企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　横浜開港祭は１９８１年、「国際デープレ横浜どんたく」としてスタート。その後、「横浜どんたく」、「横浜どんたく開港祭」を経て、１９９５年に現在の「横浜開港祭」となった。
毎年６月２日、横浜港への感謝と市民と共に横浜の開港記念日を祝う「市民祭」として開催されている。賑わいある様々な催しとまちづくり・観光活性化、華やかなパレードをはじめ、音楽ライブ、グルメ、屋台など、盛りだくさんの催しが楽しめる。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00 | プレスリリース

アイフリークモバイル、「コークのＩＴリテラシー絵本シリーズ」書籍プレゼントキャンペーンを開始

■全国テレビＣＭも放映

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、同社運営のチャンネル登録者数１１万人の子ども向Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネル「Ｐｏｐｏ　Ｋｉｄｓ（ポポキッズ）」において、人気絵本シリーズ「コークのＩＴリテラシー絵本シリーズ」（編集：森のえほん館編集部）のプレゼントキャンペーンを、５月３０日より開始した。

■プレゼント対象作品について
　「コークのＩＴリテラシー絵本シリーズ」の原作者永田浩一氏は、子どもたちが楽しみながらＩＴリテラシーを学べるようなコンテンツの提供を目指しており、そのビジョンに基づいてコークのＩＴリテラシー絵本シリーズが誕生した。同シリーズは、子どもたちがＩＴの基本的な概念やスキルを自然に身につけられるように構成されており、親子で楽しめる内容となっている。同社は、永田浩一氏の想いに共感し、ストーリーに命を吹き込み、形にするために、編集という形で、永田浩一氏と共に同シリーズを制作・配信してきた。現在までに「おしたら　おしまい」をはじめとして、永田氏の創造力と同社クリエーターの色鮮やかで魅力的なイラストが融合した絵本が４０作品以上誕生している。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:49 | プレスリリース

2024年05月30日

アイデミー、学研グループのＴＯＡＳＵと「ＡＩ／ＤＸ人材育成」の体制拡充に向けて提携開始

■ＡＩ／ＤＸ人材育成サービスに関する販売店契約を締結

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は３０日、学研ホールディングス＜９４７０＞(東証プライム)のグループ会社ＴＯＡＳＵ（東京都品川区）と２０２４年４月より、「ＡＩ／ＤＸ人材育成」の体制拡充に向けて提携を開始したと発表した。これによりＴＯＡＳＵは、アイデミーが提供する「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」および「ＤＰＡＳ」の販売店となった。

　近年、世界的に生成ＡＩによるビジネス変革が進み、投資が加速する一方で、日本企業の生成ＡＩサービスの導入率が約２割程度※であることから、今後もＤＸ人材・ＡＩ人材の需要は増加する傾向にある。

　このような社会背景の中、アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、ＡＩ／ＤＸに関するプロダクト・ソリューション事業を展開している。法人向けのＡＩ／ＤＸプロダクトとして、最先端領域の知識を学べるオンラインコンテンツの提供やスキルの可視化等を通じた組織づくりを支援している。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:23 | プレスリリース

セコムが日本初の耐貫通防犯ガラスを発売、強靭な「ＳＧ膜」で高い防犯性能

■空き巣や強盗を防ぐ、新たな防犯対策ガラス

　セコム＜９７３５＞（東証プライム）は５月３０日、２枚のガラスの間に強靭なＳＧ膜を挟んだ日本初の防犯合わせガラス「ＳＥＣＯＭあんしんガラスＳＧ」を５月３０日から発売すると発表。近年、治安悪化や犯罪増加への不安が高まる中、大型破壊器具を使ったガラス破壊に対しても非常に高い防犯性能を発揮する同製品の発売に至った。

　警察庁の統計では、２０２３年の刑法犯や侵入犯罪が増加するなど、犯罪情勢の悪化が懸念されている。セコムの調査でも、空き巣や強盗事件への不安が上位に上がり、７６．０％の人が治安悪化や犯罪増加に不安を感じている。こうした中、セコムはガラス業界のリーディングカンパニーであるＡＧＣ＜５２０１＞（東証プライム）と共同で、引き裂き強度が強く強靭なＳＧ膜を使用した防犯ガラスを開発した。

　ＳＧ膜を使った構造により、強い打撃や衝撃を受けても貫通させることが極めて困難となっている。さらに、「セコム・ホームセキュリティ」との連携で、センサーが破壊行為を検知し、速やかにセコムが駆けつける対応が可能である。設置後５年以内のガラス破壊に対しては無償での交換も実施される。セコムは誰もが安心して暮らせる社会の実現に向け、引き続き取り組んでいくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:05 | プレスリリース

ヘッドウォータース、ＪＲ西日本の生成ＡＩ「Ｃｏｐｉｌｏｔ　ｆｏｒ　駅員」の開発を支援

■顧客対応の効率化とサービス品質向上を目指す

　ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）は５月３０日、ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）の駅員向け生成ＡＩアシスタント「Ｃｏｐｉｌｏｔ　ｆｏｒ　駅員」の開発支援を行っていると発表。同社は、ＬＬＭ・ＲＡＧシステムに関する技術力を生かし、生成ＡＩ基盤上でＡｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　ＳｅｒｖｉｃｅやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｆａｂｒｉｃを連携させる開発支援を行っている。

　ＪＲ西日本は、デジタル技術と豊富なデータを活用して新たな価値創造と活性化に貢献することを目標としたグループデジタル戦略を推進している。その取り組みの１つである「Ｃｏｐｉｌｏｔ　ｆｏｒ　駅員」は、顧客対応の効率化とサービス品質向上を目的とした生成ＡＩアシスタントである。ＡＩアシスタントを用いた即時的な情報取得や顧客からの問い合わせ内容の分析により、それぞれの課題解決を目指している。

　両社は、２０２４年３月から「Ｃｏｐｉｌｏｔ　ｆｏｒ　駅員」の実証実験へ向けたアプリ開発に着手。今後は、導入駅やドキュメント・データ分析の対象範囲を段階的に拡大し、駅員の業務効率とサービス品質向上の実現を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04 | プレスリリース

ローム、スマートフォンや小型ＩｏＴ機器向け世界最小ＣＭＯＳオペアンプを開発

■高精度なセンサ信号増幅を実現

　ローム＜６９６３＞（東証プライム）は５月３０日、スマートフォンや小型ＩｏＴ機器向けに、温度や圧力などを検知するセンサ信号の増幅に最適な超小型パッケージのＣＭＯＳオペアンプ「ＴＬＲ３７７ＧＹＺ」を開発したと発表。同製品は、ロームの先進的な「回路設計技術」、「プロセス技術」、「パッケージ技術」を駆使し、小型化と高精度化を両立させた。オフセット電圧補正回路と低ノイズ設計により、最大１ｍＶの低入力オフセット電圧と入力換算雑音電圧密度１２ｎＶ／√Ｈｚを実現した。

　新製品「ＴＬＲ３７７ＧＹＺ」は、従来比６９％のサイズ削減を達成したＷＬＣＳＰを採用し、月産１０万個の量産体制で２０２４年５月から販売を開始した。インターネット販売は、チップワンストップやコアスタッフオンラインなどを通じて行われ、ＩＣ実装済み変換基板も提供される。また、検証用に高精度ＳＰＩＣＥモデル「ＲＯＨＭ　Ｒｅａｌ　Ｍｏｄｅｌ」を完備し、効率的なアプリケーション開発をサポートする。

　ロームは今後も、小型化、高精度化、省電力化を追求し、オペアンプの高性能化に取り組むことで、より高度なアプリケーション制御と社会課題の解決に貢献していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

アイフリークモバイル、アプリ「森のえほん館」に国際お茶の日をテーマにしたＩＴリテラシー絵本「ナナのスマイル大冒険」が登場

■５月１６日(木)より配信を開始

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、同社が運営する５００冊以上の作品を収録する絵本アプリ「森のえほん館」において、永田浩一氏作の人気作品「コークのＩＴリテラシー絵本」シリーズの最新作、「国際デー」に関する絵本「ナナのスマイル大冒険（ＥＣ、Ｂ２Ｂマーケットプレイス）」を２０２４年５月１６日(木)より配信を開始した。

　「国際デー」とは、国連総会、世界保健機関等から構成される国際機関によって定められた記念日で、世界で起こっているさまざまな問題について全世界の団体・個人に呼びかけるための日のことである。コンテンツの力を通じて国際デーが提示する様々な問題を考えるきっかけを提供したい、という想いを込め、「森のえほん館」では、いくつかの作品を通じて、貧困や差別、戦争など世界的に問題となっている事柄に関して、ＩＴからの目線で解決策などを提案している。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:34 | プレスリリース

ＩＨＩ、Ｆ－３５戦闘機エンジン部品を米国Ｐｒａｔｔ＆Ｗｈｉｔｎｅｙ社へ初出荷

■防衛事業におけるグローバル展開をさらに強化

　ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は５月３０日、航空自衛隊でも運用されている最新鋭戦闘機「Ｆ－３５」に搭載される「Ｆ１３５エンジン」の構成部品である第１段ファン一体型ローターの量産初品を、相馬工場（福島県相馬市）で製造し、４月２６日に米国のＰｒａｔｔ＆Ｗｈｉｔｎｅｙ社に向けて出荷したと発表。この部品は、最先端の接合技術を用いた高付加価値部品であり、Ｐ＆Ｗのほかに製造能力を持つのは世界でもＩＨＩだけである。今回の出荷は、ＩＨＩの防衛事業におけるグローバル展開をさらに進める重要な一歩となる。

　Ｆ１３５エンジンは、世界最新の再熱式ターボファンエンジンの一つであり、優れた先端技術が反映され、世界最大級の推力を発揮できる戦闘機用エンジン。このエンジンは、Ｆ－３５プログラムとして世界１８か国が参画している。ＩＨＩは、２０１７年から２０２２年にかけて航空自衛隊向けに同エンジンの新製エンジン納入および部品製造を行ってきた経験を基に、２０２２年にＰ＆Ｗと契約を締結し、製造準備を進めてきた。本年４月にはＰ＆Ｗから製造認可を取得し、併せて量産初品の出荷を達成した。

　今回のグローバル向け出荷を踏まえ、ＩＨＩは同部品において今後全世界の一定シェアを担うために必要な生産能力増強の準備を進めている。今回の出荷は今後の生産増加に向けた重要なマイルストーンである。また、ＩＨＩは同部品製造事業に加えて、Ｆ１３５エンジンのグローバル整備拠点（リージョナル・デポ）としての整備事業を２０２３年６月に瑞穂工場（東京都西多摩郡瑞穂町）で開始しており、今回のエンジン部品輸出事業は整備事業に続く新たなグローバル事業となる。ＩＨＩは引き続き、Ｐ＆Ｗと協力して高品質な製品を提供し、防衛事業における競争力を強化し、グローバル展開を進めていく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:31 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、埼玉県和光市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

■５月３０日は「ごみゼロの日」、新施策導入で住民の利便性向上とリユース促進へ

　埼玉県和光市（市長：柴﨑　光子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年５月３０日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、和光市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　和光市では、粗大ごみとして廃棄されたものの中から再利用できるものを展示し、無償で譲渡する取組を２０２３年まで行なっていた。しかしながら、譲渡するための保管を行なっていた場所が新広域ごみ処理施設建設用地となり、立ち退いたため、市主導でのリユース事業には取組めずにいた。そこで市では、リユース推進のために新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、和光市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:16 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、愛知県新城市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■５月３０日は「ごみゼロの日」、新施策導入でリユース推進と廃棄物削減へ

　愛知県新城市（市長：下江　洋行）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年５月３０日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、新城市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　新城市では、新型コロナウイルス感染拡大以前に不要品のオークションや地域団体と協働で実施するフリーマーケットを行なっていた。現在も、市ホームページや広報紙に市民の譲りたいもの・譲って欲しいものを掲載し仲介する「リユースの広場」を２００５年から継続して運営するなど、リユース推進に向けて精力的に取組んでいる。しかしながら、まだ使える未使用品にも関わらず、廃棄されてしまうものもあり、市では、リユースの浸透を図る新たな施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、新城市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | プレスリリース

2024年05月29日

【話題】パズドラ、国内累計６２００万ダウンロード突破！長年愛されるパズルＲＰＧの人気ぶり

■発売１２年目を迎え、多岐にわたるメディアミックス展開で更なる飛躍を遂げる

　ガンホー・オンライン・エンターテイメント＜３７６５＞（東証プライム）は５月２４日、同社のスマートフォン向けパズルＲＰＧ「パズル＆ドラゴンズ」が、国内累計で６２００万ダウンロードを突破したと発表。同作は、２０１２年２月にｉＯＳ端末向けとしてサービスを開始し、同年９月にはＡｎｄｒｏｉｄでも提供を開始した。モンスターを育てながらパズルでバトルを繰り広げるゲームで、発売以来１２年の長きにわたり多くのユーザーから愛され続けている。

　「パズル＆ドラゴンズ」は、国内のみならず、北米や韓国、香港・台湾などの海外でも高い人気を博しており、世界累計で１５００万ダウンロードを超えるヒットタイトルとなっている。同作を原作とするメディアミックス展開も積極的に行われており、パズル対戦ゲーム「パズドラバトル」や「パズル＆ドラゴンズ　ストーリー」といったゲームのほか、マンガ、ＴＶアニメなども制作されるなど、多岐にわたる展開が図られている。

　今回の６２００万ダウンロード突破を記念し、ゲーム内で特別イベントの開催が予告されている。長年に渡りサポートされ続けてきた同作について、ガンホー側は「日頃からご支持いただいているユーザーの皆様に心からの感謝を申し上げる」と述べ、今後も「より多くのユーザーの皆様にお楽しみいただけるよう、良質なゲームの提供に尽力してまいります」と宣言した。歴史に残る人気タイトルの今後の展開が注目される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:28 | プレスリリース

旭化成エレクトロニクス、自動車用高電圧アプリケーションにおけるｅＦｕｓｅの技術検証に成功

■ＳｉＣやＧａＮデバイスの高速保護と部品点数削減が可能に

　旭化成＜３４０７＞（東証プライム）グループの旭化成エレクトロニクスと欧州の研究機関Ｓｉｌｉｃｏｎ　Ａｕｓｔｒｉａ　Ｌａｂｓ　ＧｍｂＨは５月２９日、炭化ケイ素やＧａＮなどの次世代半導体材料を用いた高電圧自動車アプリケーションにおいて、電子ヒューズ技術の共同技術検証に成功したと発表。この新しい電子ヒューズ技術は、車載充電器などの高電圧システムにおける過電流や短絡から素早く保護することができる。

■次世代パワーデバイスに適したｅＦｕｓｅ技術の共同検証に成功

　従来の機械式ヒューズに比べ、電子ヒューズは高速応答性に優れているため、次世代のシリコンカーバイドやガリウム窒化ベースのパワーデバイスシステムに適している。この共同開発では、旭化成エレクトロニクスの高速・高精度電流センサーが活用され、過電流を瞬時に検出してシステムをシャットダウンできるようになった。

　この革新的な保護ソリューションにより、高電圧ＥＶシステムの安全性が大幅に向上するだけでなく、部品点数の削減によるコストダウンも可能になる。今後は、車載充電器をはじめとする高電圧アプリケーションの更なる小型化と軽量化に貢献することが期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:21 | プレスリリース

アマノ、小型床洗浄ロボットに搭載するバッテリーを鉛液式からリチウム式に変更、１日の清掃面積が従来機３倍に

■充電時間が従来比３分の１に短縮、１日の稼働時間が３倍に

　アマノ＜６４３６＞（東証プライム）は、２０２４年７月から小型床洗浄ロボットＨＡＰｉｉＢＯＴに搭載するバッテリーを、従来の鉛液式からリチウム式に変更すると発表。リチウムイオンバッテリーの採用により、１日の清掃面積が従来機の３倍となり、生産性が大幅に向上する。

　新たに搭載されるリチウムイオンバッテリーは、従来の鉛液式バッテリーよりも充電時間が約６時間短縮されるため、１日の稼働時間が３倍に伸びる。具体的には、従来は１日１サイクル２時間稼働だったが、新バッテリーでは１日３サイクル６時間稼働が可能となる。

　さらに、リチウムイオンバッテリーではバッテリー液の補充が不要となるため、メンテナンス作業の負担が軽減される。また、バッテリーの寿命も従来の１．５年から５年以上に延びるため、交換の手間も減る。アマノは、こうした特長から大型商業施設や物流倉庫への導入を積極的に進める方針。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:11 | プレスリリース

ゼロフィールド、新潟県に「新潟データセンター」を開設、マイニングとＡＩ需要に対応

■豊富な雪や河川水を活用した外気冷却で省エネ運用

　トリプルアイズ＜５０２６＞（東証グロース）グループのゼロフィールドは５月２９日、新潟県湯沢町に豊富な雪や河川水、冷涼な外気などを活用したコンテナ型「新潟データセンター」を開設したと発表。同社は機械学習やマイニング用途の高性能パソコンの販売・運用を手掛け、国内に４拠点、米国２拠点のデータセンター拠点を有する。マイニングやＡＩ開発の需要拡大を見据え、国内５拠点目の新潟データセンターを開設することとなった。

　新潟データセンター開設の背景には、政府による地域分散化の推進がある。湯沢町は東京からのアクセスが良く、地盤も安定していることから立地に適していると判断した。外気冷却方式を採用し、年間を通じて空調にかかる電気代を大幅に削減できる。再生可能エネルギーの導入と併せて、環境負荷を低減する省エネ運用を目指す。

　同社は地域企業との連携や雇用創出にも取り組む方針。データセンターの建設・運営を通じて、地方創生とエネルギー効率化の両立を図る。ＡＩ・機械学習・ブロックチェーン開発に強みを持つ同社は、７年の実績を基に今後データセンター事業を強化し、成長を目指していく。

■関連記事　2024年05月29日
・トリプルアイズが後場急伸、国内５拠点目のデータセンターを好感、絶好の材料株として資金が集まる

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:41 | プレスリリース

ＪＲ東日本など首都圏鉄道８社、磁気乗車券からＱＲコード乗車券へ移行、２０２６年度末から順次実施

■リサイクル容易な用紙採用で環境配慮、非接触で利便性向上、システム一元化で発券効率化

　京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）、京浜急行電鉄＜９００６＞（東証プライム）、新京成電鉄、西武鉄道、東京モノレール、東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）、ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）、北総鉄道の８社は５月２９日、２０２６年度末以降、順次、磁気乗車券からＱＲコードを使用した乗車券（ＱＲ乗車券）への置き換えを実施することを発表した。鉄道の乗車券は引き続きＳｕｉｃａ・ＰＡＳＭＯなどの交通系ＩＣカード、各社のチケットレスサービスを主体とするが、持続可能なシステムへの移行と環境負荷軽減のため、磁気乗車券をＱＲ乗車券に切り替える。

　ＱＲ乗車券への置き換えの主な目的は３点ある。１つ目は、磁気乗車券用の出改札機器の仕組みが複雑で専門性が高いため、中長期的な持続が困難となっている点を解消すること。２つ目は、磁気乗車券の用紙はリサイクル時に金属層の分離が必要で環境負荷がかかるが、ＱＲ乗車券なら環境にやさしい用紙が使えること。３つ目は、非接触のＱＲ乗車券なら出改札時の不具合が減り、利用者サービスが向上すること。

　対象は各社の自動券売機から発券する普通乗車券（近距離券）。ＱＲ乗車券はＱＲコードを出改札機のリーダーにタッチして利用する。ＱＲ乗車券の情報は８社共用のサーバーで一元管理され、会社間の相互発券も可能となる。具体的な開始時期は今後案内するが、８社は関係他社とも調整を進めながら、持続可能な鉄道サービス提供に向けて連携を深めていく方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:26 | プレスリリース

スバル、トヨタ、マツダが電動化時代に向けた新たなエンジン開発を発表、内燃機関の新たな役割

■エンジンと電動ユニットの最適化、小型化、ＣＮ燃料への対応を推進

　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）＜７２７０＞（東証プライム）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）、マツダ＜７２６１＞（東証プライム）の３社は５月２８日、カーボンニュートラル実現に向けて、電動化に適合する新たなエンジン開発を各社のスタイルで進めていくと宣言した。新エンジンではモーターやバッテリーなどの電動ユニットとの最適な組み合わせを目指していく。また、エンジンを小型化してクルマのパッケージを革新させる。

　さらに、化石燃料に頼らず、ｅ－ｆｕｅｌ（合成燃料）やバイオ燃料、液体水素など多様なカーボンニュートラル燃料（ＣＮ燃料）にも対応することで、内燃機関でのカーボンニュートラルを実現する。３社はこれまでも、各社のブランドを象徴するエンジン開発を通じて個性的な車づくりを行ってきた。最近では極限状態のレースに液体水素エンジン車やＣＮ燃料車を投入するなど、新たな選択肢を模索してきた。

　３社の代表者は、カーボンニュートラルの未来に向けた取り組みを強調。スバルの大崎篤社長は「クルマの電動化技術を磨くと共に、水平対向エンジンをさらに進化させる」と語り、トヨタの佐藤恒治社長は「未来のエネルギー環境に寄り添ったエンジンの進化に挑戦する」と述べた。マツダの毛籠勝弘社長は「ロータリーエンジンを育成し、共創と競争で挑戦する」と意欲を示した。この取り組みにより、スバル、トヨタ、マツダは日本の自動車産業の未来を見据え、持続可能なモビリティの実現に向けて協力していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07 | プレスリリース

マイクロ波化学、廃棄プラスチックのケミカルリサイクル実証機を大阪事業所に導入

■小型分散型・連続運転で高効率化、ＣＯ２排出量削減も目指す

　廃棄プラスチックをマイクロ波により熱分解し、基礎化学品に戻して新たな製品の原料とするケミカルリサイクル技術の実用化に取り組んでいるマイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）は５月２９日、連続運転が可能なケミカルリサイクルの実証機を２０２４年５月に大阪事業所に導入したと発表。同実証機は、これまでに蓄積した技術を更に高度化し、小型で分散型の「連続式」処理が可能な点が特徴である。

　同実証機は、連続的に廃プラを分解できる高効率性、プラ組成に応じた運転が可能、処理量に対する小型化、ＣＯ２排出削減と省エネルギー化を実現している。背景には、従来の外部加熱型プロセスに課題があり、マイクロ波を用いた新技術の確立が求められていたことがある。同社では、再生可能エネルギー由来の電気でＣＯ２フリーの再資源化を可能とする「ＰｌａＷａｖｅ」技術を開発してきた。

　今回の実証機は、同社がＮＥＤＯプロジェクトでの成果を活用しながら開発を重ねてきた、小型・分散型の「Ｓｐｉｄｅｒ」モデルの先行実証機となる。すでに運転を開始し、複数の廃プラを対象とした分解試験を実施中である。同社は、「Ｓｐｉｄｅｒ」を張り巡らせるネットワークとして、小型・分散型のケミカルリサイクルシステムの社会実装を目指していく。同実証機を用いた実証開発を今後も推進していく方針。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39 | プレスリリース

2024年05月28日

レゾナック・丸紅、バイオマス原料でエチレンプラント操業開始、カーボンニュートラル化へ向け、持続可能な未来を築く

■大分コンビナートでＮｅｓｔｅのバイオマス原料「Ｎｅｓｔｅ　ＲＥ」を使用

　レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）のレゾナックと丸紅＜８００２＞（東証プライム）は５月２８日、フィンランドのＮｅｓｔｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎとともに、大分コンビナートにおけるバイオマス原料由来のエチレンやプロピレンなどの製品製造に向けた協業を開始すると発表。同協業は、カーボンニュートラル化に向けて国内外で高まっているバイオマス製品の需要に応えるもので、２０２４年６月からバイオマス原料の使用を開始する。

　Ｎｅｓｔｅが製造したバイオマス原料「Ｎｅｓｔｅ　ＲＥ」を、レゾナックがエチレンプラントを有する大分コンビナートに供給する。Ｎｅｓｔｅ　ＲＥは、使用済み植物油や残渣油など再生可能な原材料から製造される。大分コンビナートは多様な原料を使用する能力があることが特徴で、これまで石油由来原料を使用していたが、同協業により、原料の一部をさまざまなバイオマス原料に置き換えることで、温室効果ガスの排出量削減に貢献する。

　レゾナック、丸紅、Ｎｅｓｔｅの３社はそれぞれＩＳＣＣ　ＰＬＵＳ認証を取得しており、同制度に基づくマスバランス方式を用いて、レゾナック、Ｎｅｓｔｅはバイオマス認証を付与した製品を製造・販売し、丸紅は同協業のサプライチェーン構築における物流マネジメントを担う。

　同協業は、石油化学産業におけるカーボンニュートラル化の実現に向けた大きな一歩であり、持続可能な社会の実現に貢献していくものと期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:09 | プレスリリース

エスプールの子会社エスプールグローカル、徳島県鳴門市と包括連携協定を締結地域の交通課題の解決に向けた取り組みや自治体ＢＰＯを推進

■共助交通等の地域内交通の確保に向けた取り組みを推進

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、広域行政ＢＰＯサービスを提供する株式会社エスプールグローカル（本社：東京都千代田区）は５月２８日、徳島県鳴門市と包括連携協定を締結し、同市の行政サービス向上に取り組んでいくこととなったと発表。

■包括連携協定の背景および目的

　エスプールグローカルでは、自治体の業務を受託するシェアード型のＢＰＯセンターを全国２０か所で展開している。専用オペレーターによるオンライン窓口や、自治体スマートカウンター『「みんなの」㋜窓』を運営し、自治体のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進することで、行政サービスの向上に取り組んでいる。

　一方、鳴門市は、職員の業務負担の軽減や公共交通の不足地域の解消が喫緊の課題となっている。このような中、エスプールグローカルは、同市と包括連携協定を締結し、デジタル技術を活用した自治体業務の効率化や、共助交通等の地域内交通の確保に向けた取り組みを推進していく。
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:47 | プレスリリース

アイデミー、物体検出実践ガイドやソフトウェア開発に関するコースなど、全５コースを新規公開

■５月の新規公開コンテンツ
　
　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は法人を対象としたオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アイデミービジネス）」の5月新規コンテンツとして全５コースを公開した。

　アイデミーは、２０１４年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成を軸とした「ＡＩ／ＤＸプロダクト・ソリューション事業」を展開している。法人向けには、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」および「ＡＩ／ＤＸソリューション」の２つの領域から構成されており、ＡＩ／ＤＸ人材へとリスキリング（職業能力の再開発）し外的環境の変化に対応できる強い組織作りを支援する「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」は、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」の１サービスとして、２０１８年から提供を開始。エンタープライズ企業を中心に累計３７０法人以上への導入実績がある。（２０２４年５月２７日時点）
＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:54 | プレスリリース

<< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150 151 152 153 154 155 156 157 158 159 160 161 162 163 164 165 166 167 168 169 170 171 172 173 174 175 176 177 178 179 180 181 182 183 184 185 186 187 188 189 190 191 192 193 194 195 196 197 198 199 200 201 202 203 204 205 206 207 208 209 210 211 212 213 214 215 216 217 218 219 220 221 222 223 224 225 226 227 228 229 230 231 232 233 234 235 236 237 238 239 240 241 242 243 >>

<< 2026年05月 >>
日	月	火	水	木	金	土
					1	2
3	4	5	6	7	8	9
10	11	12	13	14	15	16
17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	29	30
31