日本インタビュ新聞 株式投資情報

■アンチドローン技術で知られる台湾企業Ｔｒｏｎ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｔｅｃｈと連携

　デジタルリスクの予兆・検知・解決を手掛けるエルテス＜３９６７＞（東証グロース）は１６日、台湾国家宇宙センターにも採用されるアンチドローンのトータルソリューションを提供するＴｒｏｎ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｔｅｃｈ　Ｉｎｃ．と連携し、ドローン運航管理システム（ＵＴＭ）事業に参入すると発表した。

　エルテスグループは、２０２２年５月にリリースした「メタシティ構想」の実現に向けて、岩手県紫波町でスマートシティの構築を計画している。メタシティ構想は、デジタルとリアルの融合による健全なデジタル社会の実現を目指すものである。人口減少による社会問題の解決には、次世代モビリティーサービスであるドローンの活用が有効であると考えている。

　しかし、ドローンの安全な活用には、ＵＴＭの実装が必要である。ＵＴＭは、運航や飛行計画、運航者の登録管理、飛行ログの記録など、総合的な運航管理を支援するシステムやプラットフォームである。２０２２年１２月の改正航空法施行に伴い、ドローンの有人地帯での目視外飛行が解禁され、ドローン活用の動きが本格化している。そのため、ＵＴＭによる周辺空域の状況や有人機を含むほかの機体の運航状況をリアルタイムに共有し、リスクを回避するとともに効率的な運航の実現が必要である。エルテスは、Ｔｒｏｎ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｔｅｃｈと連携し、ＵＴＭ事業の参入を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:17 | プレスリリース

2024年01月16日

冨士ダイス、２０２３年第６６回十大新製品賞において「モノづくり賞」を受賞

■超高精度ガラス成型に適した高熱膨張合金「フジロイ　ＴＲ０５」の開発が評価される

　超硬合金製耐摩耗工具・金型製造の国内トップシェア、冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）の「高熱膨張ガラス成形用新硬質材料【フジロイ　ＴＲ０５】」が、日刊工業新聞社主催の「２０２３年第６６回十大新製品賞」において「モノづくり賞」を受賞した。

　十大新製品賞はその年に開発・実用化した製品から選定されるもので、同社のガラス成形用の金型材料【フジロイ　ＴＲ０５】により、熱膨張係数が大きいガラスレンズの安定的な量産が可能となったことが評価された。なお、【フジロイ　ＴＲ０５】の開発についてては、日本機械工具工業会主催の「２０２３年度日本機械工具工業会賞」において、最高栄誉の「技術功績大賞」も受賞している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:45 | プレスリリース

ネオジャパン、第８回Ｊａｐａｎ　ＩＴ　Ｗｅｅｋ「関西クラウド業務改革ＥＸＰＯ」に出展

■２０２４年１月１７日（水）～１９日（金）＠インテックス大阪

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、ＲＸＪａｐａｎ株式会社主催の第8回Ｊａｐａｎ　ＩＴ　Ｗｅｅｋにおいて「関西クラウド業務改革ＥＸＰＯ」２０２４年１月１７日（水）～１９日（金）に出展すると発表した。

　クラウド業務改革ＥＸＰＯは、社内のＤＸ化・業務改革を推進する専門展。ＨＲテック・経理ＤＸ商材、ワークフロー・電子申請・契約書をはじめ、ビジネスチャット・グループウェアなどの働き方改革、ハイブリッドワークを推進するためのサービスが一堂に集結する。

　ネオジャパンブースでは、「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ」のＴＶＣＭキャラクターに起用されている江頭２：５０さんのインパクトのあるビジュアルを大きく配置し、来場者の目を惹くデザインを採用している。ブース内では、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯの他にも、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」やノーコードアプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」のデモも体験できる。会場では江頭２：５０さんの限定ノベルティも配布している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズの子会社関東ダイエットクック、『期間限定！爽やかレモンの牛乳寒天』お弁当・お惣菜大賞２０２４入選

■さっぱりとしたレモンの酸味と牛乳寒天の甘味がよく合うスイーツ惣菜

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社関東ダイエットクック（関東ＤＣ）は１６日、同社が製造・販売する『期間限定！爽やかレモンの牛乳寒天』が、一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催の『お弁当・お惣菜大賞２０２４』の“スイーツ部門”にて入選したと発表。

　今年で１３回目を迎える『お弁当・お惣菜大賞』は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、専門店等で実際に販売しているお弁当・お惣菜・サラダ・パン等の中から、食の専門家で構成された審査員により、特に優れた商品を選出し表彰する取り組み。優れた商品をたたえることによりデリカ部門全体の活性化を図ることを目的としている。弁当部門、惣菜部門をはじめ、おにぎり部門、パン部門、スイーツ部門などの全１１部門にて、最優秀賞、優秀賞、特別賞、入選が選ばれる。関東ＤＣの『期間限定！爽やかレモンの牛乳寒天』は、１万４０００点以上のエントリー商品の中から、スイーツ部門の入選商品として選ばれた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | プレスリリース

ミロク情報サービス、電子インボイス送受信・インボイス電子化対応サービス『ＭＪＳ　ｅ－Ｉｎｖｏｉｃｅ』を『Ｅｄｇｅ　Ｔｒａｃｋｅｒ　電子請求書』へサービス名称を変更

■ブランド統合により請求業務の生産性を向上する電子化対応への訴求を強化

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、２０２４年１月２８日から電子インボイス送受信・インボイス電子化対応サービス『ＭＪＳ　ｅ－Ｉｎｖｏｉｃｅ（エムジェイエス　イー　インボイス）』のサービス名ならびにサービスロゴを『Ｅｄｇｅ　Ｔｒａｃｋｅｒ（エッジ　トラッカー）電子請求書』へ変更すると発表。

■サービス名変更の背景

　『ＭＪＳ　ｅ－Ｉｎｖｏｉｃｅ』は、インボイス制度の開始を背景に適格請求書（インボイス）の電子化や、「ＪＰ　ＰＩＮＴ※１」に準拠しデジタルインボイスの送受信に対応するクラウドサービスとして２０２２年の発売以来、好評を得ている。

　インボイス制度の開始により経理業務が煩雑化する中で、同サービスの特長の一つである「請求業務の電子化による生産性向上」をより訴求すべく、サービス名称においても「電子請求書」という文言を使用することで、サービス内容を想像しやすくし、より一層のサービスの認知拡大していくとしている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:59 | プレスリリース

シナネンホールディングス、グループ初となるソーラーシェアリングの自社運営を開始

■農業と発電を両立、再生可能エネルギー由来の発電システムを普及

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）のグループ会社は、総合エネルギーサービス企業グループとして、再生可能エネルギー事業やクリーン電力の販売事業等を通じ、２０２５年の脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現に向け全国で太陽光発電施設を開発・運営してきたが、このたびソーラーシェアリングに進出。その第1号案件として、シナネンファシリティーズ（埼玉県桶川市）が、茨城県鹿嶋市のソーラーシェアリングをセカンダリーで購入し、運営を開始した。

　ソーラーシェアリングは、農地に太陽光発電設備を設置し、農作物を栽培しながら、発電を行う取り組みである。これまで日本国内においても太陽光発電設備の設置が進んでいるが、新設にあたっての適地は減少傾向にある。その一方で、全国の耕地面積は４３２万５，０００ｈａにのぼり、今後の太陽光発電設備の新設にあたり農地の有効活用が期待されている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51 | プレスリリース

2024年01月15日

大林組、鉄道でグリーン水素を輸送しＣＯ２排出量を８割削減

■再生可能エネルギーによる水素製造と輸送でグリーンな状態を目指す

　大林組＜１８０２＞（東証プライム）は１５日、グリーン水素の輸送手段として鉄道を利用し、ＣＯ２排出量を大幅に削減したと発表。これは、建設現場で水素燃料電池を用いた電力供給の一環として行われたものである。

　グリーン水素とは、再生可能エネルギーにより製造される水素のことで、製造時にＣＯ２を排出しないという特徴がある。大林組は、大分県玖珠郡九重町でグリーン水素を製造し、兵庫県神戸市の建設現場に輸送している。従来はトラックによる輸送を行っていたが、長距離輸送時のＣＯ２排出量を削減するために、鉄道を利用することにした。

　鉄道による水素輸送は、日本貨物鉄道株式会社、全国通運株式会社、江藤産業株式会社の協力を得て実現した。この結果、１回の輸送にかかるＣＯ２排出量は、トラックによる場合の０．３４７ｔから鉄道による場合の０．０６２ｔに８２％削減された。これは、国内初の取り組みである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:20 | プレスリリース

富士フイルムは熊本拠点に約６０億円を投資、イメージセンサー用カラーフィルター材料の生産拠点を新設

■２０３０年度には５０００億円の売上を目指す

　富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムは１５日、電子材料事業の拡大を目指し、熊本拠点に約６０億円を投資して、イメージセンサー用カラーフィルター材料の生産設備を導入すると発表した。イメージセンサーは、デジタルカメラやスマートフォン、自動車やセキュリティ機器などに使われる半導体で、市場は年率約７％で成長すると見込まれている。

　同社は、静岡、台湾、韓国に続き、熊本での生産拠点を構築することで、品質と供給の安定性を高めるとともに、新規製品の開発と市場導入を加速させるという。また、半導体製造プロセスの基幹材料であるＣＭＰスラリーの生産設備も２０２４年１月に稼働させる予定で、米国の半導体材料メーカーの買収により強化した製品ラインアップやグローバルな供給体制を活かし、２０３０年度には電子材料事業で５０００億円の売上を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | プレスリリース

2024年01月12日

大黒屋はＡＩ写真査定技術を開発、チャットで数秒で査定・買取

■中古ブランド品の価値を即時把握

　大黒屋ホールディングス＜６９９３＞（東証スタンダード）グループの中古ブランド品の買取・販売を行う大黒屋は１月１２日、同社の強みである機械学習・ＡＩ技術を基盤として、本年度をめどにオンライン上のやり取りで完結する真贋鑑定・査定機能をチャット上で提供すると発表した。蓄積されてきた５０万点以上の商品学習データを活用し、画像認識ＡＩと連携することで、チャットで画像を送るだけで、ＡＩ鑑定士が数秒で即時査定し、お客様にお知らせする機能を実現したという。

　同社は、買取・販売取引ニーズの拡大に対応し、家庭内に眠っている中古ブランド品資産の有効活用及びその促進を目指している。その前提には、生活者がいつ・どこでも、自分の持ち物や売り物などの二次流通価格を把握できることが必要だと考えている。同社では、今まで専門的なスキルを持っている人のみに限られていた資産価値の把握技術を、より生活者の方が身近に使えるような様々な機能やサービスを開発してきたという。

　同社は、約８年前からＡＩ鑑定・査定及びグローバルダイナミックプライシングの確立に着手してきた。グローバル規模での買収や業務提携を通じて、日本・米国・欧州・中国を中心にブランド品のデータ収集を進め、ＡＩ技術に最も重要な教師データの構築、訓練、最適化、及び実際応用にチャレンジしてきた。これらの研究開発の成果として、同社では世界のトッププレイヤーに匹敵できるＡＩ鑑定・査定及びグローバルダイナミックプライシングの技術を確立したという。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | プレスリリース

ＩＨＩ、航空機の電動化に向けて世界初の１ＭＷ級電動機を開発

■航空機のＣＯ２削減に貢献するＩＨＩの新技術

　ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は、航空機のＣＯ２削減に向けた技術革新として、エンジンを含む航空機システム全体のエネルギーマネジメントの最適化を目指すＭＥＡＡＰ（ミープ）を提唱している。その実現に向けて、ジェットエンジン後方のテールコーン内部に搭載可能なものとしては世界初となる１ＭＷ級の電動機を開発したと発表。

　この電動機は、航空機内の電力需要増加に対応するだけでなく、ハイブリッド電動推進システムにおける重要なキー技術としても適用可能。同社は、２０２０年代半ばにはエンジンに搭載した形態での実証を目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:24 | プレスリリース

西松建設とクェスタが安全看板作成アプリ「ぱっと看板ナビ」を開発

■現場巡回中に携帯端末で安全看板を選択・印刷できる画期的なアプリ

　西松建設＜１８２０＞（東証プライム）とクェスタ株式会社は１月１２日、建設現場に設置する安全看板を携帯端末から直接印刷できるアプリ「ぱっと看板ナビ」を共同で開発したと発表。

　同アプリは、現場技術者が現場巡回中に必要な安全看板とその設置場所を簡単に選択指示できるほか、パソコンを使わずにプリンターで印刷できる。また、アプリ内の指示書により、安全看板の設置忘れを防ぐことができる。同アプリの導入により、安全看板の印刷・指示書作成に要する労働時間が約５０％短縮でき、現場技術者の負担の軽減と安全管理水準の向上が期待される。今後は、機能拡張と建設業界全体への展開を検討していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | プレスリリース

2024年01月11日

シナネンＨＤグループのシナネンアクシアが総合建物メンテナンス人材の育成へ、「アクシア総合技術センター」設立

■社外向けの利用も見据え、高品質な専門技術を集約・伝承へ

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、建物維持管理事業を展開するシナネンアクシア（東京都新宿区）は、人財育成を目的に、東京都・日本橋に「アクシア総合技術センター」を設立した。

　同社は、シナネンホールディングスグループにおいて、建物維持管理事業はＭ＆Ａ等を通じて拡大してきており、非エネルギーセグメントの中核事業の一つである。２０２３年１０月、これまで同事業に関わってきた各社を統合し、シナネンアクシアを設立した。同社は、建物のプロとして、集合住宅、オフィスビル、病院等の施設運営・メンテナンスまで一括して管理し、建物の利用者に快適、安心、安全を提供する、総合建物メンテナンス会社である。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:12 | プレスリリース

綿半ＨＤ、綿半フレッシュマーケットの蒲焼ピザ「ぴつまぶし」がお弁当・お惣菜大賞２０２４に入選

■新たな名古屋メシを目指して

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半フレッシュマーケットの惣菜部門が取り扱っている、うなぎの蒲焼のピザ「ぴつまぶし」が、一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞２０２４」に入選した。

　この「ひつまぶし」は、土用の丑の日に向けたメニューを検討中、『うなぎの蒲焼きのピザは？』という話から開発されたと言われ、「それは想像を超えたマッチング、美味しさ」と開発担当者は語る。ピザのどこをかじってもたどり着くようにうなぎを細かく、ひつまぶし風に散りばめ、ピザクラストはうなぎのボリュームに負けないよう惣菜向けのフワフワもちもちのパン生地タイプを使用している。耳だけ食べてもおいしくなるようタレをしっかりとまぶし、たっぷりのチーズ、山椒、きざみのりに大葉、さらには和製ピクルスとしてきゅうりの奈良漬けなどをトッピングしているので、うなぎとピザクラストのマリアージュを引き立ててくれる。名古屋名物ひつまぶしに負けず、新たな名古屋メシとして開発された「ぴつまぶし」。その見た目の迫力はもちろんのこと味も「でらうみゃ～」ピザとなっているようだ。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39 | プレスリリース

ＪトラストグループのＪＴＧ証券、お客様専用の『株の相談窓口』サービスを開始

■１１月１日スタート、経験豊富なスタッフがアドバイス、米国株にも対応

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪＴＧ証券は１月１１日（木）、経験豊富なスタッフがアドバイスする「株の相談窓口」サービスを開始した。

　ＪＴＧ証券は、旧・協立証券を源流とし、創業から６０年を超え、２０２２年にはＪトラストグループの一員として新体制でリスタートした、歴史と革新が共存する証券会社。

　既成概念にとらわれない質の高いサービスと革新的なアプローチを通じて、お客さまへ新しい付加価値を提供することを使命として掲げ、「海外投資のＪＴＧ証券」「ベンチャー企業を応援するＪＴＧ証券」「ウェルスマネジメントのＪＴＧ証券」という３つのコア領域において付加価値創造に取り組んでいる。２２年１０月からフリーアナウンサーの高島彩さんを起用したテレビＣＭをリリースしている。

　１月１１日に開設した「株の相談窓口」サービスでは、経験豊富なスタッフが株式取引に関するお悩みやお困りごとを伺った上で、アドバイスをさせていただき、お客さまの投資判断の決定をサポートする。

　同社に口座を持つ顧客あればどなたでも無料で利用でき、日本株だけでなく米国株についての相談も受け付けている。同社では、対面取引、コールセンター取引、インターネット取引、オールアクセス取引という複数の取引チャネルを提供しているが、本サービスでは対面取引で培ったコンサルティング力の一端が体感できる。

＜『株の相談窓口』サービス概要＞

【対象】当社に口座をお持ちのお客さま
【相談受付内容】株式取引（日本株、米国株）、その他
【１回の相談時間】３０分以内（完全予約制・利用無料）
【相談予約】０１２０－６５－５６５６または同社ホームページ
◆「株の相談窓口」サービスページ
　https://www.jtg-sec.co.jp/bluesky_call/consultation.htm
（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22 | プレスリリース

コーユーレンティア、リユースパネルによる太陽光発電と蓄電システムを自社倉庫で稼働開始

■再エネと防災協定に基づき地域のＢＣＰにも貢献

　コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）は、同社グループの連結子会社コーユーロジックス九州エリアセンター（福岡県太宰府市）に、リユースパネルを活用した「自家消費型太陽光発電と蓄電システム」を設置し、昨年１２月２８日より稼働を開始したと発表した。

　同社グループでは従来よりＥＳＧ経営を通じた地球環境や社会課題への対応が持続可能な社会に貢献すると捉えており、その観点から２０２０年には脱炭素に貢献するため「再エネ１００宣言ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎ」に参加、２０３０年までに事業活動での使用電力を１００%再生可能エネルギーにすることを宣言した。それに伴い、２０２０年７月には全国 2２０拠点中５拠点を再エネ電力メニューへ移行。また２０２２年には、コーユーロジックス関東エリアセンター（千葉県白井市）の屋根に、同社の太陽光リユースパネルを設置するなど再エネ率は６２％に達している。同社では、今回更なる再エネを推進するとともに、地域のＢＣＰ対策及び支援を図るため、太陽光パネル・蓄電システムを設置し稼働開始した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42 | プレスリリース

2024年01月10日

清水建設とＪＡＸＡが金属積層造形技術でロケット液体燃料タンクを低コスト化

■次期基幹ロケットや民間主導の新たな宇宙輸送システムに向けた技術開発

　清水建設＜１８０３＞（東証プライム）と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構は、金属積層造形技術を用いて、ロケット液体燃料タンク等の大型構造体を低コストかつ短期間で製造する技術の確立を目指している。この技術は、次期基幹ロケットや民間主導の新たな宇宙輸送システムに向けたロケット構造の抜本的な低コスト化に貢献するとともに、地上用途としても建設材料の製造に活用できる。

　第１ステージでは、小型部分要素試作により、造形品の品質や機械的特性を評価・実証し、造形プロセスの基本仕様を設定した。第２ステージでは、サブスケール供試体の試作に向けた積層造形装置の整備やプロセス開発／検証を行う。第３ステージでは、サブスケール供試体等の試作を行い、実タンクへの適用可能性を実証するとともに、タンクとしての耐圧・気密性能を確認する。

　同共同研究は、ＪＡＸＡの「革新的将来宇宙輸送システム研究開発プログラム」のオープンイノベーションによる共創体制の枠組みのもとで行われており、清水建設はハイブリッド造形システムを開発し、ＪＡＸＡは液体燃料タンクや構造体の仕様や要求性能を検討する役割を担っている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:03 | プレスリリース

ファンデリー、Ｗｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で神戸海星病院の松岡良平先生が低栄養の原因と予防・改善法を解説

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第２１回）」を１月１０日（水）に掲載する。

　同社は、加齢による身体機能の低下が気になる方やその家族に向け、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　同メディアではフレイル・サルコペニアの予防に重要な栄養素や摂取のポイントなど、日常生活に役立つ情報を紹介している。

■第２１回　痩せ願望の１８歳、８１歳望んでないのに低栄養

　２０代～５０代の女性を対象としたアンケート調査によると、全体の７３．０％にダイエットの意向がある一方で、高齢者では無自覚のうちに低体重になる傾向がある。

　高齢になると、消化吸収を司る臓器の機能や嚥下機能の低下、嗅覚・味覚の低下により食欲が落ちていく。すると、低栄養を招き、身体機能が低下することで、さらに食欲が落ち、負のサイクルに陥る。また、高齢者のやせは、生存率が低下するという統計データもある。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:06 | プレスリリース

マイクロ波化学、アサヒグループ食品とマイクロ波凍結乾燥技術のフェーズアップ実証試験を開始

■乾燥時間の短縮や高品質化に向けて様々な条件下で試験

　マイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）は１月１０日、アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）のアサヒグループ食品とのマイクロ波凍結乾燥技術の共同開発を進めており、その一環として、マイクロ波多段凍結乾燥装置”ＳｉｒｉｕｓＷａｖｅ”の納品とフェーズアップ実証試験の開始を発表した。

　この技術は、凍結乾燥時間の大幅な短縮と高品質化を実現するもので、インスタント食品の製造において革新的な効果が期待される。今後は、事業化に向けて開発を加速するとともに、他の分野への応用も視野に入れている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | プレスリリース

ベルシステム２４と台湾のインツミット社はＡＩとヒトのハイブリッド型ソリューションを共同開発

■対話型ＡＩプラットフォーム「ＳｍａｒｔＲｏｂｏｔ」を掛け合わせた新たな共同サービスの開発と販路拡大を進める

　ベルシステム２４ホールディングス＜６１８３＞（東証プライム）グループでコンタクトセンターアウトソーシング事業を国内外で展開するベルシステム２４と、最先端のＡＩ（人工知能）プラットフォームの開発・提供事業を展開する台湾のＩｎｔｕｍｉｔ　Ｉｎｃ．（社名：碩網資訊股份有限公司、日本名：インツミット株式会社）は１月１０日、顧客対応の自動化を実現するＡＩとヒトのハイブリッド型ソリューションを共同開発するために、業務提携契約を締結したと発表。ベルシステム２４ＨＤの株価は、２５円高（１．４５％高）の１７５５円（１１時１５分）まで上げて続伸している。

　両社は、台湾を皮切りに、日本・ベトナム・タイなどの各国に向けて、新たな共同サービスの開発と販路拡大を進める。インツミットが提供する対話型ＡＩプラットフォーム「ＳｍａｒｔＲｏｂｏｔ」は、Ｗｅｂサイトやメッセージングアプリ上で、スムーズな問い合せ対応の自動化を可能にする。ベルシステム２４は、約１０００社を超えるクライアント企業の顧客接点のＣＸ設計・運用メソッドを持つ。両社は、企業の事業特性や顧客属性などに応じた最適なＣＸデザインを実現することを目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:54 | プレスリリース

2024年01月09日

綿半ＨＤグループ、綿半ホームエイドが手掛ける恵方巻・海鮮巻が販売数１万本突破

■信州名物「山賊焼き」「ソースカツ」を使用の贅沢な海鮮巻きなど

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半ホームエイド」は、今年新たに３つの恵方巻を展開する。「今年は新しいものを！」という思いで、信州名物山賊焼きと綿半シェフ監修のソースを使用したカツを巻いている。綿半のバイヤー自慢の海の幸がたっぷり入った海鮮巻きは幅広い年代層に受け入れられるとしている。

■【Ｎｅｗ！】新時代の恵方巻　綿半の恵方巻
【肉好きは大興奮！？】
・信州名物山賊焼きとソースヒレカツ薪セット５９９円
松本市や塩尻市にある郷土料理として有名な「山賊焼き」と、駒ヶ根市のご当地グルメ「ソースカツ丼」をそれぞれ恵方巻にした。綿半のグルメでもランキング上位に入るほどの人気商品である。２つの長野名物をセットで楽しめる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:34 | プレスリリース

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