■自由度の高い番組制作を実現する新システム導入


　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は６月２１日、日本テレビホールディングス＜９４０４＞（東証プライム）グループの日本テレビ放送網の映像素材管理システム「Ｔｏｔａｌ　Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔシステム」（ＴＡＭシステム）のフルクラウド化を実現し、２０２４年５月下旬から本格稼働を開始したと発表。同システムにより、日本テレビは過去７０年分の２００万件以上におよぶアーカイブ素材情報などを一元管理できるようになった。

　ＴＡＭシステムは、アーカイブ素材情報や番組メタ情報の管理、検索・プレビュー・利用申請機能を提供するシステム。ＮＥＣが２０１９年に提供したオンプレミス環境のシステムをベースに、アマゾン　ウェブ　サービス（ＡＷＳ）を活用して実現。設備維持コストの削減だけでなく、インターネット動画配信サービスなどのビジネス変化に伴う業務量増大やデータ連携対象システムの拡大にも柔軟に対応できるようになる。

　番組制作関係者は日本テレビ社屋に足を運ぶことなく、様々な素材や情報へのアクセスが可能となり、場所の制約から解放された自由度の高い働き方を実現する。これにより、国内外の優秀なクリエータとの番組制作が促進されることが期待される。

■廃棄物削減とＣＯ２排出量低減に貢献するバイオマス充填剤を活用

　大林組＜１８０２＞（東証プライム）は６月２１日、セメダインと協力し、目地や接合部のシーリング材に炭酸カルシウムの代替として、ほたて貝殻を粉砕したバイオマスフィラーを使用した「スキャロップシール」を開発したと発表。この新素材は、２０２５年に開催される大阪・関西万博の「ウーマンズ　パビリオンｉｎ　ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　Ｃａｒｔｉｅｒ」の新築工事で使用される予定。このシーリング材は、廃棄物の削減と低炭素化を実現し、従来の性能を維持しつつ、ＳＤＧｓの達成に貢献する。


　建設業界では、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けて脱炭素化が求められている。従来の化学合成樹脂をバイオマス樹脂に置き換えることで低炭素化が可能となるが、耐水性や耐熱性に課題があった。大林組とセメダインは、シーリング材に含まれる炭酸カルシウムの約３０％をほたて貝殻のバイオマスフィラーに置き換え、資材の低炭素化と性能向上を両立させることに成功した。

　スキャロップシールは、廃棄予定のほたて貝殻を有効利用し、シーリング材製造時のＣＯ２排出量を低減する。また、従来品とほぼ同等のコストで優れた耐水性、耐熱性を発揮し、仕上げ塗料との密着相性も良好である。今後、大林組とセメダインは、この新素材の普及を進め、カーボンニュートラル実現やサーキュラーエコノミーに貢献していく予定である。

■リユース促進と中古農機の仕入強化へ

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は６月２１日、「解体の窓口」を運営するバリュークリエーション＜９２３８＞（東証グロース）と６月２１日（金）から業務提携を開始したと発表。この取組によって、リユースをさらに促進させ、循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　バリュークリエーションが運営する日本最大級の解体工事プラットフォーム「解体の窓口」では、所有する空き家や古い物件の処分について相談を希望するユーザーに対し、全国１９００社の優良解体業者が解体費用の見積もりを提示している。加えて、解体後には、コンシェルジュが、ユーザーからの解体後の不要品の買取や回収に関する相談に対応しており、自身や家族・親族が居住や所有していた物件に眠る中古農機具に関する相談が多く寄せられていたものの、処分に関する適切なアドバイスをできずにいた。

　一方、マーケットエンタープライズでは、２０１７年の「農機具高く売れるドットコム」における中古農機具買取開始以降、中古農機具のプラットフォームを運営するＵＭＭや、中古農機具貿易を行なうＭＥトレーディングなどのグループ会社を設立し、中古農機具の取り扱い量の増加を図ってきた。その上で、更なる事業成長のためには買取チャネルの強化が必要と捉え、マーケットエンタープライズでは、仕入強化に繋がる施策を検討していた。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に、株式会社浅利佐助商店（代表取締役社長　浅利滋）が新規加入した。


　日本人の食塩摂取量は男性１０．９ｇ※１、女性９．３ｇ※１となっており、日本高血圧学会が推奨する６．０ｇ未満※２の基準を大きく上回っている。

　そこで、１日あたりの食塩摂取量を６．０ｇ未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ６．０プロジェクト」を推進している。

　ＳＤＧｓにある「３すべての人に健康と福祉を」と「１７パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。

　今回、同プロジェクトの賛同企業に株式会社浅利佐助商店が新規加入した。「おいしい減塩生みそ」は塩分を３３％カット※３した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。

※１　令和元年国民健康・栄養調査（厚生労働省）栄養素等摂取状況調査の結果２０歳以上の平均値より
※２　高血圧治療ガイドライン２０１９（日本高血圧学会）の塩分摂取量の基準より
※３　日本食品標準成分表２０１５米みそ（淡色辛みそ）対比

・新規加入企業：株式会社浅利佐助商店
・新規認定商品：おいしい減塩生みそ

■「らくだ６．０プロジェクト」の概要
公式サイト：https://rakuda6.fundely.co.jp/
賛同企業数：４０社認定商品数：８５品

■シンガポール陸上交通庁からクロスアイランド線工事を受注

　西松建設＜１８２０＞（東証プライム）は６月２１日、シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）からシンガポール共和国の地下鉄ＭＲＴクロスアイランド線第２期工事の一部であるＣＲ２１０工区の建設工事を、奥村組＜１８３３＞（東証プライム）と共同で受注したと発表。この工区はジュロンレイク・ディストリクト駅とウェスト・コースト駅の間のトンネル建設を含み、総延長約４．８ｋｍの工事となる。


　クロスアイランド線の第２期工事は、シンガポール中央部に新設されるターフシティ駅からジュロンレイク・ディストリクト駅までの全長約１５ｋｍにわたる区間で、２０３２年の開業を予定している。西松建設と奥村組の連携により、複合地盤であるジュロン層を掘削するトンネル工事が行われる。また、掘削距離が長いため各トンネルを繋ぐ連絡坑が１０ヵ所計画され、短い工期で効率的に工事が進められる見通しだ。

　西松建設は１９８４年にシンガポールでの地下鉄東西線工事以来、環状線やダウンタウン線、トムソン線など総施工距離約３７ｋｍの実績を持つ。これまでの豊富な経験とシールド工事のノウハウを活かし、２０３２年の開業に向けて安全かつ確実に工事を遂行する意向を示している。

■自宅で簡単に腸内フローラを調べ、検査キット購入から結果報告までＬＩＮＥで簡単

　メディカルネット＜３６４５＞（東証グロース）の連結子会社であるミルテルは６月２０日、腸内環境検査をより簡便に利用できるよう、ＬＩＮＥ完結型の腸活サポート検査サービス「わたしの腸活サポートチェック」を２０２４年６月２１日にリリースすると発表。


　同サービスは、検査キット購入から結果報告までＬＩＮＥで簡単に完結できるため、手軽に腸内環境検査を受けることができる。検査結果は、日本人の同世代同年代の平均値と比較した腸内総合評価や有用菌量、腸年齢、腸内フローラ型などが分かるため、自身の腸内環境を詳細に把握することができる。

　また、同サービスはＬＩＮＥ完結型であることから、企業で在庫を持つ必要がなく、従業員の健康管理や健康経営推進にも役立てることができる。

■２０２５年国際スポーツ大会に向け、インクルーシブな東京の実現へ

　コニカミノルタ＜４９０２＞（東証プライム）グループのコニカミノルタジャパンが販売する多言語通訳サービス「ＫＯＴＯＢＡＬ（コトバル）」が、東京都の都有施設３８カ所に６月１４日から導入したと発表。


　東京都は２０２５年に開催される２つの国際スポーツ大会を契機に、デジタル技術を活用した「いつでも・どこでも・誰とでも」つながるインクルーシブな街づくりを目指している。その一環として、６月１４日から都内の３８施設に多言語通訳サービス「ＫＯＴＯＢＡＬ」を導入し、障がい者や外国人との円滑なコミュニケーション環境を整備した。

　ＫＯＴＯＢＡＬは、ＡＩによる機械通訳とオペレーターによるビデオ通訳を組み合わせたサービスで、最大３２カ国の言語に対応。タブレット１台で、外国語通訳や音声筆談をリアルタイムで提供する。会話内容は文字に変換され、透明ディスプレイに投影されるため、相手の表情を見ながら翻訳を確認することができる。

　今回の導入により、都民や来訪者は、言語の壁を越えてスムーズなコミュニケーションが可能となる。コニカミノルタジャパンは、今後もＫＯＴＯＢＡＬを通じて、多様な人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献していくとしている。

■「コンテンツ総合ランキング」や記事作成機能で、見たい作品を見つけやすく

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は６月２０日、国内の様々な動画配信サービスの情報を集約したストリーミングガイドサービス「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＰＬＡＹ」の提供を開始したと発表。


・ＵＲＬ： https://play.rakuten.co.jp/

　同サービスは、ユーザーが映画、ドラマ、アニメなど幅広いジャンルのコンテンツを横断検索できる無料サービス。アンケート調査に基づいた独自の「コンテンツ総合ランキング」や、視聴した作品を他のユーザーにオススメできる記事作成機能など、様々な機能を搭載している。また、同サービスを通じて各動画配信サービスに申し込むと、楽天ポイントを獲得することができる。

　日本国内では数多くの動画配信サービスが存在し、どのサービスでどのコンテンツが配信されているのか把握するのが難しい状況だった。「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＰＬＡＹ」は、このような課題を解決し、ユーザーがより簡単に自分にぴったりのコンテンツを見つけられるようになる。

■ ＸＲデバイスの活用に関心のある企業の開発担当者向けに無料開催

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、「Ａｐｐｌｅ　Ｖｉｓｉｏｎ　Ｐｒｏ（※１）」の国内での発売開始とＡｐｐｌｅ　Ｖｉｓｉｏｎ　Ｐｒｏ用アプリへのＡＩ実装が可能になったことにあわせ、同アプリ開発の相談会を６月２４日(月)〜２７日(木)にオンラインで開催。ＸＲデバイスの活用に関心のある企業の開発担当者を対象に無料で実施する。


　Ａｐｐｌｅ社が年次で開催している開発者向けカンファレンス「ＷＷＤＣ２０２４」の基調講演で、Ａｐｐｌｅ　Ｖｉｓｉｏｎ　Ｐｒｏが日本国内で６月２８日に販売開始されること、および、ｖｉｓｉｏｎＯＳ（※２）初の大型アップデート（※３）が発表された。特にｖｉｓｉｏｎＯＳ　２で提供されるエンタープライズＡＰＩでは、メインカメラ等へのアクセス、画面キャプチャのパススルー（※４）などが可能となる。画像へのアクセスはＡＩとの親和性が高く、ｖｉｓｉｏｎＯＳ用のアプリ開発のニーズが今後飛躍的に高まることが予想される。
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　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は６月１９日、Ａｇａｓｔｒａ−Ｌａｂ　ｓ．ｒ．ｌ．（本社：ベルギー　テュビーズ、Ｃｈｉｅｆ　Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ　Ｏｆｆｉｃｅｒ：Ｄｒ．　Ａｌａｉｎ　Ｖａｎｄｅｎｂｅｒｇｈｅ、「Ａｇａｓｔｒａ社」）と、ゼリア新薬が創製したアコチアミド塩酸塩水和物について、欧州・米国・カナダ地域における機能性ディスペプシア※１治療剤（Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ　Ｄｙｓｐｅｐｓｉａ、ＦＤ）としての独占的開発および販売に関する契約を締結したと発表。

　アコチアミド塩酸塩水和物を有効成分とする「アコファイド錠１００ｍｇ」は、２０１３年にゼリア新薬が日本で製造販売承認を取得した世界初のＦＤ治療剤で、効能効果としてＦＤにおける食後膨満感、上腹部膨満感、早期満腹感を有する。同製品は消化管の副交感神経終末において、神経伝達物質アセチルコリンの分解酵素であるアセチルコリンエステラーゼを特異的に阻害してアセチルコリン量を増加させ、ＦＤの原因となる低下した胃運動および胃排出能を改善するものと考えられている。

　Ａｇａｓｔｒａ社は、機能性消化管障害治療に関する世界的な権威であり同障害のガイドラインを策定するローマ委員会の委員長や多数の製品の臨床開発に専門家として携わっているＪａｎ　Ｔａｃｋ教授（ベルギー　ルーヴェン大学）、および長年にわたりＪａｎ　Ｔａｃｋ教授と共にＦＤ治療剤の臨床開発を推進してきたＤｒ．Ｖａｎｄｅｎｂｅｒｇｈｅら、ＦＤの治療および治療剤開発に関する深い経験と極めて高い専門性を有するメンバーらが取締役を務める会社である。
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　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は２０日、スポーツ庁が推進する「Ｓｐｏｒｔ　ｉｎ　Ｌｉｆｅコンソーシアム」への加盟を発表した。


■一人でも多くの人がスポーツに親しむ社会を実現

　同社は、サステナビリティ活動の一環として「横浜マラソン」への協賛やアスリートへの支援、健康に関する社内セミナーなどを実施している。今後も従業員のスポーツへの取り組みを支援し、誰もが健康で働きやすい職場環境の整備に取り組んでいくとしている。

　スポーツ庁では、スポーツを行うことが生活習慣の一部となり、一人でも多くの人がスポーツに親しむ社会の実現のため、「Ｓｐｏｒｔ　ｉｎ　Ｌｉｆｅプロジェクト」に取り組んでいる。同プロジェクトのシンボルとしてのロゴマークのもと、地方公共団体、スポーツ団体、経済団体、企業などが一体となり、オールジャパンでスポーツ人口の拡大を推進していくとしている。

※Ｓｐｏｒｔ　ｉｎ　Ｌｉｆｅプロジェクトホームページ
　https://sportinlife.go.jp/

■２０２６年市場投入目指し、基本機能検証と性能確認を実施

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は６月２０日、国内で初めて民間防衛用地下シェルター内の空気環境を維持する換気装置の開発を進めていることを発表した。２０２６年の市場投入を目指し、すでに初期プロトタイプ機を完成させ、２０２４年５月より実証試験を開始している。


　同換気装置は、災害や防衛活動に伴う様々な衝撃荷重や汚染空気からシェルター内を保護し、安全な空気環境を維持するもの。外気中のエアロゾル遮断には、川崎重工が独自開発したガス透過膜を用いた換気システム「ＳＥＰＥＲＮＡ」を採用し、有毒ガスの除去には特殊な化学フィルターを使用する。

　さらに、川崎重工は一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が立ち上げた「災害大国日本における有事に備えた地下シェルターに求められる性能・仕様の在り方検討ワーキンググループ」に参画し、日本におけるシェルターの性能・仕様の在り方策定にも貢献している。

　同実証試験では、プロトタイプ機を用いて基本機能の検証を行い、さらなる改良と必要な性能確認を実施する。長年培ってきた閉鎖空間内の環境制御技術を活用し、地下シェルター用換気装置の開発を進めるとともに、ワーキンググループにおける活動を通じて、人々の安全・安心でより豊かな暮らしの実現に貢献していくとしている。

■超急速充電１０分、従来比２倍の容量密度を実現、商業化に向け２０２５年春製品化目指す

　東芝、双日＜２７６８＞（東証プライム）、世界有数のニオブ生産会社であるブラジルのＣＢＭＭは、ニオブチタン酸化物を用いた次世代リチウムイオン電池を搭載した電気バスの試作車を公開した。この電池は約１０分で超急速充電が可能であり、６月１９日（ブラジル時間）に公開された。この電気バスはブラジル・ミナスジェライス州アラシャ鉱山で実証実験が開始され、今後３社は２０２５年春の製品化およびグローバル販売を目指して活動を推進していく。


　この次世代リチウムイオン電池の負極材として使用されるニオブチタン酸化物（ＮＴＯ）は、従来の黒鉛と比べて２倍の理論体積容量密度を持つ。ＮＴＯを用いたリチウムイオン電池を搭載した電気自動車の走行は世界初となり、フォルクスワーゲン・トラック・アンド・バスが開発した電気バスを使用して、車両運行データの収集と商業化に向けた調整が行われる。

　ＮＴＯを用いたリチウムイオン電池の開発は、２０１８年から東芝、双日、ＣＢＭＭの３社によって共同で進められてきた。２０２１年には商業化に向けた契約が結ばれ、２０２３年には共同販売契約も締結された。ＣＢＭＭは世界最大のニオブ生産量を持ち、双日はＣＢＭＭの総代理店として活動している。３社はニオブ原料を基に次世代リチウムイオン電池「ＳＣｉＢ（ＴＭ）　Ｎｂ」の技術開発を進めており、ブラジル・日本両国政府の協力を得てサプライチェーンの強化と事業化を推進している。

■５分ごとの雨量を最大１２時間先まで予測、２０２４年７月からＧｏｏｇｌｅ検索で提供

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は６月１９日、Ｇｏｏｇｌｅ　ＬＬＣと共同でＡＩを活用した新たな気象予測技術「Ｇｏｏｇｌｅ　ナウキャスト」を開発したと発表。


※株式会社ウェザーニューズ　代表取締役社長　石橋知博（左）、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　プログラム　マネージャー　Ｉｓａｌｏ　Ｍｏｎｔａｃｕｔｅ（中央）、Ｇｏｏｇｌｅ　検索　プロダクト　マネージャー　Ｍａｙａ　Ｅｋｒｏｎ（右）

　「Ｇｏｏｇｌｅ　ナウキャスト」は、ウェザーニューズの独自解析雨量データとＧｏｏｇｌｅのＡＩ予測モデル（ＭｅｔＮｅｔ−３）を組み合わせることで、５分ごとの雨量を最大１２時間先まで高精度に予測する技術。これにより、ゲリラ豪雨などの急激な天候変化にも迅速に対応できるようになる。

　この技術は、２０２４年７月からＧｏｏｇｌｅ検索にて提供開始される予定。天気検索結果に、５分ごとの降水量と降水確率が表示されるようになる。

■６月は環境月間、新施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　山形県東田川郡三川町（町長：阿部　誠）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年６月１９日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、三川町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　三川町内には、ごみ焼却施設や処分場が無く、隣の鶴岡市にごみ処理を委託しているため、ごみ処分にかかる町の費用負担が大きくなっている。２０２２年の町民１人１日あたりのごみの排出量は、山形県内で１番多く、排出量に比例して町の費用負担が大きくなるため、ごみ排出量の削減を急務と捉えていた。三川町では、第４次三川町総合計画の中で５Ｒの推進を掲げており、昨年度からは企業と連携してリユース・リサイクルを促進している「みかわエコチャレンジ」を実施するなど、リユース促進を積極的に進めている。しかしながら、粗大ごみとして、まだ活用できるものが廃棄されることもあり、町では、さらなる廃棄物削減とリユース推進につながる施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、三川町がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が製造する国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の一部商品を６月２０日（木）から「ＢＬＡＮＤＥ　三郷店」にて販売を開始する。


　同社は、国産食材１００％、８２種類の食品添加物不使用の国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を製造・販売している。生産者を特定し、厳選素材で調理したハイクオリティな冷凍食品がお楽しめる。

（１）伝統受け継ぐ瀬戸内からの恵み　淡路島産釜揚げしらすのパスタ
（２）旨味と歯ごたえに舌を巻け！工場手包み焼きロールキャベツ
（３）幻の苺あまりんの甘い香り　ドミグラスソースのハンバーグ
（４）鶏肉と無花果のマリアージュ　リッチな香りコックオーヴァン
（５）これは来ちゃったかもしれない現場で大興奮マッサマンカレー
（６）トマトとスパイスの化学反応　ピリ辛濃厚バターチキンカレー
（７）押し寄せるエビの旨みに驚愕　にんにくチップ入り油そば
（８）国産食材旨味大爆発☆什錦炒麺　１０種の五目あんかけ焼きそば
（９）黄色い衣が食卓を華やかに彩る　トマトソースの鱈チーズピカタ
（１０）初代殿堂メニュー　山盛り国産牛すじの究極カレー
（１１）霊峰八海山の雪解け水と寒暖差　粒に神が宿る魚沼産コシヒカリ
（１２）農薬と化学肥料は使わない！想いも甘みも強烈ゆめぴりか
（１３）津軽の青空に走る鮮烈な稲妻　　旨さの衝撃を受けよ青天の霹靂
（１４）姫の白さとツヤを受け継ぐ弟　旨さギッシリ雪若丸（玄米）

・販売開始日：２０２４年６月２０日（木）
・販売店舗：ＢＬＡＮＤＥ三郷店（埼玉県三郷市三郷１−３−１）
・販売商品：１４商品（２０２４年６月２０日時点）

■６月は環境月間、リユース施策初導入でリユース促進と廃棄物削減へ

　鹿児島県霧島市（市長：中重　真一）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年６月１９日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、霧島市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　霧島市では、終活等による片付けごみの増加に伴い、まだ使用できる物品が廃棄される現状を危惧しており、これまで市では、市民のリユース意識醸成による廃棄物削減へつながるリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが霧島市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に大森屋＜２９１７＞（東証スタンダード）が新規加入した。


　日本人の食塩摂取量は男性１０．９ｇ※１、女性９．３ｇ※１となっており、日本高血圧学会が推奨する６．０ｇ未満※２の基準を大きく上回っている。

　そこで、１日あたりの食塩摂取量を６．０ｇ未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ６．０プロジェクト」を推進している。

　ＳＤＧｓにある「すべての人に健康と福祉を」と「パートナーシップで目標を達成しよう」の考えに基づき、だれもが食事を楽しみながら健康を維持できるよう、多くの企業と連携して減塩の普及に取り組んでいる。

　今回、同プロジェクトの賛同企業に大森屋が新規加入した。「減塩味付卓上８０」は塩分を３０％カット※３した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。
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■２０２５年初旬稼働予定、世界最大級数百量子ビット規模を実現


　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は５月１５日、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）から「超伝導ゲート型量子コンピュータ」を受注したと発表。国内ベンダーが商用量子コンピュータシステムを受注したのは初めてとなる。

　受注した量子コンピュータは、理化学研究所（理研）との共同研究で培った技術を活用し、２０２５年初旬に産総研量子・ＡＩ融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（Ｇ−ＱｕＡＴ）にて稼働する予定。世界最大級となる数百量子ビット規模を実現し、材料、金融、創薬などの様々な分野における実用的な量子アプリケーションの探索を拡大する。

　同受注は、日本の量子コンピュータ技術の進展と、産業界への応用に向けた大きな一歩となる。富士通は今後も、量子コンピューティング技術の研究開発を進め、学術界および産業・社会の革新的な成長に貢献していくとしている。

■ロボット・ドローン導入支援で社会課題解決に貢献

　インターネットインフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は６月１８日、ＧＭＯ　ＡＩ＆ロボティクス商事株式会社（ＧＭＯ　ＡＩＲ）を設立したと発表。「ＡＩとロボットをすべての人へ。」を掲げ、ＡＩおよびロボットの普及・拡大を目指し、社会課題の解決を図っていく。同社の３０年来培ってきたインターネットインフラ商材とＡＩの活用ノウハウを武器に、包括的なＡＩとロボットのソリューションを提案する総合商社を目指していく。


　ＧＭＯ　ＡＩＲは、世界中のネットワークから国内外のロボットを調達し、ＧＭＯインターネットグループの商材をあわせて提供する。また、金融事業の強みを活かし、レンタル、リース、ローン、保険、助成金活用支援などのサービスを展開していく。（１）ＡＩ導入・活用支援では、コンサルティングからＡＩプラットフォーム提供、ＡＩハードウェアの販売・レンタル、ＡＩ人材育成まで、トータルにサポートする。（２）ロボット・ドローン導入・活用支援では、機器の選定、設置、運用を支援し、あらゆる用途のロボットやドローンの導入を後押しする。

　ＧＭＯ　ＡＩＲは、「インタラクションデータプラットフォーム」の構築と、「金融サービス・ＬａａＳ合弁」を国内外ロボットメーカーに提供することを目指していく。ロボットやドローンのデータを高精度で集約し、ＡＩ関連企業へフィードバックすることで、ＡＩ・ロボット産業の発展基盤を築いていく。ＡＩロボット市場は年平均３８．６％の成長が見込まれ、日本の働き手不足解消にもつながると考えられる。ＧＭＯインターネットグループは、この機会にＡＩとロボットの国内普及を後押しする狙いがある。

　ＧＭＯインターネットグループは１０年前からＡＩの研究・開発に注力し、ＣｈａｔＧＰＴの登場を機に本格的な活用を開始した。時間とコストの節約、既存サービスの質向上、ＡＩ産業への新サービス提供の３つを軸に、ＡＩ活用を加速させている。定期セミナーやリスキリング施策も実施し、グループ全体でＡＩを活用しつつ、有望ＡＩスタートアップへの支援や「．ａｉ」ドメイン販売、ＧＰＵ搭載サーバー投資など、ＡＩ産業の拡大も後押ししている。