産現場で人手不足に対応するため、多品種の容器に対応したふた閉め工程の自働化を目指して共同開発を進めている。第一弾として、キユーピーグループのデリア食品株式会社の生産ラインに「惣菜用ふた閉めロボット」を導入し、2023年11月末から実運用を開始したと12月5日に発表した。

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■多言語に対応して誰でも使うことのできるロボット

 開発コンセプトは、『多品種容器対応』『人の作業スピードと同等性能』『作業者にやさしい操作性』の3つだ。従来のふた閉め装置では、惣菜の商品入れ替えに伴う容器変更に対応するのに時間がかかり、人手に頼らざるを得なかったが、今回開発したロボットでは、60品種以上のふた容器に自働的に切り替えが可能となった。また、作業熟練者と同等の毎時1300パックの作業スピードと動作の正確性および確実性を再現し、多言語に対応して誰でも使うことのできるロボットとした。

 キユーピーグループは、ふた閉め工程だけでなく、他の工程でも自働化できる可能性があるとしている。さまざまな企業と協力して食品製造における業務自働化技術の開発に取り組み、食品工場全体における生産性の向上と人手不足への対応を推進していくという。生産工程の自働化によって、働く人がより生き生きと創造的に仕事ができる生産性の高い「未来型食品工場」(キユーピー版スマートファクトリー)を創り上げていくとのことだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | プレスリリース