日本インタビュ新聞 株式投資情報

　群馬県の川場スキー場は、１２月２３日（土）に白鳥エクスプレスを運行開始し、滑走可能エリアを拡大。これにより滑走コースは、「桜川コース」「白鳥ダウンヒル」がオープンし、全長２２００ｍの滑走が可能となる。首都圏から約２時間でアクセスできる同スキー場は、最長滑走距離３３００ｍ、コース数１０コースを誇る。美しい谷川岳を眺めながら、天然雪と人工降雪の絶好のパウダースノーを楽しめる。

　同スキー場では、アメリカンフードのレストランやオリジナルグッズの販売も行っている。また、非圧雪のパウダー専用アトラクションコース「ＯＦＦＴＨＥＰＩＳＴＥ」もエリア拡大した。利用者の安全のため、捜索ネットワークサービス「ココヘリ」の利用が必須となっている。

　川場スキー場は、日本スキー場開発＜６０４０＞（東証グロース）グループの一員である。同社は、長野県、群馬県、岐阜県の計８スキー場とレンタルショップを運営している。自然の素晴らしさとウィンタースポーツの楽しさを伝えることを使命としている。

●アクセス情報
・関越自動車道沼田IC→県道→スキー場 25分 17km
・立体駐車場は事前予約がおすすめです（有料）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | プレスリリース

2023年12月22日

マーケットエンタープライズ、足利市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新たなリユース施策導入で廃棄物削減へ

　栃木県足利市（市長：早川　尚秀）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１２月２２日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、足利市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　足利市ではこれまで、粗大ごみとして出された自転車を修理し、抽選で市民へ提供するなど、リユースを推進する取組を行なっていたが、廃棄されたものの中には、まだ活用できるものが多く含まれており、さらなるリユースの促進につながる施策導入の可能性を模索していた。しかしながら、市が独自でリユース促進のための取組を行なうとなると、集まってきたリユース品の保管場所確保などの課題も多く、新たな施策導入には至っていなかった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:44 | プレスリリース

ミロク情報サービス、名古屋支社が令和５年度厚生労働統計功労者功績表彰の対象事業所として表彰

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）の名古屋支社が、令和５年度厚生労働統計功労者功績表彰の対象事業所として表彰された。

　「厚生労働統計功労者功績表彰」は、厚生労働省が所管する統計調査の発展に尽力し、その業績・成績が特に顕著な個人及び事業所に対して、その功績をたたえ、功労に報いるとともに、統計調査の円滑な実施と、統計調査従事者の士気の高揚を図ることを目的として、厚生労働大臣が表彰するものです。２０２３（令和５）年度は、個人１０９名及び５４２事業所が表彰された。

　ＭＪＳは、今後も国の重要な統計を作成するための調査となる各種基幹統計調査に対し、適時適切に情報提供を行い、社会の一員として貢献していくとしている。

■ミロク情報サービス（ＭＪＳ）について

　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供している。現在、約８４００の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供している。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたＥＲＰシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約１０万社の中堅・中小企業ユーザーを有している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:38 | プレスリリース

いすゞとホンダが燃料電池大型トラックの公道実証走行を開始、外部給電ポートで電力供給も可能

■２０２７年の市場導入に向けて、水素燃料の活用と車両の実用性を検証

　いすゞ自動車＜７２０２＞（東証プライム）とホンダ＜７２６７＞（東証プライム）が共同開発した燃料電池大型トラック「ＧＩＧＡ　ＦＵＥＬ　ＣＥＬＬ」が、本日（２２日）から公道での実証走行を開始したと発表。この実証走行は、２０２７年の市場導入に向けて、水素燃料の活用と車両の実用性を検証するものである。実証走行には、両社の物流グループ会社であるいすゞロジスティクスとホンダロジスティクスが協力している。

■ＣＯ２排出ゼロの燃料電池技術を搭載

　ＧＩＧＡ　ＦＵＥＬ　ＣＥＬＬは、ＣＯ２排出ゼロの水素を燃料とする燃料電池スタックを搭載した大型トラックである。高効率輸送（長距離走行・高積載量・短時間での燃料供給）が求められる物流業界において、カーボンニュートラル化に貢献することを目指している。また、外部給電ポートを備えており、最大５３０ｋＷｈの電力を供給することができる。

　実証走行は、２０２４年９月までの予定で、関東近郊の１都３県で行われる。実証走行では、荷役作業や公道走行による車両実用性の検証や、水素充填を含めた車両運行管理などを行う。また、ＦＣ大型トラックの市場適合性に関するデータの取得、知見の蓄積、技術的課題の抽出なども進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:19 | プレスリリース

Ｗｅｌｂｙと日本生命、ＰＨＲを活用した業務提携を締結

■地域医療機関との連携やネットワーク構築を推進

　Ｗｅｌｂｙ＜４４３８＞（東証グロース）とその子会社であるＷｅｌｂｙヘルスケアソリューションズ（ＷＨＳ）は２１日、日本生命保険相互会社（日本生命）と業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。業務提携の目的は、Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｒｅｃｏｒｄ（ＰＨＲ）を用いて地域医療機関との連携やネットワーク構築を推進し、生活習慣病領域での事業展開を図ることだ。また、ＷＨＳは日本生命を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本提携も行うことになった。本件により、当社は中長期的に企業価値を向上させると見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | プレスリリース

ヤマトＨＤが小型衛星ビジネスに参入、アクセルスペースＨＤに出資

■宇宙産業の可能性を探る

　ヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）は２１日、小型衛星の開発・量産・運用と地球観測衛星データによるソリューションを提供する株式会社アクセルスペースホールディングスに出資したことを発表した。出資は「ＫＵＲＯＮＥＫＯ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄ」を通じて行われた。

　アクセルスペースＨＤは、小型衛星を活用したビジネスを展開する株式会社アクセルスペースの持株会社だ。アクセルスペースは、低コストで多品種の小型衛星を量産し、自動で運用する技術を開発・提供するとともに、自社運用の小型衛星で取得した地球観測データ画像やそれを解析するソリューションを展開している。同社の技術力は、日本政府による経済安全保障重要技術育成プログラムに採択されるなど、高く評価されている。

　ヤマトＨＤは、アクセルスペースが製造する小型衛星と、自社運用による衛星データ販売ビジネスを展開している点を評価し、出資を決めた。同社は、宇宙産業に関わるサプライチェーンの知見を深め、新たなビジネスの可能性を探索していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | プレスリリース

レゾナック・ホールディングス、ＡＩ・ディープラーニングで材料開発期間を大幅短縮

■ＡＩ・ディープラーニングで材料開発期間が大幅短縮

　レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）の株式会社レゾナック（社長：高橋秀仁）は２１日、ＡＩ・ディープラーニングを活用したケモインフォマティクスアプリを自社開発し、運用を開始したと発表。このアプリは、過去の材料開発から蓄積された計算及び実験データを活用したディープラーニング技術を利用しており、量子化学計算に比べて数千倍速く物性の予測を行える。また、ユーザーインターフェースはシンプルで直感的に扱えるＷｅｂアプリケーションとなっているため、ケモインフォマティクスの経験が浅い実験者でも簡単に利用できる。

　これにより、レゾナックでは、新規材料の開発における物性計算などの時間を大幅に短縮できるようになった。また、半導体などスピードが求められる分野の材料開発においても、より短期間で開発できるようになる。

【Ｒｅｓｏｎａｃ（レゾナック）グループについて】

　レゾナックグループは、２０２３年１月に昭和電工グループと昭和電工マテリアルズグループ（旧日立化成グループ）が統合してできた新会社。半導体・電子材料の売上高は、全体の３割にあたる約４０００億円に上り、特に半導体の「後工程」材料では世界Ｎｏ．１の企業。２社統合により、材料の機能設計はもちろん、自社内で原料にまでさかのぼって開発を進めている。新社名の「Ｒｅｓｏｎａｃ」は、英語の「ＲＥＳＯＮＡＴＥ：共鳴する・響き渡る」と、Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙの「Ｃ」の組み合せ。今後さらに共創プラットフォームを生かし、国内外の半導体メーカー、材料・装置メーカーとともに技術革新を加速させるという。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | プレスリリース

キャピタル・アセット・プランニング、新ＮＩＳＡ向け投資提案アプリ「Ｗ２Ｃ」を金融機関向けに提供開始

■生成ＡＩ技術と当社独自の計算ライブラリやナレッジデータベースを活用

　新ＮＩＳＡ制度に対応した投資提案アプリ「Ｗ２Ｃ」を開発したキャピタル・アセット・プランニング＜３９６５＞（東証スタンダード）は２１日、２０２４年１月から金融機関向けに提供を開始すると発表した。Ｗ２Ｃは、生成ＡＩ技術と当社独自の計算ライブラリやナレッジデータベースを組み合わせて、利用者に最適なポートフォリオや投資信託を自動提案するアプリである。

■生成ＡＩとバーチャルアドバイザーが最適ポートフォリオをサポート

　また、バーチャルアドバイザーのアバターが金融機関のアドバイザーをサポートする機能も備えている。同社は、アセットマネジメントとタックスマネジメントの融合に強みを持ち、新ＮＩＳＡは投資のプロフェッショナルと税理士の共創によって初めて有効に活用できると考えている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | プレスリリース

コラボス、独自開発ＡＩエンジンを搭載した最新ＡＩマーケティングシステム「ＵＺ」の提供を開始

■顧客との会話から、売上拡大へ繋がる興味関心キーワードを発見！

　コールセンターシステムやマーケティングシステムを開発し、月額制のクラウド型で提供しているコラボス＜３９０８＞（東証グロース）は２１日、約２０年間にわたってコールセンターシステム分野で蓄積してきた多くの技術的知見を活用し開発した、同社独自ＡＩマーケティングシステム「ＵＺ（ウズ）」の提供を２０２３年１２月２１日（木）から開始したと発表。

　同システムは、コールセンターの通話録音データとして蓄積されるＶＯＣ（顧客の声）から顧客ニーズを可視化するとともに、顧客の興味・関心をＡＩで解析し、高い訴求効果が見込める「興味関心キーワード」を抽出する。その抽出結果を基に生成ＡＩの活用により、広告テキストやメルマガ、トークスクリプト等が自動作成される先進的なシステム。ＣｈａｔＧＰＴと連携させることで、抽出した「興味関心キーワード」を基に、簡単に様々な例文が作成可能になり、効果的なＶＯＣ分析やマーケティング施策の実施に大きく貢献する。

■システムの特徴

１．通話の音声認識や感情分析機能を搭載
２．ＡＩ技術により通話録音データから不要部分を自動削除、興味関心キーワードの抽出を高速化
３．話者の自動判別（話者分離）
４．個人情報マスク機能により安全性を保証
５．ＣｈａｔＧＰＴ連携が可能

　同システムは、顧客のニーズを的確に把握し、効果的なマーケティング施策を実施したい企業にとって、大きなメリットをもたらすものと期待される。

・ＵＺ（ウズ）
https://collabos-service.jp/service/voice/uz/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | プレスリリース

三菱ケミカルグループ傘下の田辺三菱製薬、中国の天津田辺製薬を遠大医薬に売却

■天津田辺製薬は循環器用薬などの製造販売を行う海外連結子会社

　三菱ケミカルグループ＜４１８８＞（東証プライム）傘下の田辺三菱製薬は２１日、中国の天津田辺製薬の持分を遠大医薬に譲渡する契約を締結したと発表。天津田辺は、循環器用薬などの製造販売を行う海外連結子会社である。中国市場の変化に対応するため、事業運営を知見豊富な遠大医薬に委ねることで、天津田辺の成長と競争力強化を図るという。

　天津田辺は、１９９３年に設立され、高品質な医薬品を中国の患者さんに提供してきた。田辺三菱製薬は、天津田辺の７５．３５％の持分を保有していたが、共同出資者の天津力生製薬が優先購入権を放棄したことで、遠大医薬に全て譲渡することになった。譲渡対価は７３億６４００万円である。

　遠大医薬は、遠大医薬集団の中核企業で、循環器用薬の製造販売に強みを持つ。循環器系の製品ラインアップの拡充と生産供給能力の向上を事業戦略の一つに掲げている。天津田辺は、遠大医薬の傘下に入ることで、自社の強みを生かした事業の発展と成長が見込めると考えている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19 | プレスリリース

2023年12月21日

綿半ＨＤ、グループ会社「綿半ホームエイド」がホームセンターと綿半オリジナル合わせて６００商品を値下げ

■今後も「エブリデイロープライス」を進めていく

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半ホームエイド」は世界的な原材料価格の高騰が続くなか、生活に欠かせない商品の価格を年末緊急値下げした。

　対象商品はホームセンター商品と綿半オリジナル商品を合わせた６００商品。食品をはじめ、日用雑貨、ヘルス＆ビューティケア、家庭用品、インテリア、家電、ペット用品やカー用品など、様々な売れ筋人気商品を積極的に値下げしている。中には最大２０％ＯＦＦ以上の商品もあるようだ。

　各所で値上げが続くなか、なぜ綿半は値下げを実現できたのか。それは店舗への納品回数を見直し、物流コストを削減したほか、店舗・本部の徹底した無駄なコストの削減、仕入価格を改善、加えて折り込みチラシの削減など、これらの施策によって価格還元が実現できたとし、今後も「エブリデイロープライス」を進めていくとしている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49 | プレスリリース

クリナップ、子どもたちの未来への想いがあふれる作品が集まる「未来キッチン　イラストコンテスト」結果発表

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）が、「未来キッチンプロジェクト」の一環として協力する「未来キッチン　イラストコンテスト」（主催：キッズエクスプレス、後援：全国連合小学校長会他）の受賞作品および受賞校が決定した。

　同コンテストは、暮らしの真ん中に、そして子どもたちの身近にある「キッチン」から、未来やＳＤＧｓについて考えるきっかけを持ってもらいたいとの想いを背景に、全国の小学生を対象に、２０２３年６月１日から１０月１５日までの期間に募集した。第１回となる今年度は３００３作品が全国から寄せられ、その中から最優秀賞１作品、優秀賞１８作品を決定した。また、学校団体賞は、総計２４２校の中から５校を決定した。

　最優秀賞に選定されたのは、千葉市立土気南小学校３年生の西岡蓮さんの作品。“エコな”恐竜という斬新なアイデアをベースに、ペットボトルをエネルギーに変える、食品ロスをなくす、生ごみのリサイクルなど、ＳＤＧｓ視点を具体的なプランとして表現したことと、インパクトと繊細さを兼ね備えた、完成度の高いイラストであることが高く評価されている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04 | プレスリリース

エスプールと足利銀行、自動車サプライヤー支援で提携

■製造業のプロ人材を提供、経営課題解決に協力

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は２１日、足利銀行と業務提携し、プロ人材を活用した自動車サプライヤー企業の支援に取り組むと発表。

■業務提携の背景

　同社では、様々な領域のプロ人材を活用して、企業の経営課題の解決を支援するサービス「タクウィル」を展開しており、豊富な経験や高いスキルを持つ１４，０００名のプロ人材データベースを保有している。特にものづくり・技術領域においては、製造業などで知見やノウハウを持つプロ人材の活用サービス「タクウィル　ｆｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ」を提供している。

　一方、足利銀行は、世界的な脱炭素の潮流を受けて完成車メーカーの多くがＥＶにシフトする動きが加速している中、自動車産業が盛んな地域の地銀６行と連携し、自動車関連の取引先支援を強化している。

　このような中、同提携では足利銀行の取引先企業に対し、「タクウィル　ｆｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ」のプロ人材を提供することで、技術支援や経営課題解決を促進していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | プレスリリース

シナネンＨＤのグループ会社と「クルミッ子」の鎌倉紅谷が、湘南深沢店敷地内にシェアサイクル「ダイチャリ」を初導入

■地域貢献の一環として取り組む

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は、子会社で、シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳと、クルミを使った焼き菓子「クルミッ子」など、和洋菓子の製造・販売を行う株式会社鎌倉紅谷（神奈川県鎌倉市）が、湘南深沢店の敷地内に、１２月１９日（火）より、シェアサイクル「ダイチャリ」のステーションを設置したと発表した。なお、鎌倉紅谷としては初めてのシェアサイクルサービスの導入となる。

　シナネンモビリティＰＬＵＳは、一都三県及び大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営。自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを約３，３００か所展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。２０１７年のサービス開始以来、様々な事業者との提携を通じてラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供し、これまで多くのユーザーが利用している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:00 | プレスリリース

イトーキ、人気の学習机３シリーズで新モデルを発売

■基本的な機能はそのままに、収納量やレイアウトに合わせた選び方が可能

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は２１日、学習机ブランド「ＪＯＹＣＯＬＯＲ（ジョイカラー）」「Ｃａｍｏｍｉｌｌｅ（カモミール）」「Ｌｅａｍｏ（リーモ）」から、新作ラインアップを発売すると発表。近年、デザインや形状、色など、学習机選びにおけるニーズは多様化している。そのような状況を踏まえ、デザインテイストの違う３シリーズそれぞれに、新たな形状ラインアップを追加し、買い方の自由度を向上した。ジョイカラーは先日の１２月１４日（木）に発売済み、カモミールとリーモは１２月２１日（木）発売となる。

　「色を楽しむ」がコンセプトのデスク、ジョイカラーには同シリーズ初となるバーチ材天然木を使用し、定番の学習机である「ベーシックデスク」と、書棚・デスク・ワゴンがセットになった「ユニットデスク」の２タイプが登場。また、フレンチカントリーテイストのカモミールと、ナチュラルでシンプルなデザインが魅力のリーモでは、「ユニットデスク」が新たに追加となる。３シリーズで同一の形状ラインナップが揃ったことで、収納量やレイアウトに合わせた選び方が可能となった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | プレスリリース

エイトレッド、電子サイン連携サービス提供スタート、クラウド型ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」ｖ３．７リリース

■契約書の作成から社内審査等の社内の契約プロセス、電子署名による契約締結といった一連の契約プロセスがクラウド上で完結可能に

　ワークフローソリューションベンダーのエイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）が開発・提供するワークフロークラウド「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ（エクスポイント　クラウド）」は、１２月２１日から提供開始となる「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ　」ｖ３．７にて、電子契約サービスの「クラウドサイン」および「ＧＭＯサイン」との電子サイン連携サービスをリリースすると発表。

■電子サイン連携サービスの主な機能

　「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」と、電子契約サービスの「クラウドサイン」および「ＧＭＯサイン」を自動的に連携するサービスである。

　「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」上で対象の契約書に最終承認が下りると自動的に電子契約サービス上に自動で起票され、電子契約の締結依頼が発生し、締結先は電子契約サービスで署名することで契約締結が完了する。

　社内審査等の社内の契約プロセスから社外との契約締結までを一気通貫で実行することが可能となり、二重入力等の手間が削減されることで顧客の業務効率化に貢献する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49 | プレスリリース

インフォマート、創業９５年「銀座ハゲ天」ブランドを展開する渡辺ハゲ天が「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」を採用

■全店舗にタブレットを導入、発注業務のデジタル化を推進

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２１日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」が、株式会社渡辺ハゲ天（本社：東京都中央区）に採用されたと発表。

■導入の背景

　創業９５年の歴史を持つ、老舗の天ぷら専門店「銀座ハゲ天」ブランドを全国に５０店舗以上展開する渡辺ハゲ天ではかねてより、現場からの働き方改革を求める声や取引先からの発注電子化を求める声が多く上がっていた。

　そして、今回、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応について検討を重ねていく中で、取引先からの要望が高かった同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」の採用が決定した。

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」を利用して発注業務を効率化することで、店舗スタッフの作業コスト軽減が期待でき、電子帳簿保存法・インボイス制度等の法令に対応できる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:37 | プレスリリース

2023年12月20日

マーケットエンタープライズ、半田市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■利便性向上によるリユースの更なる促進へ

　愛知県半田市（市長：久世　孝宏）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１２月２０日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、半田市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　半田市では、これまで、民間事業者との連携によるリユース事業の取組を行なうなど、リユース促進に向け、積極的に取組んできた。しかしながら、ごみとして処分されたものの中には、まだ使用できるような良い状態のものが含まれていた。そのため、市では、さらなるリユース促進のために、市民のリユース意識の醸成につながる新たなリユース施策導入が不可欠と考え、これまで施策導入の可能性を模索してきた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:39 | プレスリリース

インフォマート、兵庫県多可町が「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を導入

■取引先の民間企業も請求書をデジタル化、双方の会計事務業務改善を推進

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２０日、兵庫県多可町（所在地：兵庫県多可郡多可町　町長：吉田　一四）が、同社の提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を導入したと発表。

■導入の背景

　多可町は２０２２年度から財務会計システムのバージョンアップを実施し電子決裁を導入していたが、請求書や支払申請書・通知書は紙でやり取りしており、請求書業務の電子化が課題となっていた。また、取引先である事業者側も、紙による請求書の印刷、封入、郵送等を行っており、請求書業務に手間やコストがかかっている現状があった。

　そこで、煩雑かつ労力がかかる事務作業と、取引先である事業者の利便性向上及びペーパーレス化を目的に、同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を導入した。これにより、請求書の受け取りから支払いまでの業務が迅速になり、決裁業務の生産性が向上する。また、財務会計システムとのシームレスな連携も可能になる。現在、デジタルデータで請求書の授受を開始しており、支払申請書・通知書は不要になった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32 | プレスリリース

アニマックスとキッズステーションがノジマの傘下に！ソニー・ピクチャーズが有料衛星放送事業を売却

■アニメとこどもの放送事業をソニー・ピクチャーズから引き継ぐ、新会社を設立し株式取得

　家電専門店のノジマ＜７４１９＞（東証プライム）は１９日、ソニー・ピクチャーズ傘下の有料衛星放送事業を買収すると発表した。買収対象は、アニメチャンネル「アニマックス」とこども向けチャンネル「キッズステーション」を運営する株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパンと株式会社キッズステーションである。

　買収は、ノジマの連結子会社であるＡＸＮが１００％出資する新会社を通じて行われる。ノジマは、アニメ市場とこどもの知的好奇心を育む事業領域にチャンネルを拡大し、既存の海外ドラマや洋画のチャンネルとのシナジーを図るとともに、リアル店舗や通信、インターネットの事業領域とのコラボレーションを通じて、より充実したサービスを提供するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | プレスリリース

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