企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■甘結もか氏ら３名が中心、応援配信や選手インタビューを実施

　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は８月２８日、大人気ＶＴｕｂｅｒプロジェクト「ぶいすぽっ！」が「ストリートファイターリーグ：Ｐｒｏ－ＪＰ　２０２５」の公式応援アンバサダーに就任すると発表した。同リーグは８月２９日から開幕する国内最高峰のチームリーグ戦であり、最新作『ストリートファイター６』を舞台に全１２チームが参戦する。カプコンは「ぶいすぽっ！」との協力により、ｅＳｐｏｒｔｓの魅力を広く伝える活動を展開していく。

　「ぶいすぽっ！」は、これまでも同社主催の「ＶＳＰＯ！　ＳＨＯＷＤＯＷＮ」や所属メンバー甘結もか氏による「もかＣＵＰ」などを通じて『ストリートファイター６』ｅＳｐｏｒｔｓシーンを盛り上げてきた。今回のアンバサダー就任は、その実績と両者の協調姿勢が結実したものである。特に如月れん氏、蝶屋はなび氏、甘結もか氏の３名を中心に活動が行われ、視聴者に新たな観戦体験を提供することを狙う。

　活動内容には試合の同時視聴配信や選手インタビュー、紹介コンテンツの発信などが含まれる。これにより未視聴層の関心を高め、既存ファンにはさらなる理解を促す方針だ。大会は「ＣＡＰＣＯＭ　Ｆｉｇｈｔｅｒｓ　ＪＰ」の公式ＹｏｕＴｕｂｅやＴｗｉｔｃｈチャンネルで全節ライブ配信され、ｅＳｐｏｒｔｓの発展に向けた取り組みとして注目を集めている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:43 | プレスリリース

シナネンＨＤ、「シナネンあかりの森プロジェクト」がＣ．Ｗ．ニコル・アファンの森財団へ新たな支援を開始

■未整備エリアの森を「Ａｆａｎシナネンあかりの森」として再生

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン（東京都品川区）は、一般財団法人Ｃ．Ｗ．ニコル・アファンの森財団（長野県上水内群信濃町）と引き続きオフィシャルスポンサー契約を継続。このたび新たにアファンの森財団が所有する未整備のエリアの一部（２２，０００㎡）を「Ａｆａｎシナネンあかりの森」としネイチャーポジティブに寄与できるよう生物多様性の回復を目指した森の再生への支援を開始した。

　アファンの森財団では、創設者のＣ．Ｗ．ニコル氏が、荒廃した日本の森を再生することを目的に、１９８６年より飯綱山麓に位置する放置された里山（長野県上水内郡信濃町）で森の再生活動を始めたのをきっかけに、現在では「日本本来の自然を取り戻し、子どもたちの笑顔あふれる豊かな社会を目指すこと」、「１００年先の未来のために生物多様性豊かな森を広げること」のための取り組みを企業・団体・個人の支援のもと、展開している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:27 | プレスリリース

綿半グループの綿半建材が長野県飯田市千代の山林約１，５００ｈａを取得

■「伐る・使う・植える・育てる」を柱とした森林の再生に向け

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半建材（長野県松本市）は、８月２７日に野池愛林農業協同組合（長野県飯田市）より「長野県飯田市千代の山林約１，５００ｈａ」を取得した。

　長野県は、日本有数の「森林県」である一方、丸太生産量※１は全国３６位と、必ずしも「林業県」とは言えない。「伐る・使う・植える・育てる」という健全なサイクルが循環しなければ、土砂崩れの発生や生物多様性の喪失、松くい虫などによる病虫害につながる。そして長野県の多くの森林では「高齢化」が進んでおり、本来であれば伐って使う、いわゆる更新の時期を迎えている。（※１令和４年時点人工林１ｈａあたりの丸太生産量）
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:13 | プレスリリース

カヤック、ハイパーカジュアルゲーム累計１５億ダウンロード突破、新卒社員発のヒット作も続々

■１０億件から１年半弱で最速５億件を追加

　カヤック＜３９０４＞（東証グロース）は８月２８日、同社が制作・配信するハイパーカジュアルゲーム全４６タイトルの累計ダウンロード数が８月１４日時点で世界累計１５億件を突破したと発表した。累計１０億件達成から約１年半弱で５億件を積み上げ、過去最速のペースとなった。背景には広告運用ノウハウの成熟化、ロングセラー作品の継続的な収益、そして新作群のヒットがある。特に２０１９年に米国で配信を開始した「Ｐａｒｋ　Ｍａｓｔｅｒ」が単体で２億件を超え、安定した収益基盤を築いている。

　同社の強みは、独自の広告収益モデルとデータ分析基盤を活用した効率的な開発体制にある。開発中のタイトルのうち、ＬＴＶやＣＰＩといった厳格な基準をクリアした約５％のみを世界に投入しており、短命が多いハイパーカジュアル市場においてロングセラーを複数確保している点が特徴である。また、多様な人材の参加と「全員参加型」の改善文化が新作誕生を後押ししており、この１年半弱で１８作品を世に送り出した。

　実際に、２０２４年入社の新卒社員が担当した「Ｋｉｓｓｉｎｇ　Ｎｏｗ」や「Ｊｅｔｐａｃｋ　Ｍａｓｔｅｒ」がそれぞれ１，０００万件超のダウンロードを達成し、直近リリースの「Ｇｒａｐｐｌｅ　Ｈｏｏｋ　Ｈｅｒｏ」も１カ月で２００万件に到達するなど、新作群も１５億件達成を強力に牽引した。同社は「面白くはたらき、面白いものをつくる」という理念のもと、ＡＩの進化による環境変化を前向きに取り込みながら、今後も世界のプレイヤーに新しい体験を提供していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03 | プレスリリース

インフォマート、建設業向けに『出来高査定』と『会計データマッピング』の機能を提供開始

■請求書自動発行とデータマッピングでバックオフィス負担を軽減

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は８月２８日、クラウド型商取引管理サービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」において、建設業向けの新機能「出来高査定機能」と「会計データマッピング機能」を提供開始したと発表した。これにより、工事進捗に応じた出来高査定や請求書自動発行、会計・原価管理システムとのデータ連携が可能となり、建設業のバックオフィス業務の効率化を実現する。同社はこれまで見積から検収までの業務を一元的に管理できるサービスを展開しており、２０２５年４月には建設業向けの請求書機能を正式提供していた。

　建設業界では、発注企業と受注企業の間で出来高認識のずれが生じ、電話やメールでの確認作業が発生することが課題とされてきた。また、業界特化型の会計・原価管理システムが多様に存在するため、従来は「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」とのスムーズな連携が困難で、利用者が請求情報を手作業で入力する手間があった。今回の新機能はこうした背景を踏まえ、請求データ処理を自動化し、業務負担を軽減する狙いがある。

　具体的には、「出来高査定機能」により発注企業は受注企業の出来高報告書を画面上で数量・金額査定でき、受注企業は査定済み報告書を承認するだけで請求書を自動発行できる。「会計データマッピング機能」では、連携先システムの項目名に合わせて自由にマッピングでき、請求データをシームレスに会計・原価管理システムに取り込める。同社は今後も顧客ニーズに即した機能拡充を進め、企業の業務効率化とデジタル化を支援していく方針を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:57 | プレスリリース

ＬＭＧの子会社ＤＴＫ　ＡＤ、マイクロアドと業務提携を締結、タイと中華圏を結ぶマーケティング強化へ

■日系企業のアジア圏進出時のマーケティング支援領域を双方で拡充

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、東南アジアにおけるマーケティングや訪日観光客（インバウンド）プロモーション支援を行うＤＴＫ　ＡＤ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（本社：タイ王国バンコク、代表取締役：木村好志、ＤＴＫ　ＡＤ）は８月２８日、データプラットフォーム事業を行うマイクロアドと業務提携を締結したと発表。

　日系企業のタイ進出時のマーケティング支援を強みとするＤＴＫ　ＡＤと、中国・台湾でデジタルマーケティング事業を展開するマイクロアドの両社が提携することで、アジア圏進出を目指す日系企業への支援領域を拡充できる体制となる。

■マイクロアドとの業務提携の目的

　マイクロアドはグループ全体で中華圏を中心に多様な企業のデジタルマーケティングを支援しており、訪日観光客向けのインバウンドプロモーションや日系企業による海外消費者へのアウトバウンドマーケティングをクロスボーダーで展開している。ＤＴＫ　ＡＤは２０１３年から１０年以上にわたりタイで事業を展開しており、日系外食企業やアパレル企業の進出時におけるインフルエンサーマーケティング支援、大手ソフトウェア開発企業の現地マーケティング支援など、多様な業種で実績を重ねてきた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:50 | プレスリリース

ソフトクリエイト、セキュリティログの一元的な管理や分析を可能にする導入支援サービスを開発

■国産ＳＩＥＭ「ＡＬｏｇ」×ＩＤａａＳ「ＨＥＮＮＧＥ　Ｏｎｅ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」連携ソリューション、２０２５年秋提供開始予定～

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）傘下のソフトクリエイト（本社：東京都渋谷区）は８月２８日、サイバー攻撃の巧妙化や内部不正リスクの高まり、法令・ガイドライン対応の強化といった要請を背景に、網屋＜４２５８＞（東証グロース）の国産ＳＩＥＭ「ＡＬｏｇ」と、ＨＥＮＮＧＥ＜４４７５＞（東証グロース）のＩＤａａＳ「ＨＥＮＮＧＥ　Ｏｎｅ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」との連携による新たなセキュリティ導入支援サービスの開発に着手したと発表。両社のサービスとの連携により、セキュリティログの一元的な可視化と分析機能を提供する。同サービスは２０２５年秋の提供開始を予定している。

■開発の背景と課題

　情報機器のログを統合的に管理するＳＩＥＭ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｅｖｅｎｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）は、サイバー脅威や内部不正対策、コンプライアンス強化に必須のソリューションとなっている。しかし「専門知識を持つ人材の不足」「複雑な初期設計・運用」「導入・運用コストの高さ」が障壁となり、導入を断念する企業も少なくない。海外製品が中心の市場であるため、国内法規や商習慣に即した運用支援が十分とは言えず、多くの現場で「ＳＩＥＭを活用しきれない」といった課題が顕在化している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:46 | プレスリリース

2025年08月27日

綿半グループの綿半トレーディングが８月３１日の野菜の日に「ＳＡＢＯＶＥＧ」フェア開催

■「メキシカンわたぴー」入り特別セットも限定販売

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半トレーディング（東京都新宿区）」が展開する、食用サボテンのブランド「ＳＡＢＯＶＥＧ」（サボべジ）は、綿半スーパーセンター・綿半フレッシュマーケットの生鮮売場で、初のフェアを開催する。

【フェア開催概要】

期間：２０２５年８月３１日（日）～９月６日（土）毎年８月３１日は野菜の日
開催店舗：綿半スーパーセンター（長池店・稲里店・千曲店・松本芳川店・中野店・伊那店・諏訪店・須坂店・箕輪店・豊科店・塩尻店・権堂店・上田店・富士河口湖店・万力店・八田店）、綿半フレッシュマーケット（千秋店・平島店・清須店・西成店・浅井店）

　フェア期間中は、食用サボテン３枚＋塩こんぶのセットが、なんと５００円（税別）。簡単に作れる「塩こんぶ和え」などのお試しレシピもついている。新野菜「ＳＡＢＯＶＥＧ」は家庭でも手軽に美味しく楽しめる一皿として、食卓に新たな彩りを加える食材として注目を集めている。

　また、フェアを記念して、各店舗先着５名に「メキシカンわたぴー人形」入りの特別セットを販売する。こちらは、食用サボテン・塩こんぶ・メキシカンわたぴー人形がセットになった限定商品で、フェア初日より店頭で販売する。

　なお、店頭ではレシピカードも配布中。ＳＡＢＯＶＥＧの魅力をさらに楽しめるよう、「サボべジマイスター」が美味しいレシピを開発中。店頭では、オリジナルレシピカードを常時無料配布している。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、福岡県糸島市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　福岡県糸島市（市長：月形祐二）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は８月２７日、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年８月２７日（水）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、糸島市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　糸島市では、リサイクル家具の販売といったＳＤＧｓに向けた取組を行ってきた。しかし、ごみ処理費用の負担増加や、市民へのリユース活動に関する周知・啓発に課題があり、リユース施策導入の可能性を模索していた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げてきた。同社は「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民の枠を超えたＳＤＧｓへの取組を進めてきた。こうした経緯の中で、糸島市とマーケットエンタープライズの「リユース活動促進による循環型社会の形成」という目的が合致し、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:47 | プレスリリース

デンソー九州と九州工大、ＡＩ外観検査システムを共同開発、製造現場の効率化へ

■熱交換器製造ラインに実装、品質と作業効率を両立

　デンソー＜６９０２＞（東証プライム）グループのデンソー九州は８月２７日、国立大学法人九州工業大学と共同で、熱交換器製造工程における外観検査を自動化するＡＩ技術を活用した検査システムを開発したと発表した。同システムは新設予定の製造ラインに導入される計画で、品質の安定化と作業効率の向上を狙う。ディープラーニングを活用し、人間の熟練検査員に匹敵する認識精度を実現しつつ、撮像条件やタクトタイムに応じた柔軟な運用を可能とする設計となっている。省力化や人員削減も期待され、製造現場の生産性向上に資する技術と位置付けられている。

　両者は従来からＡＩ研究や社会実装に注力しており、今回の共同開発はそれぞれの技術的強みを結集したものだ。実践的で高精度な外観検査ＡＩの実現により、データ収集や検証作業の高速化も可能となる。さらに九州工業大学の研究成果を産業現場へ橋渡しした好例であり、産学連携による新技術創出の有効性を示す取り組みといえる。

　今後は複数ラインに対応する汎用化、異常傾向を早期察知する予兆保全システムの開発、教育現場への活用による次世代人材育成、さらには地域企業や他業種との連携拡大を進める構想である。これにより、九州地域の産業ＤＸ推進や競争力強化への貢献が見込まれる。デンソー九州と九州工業大学は持続可能なものづくりの基盤となる技術共創を通じ、産業界と地域社会の発展に寄与する姿勢を強調している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:45 | プレスリリース

2025年08月26日

綿半グループの小諸動物病院が最新モバイルＸ線放射装置を９月上旬に導入

■アニマルウエルフェア推進企業として「動物に優しい治療」を目指す

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は２６日、グループ会社綿半ホームエイドの子会社小諸動物病院（長野県小諸市）が、ペットに、より負担の少ない画像診断を行うことを目的として、「シーメンス社製モバイルＸ線放射装置Ｃｉｏｓ　Ｆｉｔ」を９月上旬に導入すると発表した。これにより、より高精度かつ低侵襲な画像診断が可能となり、動物たちの診断・治療の選択肢がさらに広がることが期待される。

（画像）シーメンス社製モバイルＸ線放射装置Ｃｉｏｓ　Ｆｉｔ

　同装置は、高解像度のＸ線画像をリアルタイムで取得できる機能を備えており、整形外科や神経疾患の診断・治療における画像情報の質が向上する。また、移動型のため手術室内や各診察エリアで柔軟に運用することが可能で、処置時間の短縮や動物の負担軽減にもつながる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14 | プレスリリース

ファンデリー、竹田綜合病院管理栄養士の武藤裕子先生が摂食嚥下障害予防のポイントを紹介、「しっかり栄養、パワーアップ食」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第６０回）」を８月２７日（水）に掲載する。同社は、フレイルやサルコペニア対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。第６０回では、竹田綜合病院の武藤裕子先生が摂食嚥下障害を予防する運動と食事を紹介した。

■第６０回　口から食べる楽しみをあきらめないための工夫

　低栄養につながりやすい摂食嚥下障害の予防ポイントを紹介した。活動量の低下により食欲が落ち、嚥下力が衰え障害の進行につながりやすいため、日々の身体活動と栄養摂取が重要であると述べている。自宅でできる体操として、顔や首の緊張を解く体操や舌の体操を紹介した。食事については、バランスよく食べることに加え、飲み込みにくさがある人や少食の人に向けた工夫を提案している。また、家族と食事を楽しむ時間が心身の元気につながると説明している。

■「しっかり栄養、パワーアップ食」の概要

・更新日：毎月２回（第２・第４水曜日）
・次回は２０２５年９月１０日（水）１３時
　https://powerupshoku.mealtime.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:10 | プレスリリース

ソフトクリエイト、外部公開資産の脆弱性を継続的に監視・管理する「ＵＬＴＲＡ　ＲＥＤ」を提供開始

■サイバー攻撃者に立ち向かう高度な脆弱性管理をサポート

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）傘下のソフトクリエイトは８月２６日、ＵＬＴＲＡ　ＲＥＤ，Ｌｔｄ．（本社：イスラエル・テルアビブ、ＣＥＯ：Ｅｒａｎ　Ｓｈｔａｕｂｅｒ［エラン・シュタウバー］）が提供する「ＵＬＴＲＡ　ＲＥＤ」の取り扱いを開始したと発表。

■ＵＬＴＲＡ　ＲＥＤとは

　「ＵＬＴＲＡ　ＲＥＤ」は、ＣＴＥＭ（継続的脅威エクスポージャー管理）に必要なＡＳＭ（外部攻撃対象領域管理）、ＢＡＳ（サイバー攻撃シミュレーション）、ＣＴＩ（サイバー脅威インテリジェンス）を組み込んだＳａａＳ型セキュリティソリューションである。完全エージェントレスで導入可能で、攻撃者の視点から自組織のセキュリティ耐性を評価する。攻撃者よりも早くセキュリティリスクを検出・分類・管理し、組織を継続的にサイバー攻撃から守ることが可能である。

■ＳＣＳｍａｒｔ　ＵＬＴＲＡ　ＲＥＤについて

　ソフトクリエイトは「ＳＣＳｍａｒｔ　ＵＬＴＲＡ　ＲＥＤ」として、ＵＬＴＲＡ　ＲＥＤの運用サポートサービスを提供している。ＳＯＣや各種セキュリティ診断で培った経験に加え、「ＳＣＳｍａｒｔ　ＡＳＭ」で蓄積したノウハウを活かし、同社の技術者が利用企業の環境に合わせてアドバイスや脆弱性に関する報告を継続的に行う。セキュリティ人材不足などによる運用課題の解決を支援する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29 | プレスリリース

ホンダ、公式ｅモータースポーツ大会「ｅＭＳ２０２５」を発表、ＧＴ７で競うグローバル大会

■４０万人超が参加の人気ｅスポーツ、今年も世界３地区で展開

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）のモータースポーツ活動を担うホンダ・レーシング（ＨＲＣ）は８月２６日、公式ｅモータースポーツイベント「Ｈｏｎｄａ　Ｒａｃｉｎｇ　ｅＭＳ　２０２５」を開催すると発表した。同イベントはソニー・インタラクティブエンタテインメントが発売するレースゲーム『グランツーリスモ７（ＧＴ７）』を用いて実施され、２０２３年の初開催以来、世界７０か国から延べ４０万人以上が参加した人気企画である。今回は８月２９日から９月２８日までオンライン予選「Ｏｎｌｉｎｅ　Ｑｕａｌｉｆｉｅｒ」が行われ、特別リバリーを施した「Ｈｏｎｄａ　ＮＳＸ　ＣＯＮＣＥＰＴ―ＧＴ　’１６」を使用したタイムアタック形式で競われる。参加者には同車の特別仕様車がゲーム内でプレゼントされる。

　予選を勝ち抜いた選手は１２月６日・７日に開催されるオンライン決勝大会「Ｇｒａｎｄ　Ｆｉｎａｌ」に進出する。決勝は「欧州・中東・アフリカ」「北米・中南米」「アジア・オセアニア」の３地区に分けて実施され、各地区の上位プレイヤーが出場し地域ごとのチャンピオンが決定される。アジア・オセアニア地区からは９名に加え、前回優勝者の佐々木拓眞選手がシード出場する予定だ。参加条件は予選で７歳以上（日本は６歳以上）、決勝では１８歳以上とされ、各地域の事情に応じて年齢制限が設けられている。

　大会の公式アンバサダーには、昨年に続き人気ＶＴｕｂｅｒの戌神ころね氏が起用された。登録者数２２３万人を超える影響力を持ち、イベントを広くＰＲする役割を担う。同イベントの協賛にはアルプスアルパインやＮＴＴテクノクロス、さらに鈴鹿サーキットにゆかりのある「ドミニクドゥーセの店」などが名を連ね、特別リバリーにもロゴが使用される。今後は公式ウェブサイトを通じて参加方法や出場選手の情報が順次公開され、ｅモータースポーツの世界的な拡がりを後押しすることになる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25 | プレスリリース

ミロク情報サービス、「会計事務所博覧会２０２５」に出展、生成ＡＩで決算報告書を自動作成

■「経営分析プラス」やクラウド型ソリューションを披露

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は８月２６日、９月１１日から１２日にかけて東京都立産業貿易センター浜松町館で開催される「会計事務所博覧会２０２５」に出展すると発表した。同展示会は会計業界に特化した国内最大級のイベントであり、「ＡＩとデジタルが生み出す業界の新時代へ」をテーマに、最新のＡＩ・クラウド・自動化技術を活用した各種ソリューションが披露される。来場者は他事務所の事例や先端的な取り組みに触れ、会計業務の効率化や付加価値向上につながる情報を得る機会となる。

　ＭＪＳは出展に際し、ＭＪＳグループのトライベックが提供する中小企業向けＤＸプラットフォーム「Ｈｉｒａｍｅｋｉ７」のオプション機能「経営分析プラス」を中心に紹介する。同サービスは２３種類の経営指標を可視化するビジュアルレポート作成機能や、会計データと統計情報を基に生成ＡＩで年次・月次決算報告書を自動生成する機能を備え、会計事務所が顧問先企業に対し高度な経営支援を行うことを可能にする。また、ＭＪＳのＩＴコーディネータ有資格者による地域密着型のＤＸコンサルティングを通じ、顧問先の経営改善や業務改革を伴走支援する仕組みも提供する。

　このほか、会計事務所向けＥＲＰシステム「ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ－Ｐｒｏ」やクラウドサービス「かんたんクラウドシリーズ」、ＡＩを活用した「ＭＪＳのトリプルＡＩ」など、多様なソリューションを展示する。同社は現在、約８４００の会計事務所ユーザーと約１０万社の企業ユーザーを有し、財務・税務分野を中心にシステムと情報サービスを提供している。今回の出展を通じ、会計事務所と顧問先の成長・発展を支援し、業界全体のデジタル化と生産性向上を後押しする狙いである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:13 | プレスリリース

綿半ＨＤグループの綿半ソリューションズが豪Ｂｌａｃｋ　Ｓｔｕｍｐ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社と戦略的パートナーシップを締結

■次世代エネルギーソリューション「Ｓｏｌａｒａｔｏｒ」日本展開へ

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は２６日、グループ会社の綿半ソリューションズ（東京都新宿区）が、オーストラリアの革新的な再生可能エネルギー技術企業のＢｌａｃｋ　Ｓｔｕｍｐ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社（オーストラリア　メルボルン）と、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。

　同提携により、Ｂｌａｃｋ　Ｓｔｕｍｐ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社が開発した次世代再生可能エネルギーソリューション「Ｓｏｌａｒａｔｏｒ」の日本市場への本格的な展開を開始するとした。これにより、従来のディーゼル発電機に依存している発電システムを大幅に上回る効果とモビリティを実現。建設現場やイベントなどでの活用を通じて、脱炭素化の推進に大きく貢献することが期待される。

【Ｂｌａｃｋ　Ｓｔｕｍｐ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社】
本社：オーストラリア　メルボルン
事業内容：再生可能エネルギー技術の開発・製造
主力製品：Ｓｏｌａｒａｔｏｒ（ハイブリッド型ＡＬＬ－Ｉｎ－Ｏｎｅ発電コンテナパッケージ）
ＷＥＢサイト：https://www.blackstumptechnologies.com.au/knowledge-centre
公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル：https://www.youtube.com/@blackstumptechnologies

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:04 | プレスリリース

2025年08月25日

エスプールグループのエスプールブルードットグリーン、日本道路のＳＢＴ認定取得を支援

■２０２２年からの伴走を経て、ギャップ分析から英語審査対応までトータルサポート

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は８月２５日、日本道路＜１８８４＞（東証プライム）グループ（本社：東京都港区）に対し、ＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｔａｒｇｅｔｓ）認定取得に向けた支援を実施し、２０２５年６月に日本道路の削減目標がＳＢＴｉ（Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｔａｒｇｅｔｓ　ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）により正式に認定されたと発表。

■エスプールブルードットグリーンの支援

同社は、日本道路のＳＢＴ認定取得に向けて、以下のステップで支援を行った。
１．ＳＢＴ認定取得に向けたギャップ分析・追加算定
２．ＳＢＴ基準に準拠した削減目標の設定
３．ＳＢＴｉへの申請書類作成および審査対応

　ＳＢＴ認定取得には、ＳＢＴ基準に準拠したＳｃｏｐｅ１・２・３排出量の算定や削減目標の設定に加え、ＳＢＴｉとの英語による審査対応など専門性の高い作業が求められる。同社は２０２２年より日本道路の排出量算定を伴走支援しており、今回の支援では過去の排出量数値とＳＢＴ基準とのギャップを分析し、必要に応じて算定範囲の見直しや追加算定を実施した。

　同社はＳＢＴ認定取得支援を含むサステナビリティ経営支援において、累計６００社を超える実績を持つ。「算定から申請対応まで包括的に伴走してほしい」「申請フェーズのみ支援が必要」など、企業の状況や要望に応じた柔軟なプランを提供している。

■ＳＢＴ認定について

　ＳＢＴとは「パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出量の削減を目指す国際的な目標」である。具体的には「世界の気温上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準に抑え、さらに１．５℃に抑える努力をする」ことを掲げている。企業は５～１５年先を見据えた中長期の削減目標を設定する必要があり、ＳＢＴｉがその審査および認定を担っている。企業には実効性のあるＧＨＧ排出量削減の取り組みが求められる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:48 | プレスリリース

2025年08月22日

トヨタとマツダが電池エコシステム実証開始、車載電池を活用したスイープ蓄電システムを検証

■マツダ本社工場でトヨタ開発の蓄電技術を導入

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）とマツダ＜７２６１＞（東証プライム）は８月２１日、トヨタの車載用電池を活用したスイープ蓄電システムをマツダ本社工場の電力システムに接続し、実証実験を開始したと発表した。本取り組みは日本自動車工業会が掲げる「モビリティ産業７つの課題」の一つである「重要資源の安定調達、強靭な供給網の構築」に資するものであり、電池エコシステム構築に向けた実践的な一歩と位置付けられる。電池の二次利用を含め、国内での持続可能な再利用を目指す構想のもと、両社は共同で技術的な有効性を検証する。

　今回の実証は、国内自動車メーカーで唯一自家発電設備を有するマツダ本社の電力システムと、トヨタが開発したスイープ蓄電システム双方のエネルギーマネジメントシステムを接続して行われる。新品や劣化した電池を組み合わせ、各電池の通電を高速で切り替える機能を持つ同システムを活用し、安定的かつ高品質で効率的な充放電の実現性を検証する狙いだ。これにより、電力の需給変動に対応しながら高効率なエネルギー運用を可能にするかが試される。

　さらに両社は、再生可能エネルギーの発電量が天候や時間帯によって変動する課題に対し、スイープ蓄電システムを需給調整の中核として活用する将来像を描く。これによりカーボンニュートラルの実現に寄与するとともに、産業競争力の強化にもつなげたい考えである。今後もマルチパスウェイ戦略を軸に、電池エコシステムを核とした産業横断的な取り組みを進め、日本の脱炭素社会実現に向けた挑戦を続ける。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:00 | プレスリリース

ＳｉｄｅとＲａｚｅｒ、ＡＩ活用の次世代プレイテストを発表、世界初のハイブリッド型ゲームデバッグソリューション誕生

■５０００万人規模のプレイヤーを活用し大規模検証を可能に

　ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス＜３６５７＞（東証プライム）の連結子会社であるＳｉｄｅは８月２２日、米国とシンガポールに拠点を持つＲａｚｅｒと共同で、世界初のＡＩ活用型ゲームデバッグソリューション「Ｓｉｄｅが技術支援するＲａｚｅｒ　Ｃｏｒｔｅｘプレイテストプログラム」を発表した。同プログラムは従来のプレイテストとデバッグを統合し、実際のプレイヤーによる大規模テストを可能にするもので、参加者は秘密保持契約に基づき安全にゲームを試遊し、プレイデータやアンケートを通じて開発会社にフィードバックを提供する仕組みを備える。これにより、従来手法と比較して最大８０％のコスト削減が見込まれるとしている。

　新プログラムは、世界５０００万人以上の利用者を持つＲａｚｅｒのＰＣゲームランチャー「Ｒａｚｅｒ　Ｃｏｒｔｅｘ」内で提供され、ゲーマーはテスト参加によりＲａｚｅｒ　Ｓｉｌｖｅｒの報酬を獲得できる。収集されたプレイ時間やパフォーマンス、感情データはＳｉｄｅ独自のＡＩにより分析され、重複データを除外した上で専門チームが検証を行い、実用的なレポートを開発会社に提供する。従来型の少人数テストに比べ、より多様なプレイヤー層から効率的にフィードバックを得られる点が特徴であり、業界標準である「少量・高関与」から「大量・低関与」への転換を促す仕組みと位置づけられている。

　ＳｉｄｅとＲａｚｅｒは本プログラムにより、プレイヤーと開発会社の関係を強化し、品質保証の向上やリリース前の問題発見を支援すると説明する。プレイヤーは応援するタイトルに直接意見を届ける機会を得られ、開発会社はより的確な判断材料を入手できるため、双方に利益をもたらすとされる。さらに、収集データは将来的にローカライズテストなどにも応用可能とされ、商業的成功に向けた重要な工程を効率化する取り組みとして業界内で注目を集める見通しである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10 | プレスリリース

イトーキグループのダルトン、新製品を加え「ＪＡＳＩＳ　２０２５」に出展、研究環境の新たなスタンダードを提案

■フラッグシップモデルや二次開発製品を展示、シリーズの一体感を強調

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）のグループ会社ダルトンは、２０２５年９月３日から５日に幕張メッセで開催される「ＪＡＳＩＳ　２０２５」に、主力ブランド「ＭＡＧＢＩＴシリーズ」の最新ラインアップなどを展示する。同シリーズは「研究者の行為をデザインする」というコンセプトのもと開発され、２０２４年度グッドデザイン賞を受賞した研究施設向けのブランドである。今回は、既存のドラフトチャンバーや実験台といった主力製品に加え、２０２４年１月のシリーズリリース以降に開発された「スチール製上下サッシ卓上フード」「スチールキャビネットタイプ実験台」の２つの新製品を初展示し、シリーズ全体が持つ一体感を来場者に体験してもらう。

　また、同社は快適な研究環境の実現に加え、働き方そのものの改善も提案する。親会社であるイトーキがオフィス向けに展開するデータ分析サービス「Ｄａｔａ　Ｔｒｅｋｋｉｎｇ」を研究施設向けに応用する取り組みを紹介。研究者の働き方をデータで可視化・分析し、生産性の向上やより良い研究環境の構築を目指す、データドリブンなアプローチを来場者に提示する。同サービスは研究活動における“行為のバグ”を排除し、スムーズな所作を実現するというＭＡＧＢＩＴシリーズのコンセプトとも連動しており、製品とサービスの両面から研究者の可能性を最大化するソリューションをアピールする。

　ダルトンは創業８５年を超える老舗メーカーとして、医薬や化学、教育機関など様々な分野に製品やサービスを提供してきた実績を持つ。特に、有害物質を封じ込めるドラフトチャンバーにおいては、低風量技術のパイオニアとして業界をリードしてきた。今回の出展では、ＭＡＧＢＩＴシリーズの新製品や、イトーキとの協業による「Ｄａｔａ　Ｔｒｅｋｋｉｎｇ」の応用事例を通じて、ハードウェアからソフトウェアまでを網羅する包括的なソリューション提案を行うことで、研究施設事業における同社の技術力と先進性を印象づける狙いだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:21 | プレスリリース

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