企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■通話内容の自動文字起こしで業務効率化とカスハラ対策を強化

　トビラシステムズ＜４４４１＞（東証プライム）は８月１日、クラウド型ビジネスフォン「トビラフォン　Ｃｌｏｕｄ」において、従来有料オプションであった通話の文字起こし機能「音声テキスト化」を８月１日から標準搭載機能として提供開始したと発表。また、医療機関向けの高精度な音声認識エンジンも同時に提供開始し、医療機関の電話業務における通話内容の把握を容易にする。

　「トビラフォン　Ｃｌｏｕｄ」の「音声テキスト化」は、顧客との通話内容を自動で書き起こす機能であり、対応履歴の入力作業や聞き返し時間の削減、「言った・言わない」のトラブル防止に役立つ。これまで有料オプションであったため導入に踏み切れなかった利用者も多かったが、標準搭載によりより多くの方に利用されることが期待される。

　医療機関向け音声認識エンジンは、高齢の患者との会話や細かい症状などの通話音声を高精度にテキスト化し、通話内容の把握を容易にする。録音音声から内容を聞き取れない場合でも、テキスト化された内容を読むことで症状や要望などの把握を補助する。このエンジンは自社開発によるもので、継続的なアップデートが可能である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00 | プレスリリース

2024年08月01日

エイチーム、結婚式場情報サイト「ハナユメ」がオリコン顧客満足度調査で６度目の１位を獲得

■ＩＴと人材育成で接客品質向上、多様化するニーズに対応

　エイチーム＜３６６２＞（東証プライム）は８月１日、同社のグループ会社エイチームライフデザインが運営する結婚式場情報サイト「ハナユメ」の「Ｈａｎａｙｕｍｅウエディングデスク」が、２０２４年オリコン顧客満足度調査の結婚式場相談カウンター部門で総合第１位を獲得したと発表。これは２０１７年の調査開始以来６度目の快挙となる。

　「ハナユメ」は、結婚式の多様化が進む中で接客品質の向上に注力している。具体的な取り組みとして、ウエディングアドバイザー全員による国家資格「ブライダルコーディネート技能検定」３級以上の取得や、接客スキル向上のための新たな研修制度の導入、社内コンテスト「ＢＥＳＴ　ＷＥＤＤＩＮＧ　ＡＤＶＩＳＥＲ　ＡＷＡＲＤ」の開催などを実施している。

　さらに、顧客の声（ＶＯＣ）データやコールセンターの通話記録を分析し、接客改善に活用。これらの取り組みにより、オリコン顧客満足度調査では「担当者の対応」「利用のしやすさ」「店舗の雰囲気・清潔さ」など６項目すべてで１位を獲得。「ハナユメ」は今後も「１組でも多くのカップルに”理想の結婚式”を挙げるきっかけを」という理念のもと、サービス品質の向上に努めていくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:00 | プレスリリース

ＦＣＥ、「Ｓｍａｒｔ　Ｂｏａｒｄｉｎｇ」導入企業９００社突破、高評価の秘訣は実践重視の教育プログラム

■専任担当による伴走支援で、企業の成長ビジョンに合わせた人材育成を実現

　ＦＣＥ＜９５６４＞（東証スタンダード）は８月１日、同社が提供する社員教育プラットフォーム「Ｓｍａｒｔ　Ｂｏａｒｄｉｎｇ」の導入企業数が９００社を突破したと発表。外部評価も高く、「ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ」や「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ」で高評価を獲得している。

　選ばれる理由として、研修満足度９６％のＩＮＰＵＴとＯＵＴＰＵＴ両軸が対になったプログラムと、継続率９８．６％の社員教育実現をワンストップでサポートする仕組みが挙げられる。ライブ型実践トレーニングや専任担当による伴走支援が特徴である。

　Ｓｍａｒｔ　Ｂｏａｒｄｉｎｇは、新入社員から管理職まで幅広い層に対応した豊富な研修コンテンツを提供し、約１００種類の実践トレーニングを通じて学びを深められる。ＦＣＥは「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、人的資本の最大化に貢献する事業を展開している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | プレスリリース

Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ、商号変更と虎ノ門ヒルズ森タワーへの本店移転完了

■クライアントの成功を支援するコンサルティング企業へ

　Ｓｕｃｃｅｓｓ　Ｈｏｌｄｅｒｓは２０２４年８月１日付でＤｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ＜４８８３＞（東証グロース）へと商号変更し、同時に虎ノ門ヒルズ森タワーへ本社を移転した。

　今回の商号変更は、クライアントへの戦略策定から実装支援までの一貫したコンサルティングサービスを提供する姿勢をより明確にするため。「Ｄｅｆ」には、「Ｄｅｆｉｎｉｔｉｖｅ（決定的な）」、「Ｄｅｆｅｎｓｅ（防衛）」といった意味が込められており、間違いのない確かな品質のサービスを提供し、クライアントの成長を支えるという決意が表明されている。

　虎ノ門ヒルズ森タワーへの移転は、今後の事業拡大を見据え、より一層の成長を加速させるための重要なステップ。新たなオフィスは、クライアントや採用候補者への信頼感醸成、従業員の働きがい向上を目的としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:41 | プレスリリース

トレジャー・ファクトリー、８月は１店舗を新規オープン

■新規店舗オープンのお知らせ（２０２４年８月）

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）グループは２０２４年８月に以下の１店舗を新規オープンする。

＜トレジャーファクトリー浦和中尾店＞（総合リユースショップ）
【オープン日】８月１６日（金）
【営業時間】
１１：００～２０：００（平日）
１０：００～２０：００（土日祝）
【所在地】〒３３６－０９３２
埼玉県さいたま市緑区中尾　３３３－３
【ＵＲＬ】
https://www.treasure-f.com/shop/485/
（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:50 | プレスリリース

三菱重工、ＪＡＸＡから月着陸機ＳＬＩＭプロジェクトで感謝状、技術力、月面高精度着陸に貢献

■推薬タンクとメインエンジンの開発・製造で月探査ミッションに寄与

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は８月１日、小型月着陸実証機（ＳＬＩＭ）プロジェクトへの貢献により、ＪＡＸＡから感謝状を受領したと発表。７月２６日に長崎造船所諫早工場で贈呈式が行われ、同社が開発・製造した推薬タンクとメインエンジンがＳＬＩＭに搭載された功績が認められた。

　推薬タンクは燃料・酸化剤一体型で、ＳＬＩＭ本体の主構造も担い、全体質量の軽減に貢献した。メインエンジンは広範で俊敏な推力調整機能をパルス噴射で実現し、高精度着陸に大きく寄与。この機能は同クラスのエンジンとして世界的にも例がない。

　三菱重工宇宙事業部長の五十嵐巖は、ＳＬＩＭプロジェクトへの参画を誇りに思うと述べ、今後も培った技術力を活かして月面をはじめとする新たな領域に貢献していく意向を示した。同社は引き続き日本の宇宙開発プロジェクトを産業技術の立場で支援し、その発展に寄与していく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13 | プレスリリース

2024年07月31日

綿半ＨＤ､グループ会社綿半インテックの無人販売「Ｅａｓｙ　Ｓｈｏｐ」導入の長野県内企業が５０社を突破

■設置費用０円！　維持費用０円！

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は、同社グループの綿半インテック（長野県長野市）が昨年から始めた事業の「Ｅａｓｙ　Ｓｈｏｐ」が、長野県内企業への出店数５０社を突破したと発表した。

・Ｅａｓｙ　Ｓｈｏｐが求められている背景
１．人手不足を打開するための「福利厚生の拡充」
　近年の人手不足問題を解決する方法の一つに、福利厚生の充実が欠かせない。そのためにコストをかけずに社内で働く従業員の満足度を高められる「Ｅａｓｙ　Ｓｈｏｐ」は従業員だけでなく、企業の人事課、総務課にも歓迎されている。

２．ノーコストなので導入ハードルが低い
　Ｅａｓｙ　Ｓｈｏｐは、設置費０円、維持費０円で利用でき、什器費等の初期費用は必要がない。最近はアイスクリームなども販売できるようになった。但し、冷蔵庫、冷凍庫を設置した場合はランニングコストとして電気代の負担が必要となる。

・Ｅａｓｙ　Ｓｈｏｐ採用企業の一例
　富士通長野工場、（株）Ｒ＆Ｃ　ながの青果、タカチホ・タカラスタンダード（株）、北野建設、ＪＲＣ　マニュファクチャリング、（株）高見澤、ＹＫＫＡＰ（株）、信州ハム（株）、（株）ミマキエンジニアリング、炭平コーポレーション（株）等順次拡大中である。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:50 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、愛知県弥富市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース促進による廃棄物削減へ

　愛知県弥富市（市長：安藤　正明）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年７月３１日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、弥富市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　弥富市では、以前、市の運営によるフリーマーケットを実施していたが、行政のみでリユース施策を行なうことに限界を感じたため、現在は、市主導によるリユース施策は実施していない。そこで市では、これまで民間事業者との提携によるリユース推進事業の導入可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが弥富市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:35 | プレスリリース

エスプールの子会社エスプールグローカル、山口県宇部市と立地協定を締結、複数の自治体業務を効率化

■県内の複数自治体をカバーするシェアード型ＢＰＯセンターを新設

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、広域行政ＢＰＯサービスを提供するエスプールグローカル（本社：東京都千代田）は７月３１日、山口県宇部市と立地協定を締結し、同市に隣接する複数の自治体業務を受託するシェアード型のＢＰＯセンターを開設すると発表。

■ＢＰＯセンター開設の目的

　エスプールグローカルでは、専用オペレーターによるオンライン窓口や、自治体スマートカウンター『「みんなの」㋜窓』を運営し、自治体ＤＸの推進と行政サービスの向上に取り組んでいる。

　特に複数の自治体業務を集約するシェアード型のＢＰＯセンターは、市町村の垣根を超えた効率的な広域行政アウトソーシングの新たな形として注目されている。

　このような中、エスプールグローカルでは山口県宇部市と立地協定を締結し、全国２２拠点目となるセンターを開設することになった。

■新センターの概要

　今回新設するセンターでは、市内在住者を中心に約２０名の採用を計画している。宇部市や美祢市など県内にある複数の自治体と連携し、支所と本庁をつなぐリモート窓口や、マイナンバーカードの申請サポート、自治体への問合せを幅広く対応する総合コールセンターなどの受託を予定している。

・名称：ＢＰＯセンター宇部
・開設日：２０２５年５月（予定）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:40 | プレスリリース

2024年07月30日

マーケットエンタープライズ、愛知県武豊町が「おいくら」を用いた不要品リユース事業を開始

■住民の利便性向上でリユース促進へ

　愛知県武豊町（町長：籾山　芳輝）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年７月３０日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートしたと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、武豊町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　武豊町では、町内の家庭から集まった不要品を展示し、他の方の再利用を促す「武豊リユースステーション」の常設や、町民同士の不要品譲渡を促すリユースパークの開催など、精力的にリユース促進を行なっていた。しかしながら、リユースステーションで受け入れることができる品物に制限があることや、リユーステーションの存在及びリユースに関する認知拡大を課題として捉えていた。そこで、町ではリユースを更に促進させるための施策導入の可能性を模索していた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:14 | プレスリリース

エスプール、北海道陸別町とゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定を締結

■同町の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は７月３０日、北海道陸別町（町長：本田　学）と包括的連携協定を締結し、同町の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始すると発表。

■協定の背景

　同社では、自治体向けに脱炭素移行支援事業を展開しており、ＣＯ２排出量の算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域固有の課題解決など、包括的なサービスを提供している。

　一方、陸別町は十勝郡の最北端に位置する自然豊かな地域で、森林が総面積の約８割を占めている。その森林に囲まれた肥沃な盆地を活用し、農業が盛んに行われている。

　この自然環境を守るため、２０２３年３月に「陸別町ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、持続可能なまちづくりに取り組んでいる。

　このような中、同社は陸別町と包括的連携協定を締結し、同町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなった。陸別町との提携は全国で１６件目、北海道では２件目となる。

■連携の内容

　同連携は、陸別町のゼロカーボンシティ実現に向けた実行支援を中長期的に行っていく。具体的には自然資源の活用調査や再エネ導入のコンサルティング、町職員と町民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11 | プレスリリース

Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ、通販チャネルを用いた「ベルメゾンデイズハウス（ＢＥＬＬＥ　ＭＡＩＳＯＮ　ＤＡＹＳ　ｈｏｕｓｅ）」の販売開始

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は７月３０日、千趣会＜８１６５＞（東証プライム）と共同開発した「ＢＥＬＬＥ　ＭＡＩＳＯＮ　ＤＡＹＳ　ｈｏｕｓｅ」を千葉市に開設し、８月３日に営業を開始すると発表。

■ベルメゾンデイズハウスの商品開発の経緯

　ベルメゾンは、コアユーザーである女性の生の声を反映したオリジナル商品や、長年の頒布事業で築いた信頼関係を通じて、多くのコアなファンを獲得している。本住宅商品の開発過程においては、ベルメゾンのコアなファンとの「ファンミーティング」や「ユーザーアンケート」を実施し、そこらから得られた情報からユーザーインサイトを抽出し、商品開発に活かした。
　今後も、ベルメゾンのＥＣサイトやカタログ、ＳＮＳとの連携をより一層強化し、コンテンツやサービスを発信し、長期的にファンとのつながりを大切にして、ＤｔｏＣ（Ｄｉｒｅｃｔ　ｔｏ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）マーケティングを活用した商品開発を進めていく計画。

■新しい販売チャネルの拡充

　ベルメゾンが持つ通信販売のノウハウやベルメゾンの会員データベースを活用。新たな販売チャネルの拡大に取り組み、ベルメゾンファンとのエンゲージメントを深めて信頼関係を強化しながら、住宅商品の価値を向上させていく。具体的には、ベルメゾンのコアなファンを巻き込んだＵＧＣ（Ｕｓｅｒ　Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ　Ｃｏｎｔｅｎｔ）施策をはじめ、ベルメゾンＥＣサイトやＳＮＳ、ファンミーティングを活用したプロモーション施策を積極的に実施し、ファンの声や体験を広く収集し、発信する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:03 | プレスリリース

インフォマート、物流事業を中心に２２０年以上の歴史を歩む鈴与、「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入で月間約９２００通の請求書をデジタル化

■グループ会社約１４０社の標準ツールとして利用が拡大

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は７月３０日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、鈴与株式会社（本社：静岡県静岡市）に導入されたと発表。

■鈴与より伺った導入理由・効果等
（取材協力）＝経理部　部長様／データソリューション事業部　部長／経理部　会計一課　課長／働き方改革推進室　室長

・「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入前の課題

　鈴与の物流事業には運送事業や倉庫事業等、多種にわたる事業があり、それぞれの業務ごとにフロントシステムがある。フロントシステムに入力された受注データを基に会計システムで請求書を作成するが、旧来のシステムは紙で発行する仕様だった。出力した請求書に必要があれば書類を添付して郵送する形である。

　コロナ禍でご要望に応じ一部をＰＤＦで送る対応はしつつ、基本的には郵送で月に大体４０００社近くに対して約２万通、１００を超える拠点から発行していた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、茨城県結城市が「おいくら」による不要品リユース事業を開始

■２月には結城市を含む茨城県県西８市とマーケットエンタープライズが包括連携協定締結済み

　茨城県結城市（市長：小林　栄）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２４年７月３０日（火）から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、結城市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　結城市では、過去に市民間での不要品譲渡を仲介したり、フリーマーケットを行なうなどの取組を行なっていたが、現在、市主導でのリユース事業の実施はしておらず、市では、リユース促進につながる施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、２０２４年２月２２日に結城市を含む茨城県県西８市とマーケットエンタープライズが、リユースを活用した循環型社会構築と地域課題解決を目的に包括連携協定を締結した。この協定の一環として、マーケットエンタープライズが結城市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | プレスリリース

2024年07月29日

パナソニック、燃料電池と吸収式冷凍機を連携しエネルギー効率９５％を実現

■業界初！燃料電池の発電熱で空調も

　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）のパナソニックは７月２９日、滋賀県草津市の「Ｈ２　ＫＩＢＯＵ　ＦＩＥＬＤ」で純水素型燃料電池の発電時に発生する熱を吸収式冷凍機の熱源として活用する実証実験を開始したと発表。これまで困難であった温度差を改善し、７０℃の熱で燃料電池と空調機を連携させることに成功した。施設内管理棟の冷暖房に新たな低温廃熱利用型吸収式冷凍機を用いることで、エネルギー効率の向上と消費電力の低減を目指していく。

　Ｈ２　ＫＩＢＯＵ　ＦＩＥＬＤでは、５　ｋＷタイプの純水素型燃料電池９９台を用い、太陽電池や蓄電池と連携して再生可能エネルギーによる自家発電を行っている。今回の実証実験では、燃料電池内の新規触媒を用いて発電部の耐久性を高め、回収できる熱の温度を６０℃から７０℃へと上昇させた。これにより、エネルギー効率９５％を実現し、冷暖房用途への熱利用を進める。

　また、パナソニックの吸収式冷凍機は高効率な空調システムであり、自然冷媒である「水」を使用することで環境に配慮している。今回の実証実験では、吸収液の濃縮・吸収過程を改良し、既存製品と同等のサイズながら最低熱源温度を８０℃から７０℃に引き下げた。これにより、業務用エアコンの冷水生成に活用し、空調消費電力５０％削減を目指す。この試みは業界初であり、産業用廃熱の有効活用にも繋がる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:49 | プレスリリース

川崎重工、国内初の水素３０％混焼大型ガスエンジン試運転に成功、ＣＯ２削減に大きく貢献

■高効率・低排出、水素エネルギーの新たな可能性

　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は７月２９日、神戸工場内に設置した大型ガスエンジン実証設備（型式：ＫＧ－１８－Ｔ、定格出力７．５ＭＷ）において、国内初の水素３０％混焼の試運転に成功したと発表。今後は燃焼制御の最適化を進め、２０２４年１０月からの運用開始を目指していく。この設備は、高圧水素ガストレーラによる水素供給設備と都市ガスへの水素混合ユニットを設置し、水素を５～３０％の任意の割合で混合可能である。安全対策として、ガス検知器や窒素パージシステムを備えている。

　水素を３０％混焼した場合、都市ガス単独燃焼と比べて年間１，１５０トンのＣＯ２を削減し、約４２０世帯分の年間排出量に相当する。川崎重工は、２０２５年にカワサキグリーンガスエンジンの水素混焼モデルの市場投入を予定しており、既設エンジンへの水素混焼改造工事も進めていく。カーボンニュートラルの実現に向けて、同社は今後も水素エネルギー利用のさらなる開発に取り組んでいく。

　カワサキグリーンガスエンジンは、高効率・低ＮＯｘをコンセプトに自社開発された発電設備であり、同出力クラスで世界最高効率を誇る。起動指令後５分で最大出力に到達する機動性を持ち、再生可能エネルギー導入拡大に伴う電力網の需給調整力向上にも寄与する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:31 | プレスリリース

シナネンＨＤ、「シナネンあかりの森でんき」が森林保護団体等への寄付に繋がるＳＮＳ「ｔｒｏｐｈｅｅ」へ

■サステナミッションのクリアでポイントへ変換

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社でエネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都港区）は、サステナブルなアクションをアプリに投稿することによって「サステナアクション」などを一度に実現するサービス「ｔｒｏｐｈｅｅ」に、「シナネンあかりの森でんき」が追加されたと発表した。７月２４日から。

　「シナネンあかりの森でんき」は、地球温暖化の原因の一部である二酸化炭素排出量がゼロになる環境にやさしい電力プランである。シナネンあかりの森でんきへ加入した顧客には、森林の保全などに取り組んでいるいるシナネンあかりの森プロジェクトに参画してもらい、顧客から１ｋＷｈにつき０．１円を預かると同時に、同額を同社からも支出することで運用している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、長野県で初めて小諸市が不要品リユース事業「おいくら」と連携を開始

■「おいくら」連携自治体は１５０　連携自治体人口は４２０万人突破へ

　長野県小諸市（市長：小泉　俊博）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年７月２９日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小諸市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。小諸市の「おいくら」導入により、全国の「おいくら」導入自治体は１５０に。連携自治体人口は４２０万人を突破した。なお、長野県の自治体が「おいくら」を導入するのは、初めてである。

■背景・経緯

　小諸市では、古着回収などリユース推進を図ってきたが、より市民がリユース活動に参加しやすい体制を整えるため、更なるリユース促進策を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが小諸市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:52 | プレスリリース

富士通、イオンモール太田でミリ波レーダー分析ＡＩを活用したバリアフリートイレ見守り実証実験を開始

■ミリ波レーダー分析ＡＩで転倒や不正利用を早期検知

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）とイオンモール＜８９０５＞（東証プライム）が運営するイオンモール太田は７月２９日、２０２４年８月１日から２０２５年１月３１日まで、バリアフリートイレにおけるミリ波レーダー分析ＡＩを活用した実証実験を行うと発表。この実験は、転倒などの早期発見や用途外利用、長時間利用の検出を目的とし、トイレ内での安全性を確保することを目指している。ミリ波レーダーはトイレ内の利用者を捉え、リアルタイムでクラウドに情報を転送し、ＡＩが分析を行う。

　この実証実験は、２０２４年１月から富士通とＴＯＴＯ＜５３３２＞（東証プライム）が共同で進めている見守り技術の一環として行われる。商業施設や駅構内のバリアフリートイレにおける安全性向上を目指し、富士通とイオンモールは今回のプロジェクトに着手した。イオンモール太田のバリアフリートイレでの事故防止を強化するため、ミリ波レーダーによる監視とＡＩ分析による安全確保が行われる予定。

　実証実験の期間中、富士通はミリ波レーダー分析ＡＩの提供と技術評価、データ収集を担当し、イオンモールはトイレ利用者の安全確保とデータ収集を行う。実験終了後、富士通は評価結果を基に見守り技術の改善を進め、２０２５年３月までにプライバシーに配慮した見守り技術のサービス化を目指す。この取り組みにより、誰もが安心して利用できるバリアフリートイレの普及が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | プレスリリース

2024年07月26日

ランドネット、不動産売買取引の電子契約サービス開始、契約書の電子化で利便性向上とコスト削減

■スマホで簡単、スピーディーに契約手続きが可能に

　ランドネット＜２９９１＞（東証スタンダード）は７月２５日、７月１８日から不動産売買取引における電子契約システムを自社開発し、本格的に稼働・サービスを開始したと発表。今回のサービスは、売買契約書の原本が電子ファイルとなり、書面への署名・押印が不要である。パソコンやスマホ、タブレットなどの画面上で簡単に電子署名が可能となり、現在は個人のお客様との買取契約で利用できる。今後は、対象となる契約及び機能の拡大が予定されている。

　契約後は、保存された契約書を「お客様マイページ」にて閲覧でき、いつでもダウンロードが可能。紙の契約書のように原本を紛失するリスクがなく、手続き画面では手続きの進め方が一目でわかる仕様となっている。事前に必要書類への入力ができ、手続き時間の短縮が可能である。対面の契約と異なり、場所の融通も効きやすく、忙しい方でも契約しやすい仕様である。

　同サービス導入の目的は、利便性向上、書類管理の簡素化、コスト削減にある。契約書類はＰＤＦ化され、オンラインで保管が可能となり、印紙代、製本費用、郵送代などのコストが削減できる。試験運用期間中の利用者からは、「簡単な操作で非常にわかりやすい」、「他社の電子契約では手書きサインが必要でスムーズでなかったが、今回はそのようなことがない」というコメントが寄せられている。ランドネットは、今後も不動産ＤＸを積極的に取り入れながら、さらなる業績拡大を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | プレスリリース

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