企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、大塚食品の「マンナンヒカリ」を使用した商品を１２月１日（月）から『ミールタイム』にて発売する。「マンナンヒカリ」を使った『牛肉の甘辛炒め』（価格：６４９円・税込７００円）を１２月１日（月）から提供する。「マンナンヒカリ」は医療機関管理栄養士９８％が推奨※１する、“お米と混ぜて炊くだけ”で糖質とカロリーをコントロールできるごはんである。エネルギーや糖質が気になる人でも、ボリュームや味を気にせず、おいしく食べられる点が特徴である。

　同商品は、やわらかい牛もも肉、あめ色に炒めた玉ねぎ、香り豊かな牛蒡を生姜風味の甘辛タレで味付けした、ごはんがすすむ一品である。通常のごはんの代わりに「マンナンヒカリ入りごはん」を使用することで、糖質約１４％カット※２を実現している。また、食物繊維も約１０倍※２摂取できる。

※１　●調査機関：株式会社ファンデリー調べ　●評価方法：管理栄養士へのアンケート調査（２０２４年３月実施）　●アンケート回答者：全国医療機関５６６施設・管理栄養士各１名　●質問：糖質やカロリーコントロールをしたい方へ「マンナンヒカリ」を紹介したいと思うか　■結果：管理栄養士９８％が「はい」と回答　●評価商品：マンナンヒカリ（７５ｇ）

※２　マンナンごはん・普通のごはんを同量比較。マンナンごはんは「マンナンヒカリ：米＝１：４」で炊飯。「日本食品標準成分表２０２０年版（八訂）」こめ（水稲穀粒・精白米）およびマンナンヒカリの栄養成分表示を用いて計算。普通のごはんはミールタイムＥＣサイト仕込み時の計算値である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:57 | プレスリリース

2025年11月26日

くすりの窓口、東武百貨店に「処方箋受付機」設置、薬局に行かず受け取り可能に

■処方箋送信から受け取りまで一体化した新サービスモデル

　くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は１１月２６日、東武百貨店およびウエルシア薬局と連携し、東武百貨店池袋本店の従業員休憩室に、お薬ロッカーと一体型の「処方箋受付機」を設置したと発表した。同機器は処方箋の読み取りから薬局への自動送信、オンライン服薬指導、ロッカーでの薬受け取りまでを一体化し、百貨店従業員の利便性向上を目的とした取り組みである。従来必要だった薬局への移動や店内での待ち時間を削減する新たなサービスモデルとなる。

　この「処方箋受付機」は、患者が医療機関の診療後に処方箋を薬局へ持参する従来型の受け取り行程を省略し、受付機で処方箋データを送信した上で、薬剤師によるオンライン服薬指導を受けることで、薬局に出向かずに調剤済みの薬をロッカーから受け取れる仕組みを整える。会社側は、働く人々の時間的制約を踏まえた効率的な受け取り体制の構築が期待できるとしている。

　設置場所は東武百貨店池袋本店の従業員休憩室で、対応薬局はウエルシア薬局池袋店となる。同薬局は東京都豊島区南池袋１－２８－２のＪＲ東日本池袋駅構内Ｂ１Ｆに位置し、オンライン指導とロッカー受け取りの両方に対応する。百貨店従業員の利便性向上に加え、都市型商業施設における新たな薬剤サービスモデルとしての波及も見込まれる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:51 | プレスリリース

ファンデリー、日本赤十字社和歌山医療センターの金子至寿佳先生が糖尿病の方におけるフレイル・サルコペニア予防法を紹介、「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第６６回）」を１１月２６日（水）に掲載する。同社は、フレイル・サルコペニアを予防し、健康寿命延伸に資する食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。第６６回は日本赤十字社和歌山医療センターの金子至寿佳先生が執筆。金子先生は徳島大学医学部を卒業後、京都大学医学部附属病院や兵庫県立尼崎病院で研修し、京都大学大学院で博士号を取得した。診療の傍ら、日本糖尿病学会の委員として社会への情報発信や小中学校への出前授業、教員向けの健康教育にも携わっている。

■第６６回　糖尿病とフレイル・サルコペニア　―食べることを我慢しすぎないで

　糖尿病の方におけるフレイル・サルコペニア予防法を紹介している。若いころは血糖上昇を抑えるために食事制限を行うが、高齢者は「減らしすぎない」ことが重要であると述べている。高血糖によって筋肉が分解されやすくなるため、主治医や管理栄養士と相談しながら適切なたんぱく質量を設定し、積極的に摂取することを推奨している。ポイントとして、毎食たんぱく質のおかずを取り入れることを挙げている。

■「パワーアップ！食と健康」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２５年１２月１０日（水）１３時
　https://powerup.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:49 | プレスリリース

2025年11月25日

ファンデリー、新潟医療福祉大学管理栄養士の森博康先生が筋肉・筋力を維持する食事のポイントを紹介、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第６６回）」を１１月２６日（水）に掲載する。

　同社は、フレイルやサルコペニア対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。第６６回は、新潟医療福祉大学の森博康先生が筋肉・筋力を維持する食事の要点を解説。

■第６６回　高齢期に重要な筋肉と食事のたんぱく質との関係

　筋肉や筋力を維持するための食事のポイントを紹介。毎食、主食・主菜・副菜を揃えることを基本とし、１日１回の乳製品や果物の摂取により、５大栄養素をバランスよく確保できると説明している。

　特に、たんぱく質は１食あたり２０ｇを１日３回摂取することを推奨。併せて具体的な食事メニューも示しており、１品のみでも食べやすい食品からたんぱく質を取り入れることをすすめている。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
・次回掲載予定：２０２５年１２月１０日（水）１３時
　https://powerupshoku.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:42 | プレスリリース

インフォマート、北海道浦幌町へ企業版ふるさと納税、農業インターン支援で地域定住を後押し

■５０名が参加したインターン事業を強化、地域の関係人口増加に寄与

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月２５日、北海道浦幌町に企業版ふるさと納税制度を通じた寄附を行ったと発表した。寄附金は「浦幌町農業インターン事業」に活用され、若者の定住促進や農業の担い手育成につながる取り組みを支援する。同町では大学生らのインターン受け入れを通じて人材育成を図っており、２０２３年から約５０名が参加、そのうち３３名が再訪するなど、関係人口の拡大が進んでいる。

　浦幌町は人口減少や担い手不足に対応するため、まちづくり戦略を策定し、人材確保や安定雇用の創出を柱としている。加えて、持続可能な農業として注目されるリジェネラティブ農業の実践も進めており、インフォマートは同町との関係構築を通じ、認知向上や販路支援など多面的な協力を行ってきた。同社役職員が現地の研修プログラム「うらほろアカデメイア」に参加したことが関係深化の出発点となった。

　同社はフード業界のＤＸ推進を主力事業とし、商談・受発注・帳票領域の効率化を支援してきた経緯から、地域農業の担い手育成が産業全体の持続性を左右すると捉える。今回の寄附は、食と農の未来を支える人材創出を後押しする狙いであり、北海道地域への貢献活動を継続する方針を示した。浦幌町と同社双方は、農業の持続性確保と地域活性化に向けた新たな協働を期待している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11 | プレスリリース

2025年11月21日

マーケットエンタープライズ、福島県須賀川市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　福島県須賀川市（市長：大寺　正晃）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年１１月２１日（金）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、須賀川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　須賀川市はフードドライブを実施するなどＳＤＧｓに向けた取り組みを進めてきたが、ごみ処理費用の増加に加え、排出される不要品の中にリユース可能な物が多い点を課題として認識しており、市民へのリユース活動の周知・啓発につながる施策導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を掲げ、官民連携によるＳＤＧｓ関連の取り組みに注力してきた。こうした経緯の中で、同社が須賀川市に働きかけ、市の方針と「リユース活動促進による循環型社会形成を目指したい」という双方のニーズが合致したことで、「おいくら」を活用した今回の取り組みが実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38 | プレスリリース

2025年11月20日

マーケットエンタープライズ、埼玉県春日部市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　埼玉県春日部市（市長：岩谷　一弘）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年１１月２０日（木）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、春日部市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　春日部市は、ごみとして排出された不要品の中にリユース可能な品目が多く含まれる点を課題として認識し、市民への周知・啓発につながるリユース施策の導入を検討していた。他方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心としたネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を掲げ、官民連携によるＳＤＧｓ施策にも積極的に取り組んできた。こうした経緯の中で、同社が春日部市へ働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成」という双方のニーズが一致したことから、「おいくら」を用いた今回の連携が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | プレスリリース

2025年11月19日

マーケットエンタープライズ、大阪府泉佐野市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　大阪府泉佐野市（市長：千代松　大耕）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年１１月１９日（水）より連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築して、泉佐野市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　泉佐野市は、不要品譲渡に関する情報掲載などを通じてＳＤＧｓに向けた取組を進めてきた。しかし、ごみ処理費用の負担増に加え、ごみとして排出される不要品の中にリユース可能なものが多く含まれている点を課題として受け止め、市民への周知・啓発につながる新たなリユース施策導入を検討してきた。他方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動など、官民連携のＳＤＧｓ推進に取り組んできた。こうした中で同社が泉佐野市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を進めたい」という双方のニーズが一致し、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:14 | プレスリリース

2025年11月18日

ＬＭＧグループ傘下のコムニコ、ＳＮＳ運用支援ＳａａＳツールのサポートチャットにＡＩ機能を搭載し、２４時間対応を実現

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証プライム）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコ（本社：東京都港区）は１１月１８日、自社で開発・提供するＳＮＳ運用効率化ツール「ｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅ（コムニコ　マーケティングスイート）」およびＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ（アテル）」において、契約企業からの問い合わせ対応用サポートチャットにＡＩ対応機能を搭載したと発表。これにより、２４時間３６５日、迅速な問い合わせ対応が可能となった。

　従来はオペレーター対応のみで、即時対応できる時間は平日の日中に限られていた。一方、様々な業態・業種の多数の契約企業が存在し、アンケート結果からも問い合わせ可能時間の拡大を望む声が多く寄せられていた。こうした要望に応えるため、今回２つのツールにＡＩ対応機能を搭載したものである。ＡＩが一次対応を行い、対応が困難な問い合わせについてはオペレーターが対応する分業体制により、より複雑な問い合わせに迅速な対応が可能となるなど、ユーザー体験向上につながると見込んでいる。

　コムニコは、「コムニコ　マーケティングスイート」や「ＡＴＥＬＵ」における機能開発でＡＩ活用を進めてきた。今後もＡＩ活用を積極的に推進し、ＳＮＳマーケティング活動の業務効率化や安全な運用を支援する取り組みを強化していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:15 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、愛知県知立市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　愛知県知立市（市長：石川　智子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年１１月１８日（火）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、知立市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　知立市では、リユースマーケットの開催や広報誌・ホームページによる不要品譲渡情報の掲載など、ＳＤＧｓに向けた取組を行ってきた。しかし、ごみ処理費用の増加に加え、ごみとして排出された不要品の中にリユース可能なものが多く含まれていることを課題と捉え、市民へのリユース活動の周知・啓発につながる新たな施策導入を検討していた。他方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会への参加などを通じ、官民連携でＳＤＧｓ推進に注力してきた。そうした経緯からマーケットエンタープライズが知立市に働きかけ、両者の「リユース活動促進による循環型社会形成」というニーズが合致したため、「おいくら」を活用した今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:03 | プレスリリース

綿半ＨＤグループの綿半ホームエイド、綿半スーパーセンター権堂店に熟練パティシエが登場　特製スイーツを販売開始

■クリスマスケーキの予約もスタート

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、同社が運営する綿半スーパーセンター権堂店内の「ｃｏｔｔｏｎ　ｃａｆｅ（コットンカフェ）」に、パティシエ歴１４年の秋田氏を迎え、手作りのケーキやスイーツの提供を開始した。

　秋田氏が手掛けるスイーツは、パティシエ特製のシュークリーム、ベイクドチーズケーキ、ティラミス、ガトーショコラなど、多彩なラインアップが揃う。当面はパティシエの勤務日に合わせた不定期販売となるが、来店者は本格的な味わいとともに、カフェでのひとときをゆったりと楽しむことができる。

　また、同店ではパティシエ特製、数量限定クリスマスケーキの予約を開始した。定番の生クリームとイチゴをたっぷり使ったケーキから、カカオの香り豊かなショコラケーキまで、腕によりをかけたラインアップが用意されている。綿半ホームエイドは「特別な日の食卓を華やかに彩るパティシエこだわりのケーキで、心温まるクリスマスを過ごして欲しい」としている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:37 | プレスリリース

2025年11月14日

科研製薬、スイスのＮｕｍａｂ社と炎症性腸疾患治療薬「ＮＭ８１」に関するライセンス契約を締結

■ファーストインクラスの生物学的製剤となる可能性がある

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１３日、スイスのバイオテクノロジー企業Ｎｕｍａｂ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ　ＡＧ（スイス、ホルゲン、以下「ニューマブ社」）と、炎症性腸疾患（ＩＢＤ）を対象とする新規多重特異性抗体医薬「ＮＭ８１」（旧開発コード：ＮＤ８１）に関する戦略的なライセンス及び共同開発契約を締結したと発表した。

　同契約により、科研製薬は２０２４年１１月に締結した共同研究契約に付随するオプション権を行使し、アジアの特定地域における「ＮＭ８１」の販売権を取得した。今後、科研製薬は臨床ＰｏＣ（ＰｒｏｏＦ　ｏｆ　Ｃｏｎｃｅｐｔ）取得までの開発費の大部分を負担し、ニューマブ社が非臨床および臨床開発の主要な実施主体となる。両社は「ＮＭ８１」の共同開発を推進し、ニューマブ社が製品の事業化に成功した場合、科研製薬はニューマブ社から一定額までの対価を受け取る予定である。

　「ＮＭ８１」は、ＩＢＤの病態に関与する複数の標的を同時に阻害することで、高い治療効果が期待されるファーストインクラスの生物学的製剤となる可能性がある。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | プレスリリース

2025年11月13日

ＩＢＪ、全国１４都市で結婚相談所開業セミナー、地方創生プロジェクトを始動

■出会いの場不足を背景に、地方での結婚相談所開業を支援

　ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）は１１月１３日、全国１４都市で結婚相談所の開業セミナーを開催すると発表した。成婚数が国内最多の実績を背景に、「ＩＢＪ地方創生プロジェクト」を本格始動し、地方で高まる婚活ニーズに応える姿勢を示した。出会いの場が不足し、結婚支援の担い手も限られる地域において、新規開業を後押しすることで、地域経済やコミュニティの活性化につなげる狙いがある。日程が合わない参加希望者向けに個別相談も設け、幅広い参加を促している。

　同プロジェクトは、地域密着型の結婚相談所開業を支援し、定住人口の維持や地域消費の拡大など地方創生への寄与を掲げる。ＩＢＪは全国約４７００社の相談所ネットワークを運営する業界大手として、地域の課題解決に向けたサポート体制を構築している。地方では「出会いの機会が少ない」といった課題が顕在化し、婚活市場の伸びしろが大きいとみられることから、セミナーを通じて事業モデルの理解促進や成功事例の共有を進める。

　セミナーでは、地方における婚活市場動向、加盟店成功事例、サポート体制の説明に加え、仲人業のやりがいや地域貢献の意義を紹介する。北海道から九州まで幅広いエリアで日程を設定し、参加者は個人・法人を問わず受け付ける。より具体的な相談にはオンライン・対面の個別相談も対応する。ＩＢＪは今後もプラットフォーム運営と親身なサポートを通じて成婚創出を強化し、人口減少問題への貢献を目指す。

■「結婚相談所開業セミナー」の詳細・申し込み

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズの子会社サラダカフェ、「もち麦と野菜のポトフ」が日本雑穀アワードデイリー食品部門で金賞受賞

■もち麦の食感と満足感ある食べ応えが審査員から高評価

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社サラダカフェは１１月１３日、自社商品『ほっこりしみる！もち麦と野菜のポトフ』が日本雑穀アワードデイリー食品部門〈２０２５・秋〉で金賞を受賞したと発表した。同賞の金賞受賞は〈２０２２・秋〉以来４回目となる。日本雑穀アワードは一般社団法人日本雑穀協会が主催し、雑穀の普及と市場形成を目的として、雑穀を使った優れた食品を表彰する制度である。

　同アワードのデイリー食品部門は、雑穀を原材料とするパン、弁当、サラダ、麺類、スイーツなど賞味期間の短い食品を対象とする。今回金賞を受賞した『ほっこりしみる！もち麦と野菜のポトフ』は、白菜、にんじん、ブロッコリー、ミニトマト、たまねぎの５種類の野菜にウインナー、半熟たまご、もち麦を加えたスープで、豊富な食物繊維やミネラルを含むもち麦のぷちぷちとした食感が特徴とされる。野菜の旨味と白だしの風味を生かした優しい味わいが特徴で、審査員からは「食感がしっかりして美味しい」「色合いが良くバランスの取れた商品」などの評価が寄せられた。

　同社は今後も、野菜や素材の魅力を引き出した商品づくりを通じて、消費者の健康と笑顔を支える姿勢を示している。同商品は税込７９８円で販売され、関東の東武百貨店池袋店、京王百貨店新宿店、小田急百貨店町田店、青葉台東急フードショー店などで取り扱われている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15 | プレスリリース

アイフリークモバイル、みずほフィナンシャルグループの金融経済教育絵本「ひらめきモモタロウ」の制作などを支援

■全国約３，０００校の小学校への寄贈を支援

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は１２日、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）の金融経済教育に繋がる絵本「ひらめきモモタロウ～お金と知恵で解決！？鬼ヶ島の改造計画～」の制作と全国約３，０００校の小学校への寄贈支援を行ったと発表した。

　みずほフィナンシャルグループは、社会貢献活動の一環として、小学生から社会人まで幅広い世代に向けた金融経済教育に取り組んでおり、独自教材を通じて「お金の仕組み」や「ライフプランニング」について楽しく学べる機会を提供している。

　一方、アイフリークモバイルは２０１８年から子ども向け絵本専門Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅチャンネル「ポポキッズ」を運営。７００冊以上の絵本コンテンツ制作・配信を行っており、そのノウハウと、３００か所以上の子育て支援施設への絵本寄贈の実績がある。

　今回の絵本は、みずほフィナンシャルグループが「若い世代にも楽しみながら金融を学べる機会を提供したい」との想いで企画したものであり、アイフリークモバイルのノウハウと実績が評価され、制作と寄贈支援を担うこととなった。

　２０２５年６月には、みずほフィナンシャルグループは、東京都渋谷区の小学校２年生約６０人を対象に、制作した絵本を活用した「出前授業」が実施され、アイフリークモバイルは、その授業支援も行った。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | プレスリリース

2025年11月12日

ファンデリー、東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢氏が「オーラルフレイル」予防の重要性を紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する医師執筆のＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第６５回）」を１１月１２日（水）に掲載する。

　同社は、フレイル・サルコペニアを予防し健康寿命を延伸するための食生活について医師が解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。第６５回は東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢氏が執筆した。飯島氏は循環器内科医として多くの心臓病患者の治療に従事した後、老年医学（高齢者医療）を軸に新たな領域を開拓し、２０１１年に総合老年学を主とする現在の機構へ異動して課題解決型実証研究を推進している。診療と並行して、地域コミュニティのあり方や、地域住民が健康と生きがいをもって安心して暮らせる地域づくりにも取り組んでいる。

■第６５回　健康長寿への自分に合った「フレイル予防」のススメ

　フレイルの要因となる「オーラルフレイル」予防の重要性が紹介されている。オーラルフレイルとは、口のまわりの軽微な衰えが積み重なった状態を指す。フレイル予防の３つの柱は、栄養（食事・口腔機能）、身体活動（運動・生活活動）、社会参加（人とのつながり）であり、オーラルフレイルを放置すると食品摂取の多様性や社会交流の低下につながるとされている。早期発見や行動変容によって、これらのフレイルへと進行する負の連鎖を断ち切ることが重要であると述べている。

■「パワーアップ！食と健康」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
　次回は２０２５年１１月２６日（水）１３時
　https://powerup.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | プレスリリース

2025年11月11日

ファンデリー、玉谷クリニックの管理栄養士・和田萌希氏がサルコペニア予防に必要な栄養素を紹介、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、管理栄養士によるＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第６５回）」を１１月１２日（水）に掲載する。

　同社は、フレイルやサルコペニア対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。第６５回では、玉谷クリニックの和田萌希氏がサルコペニアの予防・対策に重要な栄養素と食品を紹介した。

■第６５回　サルコペニアを予防する食事とは

　サルコペニア予防のポイントを３つ紹介。

　１つ目は、筋肉の材料となるたんぱく質の摂取である。肉・魚・卵などのたんぱく質源を、毎食片手に乗る程度取り入れるとよいとされている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12 | プレスリリース

インフォマートとウイングアーク１ｓｔが協業、異なる電子請求書サービス間の壁をなくし請求データの直接連携を実現

■バックオフィスの効率化を共に推進

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）とウイングアーク１ｓｔ＜４４３２＞（東証プライム）は１１月１１日、インフォマートが提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」と、ウイングアークが提供する電子取引サービス「ｉｎｖｏｉｃｅＡｇｅｎｔ電子取引」の直接連携を、２０２６年夏頃から開始すると発表した。

　この連携により、利用企業はそれぞれが使用しているサービスを継続しながら、「ｉｎｖｏｉｃｅＡｇｅｎｔ電子取引」で発行された請求データを「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」で直接受け取ることができるようになる。紙やＰＤＦを介した手作業が不要となり、請求業務全体の工数を大幅に削減できる。

■連携の背景

　近年、ＤＸ推進や働き方改革の加速、電子帳簿保存法・インボイス制度などの法制度対応を背景に、企業の経理・財務領域でデジタル化の需要が高まっている。一方で、電子請求書サービスは乱立しており、発行側と受領側で異なるシステムを利用するケースが増加している。その結果、請求書データの統合や業務フローの効率化が課題となっている。

　ウイングアークが２０２５年５月に実施した「企業間取引の電子化に関する実態調査」では、約８割の担当者が「ツールの散在による非効率さ」を課題として挙げており、複数サービスの併用による作業負荷や情報漏えいリスクの懸念が明らかになっている（※１）。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:49 | プレスリリース

2025年11月10日

科研製薬、「ＫＰ－００１」国内第III相検証的試験結果を発表

■２０２６年度の製造販売承認申請を目指す

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１０日、現在、開発中の「ＫＰ－００１」（一般名：ｓｅｒａｂｅｌｉｓｉｂ）の難治性脈管奇形を対象疾患とした国内第III相検証的試験の結果が得られたと発表した。

　同剤の国内第III相検証的試験は、難治性脈管奇形（静脈奇形、リンパ管奇形、クリッペル・トレノネー症候群）の患者を対象とした非盲検、非対照、多施設共同試験である。ＫＰ－００１は主要評価項目である投与２４週後以降の最終評価時点のＭＲＩ画像に基づく標的病変の奏効率（投与前と比較して標的病変の体積が２０%以上減少した被験者の割合）が無治療患者の自然歴を基に事前に設定した奏効率に対して統計学的に有意に高い結果となった。

　また、安全性に関しても、開発上の懸念となる副作用は認められなかった。同試験の詳細な結果は、今後の学会等で公表する予定である。

　今後は、現在実施中の国内第Ⅲ相長期投与試験の結果を踏まえ、２０２６年度の製造販売承認申請を目指す方針である。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:55 | プレスリリース

ミロク情報サービス、「ＢｉｚＦｏｒｅｃａｓｔ　ＡＷＡＲＤ　２０２５」で３年連続受賞

■プライマルが選出、ＢｉｚＦｏｒｅｃａｓｔビジネス拡大への貢献を評価

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１１月１０日、プライマルが主催する「ＢｉｚＦｏｒｅｃａｓｔ　ＡＷＡＲＤ　２０２５」において、３年連続で「セールスパートナー賞」を受賞したと発表した。ＢｉｚＦｏｒｅｃａｓｔは経営・会計・財務分野で活用されるシステム群であり、パートナー企業の提案力や導入実績を評価する表彰制度である。ＭＪＳは製品黎明期から販売拡大に貢献しており、２０２５年度には販売数が例年比で倍増するなど顕著な成果を上げたことが受賞理由となった。

　プライマルは、ＢｉｚＦｏｒｅｃａｓｔを積極的に提案・導入し、顧客の経営課題に応えるパートナー企業を毎年表彰している。ＭＪＳは自社開発のＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ」「ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ」とのデータ連携を通じ、経営管理や予算管理、人事評価など多様な業務の効率化を支援している。２０２５年度は展示会企画や営業施策の推進により、販売活動が大幅に強化された。

　同社は今後もパートナーシップの拡充を図り、地域密着型の支援を通じて中堅・中小企業のＤＸ推進や経営の高度化を支援する方針を示した。全国３３拠点のネットワークを活かし、業務効率化・生産性向上に加え、月次決算の早期化や経営情報の可視化を進め、企業価値向上への貢献を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11 | プレスリリース

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