企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　同社は、従業員の心身の健康を重要な経営課題と捉え、戦略的な健康経営を更に推進するため、２０１７年２月に「健康経営宣言」を制定した。そして、従業員の健康に関する活動をさらに加速させるために、社内の健康に関する担当部門によって組織横断的に構成された「健康経営推進委員会」を設立。代表取締役社長が委員長を務めており、現在も従業員がより健康的に働いていくための様々な活動や取り組みを継続している。

　また、２０２２年１月には本社オフィス「ＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ（ＸＯＲＫ）」において、オフィスビル等の知的生産・健康快適・省エネ環境・安心・安全に関する性能を多角評価する「ＣＡＳＢＥＥ－スマートウェルネスオフィス認証制度（ＣＡＳＢＥＥ－ＳＷＯ認証）」の最高位ランク（Ｓランク）を日本橋髙島屋三井ビルディング管理組合・三井不動産株式会社と共同で取得した。このワーキングショールームであるＸＯＲＫのご見学を通して、顧客にイトーキの取り組み内容と健康活動に対する効果や重要度を伝え、社会全体の健康促進にも努めている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35 | プレスリリース

ネオジャパン、健康経営に取り組む法人として「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に５年連続で認定

■「横浜健康認証クラスＡＡＡ」認定事業者にも決定

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、従業員の健康管理に戦略的に取り組んでいる法人として「健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）」に５年連続で認定された。また、「横浜健康経営認証制度」において、最高クラスの「横浜健康認証クラスＡＡＡ」認定事業者として決定したと発表した。

　健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度である。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:01 | プレスリリース

ファンデリー、Ｗｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で名古屋学芸大学　宇野千晴先生が「共食きょうしょく」のメリットを解説

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第２５回）」を３月１３日（水）に掲載する。

　同社は、加齢による身体機能の低下が気になる方やその家族に向け、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　同メディアではフレイル・サルコペニアの予防に役立つ栄養素や食事法を紹介している。第２５回は名古屋学芸大学で、高齢者の栄養管理やフレイル・サルコペニアについて研究している宇野千晴先生が執筆した。

　「孤食」が及ぼす悪影響や「共食　きょうしょく」がもらたすメリットについて解説している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51 | プレスリリース

エレコム、リアルタイムでの会議の文字起こし、翻訳、議事録の自動生成等を可能にするＡＩ会議システム『ｄｏｎｕｔ　ＡＩ（議事録ｖｅｒ．）』の取り扱いを開始

■長時間のＷｅｂ会議やビデオ通話の内容を瞬時に文字起こし

　エレコム＜６７５０＞（東証プライム）は３月１２日１２時、ドーナッツロボティクス（本社：東京都港区）と提携し、リアルタイムでの会議の文字起こしや翻訳、議事録の自動生成を可能にするＡＩ会議システム『ｄｏｎｕｔ　ＡＩ（議事録ｖｅｒ．）』の取り扱いを開始したと発表。このシステムは、長時間のＷｅｂ会議やビデオ通話の内容を瞬時に文字起こしし、要約議事録を作成することができる。また、豊富な言語数によるリアルタイム翻訳機能や、話者分離機能を備え、会議の効率化に貢献する。

　『ｄｏｎｕｔ　ＡＩ（議事録ｖｅｒ．）』は、約１００か国語に対応した翻訳機能、高精度音声認識、話し手の識別と記録、同時通訳が可能など、多様な機能を搭載している。会議終了後には管理マイページから要約された議事録を確認でき、参加できなかった人への情報共有も容易になる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:50 | プレスリリース

イトーキ、人的資本投資の一環として過去最高となる５．３４％の賃上げを実施

■「従業員のエンゲージメント向上へ」、賃上げと人材育成に注力

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は３月１２日、人的資本投資の一環として、過去最高となる５．３４％の賃上げを実施（※１）すると発表。さらに、特別慰労金や教育訓練費への投資、人事制度の抜本的見直し等により、人的資本経営をさらに加速させていく。

※１：株式会社イトーキクレビオと株式会社イトーキが統合した２００５年以降

■賃上げ実施の背景

　労働人口の減少等による人手不足が加速する中、同社では売上高、営業利益に加え従業員エンゲージメントスコアを経営の重要指標の一つとして掲げ、インターナルコミュニケーションの強化などの施策を実施してきた。その結果、２０２３年度は従業員の会社に対する「誇り」や「魅力」において１０ポイント以上上昇（前年比）するなどの効果が表れてきている。今回、従業員がより活き活きと働くことができる環境の実現に向け、ベースアップ等を実施し、人的資本経営をさらに加速していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループ、「健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）」に認定

■昨年初の認定に続き２年連続で獲得

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は３月１１日、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実施する「健康経営」の取り組みが優良であると認められ、「健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）」に認定されたと発表。昨年度に続き２年連続の認定獲得となった。

　同社は、「働きがいのある組織づくり」を全活動の礎とし、従業員の心身の健康とともに、ひとりひとりが充分に能力を発揮できる環境を整えることが最も重要であると考え、グループ全社における健康経営の推進に取り組んでいる。

　２０２３年度は従業員のヘルスリテラシー向上を目的とした定期的な情報発信や、快眠セラピストによる睡眠に関する勉強会の実施、ピラティスインストラクターによるトレーニング機会の提供等を行ってきた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16 | プレスリリース

インフォマート、栃木県宇都宮市が「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を活用したバックオフィス業務のデジタル化に関する実証実験を開始

■宇都宮市が紙で受領する請求書、月間約５０００枚のデジタル化を目指す

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３月１２日、栃木県宇都宮市（所在地：栃木県宇都宮市）における、請求書処理の業務プロセス改革を目的とした実証実験を開始したと発表。

　今回の実証実験は、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を試験的に導入し、宇都宮市が毎月紙で受領している約５０００枚の請求書処理業務の効率化と、デジタル化の有効性を検証するもの。同実験により、宇都宮市および宇都宮市と取引のある民間事業者双方のバックオフィス業務のデジタル化の実現を目指していく。

　同社は今後も、地方自治体への業務プロセス改革に貢献するため、バックオフィスの業務デジタル化の普及・拡大に努めていくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:14 | プレスリリース

加賀電子、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に２年連続で認定

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は３月１２日、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）」の認定を受けたと発表。２０２３年に続き２年連続となる。

■健康経営優良法人認定制度とは

　健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度。

　健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:54 | プレスリリース

エスプールグループ、ｂｏｏｏｓｔ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとブルードットグリーン、企業の環境経営支援で連携

■プラットフォームとコンサルティングを掛け合わせ、企業のカーボンニュートラルを推進

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は３月１２日、ｂｏｏｏｓｔ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社（東京都品川区）と業務連携し、両者の取引先等に対する環境経営支援サービスのさらなる充実化を図っていくと発表。

■背景

　２０２４年１月、サステナビリティ情報開示における世界共通の基準（ＩＳＳＢ）が適用となり、環境経営に関わる情報開示を促進する動きが世界で拡大している。近年では自社の直接的なＧＨＧ排出量だけでなく、サプライチェーン上で発生する環境への影響の把握も重視されており、サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出量開示のため、取引先から情報開示を求められるケースが増加している。こうした背景から、上場企業だけでなく多くの企業にとってＧＨＧ排出量の把握や削減目標の設定およびその実行が喫緊の課題となっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:55 | プレスリリース

キリンＨＤグループ、ソフトバンクが開発したＡＩを活用した自動販売機のオペレーション最適化サービスの導入を開始

■効率化と最適化を実現

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）グループのキリンビバレッジは３月１２日、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）が開発したＡＩを活用した自動販売機のオペレーション最適化サービス「Ｖｅｎｄｙ」を、２０２４年１０月から導入すると発表。このサービスは、自動販売機の業務効率化と商品ラインアップの最適化を目的とし、２０２５年９月までに全国約８万台に展開される予定である。

　従来、自動販売機の管理は担当者の経験に依存していたが、Ｖｅｎｄｙの導入により、品切れや廃棄ロスの削減、労働時間の短縮が期待される。共同実証を通じて、Ｖｅｎｄｙの有効性が確認され、自動販売機オペレーションに関わる業務時間の約１割の削減と約５％の売上増が見込まれている。また、新規設置先の開拓や人材配置の柔軟性向上、従業員育成の促進にも寄与する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | プレスリリース

ＩＴｂｏｏｋホールディングスグループが「縦型雨水浸透施設二重管工法」を国土交通省の「グリーンインフラ創出促進事業」で採択

■神奈川県川崎市での実証地域として選定

　ＩＴｂｏｏｋホールディングス＜１４４７＞（東証グロース）グループの株式会社サムシング（東京都江東区）は３月１１日、国土交通省の「グリーンインフラ創出促進事業」において、神奈川県川崎市を実証地域とする「縦型雨水浸透施設二重管工法」が採択されたと発表。この新技術は、従来のドレーン工法に比べて施工工期の短縮と維持管理の容易化を実現し、地域社会の持続可能な発展に寄与する。

　近年、都市部での都市型洪水が増加しており、従来の下水道や排水路の拡充だけでは対応が難しいケースが多くあった。一方で、雨水浸透桝は設置が容易ですが、地表面に限定された浸透能力では十分な改善が見込めなかった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48 | プレスリリース

2024年03月11日

ＮＥＣ、ジュピターショップチャンネルとの契約で放送業界の字幕制作を受注

■ライブ放送の字幕制作における放送局のＤＸに貢献

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は３月１１日、ジュピターショップチャンネル（ＪＳＣ）からＡＩリアルタイム字幕システムを受注したと発表。同システムは、２０２４年度にＢＳ放送右旋帯域での４Ｋ衛星基幹放送におけるライブ番組の字幕放送に利用される予定。

　放送業界では、聴覚障がい者や音声が聞こえにくい視聴者に対して、正確な情報伝達のための字幕放送が必要とされている。しかし、人手による入力や音声認識システムの校正者配置による運用負荷が課題となっていた。ＮＥＣは、高い認識精度と処理速度を持つ独自のＡＩ音声認識技術を開発し、これらの課題に対応している。

　ＪＳＣは、ライブ放送の字幕入力の自動化を目指し、ＮＥＣの技術を採用。ＮＥＣは、この技術を放送業務全般に活用し、運用効率化を支援するとともに、すべての人が情報を公平に得られる社会の実現を目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:25 | プレスリリース

2024年03月08日

東芝テックとＴＯＵＣＨ　ＴＯ　ＧＯ、無人決済店舗「ＴＴＧ－ＳＥＮＳＥ　ＳＨＥＬＦ」を発売、省スペースで多機能な新店舗システム

■利便性とコスト削減を両立

　東芝テック＜６５８８＞（東証プライム）とＴＯＵＣＨ　ＴＯ　ＧＯは、新たな無人決済店舗システム「ＴＴＧ－ＳＥＮＳＥ　ＳＨＥＬＦ」（ティーティージー　センス　シェルフ）を２０２４年６月に発売すると発表。同システムは、省スペース性を活かし、商品棚一本から店舗運営が可能であり、さまざまな業態での導入が見込まれる。また、完全非対面決済を提供し、利便性の向上とオペレーションコストの削減が可能。

　同システムは、商業施設の催事区画や遊休地を活用した売場展開が可能で、オフィスや工場など、従来店舗スペースが確保できなかった場所でも売店運営が実現できる。２月にはＪＲ東日本品川駅で実証実験が行われ、多くの利用者が無人決済店舗での買い物を体験した。

　商品スキャンが不要で、カメラと重量センサーによるリアルタイムな商品取得データを組み合わせた店舗オペレーションを採用。極小スペースでも店舗運営が可能で、専用アプリのダウンロードも不要。現金、交通系ＩＣカード、クレジットカード、バーコード決済など、複数の決済手段に対応している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:47 | プレスリリース

綿半ＨＤグループの綿半三原商店「あづみ野ミルク」がリニューアルオープン！

■安曇野産の牛乳にこだわった商品を展開

　綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半三原商店」（長野県安曇野市）の運営する「あづみ野ミルク」がリニューアルオープンした。

　「あづみ野ミルク」ブランドは、綿半三原商店の「胡蝶庵」ブランドとは別に立ち上げたブランド。安曇野産の牛乳にこだわった商品を展開している。元々は、新鮮で栄養豊かな牛乳を地元の人や観光客に発信していく施設として始まった建物を、安曇野市からの依頼により受け継ぎ、最近では地域の人をはじめ観光客にも好評だ。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13 | プレスリリース

商船三井とメトロウェザー、世界初「長距離風況計測装置」を海上航行する船舶へ搭載

■長距離風況観測装置ドップラー・ライダーをＲＯＲＯ船「むさし丸」に搭載

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）とメトロウェザーは、ＲＯＲＯ船「むさし丸」に世界初の長距離風況計測装置ドップラー・ライダーを搭載し、東京－福岡間の航路で実証実験を開始したと発表。この技術は、船舶から数キロ先の風況をリアルタイムで３次元的に観測し、船上での燃費削減と安全運航に寄与することを目的としている。

　ドップラー・ライダーは、Ｓｔａｒｌｉｎｋの高速データ通信システムを通じて、船上で得られた風況のビッグデータを陸上へ配信する。これにより、船舶のＤＸ化を推進し、運航の安全性と効率性を高めることが期待される。

　同社は、メトロウェザーに出資し、両社はコア技術やリソースを活かして海運業に新しい価値をもたらすことを目指している。今後も、相乗効果を生み出し、持続可能な海運業の発展に貢献していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

アイデミ―、ＤＸ推進力の可視化アセスメント「ＤＰＡＳ」を新たに提供開始

■企業の効率的なデジタル変革を推進

　デジタル変革に伴走するアイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は８日、３月８日にＤＸ推進力の可視化アセスメント「ＤＰＡＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）」の提供を新たに開始したと発表した。同サービスの提供を通じて、企業のDX推進体制の構築を支援する。

　デジタル分野の専門人材不足が深刻化する「２０２５年デジタルの崖」まであと１年。経済産業省によると、２０３０年には最大７９万人のＩＴ人材が不足すると予測されており、社内人材の育成・活用が急務となっている。デジタル人材育成においては、全社的なマインド醸成、幅広いデジタル人材の種別への適合度合いの把握、自社のＤＸ推進状況の把握等、様々な課題が山積しており、デジタルスキルやＤＸに対する熱量を可視化することで、人材育成や採用への投資を最適化することが重要である。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51 | プレスリリース

ＡＩ教材開発・提供のすららネットが子育て支援の新サービス開始「ほめビリティ・ペアレンティング」を開始

■親子関係の好循環を作り出す、褒める子育てプログラムと実践サポートコミュニティ

　すららネット＜３９９８＞（東証グロース）は３月８日、不登校や発達障がいのある子どもを持つ保護者を対象に、子どもの行動修正に焦点を置いた新たな子育て支援サービス「ほめビリティ・ペアレンティング」を開始すると発表。このサービスは、効果的な褒め方のスキルやテクニックを学ぶプログラムと、学びの実践を仲間とシェアしフィードバックを受けるコミュニティ活動から成り立っている。２０２４年５月１３日からサービスが開始され、公式サイトで参加申し込みを受け付けている。

■子育ての悩みに応えるＡＩ教材の活用

　すららネットが提供するＡＩ教材「すらら」は、家庭学習サービスとしても利用されており、不登校や発達障がいの子どもたちの利用割合が増加している。同社は、子どもの学習支援だけでなく、保護者の子育て支援として「ほめビリティ講座」を開催。これは、アメリカの児童心理学者によって体系化されたペアレント・トレーニングを応用したプログラムである。

　「ほめビリティ・ペアレンティング」では、オンライン講座のレクチャー内容をスマホで見られるように短時間でまとめ、演習問題や確認テストをＷＥＢドリルで行うことで、知識の定着と実践に取り組むことができる。テストサービス後の調査では、実践率８２％、子どもの行動改善率９６．４％という結果が出ており、教材会社ならではの理解・定着・実践プログラム開発と継続できる仕掛けが、学びを確実に実践、身に着けられるサービスとなっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33 | プレスリリース

ＡＣＳＬ、警視庁葛西警察署と大規模災害時における情報提供に関する協定を締結

■災害時の新たな支援体制

　ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は３月７日、警視庁葛西警察署との間で、大規模災害時の情報提供に関する協定を締結したと発表。この協定により、ＡＣＳＬはドローンを用いた災害時の支援活動を江戸川区で積極的に行うこととなる。過去の災害支援の経験を活かし、安全かつ迅速な被災地の調査と支援を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | プレスリリース

メンバーズが生成ＡＩを活用した「ＬＣＡ算定ＡＩシステム」を独自開発、企業向けに提供を開始

■ＬＣＡインベントリ分析の作業工数の約６割を削減

　デジタルビジネス運用支援で企業の脱炭素ＤＸを推進するメンバーズ＜２１３０＞（東証プライム）は３月７日、生成ＡＩを活用した「ＬＣＡ算定ＡＩシステム」を開発し、企業のＬＣＡ算定作業の効率化と内製化を支援するサービスの提供を開始したと発表。このシステムは、ＬＣＡインベントリ分析の作業工数を約６割削減し、人手不足や属人化の課題を解消することを目指している。

　ＯｐｅｎＡＩの大規模言語モデルを活用した独自の開発により、実証フェーズでの作業時間短縮を実現した。今後は、機能の精度向上や新機能の開発を通じて、データ収集から報告までのプロセスの業務効率化を進め、企業の脱炭素と持続的な利益向上に貢献するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | プレスリリース

2024年03月07日

キュービーネットホールディングス、ヘアカット専⾨店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ」がカナダに進出、トロントに１号店

■海外5か国目、ニューヨーク成功の次はカナダ

　ヘアカット専⾨店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ」の経営⺟体であるキュービーネットホールディングス＜６５７１＞（東証プライム）は３月７日、北米市場拡大の一環として、海外５か国目のカナダ・トロントに「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ」１号店を２０２４年５月にオープンすると発表。

　２０１７年にニューヨークでの成功を受け、アジア系住民・移民が多い都市を中心に展開を進め、中期経営計画に基づき、１都市５～１０店舗単位のドミナント展開を目指す。現地運営会社「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ　ＣＡＮＡＤＡ　ＩＮＣ．」は、２１０万カナダドルの資本金を持ち、２０２３年４月に設立された。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:40 | プレスリリース

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