[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (06/27)クレスコが資本出資するインド法人コグナビインディア社がインド初のAIテクノロジーマッチング機能を搭載したインド新卒学生向けジョブポータルサイト「Cognavi」をオープン
記事一覧 (06/27)綿半HD、グループ会社の綿半フレッシュマーケットが地域の顧客の生活を応援
記事一覧 (06/27)ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で管理栄養士の國見友恵先生が低栄養予防のMCT(中鎖脂肪酸油)の活用法を解説
記事一覧 (06/27)インテリジェント ウェイブとPKSHA、エムアイカードがAIの共有モデルを活用したカード不正検知システムを導入
記事一覧 (06/27)ファンデリーは『旬をすぐに』殿堂メニュー第6号を発売、JA高知県コラボ「高知なすのミートグラタン」
記事一覧 (06/26)ケイアイスター不動産の社外取締役に金子恵美氏(元衆議院議員)、26日の総会で正式決定
記事一覧 (06/26)ラバブルマーケティンググループのコムニコが開発・提供するSNSマーケティングに役立つSaaS型ツールの契約件数が合計500件を突破
記事一覧 (06/26)ACCESS、茨城県と協定を結び対話型AI「ChatGPT(チャットGPT)」を使用した業務効率化のための実証実験を開始
記事一覧 (06/26)綿半HD、『くすりのほしまん佐久中央店』が人とペットのための総合ドラッグストアとしてリニューアル
記事一覧 (06/23)三井物産は米シェブロン社と新技術による国内地熱事業に関する実証試験開始、商業化を目指す
記事一覧 (06/23)大日本印刷とUltimatrust 自律走行搬送ロボットの経路を最適化するシミュレーターを開発
記事一覧 (06/23)綿半HDグループの綿半トレーディングがエヌ・ビ−・エル社と鳥インフルエンザ感染予防効果の共同研究を開始
記事一覧 (06/23)KLabは生成AIの利用環境「KLab AI」を社員向けに提供を開始、ゲーム開発加速へ
記事一覧 (06/23)インフォマート、「名代 富士そば」を展開するダイタンホールディングスが「BtoBプラットフォーム 受発注」を採用
記事一覧 (06/23)ニューラルグループ、Generative Web powered by ChatGPTの販売開始、2023年内に売上1億円程度見込む
記事一覧 (06/23)メタリアルの子会社ロゼッタ、GPT−4の100倍のデータを投入できるLLMモデルの実証実験の開始
記事一覧 (06/23)ファンデリーは『旬をすぐに』殿堂メニュー第5号「マッサマンカレー」発売、「2年4カ月ぶりマッサマンカレー復活祭」を開催
記事一覧 (06/22)マーケットエンタープライズ、富士見市がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース事業をスタート
記事一覧 (06/22)アイフリークモバイルのグループ会社アイフリークスマイルズが、日本最大のコンテンツビジネス総合展「コンテンツ東京2023」に出展
記事一覧 (06/21)マーケットエンタープライズ、山梨県初となる上野原市が「おいくら」で不要品リユース事業をスタート
2023年06月27日

クレスコが資本出資するインド法人コグナビインディア社がインド初のAIテクノロジーマッチング機能を搭載したインド新卒学生向けジョブポータルサイト「Cognavi」をオープン

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 クレスコ<4674>(東証プライム)が資本出資しているインド法人Cognavi India Private Limited(コグナビインディア社)が、インド初のAI(人工知能)テクノロジーマッチング機能を搭載したインド新卒学生向けジョブポータルサイト「Cognavi(コグナビ)」を6月22日にオープンしたと発表。

・WebサイトURL: https://www.cognavi.com/

■「Cognavi」(コグナビ)」誕生の背景

 インドでは毎年、日本の約12倍に相当する735万人の学生が大学を卒業している(出典:文部科学省「2022年度学校基本調査」、ジェトロ「2021年3月高度人材調査」より)。しかし、インドの新卒学生の就職率は40%程度にとどまっている(コグナビインディア社の調べ)。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | プレスリリース

綿半HD、グループ会社の綿半フレッシュマーケットが地域の顧客の生活を応援

■毎週日曜日に冷凍食品を全品30%割引きで販売

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半フレッシュマーケット(愛知県一宮市)」は、地域の顧客の生活を応援するため、毎週日曜日に冷凍食品を全品 30%割引きで販売する。愛知県内5店舗で実施。

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 綿半フレッシュマーケットでは、毎週日曜日にgoca払いで冷凍食品を購入すると、 30%OFFとなる家計応援キャンペーンを行う。セルフレジ利用時にはアテンドのスタッフへの声がけが必要だ。綿半グループは今後も地域顧客の利便性向上に取組み、地域社会への貢献を行う。なお、割引きの適用は同社のプリペイドカードgocaによる支払いに限るとし、また、綿半スーパーセンター、綿半ホームエイド、綿半魚類では利用できないとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:40 | プレスリリース

ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で管理栄養士の國見友恵先生が低栄養予防のMCT(中鎖脂肪酸油)の活用法を解説

■第8回『低栄養の改善にMCT(中鎖脂肪酸油)を活用しよう』を掲載

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、管理栄養士のWebメディア「しっかり栄養、パワーアップ食(第8回)」を6月28日(水)に配信する。

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 同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしてもらうため、管理栄養士が食事コントロールの方法を紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

 6月28日(水)に第8回『低栄養の改善にMCT(中鎖脂肪酸油)を活用しよう』を掲載する。鶴巻温泉病院で勤務されている管理栄養士の國見友恵先生が、MCT(中鎖脂肪酸油)の摂り方や摂取量の目安について解説している。食事量を増やさず栄養素をアップできる手軽な方法を紹介しているので、食が細く量が食べられないという方にも活用できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:32 | プレスリリース

インテリジェント ウェイブとPKSHA、エムアイカードがAIの共有モデルを活用したカード不正検知システムを導入

■不正手口の分析AIデータを共有できる「FARIS共同スコアリングサービス Powered by PKSHA Security」

 三越伊勢丹ホールディングス<3099>(東証プライム)の子会社である、エムアイカードは、クレジットカードの不正対策強化のため、インテリジェント ウェイブ(IWI)<4847>(東証プライム)PKSHA Technology<3993>(東証スタンダード)が開発する「FARIS 共同スコアリングサービス Powered by PKSHA Security」の利用を2023年6月から開始した。同サービスの導入はエムアイカードが1社目となる。

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【導入の背景】

 クレジットカードにまつわる不正や犯罪が増加している。日本クレジット協会によれば、2022年におけるクレジットカードの不正被害額は、過去最高の436.7億円となった。(※)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:56 | プレスリリース

ファンデリーは『旬をすぐに』殿堂メニュー第6号を発売、JA高知県コラボ「高知なすのミートグラタン」

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する『旬をすぐに』は、JA高知県とコラボした「高知なす」を使ったメニューを殿堂入り第6号として6月27日(火)に発売すると発表。

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 『旬をすぐに』は国産食材を100%、生産者の顔が見える食材を使用、健康被害の恐れのある82種類の添加物を使用しないハイブランドな冷凍食品を製造・販売している。

 顧客のレビュー評価が特に高いメニューを殿堂メニューとして発売している。殿堂入りの第6号は、JA高知県とのコラボした『甘くて瑞々しい果肉の高知なす 坂本特製ミートグラタンぜよ』。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:38 | プレスリリース
2023年06月26日

ケイアイスター不動産の社外取締役に金子恵美氏(元衆議院議員)、26日の総会で正式決定

■子育て支援、女性活躍など、広い視野で指摘や助言を

 ケイアイスター不動産<3465>(東証プライム)は6月26日の午後、「役員体制に関するお知らせ」を発表し、新任の社外取締役に元衆議院議員でテレビ情報番組のコメンテーターなどとしても知られる金子恵美氏の就任決定を明らかにした。同日開催の第33回定時株主総会及び取締役会の決議により、役員体制を決定した。

 5月25日付で候補者を発表しており、金子恵美氏については、「衆議院議員時代に主に福祉、子育て支援、女性活躍などを政策テーマとし、その見識は卓越したものを有しております。また、マスメディア関連の経験によって広い視野で企業経営に対する指摘や助言を得られるものと判断いたしました」としていた。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループのコムニコが開発・提供するSNSマーケティングに役立つSaaS型ツールの契約件数が合計500件を突破

■優れたUX/UIやSNSリスク管理の観点などで評価され契約件数を伸ばす

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティング支援事業を行うコムニコは26日、同社が開発・提供する、SNSマーケティングに役立つ複数のSaaS型ツールの契約件数が、2023年5月時点で合計500件を超えたと発表。

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■直近2年の契約件数の伸び率は160%

 コムニコが開発・提供している主なSaaS型ツールは、2012年12月から提供しているSNS運用効率化ツール「comnico Marketing Suite(コムニコ マーケティングスイート)」、2018年5月から提供しているSNSキャンペーンツール「ATELU(アテル)」、2023年3月下旬から提供している、InstagramのDM自動返信に対応するチャットボットツール「autou(オウトウ)」の3つである。「comnico Marketing Suite」と「ATELU」は毎年契約件数を伸ばし続けており、この2つのツールをメインとした契約件数の伸び率は、2021年3月期から2023年3月期の直近2年間で160%となっている。3月に新たに提供開始した「autou」も、大手食品メーカーの契約が決まるなど、複数社による受注があり、今後のSaaS型ツール全体の契約数拡大に寄与するツールとなることを見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30 | プレスリリース

ACCESS、茨城県と協定を結び対話型AI「ChatGPT(チャットGPT)」を使用した業務効率化のための実証実験を開始

■ChatGPTとACCESSのビジネスチャット「Linkit(R)」を使用した検証を開始

 ACCESS<4813>(東証プライム)は26日、茨城県(所在地:茨城県水戸市)と協定を結び、対話型AI(人工知能)「ChatGPT(チャットGPT)」を使用した業務効率化のための実証実験を開始したと発表。

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 茨城県では、多様化する行政課題や県民ニーズに対応するため、デジタル技術を活用した新たな行政サービスの創出や業務改革の推進を図る「DX推進プロジェクト」に取り組んでおり、今年度のテーマの一つとして「生成AIを活用した業務改革」の実現に向けた実証実験を行うこととしている。一方、ACCESSは、ChatGPTを使用して業務効率化を推進する事業者の開発・運用支援を行なっており、茨城県の「DX推進プロジェクト」に参画し、茨城県が保有する「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(液化石油ガス法)に関連するデータを学習させた問い合わせツールの実証実験を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:24 | プレスリリース

綿半HD、『くすりのほしまん佐久中央店』が人とペットのための総合ドラッグストアとしてリニューアル

■新しい形のドラッグストアに

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半ドラッグ」が運営する「くすりのほしまん佐久中央店」は、店舗と敷地を全面リニューアルし、人のためにだけでなく共に暮らすペットの生活や健康を豊かにする新しい形のドラッグストアになるとしている。

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 「くすりのほしまん佐久中央店」は、家族が健康であるための商品やサービスを提供・サポートし、より充実した毎日を送ってもらえるように“ウェルネスライフ佐久中央店”を目指す。店舗では、医薬品、日用雑貨、理美容品、食品の品揃えに加え、ペットフード・用品も充実したラインナップを用意する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:24 | プレスリリース
2023年06月23日

三井物産は米シェブロン社と新技術による国内地熱事業に関する実証試験開始、商業化を目指す

■新技術「ACL技術」を使った地熱発電事業に着手

 三井物産<8031>(東証プライム)は22日、100%子会社の三井石油開発(MOECO社)を介し、シェブロン・ニュー・エナジーズ・ジャパン社(Chevron社)と新たな地熱回収手法であるAdvanced Closed Loop技術(アドバンスト・クローズド・ループ「ACL技術」)を使った実証試験を開始することで合意したと発表。

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 ACL技術は、地下にループ状の井戸を構築し、地上から水を供給して、地下の熱を利用して発電を行うもの。従来の地熱発電のように地下から熱水や蒸気を直接取り出す必要がなく、調査・開発の難易度が相対的に低いことが特徴。世界的にも周辺環境への負荷が低い新技術として注目され、すでに北米や欧州においても実証試験が行われており、地熱開発を促進する画期的な技術となることが期待されている。

 同ACL技術を活用した実証試験は北海道ニセコ地域で実施し、ACL技術による地熱発電事業の商業化を目指していく。また、Chevron社とは、アジア地域でのエネルギー開発における40年以上のパートナーシップをはじめとした信頼関係を生かし、国内外で地熱発電事業の展開を検討していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:18 | プレスリリース

大日本印刷とUltimatrust 自律走行搬送ロボットの経路を最適化するシミュレーターを開発

■アニーリング技術によるアルゴリズムでロボットの最適経路を短時間で導き、搬送時間を短縮

 大日本印刷(DNP)<7912>(東証プライム)と、デジタルツインプラットフォーム「Wisbrain(ウィズブレイン)」を展開するUltimatrust(アルティマトラスト)は23日、物流倉庫や飲食店等で稼働する自律走行搬送ロボット(Autonomous Mobile Robot:AMR)の経路を最適化するアルゴリズムと、その導入効果を検証できるシミュレーターを開発したと発表。

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 「Wisbrain」は、設置した多様な情報機器から取得したデータを集約し、AI(人工知能)で高精度な解析を行うシステムである。今回、このシステムに、膨大な選択肢から最適な解を抽出する「組合せ最適化問題」を高速で処理する「DNPアニーリング・ソフトウェア(DAS)」を搭載した。DASは量子コンピュータで用いられるアニーリング手法を、GPU(Graphics Processing Unit)を利用した並列計算により高速化したソフトウェアである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:15 | プレスリリース

綿半HDグループの綿半トレーディングがエヌ・ビ−・エル社と鳥インフルエンザ感染予防効果の共同研究を開始

■キラヤサポニンの特性に着目

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>は23日、グループ会社の綿半トレーディングがエヌ・ビ−・エル社(京都府京都市)とキラヤサポニン配合飼料による鳥インフルエンザ感染予防効果の可能性を検討する共同研究を開始すると発表した。

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 エヌ・ビ−・エル社は、鶏と卵の研究所として “日本のたまごの未来のために採卵養鶏業界の調査・研究部門を目指して世界の情報を収集し、私たちの未来に活かす” ことを目的としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:01 | プレスリリース

KLabは生成AIの利用環境「KLab AI」を社員向けに提供を開始、ゲーム開発加速へ

■業務改善とゲーム体験の創出を目指す

 KLab<3656>(東証プライム)は22日、社員が生成AIサービスを利用して業務改善や新たなゲーム体験の創出に取り組めるよう、「KLab AI」の運用を開始したと発表。

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 KLab AIは、KLab AIチャットサービスとKLab AI APIで構成される。これらは「Azure OpenAI Service」(※)を利用しており、社員は情報漏洩等を考慮することなく、安心・安全に生成AIを利用することができる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02 | プレスリリース

インフォマート、「名代 富士そば」を展開するダイタンホールディングスが「BtoBプラットフォーム 受発注」を採用

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は23日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 受発注」が、ダイタンホールディングスに採用されたと発表。

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■導入の背景

 関東を中心に110店舗の「名代 富士そば」を展開するダイタンホールディングスではかねてより、従業員の働き方についてより効率化を図ることや、年々上昇する物価への対応について検討を重ねていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39 | プレスリリース

ニューラルグループ、Generative Web powered by ChatGPTの販売開始、2023年内に売上1億円程度見込む

■生成AIを実装した新たなWeb事業始動

 ニューラルグループ<4056>(東証グロース)の100%子会社であるニューラルマーケティングは22日、AIの研究・開発企業であるOpenAI社が提供するChat GPTを用いたWeb解析や口コミへの自動返信機能を兼ね備えた新たなWebサービスの販売を開始したと発表。既に20件超の販売を行っており、年内売上高約1億円を見込んでいる。

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 ニューラルマーケティングでは、同社が推進するスマートシティ実現に向け、リアル社会とデジタル社会を結びつける企業として、街中に楽しい、嬉しいを満たした情報をお届けし、様々な側面から顧客企業のマーケティングを支援している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48 | プレスリリース

メタリアルの子会社ロゼッタ、GPT−4の100倍のデータを投入できるLLMモデルの実証実験の開始

■長文資料も一瞬で読み込み、高度な分析が可能に

 メタリアル<6182>(東証グロース)の子会社ロゼッタは22日、生成AIプラットフォーム『Metareal AI』に、GPT−4の100倍のデータを読み込み、読み込んだ情報に基づいて適切なQAが可能なLLMモデルの実証実験を開始したと発表。

・4時間分の会議を要約している動画


 この実証実験では、膨大な情報量を読み込み、読み込んだ情報や文脈に基づいて利用者の指示に応じて回答する。これまで取り扱うのが困難であった長文資料も、一度で読み込むことができるようになり、資料全体から回答を生成することが可能になる。文脈の網羅性によるアウトプットの品質向上と業務の効率化を目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:01 | プレスリリース

ファンデリーは『旬をすぐに』殿堂メニュー第5号「マッサマンカレー」発売、「2年4カ月ぶりマッサマンカレー復活祭」を開催

■「マッサマンカレー復活祭」で玄米プレゼント

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する『旬をすぐに』は、殿堂メニュー第5号を6月23日(金)に発売すると共に、「2年4カ月ぶりマッサマンカレー復活祭」を6月23日(金)〜7月2日(日)開催すると発表。

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 『旬をすぐに』は国産食材を100%使用、健康被害の恐れのある82種類の添加物を使用しないことで、ハイブランドな冷凍食品を製造・販売している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | プレスリリース
2023年06月22日

マーケットエンタープライズ、富士見市がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

■新施策の導入で更なる市民のリユース意識向上へ

 埼玉県富士見市(市長:星野 光弘)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年6月22日(木)より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、富士見市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 富士見市では、これまで不要になった市内の中学校・高校の制服や体操着・ジャージなどのリユースや、市民同士で行なうリユースの機会創出などを行なってきた。さらに、近年では、近隣の3市で構成する志木地区衛生組合(富士見市・志木市・新座市で構成)が管理する粗大ごみの中で、まだまだ使うことができそうな不要品をリユース品として販売するなど、廃棄物削減とリユースに積極的に取組んできた。しかしながら、更なるリユース推進を図り、市民のリユースへの意識向上を促すためには、新たなリユース施策導入が必要だと考えていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:22 | プレスリリース

アイフリークモバイルのグループ会社アイフリークスマイルズが、日本最大のコンテンツビジネス総合展「コンテンツ東京2023」に出展

■6月28日(水)から30日(金)開催

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は21日、グループ会社のアイフリークスマイルズが、6月28日(水)から30日(金)まで開催される「コンテンツ東京2023」内の専門展である「第13回ライセンシングジャパン <キャラクター&ブランド活用展>」に出展すると発表した。同イベントはコンテンツの制作、配信から権利、ブランディング、表現技術までを網羅した日本最大のコンテンツビジネス総合展である。

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 同社グループは、創業以来10年以上に渡り、電子絵本や知育アプリなどの子ども向けのコンテンツを、主に一般ユーザー向けに提供してきたが、今年より本格的に法人・団体向けサービスを開始した。これに伴い、認知拡大及び顧客獲得のため、同イベントに出展することを決定した。 このイベントでは、様々な法人・団体に向けたコンテンツを用意している。また、イラストやデザイン制作に関する相談にも応じる。アイフリークスマイルズ運営の登録クリエイター1万名以上の「CREPOS」から要望に沿った提案を行う。展示ブースでは、アイフリークスマイルズの電子絵本や知育アプリを搭載した子ども向けタブレットの体験や、ライセンス提供可能な絵本動画の視聴、クリエイターの作品の展示などを行うとともに、同イベント限定のキャンペーン価格での販売も行う予定である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:29 | プレスリリース
2023年06月21日

マーケットエンタープライズ、山梨県初となる上野原市が「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

■新規リユース施策の導入で廃棄物の減量化を促進

 山梨県上野原市(市長:村上 信行)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年6月21日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、リユース可能な物を捨てずに再利用する仕組みを構築し、上野原市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 上野原市では循環型社会の形成を目指して、5R(リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リペア)運動によるごみ減量化に取組んでいるが、その活動を促進するためには排出抑制につながる新たなリユース施策の導入が必要であると考えていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26 | プレスリリース