■レシピ管理のデジタル化でスタッフの働きやすさに貢献

　国内最大級のフード業界向けプラットフォームを運営するインフォマート＜２４９２＞（東１）が提供する『メニューｐｌｕｓ』が塩ラーメンのパイオニアとして埼玉県を中心に展開する株式会社Ｎａｔｔｙ　ｆｅｌｌｏｗｓ　Ｃｏｍｐａｎｙ（本社：埼玉県川口市）のメニュー管理ツールとして採用された。

　『メニューｐｌｕｓ』は、飲食店の財産であるメニューのレシピ作成をシステムがアシストし、管理や共有をデジタル化する新システム。飲食店の皆さまが本業に注力いただけるよう、直感的に操作可能なユーザーインターフェイスの大幅改善やレシピ作成をアシストしてくれる機能の搭載等、メニューのレシピ作成から管理・共有までの作業工程をデジタル化している。


　昨今、ＤＸが進んでいる一方で、飲食店では、未だメニューやレシピは「料理長の頭の中にしかない」等、担当者以外の従業員がメニューのレシピ情報を把握・管理できていない状況や、「紙やエクセルでアナログ管理をしている」等、新メニューの追加やレシピ情報の更新作業等に手間がかかっているという現状がある。Ｎａｔｔｙ　ｆｅｌｌｏｗｓ　Ｃｏｍｐａｎｙは学生アルバイトを多く雇用しており、同じ課題を抱えていた。
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■「呪術廻戦ＵＴ」第１弾６月４日（金）発売

　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東１）のユニクログラフィックＴシャツブランド「ＵＴ」は、コミックスのシリーズ累計発行部数が４５００万部突破という異例の売れ行きで注目を集める人気漫画『呪術廻戦』とのコラボレーション「呪術廻戦　ＵＴ」第１弾を６月４日（金）から発売すると発表。


　同コレクションは漫画イラストを使用した「ＵＴ」だけの貴重なデザインで、熱狂的な人気を生んだ理由のひとつである、個性豊かな呪術師たちの魅力を表現。続いてアニメ版のイラストを使用した第２弾も登場し、大人気作品を漫画とアニメどちらからも楽しめる「ＵＴ」だけのコレクション。

■漫画の魅力をそのままに、多彩なキャラクターの個性を表現

　第１弾は多彩な能力をもつ人気キャラクターたちの印象的なシーンや名台詞を切り取ったデザインに注目。自分自身の弱さや使命と向き合い、仲間と助け合いながら成長していく主人公たちの姿を、漫画の魅力をそのままに「ＵＴ」に落とし込んだ。フロントに主人公・虎杖悠仁が描かれた「ＵＴ」のバックプリントにさりげなく入った宿儺の模様や、五条悟の虚式「ムラサキ」、伏黒恵と式神の集合柄など、ファン心をくすぐる緻密なデザインも必見。

■長時間のチャーター運航が可能

　双日＜２７６８＞（東１）は、多様化するニーズに応えるため、ケイマン諸島国籍のビジネスジェットチャーター（不定期便）機の運航を開始したと発表。（写真＝ダッソー・アビエーション社の「Ｆａｌｃｏｎ７Ｘ」）


　ケイマン諸島国籍のビジネスジェット機はアジアで増加傾向にある。これらケイマン諸島国籍のビジネスジェット機のチャーター（不定期便）運用を可能にするため、双日は、チャーター事業免許（ケイマンＡｉｒ　Ｏｐｅｒａｔｏｒ’ｓ　Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ、「ケイマンＡＯＣ」）を保有するフェニックス・ジェット・ケイマン社を子会社化し、ダッソー・アビエーション社の「Ｆａｌｃｏｎ７Ｘ」の運航を実現した。

■チャーターフライトの提案が可能

　ケイマンＡＯＣを保有することでより長時間のチャーター運航が可能となるため、「Ｆａｌｃｏｎ７Ｘ」以外にも、超長距離性能を有するボンバルディア社のＧｌｏｂａｌ　７５００やガルフストリーム社のＧ６５０ＥＲなどの性能や特徴を最大限に生かすことができ、幅広いニーズに応えるチャーターフライトの提案が可能。

　双日は、２００３年から日本で先駆的にビジネスジェット事業を開始し、２００５年から運航管理事業に参画、その後２０１７年に米国籍機体の運航管理をおこなうフェニックス・ジェット・インターナショナル社を立ち上げた。フェニックス・ジェット・インターナショナル社は、日本のトップエグゼクティブのために設立された、日本の資本が入った唯一（双日調べ）の国際オペレーターであり、日本文化に馴染みが深く経験豊富なスタッフにより、顧客のあらゆるニーズに対し、きめ細やかに対応可能。

　ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東マ）は、熊本地震から５年の節目に当たる今年、東京理科大学と連携し、「新構造技術を用いた木造住宅耐震化向上」を目的とした共同研究開発契約を締結した。


■２０２１年３月にＳＤＧｓ宣言

　同社は設立以来、「お客様第一主義」を掲げ、安心安全な住まいづくりを徹底しており、熊本地震発生時も当社が建築した住戸は「倒壊ゼロ」の実績につながっている。今まで耐震構造については耐力壁の採用から制振材の採用へと、効率的で性能の高いものへ変化してきたが、今後は業界のフロントランナーを目指すべく、脱炭酸社会の実現をも視野にした、より効率的でかつ堅牢な住まいをつくるため、新しい耐震素材等を活用した新耐震構造を研究していく。

　同社は２０２１年３月にＳＤＧｓ宣言を表明しており、同研究を通じて、限られた資源の効率利用、無駄の削減にも寄与できるため、ＳＤＧｓ番号９「産業と技術革新の基盤をつくろう」、ＳＤＧｓ番号１２「つくる責任つかう責任」の達成にも貢献できると考えている。

　建築構造や免震・制振・耐震などに知見の深い東京理科大学工学部建築学科・高橋　治　研究室と連携し、新しい耐震化素材を活用した技術研究をおこなうことで、木造住宅の耐震化向上と新しい商品開発を目指していく。

（高橋　治　研究室）
・専攻分野＝構造設計、構造解析、免震、制振、耐震、新素材、建築用昇降機施設、風力発電施設
・研究分野＝建築構造・材料

■空中ディスプレイ採用・タッチレスＡＴＭ実証実験開始

　アスカネット＜２４３８＞（東マ）が開発した空中結像を可能にするプレート（ＡＳＫＡ３Ｄプレート）が、２０２１年５月６日（木）に新たに開業した株式会社ひろぎんホールディングス（本店：広島県広島市）の本社ビルに採用された。


　ＡＳＫＡ３Ｄプレートは新本社ビル１階「にぎわいフロア」と４階「記憶の金庫ミュージアム」（史料室）に、サイネージ用途と製品組込用途それぞれの目的で活用されている。

　地域の方が土日の利用も可能な、カフェやイベントスタジオが入る１階「にぎわいフロア」では、壁面に設置された大型ＡＳＫＡ３Ｄプレートから鮮やかな映像が空中に飛び出してくる空間演出、非接触操作可能な空中ディスプレイ、そしてＡＴＭコーナーでのタッチレスＡＴＭ実証実験を体験できる。

　４階「記憶の金庫ミュージアム」では、グループ各社におけるセミナーや株主総会開催時等に利用者向けに開放され、空中ディスプレイで映像コンテンツを見ることができる。

　川崎汽船＜９１０７＞（東１）と川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は、洋上風力発電を対象とした作業船事業の合弁会社（ケイライン・ウインド・サービス株式会社）を設立することに合意したと発表。


　日本国政府は２０５０年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略において、洋上風力産業を重点分野と位置付け、それに伴うサプライチェーン形成に向けた取組みを進めている。

　川崎汽船と川崎近海汽船は、これまで国内外のオフショア支援船事業を通じて、洋上での支援作業に関しての知見と経験を蓄積しており、多様な作業船の運航業務に対応できる技術とそれを活用する体制を構築してきた。両社のもつリソースを統合し、さらには川崎汽船グループの総力も結集して、洋上風力発電事業の開発、建設、操業等に係る作業の支援をおこなうために、今回の合弁会社の設立を決定した。


　同合弁会社としては、すでに川崎近海汽船グループが保有運航しているＯＳＶ（オフショア支援船・Ｏｆｆｓｈｏｒｅ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｖｅｓｓｅｌ）の「あかつき」、「かいこう」を活用しつつ、その他の各種作業船への取り組みも強化し、社会のカーボンニュートラル化に向けた洋上風力産業の発展に寄与することを目指していく。

・商号：ケイライン・ウインド・サービス株式会社
・所在地：東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
・株主：川崎汽船５０％、川崎近海汽船５０％
・代表者：代表取締役社長＝久下　豊
・新会社の営業開始予定（関係当局からの許認可等を前提）：２０２１年６月１日（火）

■国内最大規模のソーラーフロンティア製ＣＩＳ薄膜太陽電池使用のメガソーラー

　出光興産＜５０１９＞（東１）が子会社のＲＳリニューアブルズ株式会社を通じて出資する「ＳＦ赤磐太陽光発電所」（所在地：岡山県赤磐市、発電容量：５８ＭＷ）が完工した。同発電所は子会社のソーラーフロンティア株式会社が開発したＣＩＳ薄膜太陽電池を採用している。年間発電量は約６千５００万ｋＷｈを見込み、これは一般家庭約１３，０００世帯の年間電力使用量に相当（１世帯あたり４，８９２ｋＷｈ／年で算出）する。


　出光興産は再生可能エネルギーの普及・拡大を目的に、年間を通じ日射量が多く自然災害も少ない岡山県赤磐市に「ＳＦ赤磐太陽光発電所」（土地面積：約８２ｈａ）を建設した。同発電所はソーラーフロンティア株式会社が開発したＣＩＳ薄膜太陽電池（型式ＳＦＫ１８０−Ｓ：１８０Ｗパネル×３２２，４４０枚）を採用、ＣＩＳ薄膜太陽光発電所として国内最大規模となる。同発電所におけるオペレーション＆メンテナンスもソーラーフロンティア株式会社が行う。

【発電所概要】
（１）名称：ＳＦ赤磐太陽光発電所
（２）所在地：岡山県赤磐市小原１４２６他
（３）発電容量：５８ＭＷ
（４）運転開始時期：２０２１年４月１日
（５）事業主体：赤磐ソーラーエナジー合同会社
　　　出資：ＲＳリニューアブルズ株式会社＝９５％、ＪＦＥテクノス株式会社＝５％

　商船三井＜９１０４＞（東１）が出資する洋上風力発電設備設置船（ＳＥＰ船）の保有・運航会社　Ｓｅａｊａｃｋｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｌｉｍｉｔｅｄ社（本社：英国ノーフォーク州「Ｓｅａｊａｃｋｓ社」）において、同社グループの日本法人を通じて保有する日本籍作業船「Ｓｅａｊａｃｋｓ　Ｚａｒａｔａｎ」（シージャックス　ザラタン、「本船」）が４月１６日に秋田港に入港した。（写真＝秋田港に入港したＳＥＰ船）


　本船は、秋田洋上風力発電株式会社（社長：岡垣啓司、本社：秋田県秋田市）が秋田港と能代港で開発を進める国内初の商用大型洋上風力発電事業において、風車や基礎の据付業務を請け負う鹿島建設株式会社（社長：押味至一、本社：東京都港区）とＳｅａｊａｃｋｓ社の日本法人が締結した契約に基づき、４月末より基礎据付工事を開始する予定。

　商船三井グループは、今後も洋上風力発電事業をはじめとした「環境・エミッションフリー事業」を積極的に推進・育成し、環境負荷低減に努めていくとしている。


　ＳＥＰ船（Ｓｅｌｆ−Ｅｌｅｖａｔｉｎｇ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ）は、プラットフォームに海底着床、および昇降の為の脚を装備し、プラットフォームを海面上に上昇させてクレーンによる洋上風力発電設備の設置作業を行う作業船。プラットフォームを波浪の届かない高さまで上昇させて保持することにより、波浪中でもクレーンを用いた作業を行うことができる。洋上風力発電設備据付作業の他、油井／ガス井のメンテナンスを支援する作業等に従事している。

■コロナ支援策の一環として子どもたちに笑顔をプレゼント

　明治ホールディングス＜２２６９＞（東１）は、一般社団法人全国フードバンク推進協議会加盟のフードバンクのうち３６団体に明治のお菓子約５万個を寄贈した。


■寄贈した商品は累計で約３７万個

　「こどもの日」や「ゴールデンウィーク」といった楽しみな春の行楽シーズンを迎えるが、長引くコロナ禍で制約の多い日々が続いており、食品を必要としている家庭もますます増加してきている。明治グループはこのような状況下、子供達やその家族に少しでも笑顔になっていただきたいという思いから、こどもの日に向けて明治のお菓子を寄贈することにした。

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■三井住友カードのオールインワン決済端末「ｓｔｅｒａ　ｔｅｒｍｉｎａｌ」を導入

　イタリアンレストラン「サイゼリヤ」を展開するサイゼリヤ＜７５８１＞（東１）は、２０２０年８月から、三井住友カードが提供するオールインワン決済端末「ｓｔｅｒａ　ｔｅｒｍｉｎａｌ」を約９００店舗へ順次導入し、２０２１年４月９日をもって、サイゼリヤ全店でキャッシュレス決済環境の整備が完了した。


　今回導入した「ｓｔｅｒａ　ｔｅｒｍｉｎａｌ」は、一台で、Ｖｉｓａ・Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄなどのクレジット、Ｖｉｓａのタッチ決済など非接触ＩＣ、交通系電子マネーなどでの決済が可能なオールインワン端末。顧客と従業員がカードの受け渡しをすることなく、顧客自身で決済することができ、新型コロナウィルス感染症対策としても安心、かつスピーディー支払うことができる。

　取扱ブランド＝Ｖｉｓａ・Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ・Ｋｉｔａｃａ・Ｓｕｉｃａ・ＰＡＳＭＯ・ＴＯＩＣＡ・ｍａｎａｃａ・ＩＣＯＣＡ・ＳＵＧＯＣＡ・ｎｉｍｏｃａ・はやかけん等（一部店舗で、取扱いブランド等が異なる場合がある）

※「Ｋｉｔａｃａ」は、北海道旅客鉄道株式会社の登録商標。
※「Ｓｕｉｃａ」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標。
※「ＰＡＳＭＯ」は、株式会社パスモの登録商標。
※「ＴＯＩＣＡ」は、東海旅客鉄道株式会社の登録商標。
※「ｍａｎａｃａ（マナカ）」は、株式会社名古屋交通開発機構および株式会社エムアイシーの登録商標。
※「ＩＣＯＣＡ」は、西日本旅客鉄道株式会社の登録商標。
※「ＳＵＧＯＣＡ」は、九州旅客鉄道株式会社の登録商標。
※「ｎｉｍｏｃａ」は、西日本鉄道株式会社の登録商標。
※「はやかけん」は、福岡市交通局の登録商標。

　大和ハウスグループの大和物流は、大和ハウス工業＜１９２５＞（東１）が開発した物流施設「ＤＰＬ鳥栖」を全棟賃借し、九州エリア５カ所目の物流拠点として２０２１年５月１日に稼働を開始する。


■交通アクセスに優れた立地

　「ＤＰＬ鳥栖」（同施設）が位置する轟木工業団地は、九州自動車道・長崎自動車道「鳥栖インターチェンジ」から約４．２ｋｍと近接しており、九州自動車道と長崎自動車道、大分自動車道の交通結節点となる「鳥栖ジャンクション」により九州全域をカバーできる物流拠点の適地にある。

　また、「福岡空港」、「九州佐賀国際空港」、「博多港」まで自動車で約１時間圏内と陸路輸送だけではなく、空路・海路輸送においても便利な場所で、ＪＲ貨物の「鳥栖貨物ターミナル駅」まで約３．５ｋｍに位置しているため、鉄道貨物輸送によるモーダルシフトへの取り組みも可能なエリアにある。

　あわせて、ＪＲ「新鳥栖駅」からも約１．１ｋｍにあり、周辺住宅地の就労者にとって職住近接の環境を提供できるなど、物流エリアの広域化・複雑化への対応や安定した雇用の確保といったテナント企業様のニーズに応えることができる。
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■昨年のクリスマスに続いて２回目の実施

　子育て支援事業最大手のＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）グループは、「こどもの日」に合わせ、ＪＰホールディングスグループで働くシングルペアレント（ひとり親）世帯への支援を目的とした支援金（児童１人につき２万円）の支給を実施すると発表。支援金の支給は昨年のクリスマスに続いて２回目で、前回対象としていた未就学児に加え、小学生・中学生のこどもを育てる家庭も支給対象としている。


■中学生以下の児童１人につき２万円を支給

　同社グループは、運営理念の一つに「職員が楽しく働けることでこどもたちを笑顔にします」を掲げ、従業員が働きやすい環境づくりに取り組んでいる。全国で２９７の保育園・学童クラブ・児童館を運営しているグループ企業の日本保育サービスは、２０１７年２月に積極的な子育てサポートを行っている企業として厚生労働大臣から「プラチナくるみん」の認定を受けている。

　同社グループの従業員は９割近くを女性が占めており、これまでも「子の看護休暇（グループ各社の社員は原則有給）」や「育児に伴う短時間勤務　取得可能期間の延長（従来は、こどもが小学校就学始期までだったものを、小学校３年生の始期までに延長）」など、従業員に対する子育て支援制度の拡充を積極的に推進している。今回の支援金支給は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って働き方を変えざるを得ず、育児も仕事も一人で抱えているシングルペアレント世帯の社員の困難な状況を少しでも解消したいという思いのもと、実施を決定した。同社は今後も、従業員が楽しく笑顔で仕事に打ち込める環境の整備を推進していくとしている。

■クリエイティブ分野の日本・インドネシア協業連携支援を確認

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東１）は、在本邦インドネシア共和国大使館（インドネシア大使館）とのクリエイティブエコノミー分野における相互協力の覚書を締結した。


■インドネシア大使館主催のクリエイティブ・エコノミー・カンファレンスに参加

　インドネシア共和国は、クリエイティブエコノミーを「個人の創造性と創意工夫の活用によって富と雇用を生み出すための、個人の創造性、スキル、才能」の活用から派生するものと定義しており、アプリケーションとゲームの開発者、建築家、インテリアデザイン、ビジュアルコミュニケーションデザインなど、クリエイティブ産業を１６のサブセクターと定義づけている。インドネシア大使館は、クリエイティブ経済の分野での両国の協力を促進することで、パンデミックの中の国内と世界経済の回復の加速に貢献していく。
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■4月30日午前１１時３０分から深夜、翌日にかけ４回放送の予定

　加賀電子＜８１５４＞（東１）の特集番組が４月３０日（金）１１時半から計４回、ＮＨＫ国際放送（ＮＨＫワールド）の番組「ＣＡＴＣＨ　ＪＡＰＡＮ」で放送されることになった。

　「わが国有数のエレクトロニクス総合商社」との位置づけで、同社の歴史や特色、ＥＭＳ（製造受託）事業の取り組みなどをＮＨＫクオリティで映像化し、同局の番組「ＣＡＴＣＨ　ＪＡＰＡＮ」を通じて全世界に紹介する。（ＨＣ）

＜オンエア詳細＞放送日時：4月30日（金）
【1回目】11:30〜12:00、【2回目】16:30〜17:00、【3回目】22:30〜23:00、【4回目】28:30〜29:00
言語：英語。放送地域：世界約１６０ヵ国／地域

【視聴方法】
・国内：１回目の放送後（正午頃）、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮのウェブサイトでＶＯＤ配信される予定。
（https://www.jibtv.com/programs/catch_japan_2019/20210430.html）
注：InternetExplorerはサポート対象外。Chromeを推奨。

下記ＵＲＬに記載のあるＪ：ＣＯＭなど一部のケーブルテレビ、ＩＰＴＶなどを通じてご覧いただくことも可能。ご自宅にて確認可能。
（https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/ja/tv/howto_watch_in_japan/）

■４月２８日から都内のナチュラルローソン１３店舗で開始

　ローソン＜２６５１＞（東１）が運営するデリバリーサービス「Ｗｏｌｔ（ウォルト）」の取り扱いを、東京都内のナチュラルローソン店舗１３店舗で４月２８日（水）から開始する。今回、ナチュラルローソンで人気のおにぎりやサンドイッチ、デザートなどの食料品に加え、オーガニックのボディソープや香料・着色料無添加の洗剤などの生活用品もラインナップし、普段からナチュラルローソンをご利用している顧客や、遠方のお客にもさらに便利に利用できるようになった。これにより、ローソンのデリバリーサービスの取り扱いは、「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」「ｆｏｏｄｐａｎｄａ」と合わせて合計３社となり、導入店舗数は２８都道府県の１，５６９店舗となる。


　「Ｗｏｌｔ」は、世界２３か国１６０都市以上で事業を展開しているフィンランド発祥のデリバリーサービス。「おもてなし」をコンセプトに、適性テストを通過した配達パートナーが質の高いサービスを提供している。日本では、２０２０年３月に広島県でのサービス開始を皮切りに、現在１３都道府県１８都市でサービスを展開しているす。フィンランドでは、食品のみならず雑貨や家具などさまざま商品のデリバリーサービスを展開しており、今後日本でも食料品・日用品をはじめとする小売店でのデリバリー拡大が予定されている。「Ｗｏｌｔ」は女性にも多く利用されており、ナチュラルローソンとの親和性が高いことから今回の導入に至った。
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■宿泊体験サービスを開始

　ＡＭＢＩＴＩＯＮ＜３３００＞（東１）がａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ＜７０３５＞（東１）と共同事業を行っている、ＩｏＴスマートホステル「＆ＡＮＤ　ＨＯＳＴＥＬ　ＨＯＭＭＡＣＨＩ　ＥＡＳＴ」で、人気ＴＶアニメ「おそ松さん」とコラボレーションした宿泊体験サービスを４月２８日から販売を開始した。


■『おそ松さん』コラボルームｐｒｏｄｕｃｅｄ　ｂｙ　ＥＪアニメホテルを提供！

　コラボルームに関してＫＡＤＯＫＡＷＡが運営する「ところざわサクラタウン」内「ＥＪアニメホテル」で、好評のうちに終了した「おそ松さん」コラボルームのアレンジバージョンを、同ホテルにて販売を開始する。同社の魅力であるＩｏＴ体験として、専用スマートフォンによるＡＲ体験でアニメ本編の世界が楽しめる。
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■４月２８日開始、ＦＸデビューを応援！

　ａｕカブコム証券株式会社（ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）グループ）は、２０２１年４月２８日（水）、「ａｕカブコムＦＸ」の新規口座開設と初取引で、先着２万名様に現金５０００円をプレゼントするキャンペーンを開始した。

　現金５０００円を獲得できる条件は、「ａｕカブコムＦＸ」口座開設＋新規１取引（ミニ取引（１０００通貨取引）の場合は合計で１万通貨以上の取引が対象）だけ。

■キャンペーンページURLは
＜https://kabu.com/campaign/20210428_1.html＞

■岡三オンライン証券は５月６日取引分から国内株式手数料（現物）を無料化

　岡三証券グループ（岡三証券Ｇ）＜８６０９＞（東１）は４月２８日午前、主要事業会社の岡三証券株式会社で、２５歳以下の顧客の各種取引手数料の実質無料化を発表した。

　対象商品は国内株式（信用取引除く）、外国株式（委託取引）、投資信託（一部除く）で、２５歳以下の顧客の手数料を全額キャッシュバックにより実質無料化する。２０２１年６月中旬頃から順次開始予定とした。

　なお、岡三オンライン証券は、２１年５月６日取引分より、２５歳以下の顧客の国内株式取引手数料（現物取引）を全額キャッシュバックすることで実質無料とする恒久的なプログラムを実施すると４月２０日に発表している。（ＨＣ）

■VIDEO−OVER−IPに不可欠、ＩＰフローの詳細をリアルタイムに可視化

　インテリジェント　ウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東１）は、このほど、ケーブルテレビ向けデジタル放送配信事業を軸とした様々なソリューション提供を行う日本デジタル配信株式会社（東京都千代田区）へ、自社開発のＩＰフロー監視ソリューション「ＥｏＭ」を提供した。４月２６日に発表した。



■金融決済システム開発で培った高速データ処理技術とＦＰＧＡ技術を応用

　ＥｏＭは、ＩＷＩがクレジットカード決済システムや証券業界向けシステムの開発で培ってきた高速データ処理の技術と、ＦＰＧＡ（注）技術を組み合わせることにより、放送業界向けに開発したＩＰフロー監視ソリューション。
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　玩具メーカーピープル＜７８６５＞（ＪＱＳ）のロングセラー商品「お米のおもちゃ」シリーズの、累計ユーザー数（２０１０〜２０２０のシリーズ累計出荷数）が１００万人を突破した。


　玩具メーカーピープルの「お米のおもちゃ」シリーズは、発売から１０年以上、ロングセラーのベビー向け玩具。なんでもなめちゃう赤ちゃんの安心安全のため、原料に国産のお米を用いてひとつひとつ丁寧に作られている。１００万人突破の感謝の気持ちを込めたスペシャルムービーを現在ピープル公式Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネルにて公開している。



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