日本インタビュ新聞 株式投資情報

　同社は、栄養素の第一人者や食事療法に詳しい医師が、フレイル・サルコペニアの原因と予防に重要な栄養素などを紹介する「パワーアップ！食と健康」を運営している。第２１回では、食事におけるギアチェンジのポイントを解説する。

■第２１回　サルコペニア・フレイルを予防する賢い食事術とは？

　青年期は肥満が生活習慣病のリスクとなるため、メタボ対策が重要になる。しかし、年齢を重ねると無意識のうちに食事量が減少し、やせによる病気やケガの方がリスクが高まる。そのため、６０歳を目安にメタボ対策からフレイル対策へとギアチェンジする必要がある。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:28 | プレスリリース

2024年01月08日

ＫＤＤＩとスペースＸ、能登半島の避難所にＳｔａｒｌｉｎｋを無償提供

■高速インターネットで情報収集や連絡を支援、約７００台のＳｔａｒｌｉｎｋを活用

　令和６年能登半島地震で被災された方々に、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）とスペースＸがＳｔａｒｌｉｎｋを無償提供すると発表した。Ｓｔａｒｌｉｎｋは衛星ブロードバンドで、高速かつ低遅延のインターネットを実現する。避難所や救援活動において、情報収集や連絡に役立つと期待される。両社は石川県と総務省の要請と協力のもと、３５０台のＳｔａｒｌｉｎｋを県庁舎に搬入した。また、車載型や船舶基地局などにもＳｔａｒｌｉｎｋを利用し、約７００台のＳｔａｒｌｉｎｋを支援に活用しているという。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21 | プレスリリース

能登半島地震で通信復旧へＮＴＴドコモとＫＤＤＩが船上基地局を運用

■震災で陸路が絶たれた輪島市に

　令和６年能登半島地震で通信が途絶した石川県輪島市の一部沿岸エリアにおいて１月６日から、日本電信電話＜９４３２＞（東証プライム）のＮＴＴドコモとＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）が共同で船上基地局の運用を開始したと発表。海底ケーブル敷設船「きずな」に携帯電話基地局の設備を設置し、衛星アンテナで受信した電波を船上から発信することで、ドコモ、ドコモ回線利用ＭＶＮＯ、ａｕ、ＵＱｍｏｂｉｌｅ、ｐｏｖｏ、ａｕ回線利用ＭＶＮＯの通信サービスを利用可能にした。同運用は、ＮＴＴとＫＤＤＩが２０２０年に締結した社会貢献連携協定の一環として、災害時の物資運搬などによる相互協力を実施するものである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:16 | プレスリリース

2024年01月05日

タカラバイオ、オールインワン型のデジタルＰＣＲ装置を国内で独占販売

■反応液調製からデータ解析までの一連の操作を１台で完了できる

　タカラバイオ＜４９７４＞（東証プライム）は１月５日、フランス　Ｓｔｉｌｌａ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社と提携して、オールインワン型のデジタルＰＣＲ装置「Ｎｉｏ＋　ｓｙｓｔｅｍ」を国内で独占的に販売すると発表。同装置は、反応液調製からデータ解析までの一連の操作を１台で完了できるほか、最大３８４サンプル／ランのハイスループット解析や７色の蛍光検出機能などの特長を備えている。同装置は研究用理化学機器であり、遺伝子解析・検査分野の幅広い用途に応えるとしている。※同製品は研究用理化学機器およびソフトウェアで医療機器ではない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:17 | プレスリリース

商船三井、世界最大の窒素肥料メーカーＹａｒａ社とアンモニア輸送船の定期用船契約

■クリーンエネルギーとしてのアンモニアに注目、サプライチェーンの構築を目指す

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は１月５日、Ｙａｒａ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ＡＳＡのグループ会社とアンモニア輸送船の定期用船契約を結んだと発表。アンモニアは、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーとして注目されている。両社は、クリーンアンモニア領域で協業し、アンモニアサプライチェーンの構築を目指す。商船三井は、２０５０年までのネットゼロエミッション達成を目標に掲げ、アンモニアのバリューチェーンに積極的に参画するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:56 | プレスリリース

2023年12月29日

ＴＫＰと識学が組んだ新進気鋭ファンド、ＥＣコンサルのマクロジに投資

　ティーケーピー（ＴＫＰ）＜３４７９＞（東証グロース）と識学＜７０４９＞（東証グロース）は２８日、新進気鋭のスタートアップに投資する「新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合」（新進気鋭ファンド）を組成したと発表。このファンドは、組織力や成長力に着目した投資を行い、識学の組織改善メソッドを導入することで、投資先企業の成長を支援することを目的としている。

　新進気鋭ファンドは、投資実行第１号案件として、ＥＣコンサルティング事業を展開する株式会社マクロジ（本社：福岡県福岡市）に株式取得による投資を実行した。マクロジは、ＥＣで「売れる仕組み」を作り出すことをミッションに掲げ、ＥＣマーケティングの戦略立案から実行までを一気通貫で実行可能なビジネスモデルを持っている。社内標準化されたＥＣノウハウとＰＤＣＡコンサルモデルにより、再現性の高いコンサルティングと利益率の高いオペレーションモデルを構築しており、今後も運用ツールの開発や事業規模の拡大により成長すると見込まれる。

　新進気鋭ファンドは、投資とともに組織力向上のための支援を行うことで、マクロジの競争優位性を強化し、成長速度を加速させることを目指している。ＴＫＰと識学は、新進気鋭ファンドを通じて、日本のスタートアップの成長を牽引する企業を発掘し、投資資本の増加とともに、識学メソッドの有用性を証明していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:58 | プレスリリース

2023年12月28日

メタウォーター、周南市徳山中央浄化センター再構築事業の事業契約を締結

■５０年以上経過した徳山中央浄化センターの施設整備を行う

　メタウォーター＜９５５１＞（東証プライム）を代表とする企業グループは、周南市徳山中央浄化センターの水処理施設の更新と維持管理業務を一体的に行うＤＢＯ方式での再構築事業について契約を締結したと発表。同事業は、供用から５０年以上が経過する同浄化センターの施設整備を行い、汚水の安定的かつ継続的な処理、ライフサイクルコストの低減、長期的な維持管理に配慮した事業継続性の確保を目指すものである。

　同事業では、将来の脱炭素に寄与する水処理施設を導入するとともに、新技術の組み合わせにより将来の水量変動・水質変動に追従する能力を持つ施設とする。また、建設から維持管理まで一貫した地域協働型スキームを構築し、同市の下水道事業運営ノウハウと民間企業の最新技術を融合させる。同事業の契約金額は約１９１億円で、設計・建設は約８年間、維持管理・運営は約２６年間にわたって行われる。

　同事業における維持管理業務は、特別目的会社である周南ウォーターサービス株式会社が担当する。同社は、メタウォーターを代表企業とする７社の構成企業からなり、各社の役割分担に基づいて事業を遂行する。同社の代表取締役社長は、メタウォーター株式会社の中林信司氏が務める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50 | プレスリリース

トビラシステムズ提供の広告ブロックアプリ「２８０ｂｌｏｃｋｅｒ」が２０２３年トップ有料ｉＰｈｏｎｅアプリランキングで１位獲得

　トビラシステムズ＜４４４１＞（東証プライム）は２８日、同社が提供する広告ブロックアプリ「２８０ｂｌｏｃｋｅｒ」が、Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅの２０２３年トップ有料ｉＰｈｏｎｅアプリランキングで１位を獲得したと発表。このアプリは、インターネット上の広告をブロックし、通信量の節約や安全なＷｅｂ閲覧を実現する。

　「２８０ｂｌｏｃｋｅｒ」は、ブラウザやアプリ上の広告を非表示にすることで、見たいコンテンツをスムーズに閲覧できるようにするアプリ。広告表示にかかる通信量を大幅に削減するため、通信料金の節約にも効果的だ。

　また、暴力やアダルトなどの露骨な表現を伴う広告もブロックするため、小さなお子様にも安心してＷｅｂブラウザを利用できる。さらに、誇大広告や虚偽広告、詐欺サイトなどの悪質な広告からも保護する防犯ツールとしても活用できる。

　電車での誤タップやＰＲ記事の誘導などの不快な体験を避けたい方や、格安料金プランを利用している方、お子様のＷｅｂ利用を安全にしたい親御様などにおすすめ。ｉＯＳ版とＡｎｄｒｏｉｄ版の両方がダウンロードできる。

・280blocker 公式サイト
https://280blocker.net/
・iOS版ダウンロード：
https://apps.apple.com/jp/app/id1071235820
・Android版ダウンロード：
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.tobila.android_280blocker

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:40 | プレスリリース

パシフィックシステムと熊谷組、クレーンワイヤーの自動検査システムを開発

　パシフィックシステム＜３８４７＞（東証スタンダード）と熊谷組＜１８６１＞（東証プライム）は２７日、クレーンワイヤーの外観を自動で検査するシステムを開発したと発表。このシステムは、エリアセンサーカメラとＡＩを用いて、ワイヤーの傷やほつれなどの欠陥を高精度で検出する。この技術は、クレーンの安全性を向上させるとともに、種々のクレーンに対応できるようにすることを目指している。特許出願中である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55 | プレスリリース

ＢＡＳＥ、購入者向けショッピングサービス「Ｐａｙ　ＩＤ」の累計ＩＤ登録者数が１３００万人を突破

　ＢＡＳＥ＜４４７７＞（東証グロース）が提供する購入者向けショッピングサービス「Ｐａｙ　ＩＤ」のＩＤ登録者数が、２０２３年１２月２６日に１３００万人を突破したと発表。決済機能とショッピングアプリ機能を備えた「Ｐａｙ　ＩＤ」は、ＢＡＳＥが運営するネットショップ作成サービス「ＢＡＳＥ」で開設されたショップで商品を購入できる。直近では、ＢＮＰＬ「あと払い（Ｐａｙ　ＩＤ）」の利用範囲や支払い方法の拡充、クーポンキャンペーンの実施など、購入者のショッピング体験の向上とショップの集客・販促のサポートに取り組んでいる。

・購入者向けショッピングサービス「Pay ID」： https://payid.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | プレスリリース

2023年12月27日

ＡＣＳＬ、台湾市場でのドローン販売を加速、ＸＱＴＩと販売店契約を締結

■画像処理・ＡＩのエッジコンピューティング技術を搭載した自律制御技術が特徴

　ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は２７日、台湾のドローンサービス企業Ｘｉａｎｇｑｉ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｉｎｃ．と販売店契約を締結したと発表。台湾では中国製ドローンの政府調達が制限されており、ＡＣＳＬの国産ドローンは経済安全保障や環境配慮に対応できるとして注目されている。

■現地企業ＸＱＴＩと販売パートナーに

　ＡＣＳＬは、２０２３年８月４日に、台湾に拠点を置く台灣翔棋科技股份有限公司（Ｘｉａｎｇｑｉ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｉｎｃ．（ＸＱＴＩ））との間で、台湾市場における同社製品の販売に関する戦略的販売代理店パートナーシップに関する覚書（ＭＯＵ）を締結した。同ＭＯＵに基づき、２０２３年１２月２７日付で、ＸＱＴＩと台湾エリアにおける販売店契約を締結した。

　ＡＣＳＬは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、国産の産業用ドローンの開発を行っている。画像処理・ＡＩのエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供している。インフラ点検や郵便・物流、防災などの様々な分野で採用されている。

　ＸＱＴＩは、ドローンアプリケーションのリソース統合及びプロジェクトの実現可能性評価サービスを提供する企業である。台湾市場での展示会出展や顧客へのデモンストレーションを通じて、ＡＣＳＬの産業用ドローンの性能や用途を紹介している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:45 | プレスリリース

ファンデリー、「地中海食」で脂肪肝を改善、ＪＡ岐阜厚生連・中濃厚生病院の白木亮先生が脂肪肝の食事療法を解説Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第２０回）」を１２月２７日（水）に掲載する。

　同社は、食と栄養の力で健康の保持・増進に貢献するため、医師が食事コントロールの方法を紹介する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　栄養素の第一人者や食事療法に詳しい医師が、フレイル・サルコペニアの原因と予防に重要な栄養素などを紹介している。

　日本は脂肪肝の方が非常に多く、約２０００万人と推定されている。脂肪肝の治療では、生活習慣の改善が重要。今回は、そのなかでも最も重要な食事療法について紹介する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:39 | プレスリリース

イトーキ、ペーパーバッグをファイルボックスにもできる「ＩＴＯＫＩ　ＲＥＵＳＡＢＬＥ　ＰＡＰＥＲ　ＢＡＧ」にリデザイン

■運ぶ・整理する、ハイブリッドなペーパーバッグ「ＩＴＯＫＩ　ＲＥＵＳＡＢＬＥ　ＰＡＰＥＲ　ＢＡＧ」誕生
　オフィスや自宅でファイルボックスとして再利用し、当社オリジナル手提げ袋のライフサイクルを向上

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、１２月１日に顧客へカタログをお届けする際に活用中のペーパーバッグを、ファイルボックスにも再利用できるサステナブル仕様の「ＩＴＯＫＩ　ＲＥＵＳＡＢＬＥ　ＰＡＰＥＲ　ＢＡＧ（イトーキ　リユーザブル　ペーパー　バッグ）」にリデザインした。これにより、「運ぶ」だけでなく「整理する」機能が追加され、持ち手と本体が同一素材の一体型となったことで、分別をせずに紙のライフサイクルを向上させることが可能になる。

■背景

　同社はビジョンステートメントに「人も活き活き、地球も生き生き」を掲げ、地球環境と人に配慮した製品・サービスおよび空間デザインを提供している。また、マテリアリティ（重要課題）においても「自然環境を守り、資源循環を促進する」の重点テーマを掲げ、製品の「Ｅｃｏ（エコ）・プロダクト」化を推進しており、この度の取り組みはこの考え方の延長線上にある。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:05 | プレスリリース

クリナップは相模原ＰＦをリニューアル、首都圏物流を強化

■２０２４年４月から本格稼働、関係会社の外販物流も担う

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は２７日、首都圏での物流強化のため、相模原プラットフォーム（ＰＦ）を全面改装したと発表。２０２４年４月から本格稼働する予定。相模原ＰＦは、同社商品のほか、関係会社の外販物流の拠点ともなる。倉庫業の展開も見込んでいる。

　相模原ＰＦは、建屋の老朽化に伴い２０２１年に閉所した。近隣の多摩ＰＦ、川崎ＰＦなどに業務を振り分けていた。しかし、物流量の増加や交通事情の変化に対応するため、この度、全面改装を行った。幹線トラックバース２台、支線トラックバース８台を備える。敷地面積は約１０８８坪、延べ床面積は約４７６坪。１２月１３日には竣工祭と安全祈願も行われた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:43 | プレスリリース

ファンデリー、真っ赤でやわらかく甘みの強い香川県産の「金時人参」を使用したＪＡ香川県とのコラボ商品を『旬をすぐに』から発売

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、香川県産の「金時人参」を使用したＪＡ香川県とのコラボ商品を１２月２７日（水）から『旬をすぐに』で発売する。『旬をすぐに』は、全国各地の旬な食材を贅沢に使用した冷凍食品を製造・販売している。

　今回、ＪＡ香川県とのコラボメニュー２種類を１２月２７日（水）から発売。両メニューとも、甘くやわらかい香川県産の金時人参を使用している。金時人参は、抗酸化作用があるリコピンをトマトよりも多く含んでおり、おいしさだけでなく健康面でも注目されている食材。

　『惚れ惚れする甘く濃い金時人参　鶏と具だくさん野菜の塩煮込み』は、金時人参を大きめに切って、昆布だしの効いた煮汁でコトコト煮込んだ。

　『圧倒的なリコピン量に降参か　甘み凝縮！金時人参ポタージュ』は、金時人参を長ねぎや玉ねぎと一緒にバターでじっくりと炒めることで、甘みを引き出した。金時人参の鮮やかな色と甘みを楽しめるメニュー。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:19 | プレスリリース

2023年12月26日

加賀電子の子会社エクセル、京都バスにＡＬＦＡバス社製ＥＶ（電気自動車）バス２台を納入

■京都市内での大型路線ＥＶバスが運行開始

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）の連結子会社、エクセルは２６日、ＥＶ（電気自動車）バスの輸出入・販売を行うアルファバスジャパンと共同で、京都バスに中国ＡＬＦＡバス社製のＥＶバス２台を納入したと発表。環境への配慮、および持続可能な社会へ向け、主に洛北を走る「オオムラサキ号」と、主に右京区を走る「ｅ－アラシヤマ号」として、２０２４年１月より運行を開始する予定である。

■ＡＬＦＡバス社製ＥＶバスの特徴

　ＡＬＦＡバス社製のＥＶバスは、日本のワンマンバス構造要件に適合しており、顧客の要求に対応した完全日本仕様のＥＶバスである。また、ノンステップバス認定にも対応しており、最新のワンマン機器の搭載が可能となる。動力系においては、信頼性の高い日本製バッテリーを採用しており、次世代高出力充電規格であるＣＨＡｄｅＭＯ２．０にも準拠している。併せて、モーターによるスムーズな加減速と静寂な走りは、バスを利用者に快適な車内空間を提供し、運転士の作業負荷を軽減する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:54 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社は三菱総合研究所の実証試験にスポット協力、プロフェッショナルの採用効果と業務効率化を検証

■三菱総合研究所の人材マッチングサービス「ＪＯＢＭＩＮＥｓ™」で

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は２６日、三菱総合研究所（ＭＲＩ）＜３６３６＞（東証プライム）の保有する職業情報データベース（ＤＢ）を搭載した人材マッチングサービス「ＪＯＢＭＩＮＥｓ（ジョブマインズ）」の活用が、クリエイティブ領域におけるプロフェッショナルのエージェンシー（職業紹介）事業に有効かどうかについて、実証試験を開始したと発表。

■背景と経緯

　Ｃ＆Ｒ社は「プロフェッショナルの生涯価値向上」と「クライアントの価値創造への貢献」をミッションとして、ライツマネジメント事業（知的財産の企画開発・流通）、プロデュース事業（開発・請負）、エージェンシー事業（派遣・紹介）の３つの事業を展開している。事業発展のため、プロフェッショナルにプロジェクトを効果的に紹介できる取り組みやシステムについての検証を随時進めている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:07 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、佐野市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新たなリユース施策導入で廃棄物削減と利便性向上へ

　栃木県佐野市（市長：金子　裕）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１２月２６日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、佐野市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　佐野市では、寄贈された書籍を希望する方に無償提供する「みかもエコ・ライブラリー」や、クリーンセンターへ持ち込まれた不要品の中からリユース可能な物を修繕し販売する「再生品提供」、フリーマーケット開催など、これまでリユースに精力的に取組んできた。しかしながら、「再生品提供」に携わる職員が減少するなど、今後は、市として、リユースの取組に対応できる業務が縮小される可能性がある。市には、不要品を市民が譲り合う制度もあるが、市が譲る人と受け取る人の橋渡しを行なった後は、個人間でのやり取りが発生するため、制度の利用を取りやめる方も、中にはいた。こうした背景から、市では、市民が手軽に安心して利用できるリユース促進に繋がる施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:58 | プレスリリース

シナネンＨＤ、ＣＯ２排出量削減に寄与する次世代バイオディーゼル燃料の取り扱いを開始、ユーグレナ社・平野石油と協業

■一気通貫のサプライチェーン構築の共同実証を開始

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は２６日、子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都港区）が、脱炭素社会の実現に寄与する新規事業の取り組みとして、ユーグレナ＜２９３１＞の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の取り扱いを開始したことに加え、この燃料の普及拡大を目指して平野石油（東京都台東区、代表取締役社長）と一気通貫のサプライチェーン構築の共同実証を開始したと発表した。

　シナネンは地域のインフラを担う石油供給施設として、「オイルスクエア」と「灯油センター」を日本全国に展開している。今回、既存燃料の取り扱いに加え、脱炭素社会の実現に寄与する新規事業の取り組みとして、神奈川県横浜市の「シナネンオイルスクエア鶴見」で「サステオ」の取り扱いを開始した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:14 | プレスリリース

ファンデリー、Ｗｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で名古屋市立大学病院の山田悠史先生がフレイルの原因と予防法を紹介

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第２０回）」を１２月２７日（水）に掲載する。

　同社は、いつまでも心身ともに健康で豊かな毎日を過ごせるよう、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　同メディアではフレイル・サルコペニアの予防に重要な栄養素や摂取のポイントを発信している。第２０回は名古屋市立大学病院の管理栄養士の山田悠史先生が執筆した。山田先生は地域包括ケア推進・研究センターの副センター長として、介護予防やフレイル対策の研究開発と推進に取り組んでいる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:32 | プレスリリース

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