[プレスリリース]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (02/10)綿半HD、綿半ドットコムの買取専門店「買取けんさく君」が四ツ谷駅前にオープン
記事一覧 (02/09)JPホールディングス、「コドメル」子育て世代のお悩みを解決する第2弾サービスをスタート
記事一覧 (02/09)凸版印刷はAIによるマーケティング運用を自動化、顧客行動予測の自動運用システムを開発
記事一覧 (02/08)データ・アプリケーション、日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」に投資
記事一覧 (02/08)エコモット、北海道電力の業務提携による集合住宅向けEV充電サービス「ユアスタンド」の提供を開始
記事一覧 (02/08)出光興産とブリヂストンは空気の充填が要らない次世代タイヤ技術「エアフリーコンセプト」の超小型EV向け実証実験を開始
記事一覧 (02/08)東急建設はロボットで鉄筋組立を自動化するToggle Roboticsに出資
記事一覧 (02/08)インフォマートが電子帳簿保存法に対応した新サービス「STORAGE by invox」の提供を開始
記事一覧 (02/08)マーケットエンタープライズ、東松山市とリユースプラットフォーム「おいくら」が不要品リユース事業開始
記事一覧 (02/08)インフォマート、学校法人國學院大學が「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用
記事一覧 (02/07)綿半HD、綿半ホームエイドは綿半スーパーセンター・綿半ホームエイドの全店舗で子育て家庭を応援
記事一覧 (02/03)アイリッジはアプリビジネスプラットフォーム「APPBOXアップボックス」の提供を開始
記事一覧 (02/02)ネオジャパンの「NEOビズコミ研究所」はウェブ会議の実態に関する深堀調査を実施
記事一覧 (02/01)アイフリークモバイルはe−Sports関連事業に特化したウェブサイトを開設
記事一覧 (01/31)巴工業、「第17回・再生可能エネルギー世界展示会&フォーラム(2月1〜3日)に最新製品などを出展
記事一覧 (01/30)クリナップは本社社屋のエレベーターステンレス内装を刷新、社員がデザインし製作
記事一覧 (01/27)綿半HDグループの綿半トレーディングは食品輸入業のカサナチュラルと資本業務提携
記事一覧 (01/27)クリーク・アンド・リバー社グループのコネクトアラウンドは福島県大熊町と企業立地に関する基本協定を締結
記事一覧 (01/27)インテリジェント ウェイブはFC東京とのクラブスポンサー契約を締結
記事一覧 (01/27)マーケットエンタープライズ、豊中市が「おいくら」導入、不要品処分によるリユース事業を開始
2023年02月10日

綿半HD、綿半ドットコムの買取専門店「買取けんさく君」が四ツ谷駅前にオープン


■年間買取100万品

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社綿半ドットコムの家電や住設機器等の買取店「買取けんさく君」が、四ツ谷駅徒歩1分の好立地に新店をオープンした。

 「買取けんさく君」は年間利用者2万人、年間買取100万品。個人の買取だけではなく、法人の余剰在庫の一括処分等の相談窓口としても利用できる。

 そして、「買取けんさく君」は、(1)スピード査定、(2)高価買取、(3)即日支払がモットー。今回の出店を皮切りに、今後さらに首都圏エリアで積極的な出店を予定し、買取業界のリーディングカンパニーを目指すとしている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:10 | プレスリリース
2023年02月09日

JPホールディングス、「コドメル」子育て世代のお悩みを解決する第2弾サービスをスタート

■子育てがもっと楽しくなるお得なクーポンを配布するなど、様々な企業と連携

 子育て支援最大手で全国で約200の「アスク・GENKIDS」保育園を展開しているJPホールディングス<2749>(東証プライム)のグループ企業、株式会社日本保育総合研究所が運営する子育て支援プラットフォーム「コドメル」(https://codomel.com/)は、第2弾サービスとして“家族みんなの笑顔のために”をコンセプトに、様々な企業と連携して子育て世代の「お悩み」を解決する商品やサービスの提供を2月8日(水)から開始した。スタート企画として保護者から要望が多かった子育て関連商品・サービスのお得なクーポンの配布を実施している。

jp1.jpg

 コドメルは、同社グループが運営する保育園の保護者からの「思い出がたくさんつまった洋服・玩具を次の世代につなぎたい」という声をもとに生まれた子育て支援プラットフォームである。昨年4月の運営開始以来、第1弾サービスとして“もったいないを未来につなぐ”をコンセプトに、ベビー用品・衣料品などの子育て関連用品を主としたリユース品をWeb上で購入できるマッチングサービスと子育てに関する情報を提供している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35 | プレスリリース

凸版印刷はAIによるマーケティング運用を自動化、顧客行動予測の自動運用システムを開発

■AIソリューション「KAIDEL」の提供を開始

 凸版印刷<7911>(東証プライム)は、2017年からAIの技術を用い「プロモーション反応予測」「優良化予測」「離反予測」など、顧客の様々な将来の見込み度を予測するデータ分析サービスであるAIスコアリングエンジン「KAIDEL」を提供している。

t1.jpg

■AI導入設計から自動運用までフルパッケージで支援

 同社は、マーケティングにおける顧客行動予測の一連のAI運用サイクルを自動化するシステムを開発。各企業の分析担当者により手作業で行われることが多かったローデータの連携からデータ前処理、顧客行動学習・予測(AIスコアリング)、予測結果の連携まで一連の運用サイクルの自動化を実現した。このシステムを活用しAIスコアリングエンジン「KAIDEL」のリニューアルを行い、企業に合わせたAI導入設計から自動運用までをフルパッケージで支援するAIソリューション「KAIDEL」として2023年2月9日から提供を開始する。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | プレスリリース
2023年02月08日

データ・アプリケーション、日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」に投資

■第70回・日本学生支援債券(2年満期)、社会的課題の解決を支援

 国内のEDI(電子データ交換)パッケージ市場でリーダーシップを確立しているデータ・アプリケーション(DAL)<3848>(東証スタンダード)は、このほど、独立行政法人日本学生支援機構(以下、同機構)が発行するソーシャルボンド(第70回日本学生支援債券、以下、本債券)への投資を実施した。

(DALが2月8日発表したリリースより一部を掲載)

 ソーシャルボンドは、社会的課題の解決に資するプロジェクト(ソーシャルプロジェクト)に資金使途を限定して発行される債券。グリーンボンドとともに、ESG投資の対象となる。本債券は、ICMA(International Capital Market Association/国際資本市場協会)が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、世界的なESG評価機関であるヴィジオアイリスムーディーズ・ジャパンから、セカンドパーティオピニオンを取得しており、「ソーシャルボンド」として発行される。

<本債券の概要>
【銘柄】第70回・日本学生支援債券
【年限】2年(2年満期)
【発行額】300億円
【発行日】2023年2月8日
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57 | プレスリリース

エコモット、北海道電力の業務提携による集合住宅向けEV充電サービス「ユアスタンド」の提供を開始

 エコモット<3987>(東証グロース)北海道電力<9509>(東証プライム)は2月8日、今後のEV需要拡大を見据え、北海道内の集合住宅におけるEV充電スタンドの普及促進を目指し、集合住宅向けのEV充電スタンドの導入から運用までをワンストップでカバーするサービス「ユアスタンド」の提供を開始すると発表。

eko1.jpg

 世界的な脱炭素の流れを受け、EVの開発・普及が各国の重要な戦略となっているなか、日本のEV普及率は依然として低く、新車販売台数の3%程度に留まっている(2022年11月現在)。このため、国の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、「充電インフラ15万基を設置し、遅くとも2030年までにガソリン車並みの利便性を実現する」との目標が掲げられ、特に普及が遅れている集合住宅における充電設備の導入を促進することとされている。

 こうした状況を踏まえ、集合住宅向けのEV充電スタンドの導入・運用管理ノウハウを有するエコモットと、長らく北海道で電気を届けてきた北海道電力が、顧客の要望や現地の設置環境に応じたEV充電スタンドの最適な導入を提案をする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50 | プレスリリース

出光興産とブリヂストンは空気の充填が要らない次世代タイヤ技術「エアフリーコンセプト」の超小型EV向け実証実験を開始

■省資源化による循環型社会への貢献

 出光興産<5019>(東証プライム)ブリヂストン<5108>(東証プライム)は2月8日、出光興産千葉事業所が構内移動車両として運用する超小型EVに空気の充填が要らない「エアフリーコンセプト」を用いた次世代タイヤを装着し、実用化に向けた実証実験を2023年2月から開始すると発表。

ide1.jpg

 ブリヂストンの「エアフリーコンセプト」は、タイヤ側面の特殊形状スポーク※1により荷重を支えることで、パンクしないことに加えて、空気圧管理などのタイヤメンテナンスが不要になることを目指する。また、路面に接するゴムの部分をリトレッド※2できるのみでなく、独自開発した再生可能なスポーク部分の樹脂をリサイクルすることで、資源の効率的な活用とサーキュラーエコノミー※3の実現に貢献していく。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:29 | プレスリリース

東急建設はロボットで鉄筋組立を自動化するToggle Roboticsに出資

■ロボットで鉄筋組立を自動化するToggle Roboticsへ出資

 東急建設<1720>(東証プライム)は2月7日、「TOKYU−CONST GB Innovation Fund L.P.」(運営者:グローバル・ブレイン株式会社)を通じて、鉄筋の組み立てをロボットで自動化するToggle Robotics(本社:ニューヨーク、CEO:Daniel Blank 以下Toggle)に出資したと発表。

t1.jpg

■Toggleについて

 Toggleは、鉄筋を自動組立するためのソフトウェア開発および、ロボットを用いて鉄筋組立そのものを行うベンチャー企業。同社のソフトウェアは、鉄筋組立図の自動生成や、アーム型ロボットを活用した鉄筋の自動溶接・組立・品質確認を可能にするため、建設現場の省人化に寄与する。また、同社はAI(人工知能)やML(機械学習)の活用を通じた製造データの蓄積を行っており、高精度かつ高自由度の鉄筋組立を実現するソフトウェア開発力を有している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:19 | プレスリリース

インフォマートが電子帳簿保存法に対応した新サービス「STORAGE by invox」の提供を開始

■Deepworkとの協業を通じて、企業の“国税関係書類の電子保存”を支援

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東証プライム)は2月7日、Deepworkとの協業により、2024年1月に完全義務化される改正電子帳簿保存法に対応した文書管理サービス「STORAGE by invox」の提供を開始したと発表。

info11.jpg

 コロナ禍の影響により、企業の働き方は変化し、経理業務をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化は加速している。

 2022年1月には、電子帳簿保存法(改正電子帳簿保存法)が改正され、請求書や納品書等の国税関係書類における保存ルールが変わり「電子取引における電子保存」が義務化された。宥恕措置として2年間の猶予期間が設けられたが、2024年1月からは完全義務化され、電子データで受け取った書類は原則としてデータで、かつ改正電子帳簿保存法の要件に則って保存することが求められる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:04 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、東松山市とリユースプラットフォーム「おいくら」が不要品リユース事業開始

■「捨てない暮らし」で不要品処分の利便性向上へ

 埼玉県東松山市(市長:森田 光一)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は2月7日、2023年2月7日(火)から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、東松山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

ma1.jpg

■背景・経緯

 東松山市では、「第3次東松山市環境基本計画」において「廃棄物の削減と資源循環に取り組むまち」を環境目標の一つに掲げ、リユースの促進とごみの再資源化の推進に取り組んできた。しかし、台風などの自然災害や新型コロナウイルス感染拡大による在宅時間増加の影響で、家財の整理を行う人が増加した。その結果、使えなくなってしまった物だけでなく、まだ使用できる物までが廃棄されてしまい、市ではリユースを促進するための施策検討を課題と捉えていた。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51 | プレスリリース

インフォマート、学校法人國學院大學が「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東証プライム)は、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、学校法人國學院大學(所在地:東京都渋谷区 理事長:佐蛛@正三)のDX推進の一環として採用されたと発表。

in1.jpg

■導入の背景

 学校法人國學院大學では、創立150周年を見据えた中期計画(2022−2026)にて、法人が運営する國學院大學を中心としてDXを活用した教育研究の推進を図る取り組みを強化している。日々行われる教育や研究に伴う会計処理等は、紙をベースにしたケースが多く、テレワーク等の新しい働き方に対応できないといった悩みを抱えていた。そこで、請求業務の効率化やDX推進を目的に、同社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30 | プレスリリース
2023年02月07日

綿半HD、綿半ホームエイドは綿半スーパーセンター・綿半ホームエイドの全店舗で子育て家庭を応援

■2月1日からキャンペーンを開始

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)グループの綿半ホームエイド(長野県長野市)は運営する綿半スーパーセンター・綿半ホームエイドの全店舗で、子育て家庭応援キャンペーンを2月1日(水)から開始した。

wata1.jpg

 物価高騰の中、子どもたちの未来のために綿半グループの各店舗で子育て応援キャンペーンを行う。子育て支援パスポートを提示のうえ、綿半オリジナルプリペイドカード「goca」(ゴウカ)の支払いで、ベビーおむつや粉ミルクがもれなく20%OFFで購入できる。
詳細は店頭ポスターおよびスタッフに。

【期間】2月1日〜
【対象店舗】綿半スーパーセンター・綿半ホームエイドの全店舗
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:23 | プレスリリース
2023年02月03日

アイリッジはアプリビジネスプラットフォーム「APPBOXアップボックス」の提供を開始

■3年後200社導入を目指す

 アイリッジ<3917>(東証グロース)は、4月より、企業向けアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」(https://iridge.jp/service/appbox/)の提供を開始すると発表した。

airi1.jpg

 「APPBOX」は、アプリで使う各種機能群(SDK)を組み合わせることで、ゼロからのアプリ開発や既存アプリの機能拡張、マーケティング施策まで、アプリビジネスに必要なすべてを支援するプラットフォームである。他社で開発したアプリの機能拡張にも活用でき、また、各種他社ツールとの連携も柔軟におこなえるのが特長。アイリッジでは、小売企業などの会員システムを導入している企業や、基幹システムとの連携が必要な企業を中心に導入を進め、3年後の200社導入を目指す。なお、SDK(Software Development Kit)とは、ソフトウェアを開発するのに必要なプログラムやAPI、文書、サンプルなどをまとめてパッケージ化したものである。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:27 | プレスリリース
2023年02月02日

ネオジャパンの「NEOビズコミ研究所」はウェブ会議の実態に関する深堀調査を実施

■第2回ウェブ会議に関する実態調査

NEO1.jpg

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)のビジネスコミュニケーション研究機関『NEOビズコミ研究所』は、前回の「第1回ウェブ会議に関する実態調査」に続き、ウェブ会議に関する実態をより深堀する調査を行った。

<調査概要>

・調査対象:全国の20代〜50代のデスクワーカー400名
・調査期間:2022年12月
・調査手法:Web調査

※詳細は↓
https://www.neo.co.jp/corp/news/230131.html
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:56 | プレスリリース
2023年02月01日

アイフリークモバイルはe−Sports関連事業に特化したウェブサイトを開設

■ゲームを通じて日常に喜びと感動を提供

 アイフリークモバイル<3845>〈東証スタンダード〉は、急速に普及と発展の進む日本のe−Sports業界における受託事業に特化したウェブサイトを開設したと発表した。

ai3.jpg

 世界的な盛り上がりを見せているe−Sportsは、競技人口が世界で1億人以上と言われており、賞金総額が30億円を超える大会も開催されるなど、市場は年々拡大し続けている。また、第19回アジア競技大会 (2023年10月開催予定)で正式なメダル競技として採用されるなど、注目度が高まっている。将来的には五輪の正式種目に採用される可能性もあることから、関連する市場、事業への経済効果も期待されている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:23 | プレスリリース
2023年01月31日

巴工業、「第17回・再生可能エネルギー世界展示会&フォーラム(2月1〜3日)に最新製品などを出展

■「マイクロ風力発電」や7月販売開始予定の「バイナリー発電装置」

 巴工業<6309>(東証プライム)は2月1日(水)から2月3日(金)まで開催される「第17回、再生可能エネルギー世界展示会&フォーラム(RENEWABLE ENERGY 2023)」に7月販売開始予定の最新製品などを出展する。

 主な出展製品は、『バイナリー発電装置』(国産バイナリー発電装置の開発プロジェクトを始動。業界待望の製造、EPC、メンテナンスを国内で一括対応。2023年7月販売開始)、『マイクロ風力発電』(自立型電源給電装置、マンホールポンプのBCP対策、災害時の非常用電源に活用できる製品)、など。

<イベント情報>
【日時】2023年2月1日(水)〜2月3日(金)10:00〜17:00
【会場】東京ビックサイト:東4・5ホール&会議棟
〒135−0063 東京都江東区有明3−11−1
(当社ブース番号:5G−04)
【交通アクセス】りんかい線「国際展示場」駅下車、徒歩約7分
ゆりかもめ「国際展示場正門」駅下車、徒歩約3分
【関連サイト】第17回・再生可能エネルギー世界展示会&フォーラム・公式サイト東京ビックサイト・アクセス
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:32 | プレスリリース
2023年01月30日

クリナップは本社社屋のエレベーターステンレス内装を刷新、社員がデザインし製作

 クリナップ<7955>(東証プライム)は、独自のステンレス加工技術および表面処理技術を駆使してアートパネルを製作し、本社エレベーターの扉と内部のリニューアルを行ったと発表。

k1.jpg

 クリナップ本社社屋は、自社のステンレス加工技術を生かしたアートステンレス建材を内外装に効果的に使用している。特に1階エントランスでは天井や壁に使用し、その特徴的な質感と意匠性で空間を演出。来社される方々に同社の独自技術を伝えする役割を担ってきた。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25 | プレスリリース
2023年01月27日

綿半HDグループの綿半トレーディングは食品輸入業のカサナチュラルと資本業務提携

■天然原料の新規開拓・調達を加速

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は、グループ会社の綿半トレーディングがカサナチュラル(東京都荒川区)の発行済普通株式200株(議決権比率20.0%)を取得するとともに、両社で資本業務提携を1月26日に締結したと発表した。

w1.jpg

 カサナチュラルは、メキシコを中心とした海外で、果実・野菜等の食品の生産・輸入・販売を行っている。近年、新たな食材輸入先として中南米が注目されているなか、現地事情に精通した人財を有しており、独自の生産と調達ルートで仕入れた生鮮食品、加工食品、酒類等を国内の卸売業者や飲食店へ販売している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:21 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社グループのコネクトアラウンドは福島県大熊町と企業立地に関する基本協定を締結

■2024年7月、6次化農業施設「Fun Eat Makers in Okuma」開設

 プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社(C&R社)<4763>(東証プライム)の農業分野の子会社「株式会社コネクトアラウンド」は、1月23日(月)、福島県大熊町と「企業立地に関する基本協定」を締結し、大熊中央産業拠点に、AIを活用したミニトマトなどの野菜の栽培や2次加工品の製造・販売を行う6次化農業*施設「Fun Eat Makers in Okuma(ファン・イート・メイカーズ・イン・大熊)」を、2024年7月から開設する計画であると発表した。

k1.jpg

 東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故により、大熊町の農業は震災後11年以上にわたり農地を放置せざるを得ない状況が続き、農地の荒廃が進んでいる。2022年3月、大熊町は本格的な営農再開を目指す「大熊町営農再開ビジョン」を策定し、経験やノウハウの蓄積に頼ることなく、新たに就農を希望する方でも就農し易い環境の整備を進めている。また、同年6月30日(木)には特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、大熊町の中心地であったJR大野駅周辺の復興も開始されている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:14 | プレスリリース

インテリジェント ウェイブはFC東京とのクラブスポンサー契約を締結

 インテリジェント ウェイブ(IWI)<4847>(東証プライム)は1月27日、FC東京(本社:東京都調布市、代表取締役社長:川岸滋也)とクラブスポンサー契約を締結したと発表。同取組みによって、IWIはスポーツを通じた地域貢献を目指していく。また、スポーツを応援することで得られる感動体験を、社会に役立つ人財の育成に活かしていくとしている。

i1.jpg

【クラブスポンサー契約締結の背景】

 IWIは、カード決済において不可欠な技術を、「24時間365日止まらないシステム」として提供するITサービス企業。決済ネットワーク接続および認証やカード不正利用検知をはじめとする、社会にとって必要不可欠な機能を担うIT基盤を提供している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、豊中市が「おいくら」導入、不要品処分によるリユース事業を開始

■リユースで大型廃棄物回収の時間短縮へ

 大阪府豊中市(市長:長内 繁樹)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年1月26日(木)から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。豊中市は、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。豊中市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

ma1.jpg

■背景・経緯

 豊中市は、「第4次豊中市一般廃棄物処理基本計画」において、基本施策の一つである「廃棄物の減量に向けた発生抑制・再使用と質の高いリサイクル(再生利用)の推進」を掲げ、市民や事業者をはじめとした全てのステークホルダーとの連携のもと、循環型社会の構築に向けて取り組んできた。しかしながら、近年、市全体でのごみ排出量は減少傾向にあるものの、一般家庭から排出される粗大ごみが増加傾向にあり、対応策を模索していた。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | プレスリリース