日本インタビュ新聞 株式投資情報

　ＡＴＩＳは渋滞・事故・規制など全国の道路情報と、道路情報に関連するルート検索やライブカメラ映像など関連情報を提供するサービス。事前の渋滞予測を必要とする一般消費者から、メディア局や運輸交通機関、並びに混雑緩和及び販売促進を図る商業施設などの法人まで、幅広い利用実績を誇っている。

　一般消費者向けアプリ『ＡＴＩＳ交通情報』においては２０２３年１０月、個人事業主を含む旅客・運送業等プロドライバー向け「プロ」コースを提供開始。高速道路約２８０路線、一般道路約３万５０００路線を網羅し、所要時間や事故など、プロドライバーに必要な情報を判読性の高い機能で提供していることが評価され、役員送迎のある大手企業や役員送迎サービスを提供する運行会社などの法人にも利用が拡大している。

　今回、トヨタ自動車東京本社においても、広範囲を俯瞰し通過時間を把握できるデフォルメマップや一般道路の事故・通行止め等のきめ細やかな情報が評価され、同サービスの送迎車での利用が決定した。

　同社は同サービスの提供を通じ、交通安全と法人の事業活動の効率化に寄与することを目指していくとしている。

▼アプリ『ＡＴＩＳ交通情報』「プロ」コース（ｉＯＳ）
・月額＝税込７００円
・特徴＝「スタンダード」コースにもある規制情報やルート検索、渋滞予測の他、Ｇｏｏｇｌｅマップとの連動、音声案内サービス「ＡＴＩＳラジオ」も利用可能

■ＡＴＩＳ交通情報サービス
https://www.atis.co.jp/service/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40 | プレスリリース

ニーズウェル、生成ＡＩが決算資料を自動作成、革新的ソリューション「ＦＳＧｅｎ」の提供を開始

■担当者の負担を大幅に軽減、作業時間を劇的に短縮

　ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は１１月２日、長崎大学との産学共同研究により、生成ＡＩを活用した決算資料自動生成ソリューション「ＦＳＧｅｎ」の提供を２０２５年１月１日に開始すると発表。同ソリューションは、決算短信や有価証券報告書などの作成において、従来数週間から数ヶ月を要していた業務を大幅に効率化する画期的なツールである。

　生成ＡＩの活用により、決算資料作成に必要な情報収集、整理、レビュー、監査、文書化などの一連の作業を自動化し、およそ９０％の精度で資料を生成することを実現した。これにより、企業の財務担当者の業務負担を大幅に軽減し、他の重要な業務に注力できる環境を整備する。

　「ＦＳＧｅｎ」は、過去および最新の決算情報、企業情報を学習し、自然言語処理技術を駆使して和文・英文の決算資料を作成する。企業の業務効率化と生産性向上に貢献する革新的なソリューションとして、今後の企業の財務業務の在り方に大きな変革をもたらすことが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | プレスリリース

インフォマート・ＮＥＣと協働、横須賀市がバックオフィスの業務プロセスをデジタル化

■民間事業者との見積、契約、発注、請求に係る業務プロセスを効率化

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１２月２日、神奈川県横須賀市（市長：上地　克明）と、同社提供の「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」の３サービスを導入し、２０２４年１２月２日（月）からバックオフィス業務の負担軽減の実現に向けて協働すると発表。

　請求書関連業務分野においては、横須賀市が活用しているＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）提供の「ＧＰＲＩＭＥ（ジープライム）財務会計」と「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」とのシステム連携を実施する。

　同取組により、横須賀市および横須賀市の取引先となる民間事業者との見積、契約、発注、請求に係る業務プロセスのデジタル化を実現し、横須賀市および横須賀市と取り引きのある民間事業者双方の負担を軽減する。神奈川県としては初の導入で、横須賀市にとっては地域ＤＸを推進するうえでの第一歩となる。

　横須賀市は、デジタルガバメントの推進と共に徹底した行財政改革を行い、安定した財政基盤を確立し、持続可能な行財政運営を目指している。そこで、２０２３年に横須賀市における見積、契約、発注、請求に係る業務プロセス改革を目的に、インフォマートが提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を活用した実証実験を行い、財務事務効率化の検証をした。その際、「ＢｔｏＢプラットフォーム」の活用により、横須賀市職員の業務負担軽減やコスト削減につながることが期待できることや、横須賀市と取り引きを行う事業者の柔軟な働き方の実現やペーパーレス化、業務効率化等を通じて、地域全体のデジタル化につながることが期待できることから、今回、横須賀市による「ＢｔｏＢプラットフォーム」の３サービスの導入が決定した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:40 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループ、グループ全社でＡＩ活用・ＤＸを推進、新規部署を設置

■ＡＩやシステムの導入推進で、収益力強化など企業価値向上を目指する

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は１２月２日、同社グループ全社でのＡＩ活用とＤＸをより推進するために、２０２４年１２月２日（月）付けで、「ＡＩ・ＤＸ推進室」を新たに設置したと発表。

■ＡＩやシステムの導入推進で、人的資本をより活かし企業価値を向上

　ラバブルマーケティンググループの子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援事業を行うコムニコでは、２０２３年５月から業務における生成ＡＩの導入を進めており、２０２３年９月に行った社内アンケートの結果で「週２回以上生成ＡＩを使用」と回答する従業員が４０％以下だったのが、定期的なＡＩ活用社内セミナーの実施などが功を奏し、２０２４年１０月実施時は、６６．７％に上昇した。さらに、「生成ＡＩの活用により作業時間が大幅に節約された」という従業員の割合は、１０．５％から２７．７％に増えている。このようにコムニコで進めていたＡＩ活用を、ラバブルマーケティンググループ全体へと広げるため、今回、ラバブルマーケティンググループにＡＩ・ＤＸ推進室を設置した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:37 | プレスリリース

ファンデリー、『ミールタイム』管理栄養士がヤオコー健康イベントを支援、１２月１５日（日）川口ＳＫＩＰシティ店で食事相談を実施

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、ヤオコー＜８２７９＞（東証プライム）と共同で、１２月１５日（日）に「体づくり」をテーマに健康応援イベントを開催する。

　同社は、栄養士カウンセリングのノウハウを活かし、食生活提案型スーパー『ヤオコー』の健康応援プロジェクトを支援している。

　今回、ヤオコー川口ＳＫＩＰシティ店にて「体づくり」をテーマにした健康イベントが開催される。『ミールタイム』管理栄養士が体組成測定の結果をもとに健康食事相談を実施する他、料理教室のレシピを監修する。また、食育の一環として３色食品群に関連するクイズラリーも実施する。

　同イベントを通し、来場者の健康維持・増進をサポートすると共に、ミールタイムの紹介やカタログの配布により売上拡大を図っていく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:30 | プレスリリース

2024年11月30日

シナネンＨＤグループのシナネンモビリティＰＬＵＳが「レインボーライド２０２４」に電動アシスト自転車１，０００台超を提供

■１２月１日（日）に開催

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は、グループ会社で移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳが、１２月１日（日）に開催される「レインボーライド２０２４」（主催：ＧＲＡＮＤ　ＣＹＣＬＥ　ＴＯＫＹＯ実行委員会、共催：東京都）に、「ダイチャリ短期自転車レンタルプラン」の仕組みを活用したシェアサイクルの貸し出しを行い、一般参加者用の電動アシスト自転車１，０００台超を提供し、イベントをサポートすると発表した。

　「レインボーライド」は、環境にやさしく健康にも良い自転車をより身近なものとするためのプロジェクト「ＧＲＡＮＤ　ＣＹＣＬＥ　ＴＯＫＹＯ」の一環で実施されるライドイベントで、普段自転車で走ることのできないレインボーブリッジや東京ゲートブリッジなどを走行することができる特別なライドイベントである。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:36 | プレスリリース

2024年11月29日

インフォマートがＪＴＢ旅連事業と業務提携を開始、宿泊業界の食材調達をデジタル化

■「ホテル・旅館向けマーケットプレイス」を開設し、食材調達業務のデジタル化による業務効率化を実現

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月２９日、ＪＴＢのグループ企業であるＪＴＢ旅連事業（本社：東京都文京区）との業務提携契約を締結したと発表。同社は、宿泊施設と生産者・加工食品業者をつなぎ、食材の調達業務を効率化する「ホテル・旅館向けマーケットプレイス」を「ＢｔｏＢプラットフォーム　商談」内に新たに開設し、宿泊業界のデジタル化を推進していく。

■本提携の概要

　同社とＪＴＢ旅連事業は、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　商談」内に、新たに宿泊業界向けの特設ページ「ホテル・旅館向けマーケットプレイス」を開設し、全国の宿泊施設と生産者・加工食品業者とのマッチングおよび安定した食材需給運用の支援を行う。

　これにより、宿泊施設の食材安定供給、調達コストの抑制、食材調達業務の効率化、生産性向上の実現に寄与していく。

　また、両社はこの取り組みを通じ、取引先事業者と共に、フードロス等のＳＤＧｓやＣＳＲ活動にも寄与していくとしている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、茨城県日立市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■施策初導入によるリユース促進へ

　茨城県日立市（市長：小川　春樹）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１１月２９日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、日立市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　日立市では、「４Ｒ」の取組を通して、ごみの減量化・資源化を推進しているが、粗大ごみの収集量に大きな変化もなく、また、まだ使えるリユース可能なものが廃棄されることも見受けられることから、ごみの減量化を課題として捉えていた。そのため、市では、リユース活動に対する市民への周知・啓発ができ、市民のリユース意識を促進させる新たな施策の導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが日立市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:27 | プレスリリース

インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」とＮＥＣの「ＧＰＲＩＭＥ財務会計」が連携

■請求書の受領から決裁・審査時までのデジタル化を実現し、自治体ＤＸを推進

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）と、ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は１２月２日（月）から自治体の請求書関連業務分野において協業し、インフォマートが提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」と、ＮＥＣが提供する自治体向けパッケージシステム「ＧＰＲＩＭＥ（ジープライム）財務会計」の連携を開始すると発表。

　両社のサービス連携により、事業者が「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」に登録した請求書の情報が財務会計システムに自動で反映され、導入自治体では請求書の受領から決裁・審査時までのフルデジタル化が実現する。

　インフォマートとＮＥＣは今後も協力し、地方自治体の業務効率化・自治体職員の働き方改革に貢献するため、行政事務のデジタル化の推進に努めていくとしている。

■自治体の請求書関連業務のデジタル化を実現

　近年、少子高齢化や人口減少に伴う職員数の減少や、住民サービスの多様化・高度化に対応するため、自治体における業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の必要性が高まっている。一方、地方自治体の請求書関連業務においてはペーパーレス化が普及しておらず、紙の請求書の管理の手間、起票時に請求書の内容を財務会計システムに転記する手間とミス、承認・審査の際に支出命令と請求書の内容を見比べて確認する負担等の課題がある。

　このニーズに対応するため、インフォマートの提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」と、自治体に豊富な導入実績を持つＮＥＣのパッケージシステム「ＧＰＲＩＭＥ財務会計」が連携する。両サービスの連携により、導入自治体では事業者が「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」に登録した請求書の情報が「ＧＰＲＩＭＥ財務会計」に自動で反映される。請求書のやり取りがオンライン上で完結するだけでなく、起票者のシステム入力時間の短縮や転記ミスの防止、承認者の決裁・審査時の負担軽減に貢献する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:34 | プレスリリース

ゼリア新薬工業グループ、中国市場で潰瘍性大腸炎治療薬の流通契約を締結

■アジア最大の医薬品市場で事業拡大

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）のグループ会社であるＴｉｌｌｏｔｔｓ　Ｐｈａｒｍａ　ＡＧは１１月２８日、Ｐｉｏｎｅｅｒ　Ｐｈａｒｍａ（香港）との間で、潰瘍性大腸炎治療剤ＡＳＡＣＯＬ　錠８００ｍｇの中国における流通およびマーケティングに関する契約を締結したと発表。この契約は、１１月２７日（スイス時間）に公表され、アジア地域で炎症性腸疾患（ＩＢＤ）の発生率が高い中国市場での事業拡大を目指すものである。

　両社は同契約により、中国のＩＢＤ患者のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）向上に貢献できると考えている。中国では今後もＩＢＤ患者数の増加が見込まれており、ＡＳＡＣＯＬ　錠８００ｍｇの導入は医療アクセスの改善と患者支援において重要な意味を持つ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | プレスリリース

2024年11月28日

マーケットエンタープライズ、愛媛県伊予郡松前町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　愛媛県伊予郡松前町（町長：田中　浩介）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１１月２８日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、松前町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　松前町では、大型ごみなどの廃棄物の処理費用の負担が増していることが喫緊の課題と捉えている。廃棄される不要品の中には、まだ使用することができるものも多数あるため、廃棄物削減につながる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが松前町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | プレスリリース

2024年11月27日

インフォマート、「ＢｔｏＢプラットフォーム　規格書」と「食品大目付そうけんくん」が商品規格書情報の相互データ連携を開始

■規格書登録業務の効率化と簡略化を実現

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）と、フジサンケイグループの調査研究機関、エフシージー総合研究所（本社：東京都江東区：ＦＣＧ総研）は１１月２７日、両社が提供するシステム間の原材料情報等を含む商品規格書の登録業務を効率化する相互データ連携を１２月４日（水）から開始すると発表。

　商品規格書とは、食品の名称や原材料、栄養成分、賞味期限、製造方法、保存方法、アレルゲン等、食品に関する情報をまとめた書類である。商品規格書を入手した製造者は、商品規格書に記載された内容に基づき、製品の企画・製造・検査を行っている。また、商品規格書を受け取った外食企業等は、最終的に消費者に正確な情報を提供することができる。

　しかしながら、国内の商品規格書は書式が統一されておらず、食品関連事業者は取引先に応じて様々な書式での作成が負担となっている。

　ＦＣＧ総研の食品表示システム「食品大目付そうけんくん」は、原材料毎に作成された商品規格書データを基に、製品の食品表示ラベルに必要な原材料名や栄養成分、アレルゲン情報を作成するアプリケーションソフトである。顧客企業である食品メーカーやスーパー、ホテルでは最終製品のレシピを入力すれば、必要な食品表示データを瞬時に作成できる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37 | プレスリリース

大和ハウス工業と日鉄建材、建設設計業務を革新する「合成スラブ判定ツール」を共同開発

■手作業による情報転記の手間を解消し、ヒューマンエラーを削減

　大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）と日鉄建材は１１月２７日、ＢＩＭソフトウェア「Ｒｅｖｉｔ」向けの拡張機能として、デッキ合成スラブの耐火・構造設計に関する適合判定システムと情報を連携する「合成スラブ判定ツール」を共同開発したと発表。この新しいツールは、日鉄建材の合理化ブランド「ｅ－ｗｏｒｋｓ＋」に追加され、『ｅ－ｗｏｒｋｓ＋ＢＩＭ』として展開される。

　これまで構造設計者は、デッキ合成スラブの情報を図面から目視で読み取り、設計システムに手作業で転記する必要があり、多大な業務負担が生じていた。開発された「合成スラブ判定ツール」は、デッキ合成スラブの仕様や設計条件を「Ｒｅｖｉｔ」に設定し、適合判定に必要な情報を自動的に書き出すことで、情報転記の手間とヒューマンエラーを大幅に削減することを可能にした。

　両社は今後、このツールの機能拡張を予定しており、デッキプレートの割付など施工面でも活用できるようデータ連携の拡大を進める。最終的には、デッキ合成スラブを使用する建物の建設プロセス全体の合理化に寄与する機能を追加していく方針である。両社は引き続きＢＩＭを活用した技術開発や業務効率化に注力し、建設業界のＤＸ化を推進していくことを明らかにした。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | プレスリリース

フライトソリューションズ、フライト決済センター、非対面取引を開始

■クレジット決済のオールインワンプラットフォーム完成

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は１１月２７日、２０２２年から運用を開始した自社クレジット決済センター（フライト決済センター）において非対面取引（ｅコマース取引）を開始すると発表。これによりフライト決済センターは「対面決済」と「非対面決済」の両方に対応可能なオールインワンプラットフォームとして、登録型継続課金サービス（リカーリング）を展開し、キャッシュレス決済のシームレス化を実現していく。

　近年、インターネットの普及に伴いｅコマース取引やオンライン診断など非対面サービスの拡大とともにオンライン決済の需要が高まりをみせている。フライト決済センターはこの市場の需要に応えるため、非対面決済にもサービスを拡張し、キャッシュレス決済に必要な情報を事前に登録することで、クレジットカード不要で決済ができる登録型継続課金サービス（リカーリング）を開始する。

　例えば、高齢化が進む日本において、今後の利用拡大が見込まれる在宅医療の現場でキャッシュレス決済を行う場合、従来であれば訪問先で利用できる専用決済端末が必要だったが、登録型継続課金サービス（リカーリング）により、利用者が決済するクレジットカード情報を事前に登録することで、クレジットカードや専用の決済端末がなくとも支払いが可能になる。多くの訪問サービス員を抱えるサービス提供者は専用決済端末の準備コストを抑制でき、また利用者は急を要する診察でも事前に現金を用意する必要がないため、心理的な負荷が軽減される。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | プレスリリース

ファンデリー、京都府立医科大学大学院医学研究科の内藤裕二先生が筋肉量を維持するための食事について紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第４２回）」を、１１月２７日（水）に掲載する。

　同社は、フレイル・サルコペニアを予防し、健康寿命を延伸するための食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第４２回は京都府立医科大学大学院医学研究科の内藤裕二先生が、フレイル・サルコペニアの要因である低栄養の予防法を紹介する。

■第４２回　ガットフレイル：その概念と食物繊維の重要性

　胃腸（Ｇｕｔ：ガット）の働きの虚弱化を意味するガットフレイルの概念と対策を紹介。

　ガットフレイルは様々な疾患の憎悪因子や慢性炎症、フレイルの要因になる可能性があり、発症には腸管バリア機構の虚弱化が関係していると述べている。

　特に便秘症状はガットフレイルの重要な要因であるため、対策には豆類や非緑黄色野菜に豊富な食物繊維の摂取を推奨されている。

■「パワーアップ！食と健康」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２４年１２月１１日（水）１３時
　https://powerup.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:10 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、埼玉県吉川市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によりリユース促進へ

　埼玉県吉川市（市長：中原　恵人）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１１月２７日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、吉川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　吉川市では、ごみの分別や粗大ごみの排出量が多いことを喫緊の課題と認識している。課題解消のためには、リユース活動に対する啓蒙に加え、市民のリユース意識を促進させる新施策の導入が必要と捉え、施策を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが吉川市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:05 | プレスリリース

シナネンＨＤ、グループ会社のシナネンサイクルは自転車を自宅まで届ける個人宅配送の対象エリアを拡大

■個人宅配送利用で修理工賃が半年間無料になるキャンペーンも実施中

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜３９２１＞（東証プライム）の子会社で、自転車の製造・卸売及び自転車専門店「ダイシャリン」を展開するシナネンサイクル（東京都品川区）は、ダイシャリン公式通販サイトで購入した自転車を自宅まで配送する個人宅配送サービスの対象エリアを拡大し、１１月２２日より、宮城県、福島県、栃木県、埼玉県を追加した。

　「ダイシャリン公式自転車通販サイト」は、ダイシャリンで取り扱う自転車や、通常価格よりお得に購入できるアウトレット商品などを、２４時間３６５日、好きなタイミングで自転車を選んで注文することができる通販サイトである。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:48 | プレスリリース

イトーキ、デンマークブランド「ＰＨ　Ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ（ピーエイチ　ファニチャー）」を２０２５年１月より順次取り扱い開始

■名作照明ＰＨ５で著名なデザイナー　ポール・ヘニングセンによるシンプルでラグジュアリーなヴィンテージデザイン家具が、上質なオフィス空間を演出

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月２７日、デンマークのファニチャーブランド「ＰＨ　Ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ」を２０２５年１月から取り扱うと発表した。１９３０年代にポール・ヘニングセンがデザインした家具が蘇り、洗練されたミニマルデザインと機能性が特徴。特にＰＨ　ＣｈａｉｒやＰＨ　Ｍｉｒｒｏｒなどの製品は、家庭やオフィスで上質な空間を演出する。

■ポール・ヘニングセンのデザイン哲学を継承

　ＰＨ　Ｆｕｒｎｉｔｕｒｅの特徴は、シンプルさの中に隠された革新性だ。デザインの背景には「本質を見極める」というヘニングセンの哲学があり、彼の家具はその実用性と美しさで注目されている。今回、日本市場に登場する家具ラインアップは、カスタマイズ性が高く、個々のニーズに応じた選択が可能だ。

■多彩なラインアップで広がる可能性

　ＰＨ　Ｃｈａｉｒはもちろん、ＰＨ　Ｍｉｒｒｏｒ、ＰＨ　Ｓｎａｋｅ　Ｓｔｏｏｌ、ＰＨ　Ａｘｅ　Ｔａｂｌｅなど、幅広い製品が展開される予定。価格はＰＨ　Ｃｈａｉｒが税込１７２，２６０円から、ＰＨ　Ｍｉｒｒｏｒは税込１３２，０００円からとなっており、２０２５年春にはさらなる製品が登場予定だ。これらの家具が、オフィスや住宅空間に新たなインスピレーションを与えることが期待される。

■詳細（本国ブランドサイト）
　https://phfurniture.com/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:32 | プレスリリース

2024年11月26日

綿半ＨＤ、綿半オリジナル「酵母プロテイン」が販売数２３００個突破

■今なら定価より５０％ＯＦＦ

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）の綿半グループが販売する「酵母プロテイン」が累計販売数２,３００個を突破した。同商品は、健康意識の高まる現代社会にあって、良質なたんぱく源となる酵母由来のプロテインに着目し、子どもからお年寄りまで、毎日の健康のために飲んでもらえるよう開発したプロテインである。購入時に綿半が発行するプリペイドカード「ｇｏｃａ」で支払った場合、５０％ＯＦＦを適用するとしている。

　夜プロテインが効果的な理由としては、酵母プロテインは、緩やかかつ持続的に吸収する特徴があり、夜（就寝前）にプロテインを飲むことで、就寝中に穏やかに効率よく吸収できる。さらに次世代スーパーフードとして注目されているウチワサボテンのパウダーを配合している。

【商品概要】
商品名：酵母プロテイン　ココア風味１ｋｇ、　酵母プロテイン　ミルクティー１ｋｇ、酵母プロテイン　ココア風味３ｋｇ、　酵母プロテイン　ミルクティー３ｋｇ、なお、今なら「ｇｏｃａ」支払いで５０％ＯＦＦとなる。

販売店舗：綿半スーパーセンター、綿半ホームエイド、綿半フレッシュマーケット各店舗

ＥＣサイト：Ａ.公式サイト（ＰＣボンバー）https://www.pc-bomber.co.jp/shop/e/eprotein/
Ｂ.楽天、Ｃ.ｙａｈｏｏ

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:50 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、佐賀県嬉野市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　佐賀県嬉野市（市長：村上　大祐）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１１月２６日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、嬉野市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　嬉野市では、市のごみ処理費用が増加していることを喫緊の課題と捉えていた。まだ使えるものが粗大ごみとして廃棄されることも多く、市では市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが嬉野市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57 | プレスリリース

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