日本インタビュ新聞 株式投資情報

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＤＸ支援を行う株式会社ＤＸディライト（本社：東京都港区、代表取締役：守屋　玲央）は、太陽光発電／蓄電（創蓄電）事業を広く展開するスマートソーラー株式会社（本社：千葉県木更津市、代表取締役：手塚　博文）に対し、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ社のソリューションを活用した、マーケティングオートメーション（ＭＡ）から、顧客管理（ＣＲＭ）・営業支援（ＳＦＡ）・社外企業コラボレーション・販売管理までを範囲とする、企業のＤＸ化を強力に推進する「統合情報基盤刷新プロジェクト」の支援を開始したと発表。

■スマートソーラーのＤＸ化推進の背景

　スマートソーラーは、「蓄電池付太陽光発電による電力の安定供給」をビジョンに掲げ、一般家庭から公共・産業用施設、メガソーラー発電所の開発・建設・保守・管理まで多数の導入実績を有している。その中でも住宅事業では、家庭用蓄電池システム「スマート蓄電システム」の開発、販売を手掛けている。「スマート蓄電システム」の販売では、Ｄ２Ｃ（Ｄｉｒｅｃｔ　ｔｏ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）のメーカ直接販売方式を採用しており、商品の研究開発から販売から施工、アフターサービスまでを一貫体制で、徹底した品質管理の元、市場価格より安価で提供している。同社は今年度、東京都の補助金を活用した蓄電池設置台数で１位であり、今後より一層の事業成長をしていくために中長期を見据えた情報基盤の確立、すなわち更なるＤＸ化の推進が極めて重要と考えている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57 | プレスリリース

インフォマート、森永商事がバックオフィス業務のＤＸを支援する「発注書ＡＩ－ＯＣＲ（ｉｎｖｏｘ）」を導入

■革新的な受注業務効率化の実現を目指し、受注ミスの業務負荷を限りなくゼロへ

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２７日、森永商事株式会社（本社：神奈川県鶴見区　代表取締役社長：吉川　洋一）が、同社と株式会社ｉｎｖｏｘ（本社：東京都新宿区　代表取締役：横井　朗）が協業して提供している、発注書をＡＩでデジタル化する「発注書ＡＩ－ＯＣＲ（ｉｎｖｏｘ）」を導入し、受注業務の自動化に向けて稼働開始したと発表。

　森永商事は、１９７３年（昭和４８年）９月に森永製菓＜２２０１＞（東証プライム）の業務用製品を販売する会社として設立された。現在はチョコレート・ココア等の業務用食品素材の開発・販売を主体とした事業活動を行い、今年創業５０周年を迎えている。

　２００９年頃、食品業界では食品表示偽装等の事件があり、各企業において食の安全・安心に対する方向性や取り組みを明確にし、取り扱う食材の情報開示が求められるようになった。

　そのような中で、森永商事はいち早く「食の安全・安心」の管理体制、取引業者との情報伝達を強化するために、当社のアレルギー・原産国等の情報をデジタル化し、商品規格書の受渡し・管理を効率化する「ＢｔｏＢプラットフォーム　規格書」を導入した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:44 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、「おいくら」が岐阜県大垣市と不要品リユース事業で連携を開始、リユースのさらなる促進により廃棄物削減へ

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、岐阜県大垣市（市長：石田　仁）と２０２３年１１月２７日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、大垣市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　大垣市では、リユースの普及を目的に、中心市街地の空き店舗を利用した「大垣市リサイクルプラザ・クルクルワールド」を運営していた。しかしながら、リユースショップの増加や民間リユースサイトの普及が進んだことにより、２０２０年３月に「大垣市リサイクルプラザ・クルクルワールド」の運営を取り止め、現在では、リユースの取組は、啓発のみに留まっている。こうした背景から、市ではリユースの更なる促進を図るためには、民間企業と連携協力し、リユース施策を推し進めることが重要だと捉え、連携先を探していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、大垣市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25 | プレスリリース

2023年11月24日

マーケットエンタープライズ、福島県郡山市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユースのさらなる促進により廃棄物削減へ

　福島県郡山市（市長：品川　萬里）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１１月２４日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、郡山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　郡山市では、リユースを希望する市民に向けて、不要品を粗大ごみとは別に回収し、年数回の頒布会で無料配布したり、民間企業と連携しインターネットを活用したリユース事業を行なうなど、精力的にリユースを取組んできた。しかしながら、１人１日当たりのごみ排出量は、中核市６２市中２年連続ワースト１となっている。市では、さらなるリユース促進のためには、市民にとって利便性の高い新たな施策導入が不可欠と考え、導入の可能性を探っていた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが郡山市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57 | プレスリリース

清水建設、タワークレーンに衛星アンテナを設置！超高層ビル現場で高速通信を実現する新手法

■衛星通信サービス「Ｓｔａｒｌｉｎｋ」を活用し現場のデジタル化を促進

　清水建設＜１８０３＞（東証プライム）は、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）と共同で、超高層ビル建設現場の高層フロアで低層部と同等の高速通信環境を簡易に構築する新手法の実証実験を都内の現場で行い、高さ１００ｍ以上の施工フロアで安定的な通信環境を確保できることを確認したと発表。同手法は、ＫＤＤＩが提供する衛星通信サービス「Ｓｔａｒｌｉｎｋ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を通信インフラとして活用するもので、タワークレーン上部に設置した専用アンテナを利用し、超高層フロアで高速かつ安定した通信環境を実現する。

　超高層ビルの施工フロアは、地上からの電波が届きにくくなり、モバイル回線を利用することが難しくなる。モバイル回線を利用できない高層フロアでは、通信インフラを独自に構築しなければならず、施工が進捗する都度、最上層フロアへ通信ネットワークを延伸させる必要が生じる。そこで同社は、クレーン部分が常に施工フロアの最上層に位置するタワークレーンに着目。クレーン部にＳｔａｒｌｉｎｋの専用アンテナを設置することで、タワークレーンを現場内の電波塔として活用することを発案した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:03 | プレスリリース

丸山製作所はOPE製品に搭載可能な小型２ストローク水素エンジンの開発に成功

■世界初の小型作業機用２ストローク水素エンジンの安定運転に成功

　丸山製作所＜６３１６＞（東証スタンダード）は２４日、刈払機や防除機などの小型屋外作業機（ＯＰＥ）に搭載可能な小型２ストロークエンジンにおいて、世界初となる１００％水素燃料での安定運転に成功したと発表した。水素燃料を使用することで、排出ガスがほぼ水となり、環境に優しい作業機の開発を目指す。

　２ストロークエンジンは、４ストロークエンジンに比べてシンプルな構造で、小型軽量化やメンテナンス性に優れる。しかし、水素燃料では自着火現象が発生しやすいという課題があった。同社は、燃料の導入場所とタイミングを見直し、燃焼室内の温度低減を図ることで、自着火現象を防止し、水素燃料での安定運転を実現した。

　現在は量産タイプの排気量８０立法ｃｍ、単気筒２ストロークガソリンエンジンをベースに試作機を作成し、水素燃料による安定運転を確認している。今後はカセットボンベ方式の採用と部品の小型化を進め、屋外作業が可能な試作機を作成する予定である。さらに製品の動力源としての水素エンジンの可能性を探るとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:47 | プレスリリース

デンソー、複数台ロボットによる高速同時作業を可能にする世界トップクラスの技術開発に成功

■ロボットの動作経路を自動生成するＡＩアルゴリズムを開発

　デンソー＜６９０２＞（東証プライム）は２２日、複数台のロボットが高速で同時作業するための最適な動作経路を自動生成するＡＩアルゴリズムを開発したと発表。

　通常、ロボットの動作を設計するには、ティーチングと呼ばれる作業で専門の技術者がロボットを実際に動かしながら動作を作り込んでいく必要がある。実際の生産現場では、時間当たりの作業量を増加させたり、ロボットに複雑な作業を担わせたりするために、複数台のロボットによる同時動作が求められる場合があるが、複数台のロボットに対するティーチングは、互いが衝突せず、動作時間が短い最適な経路で動くよう調整しなくてはならず、非常に難しい作業となる。

　今回同社は、専門の技術者による複雑なティーチングを行うことなく、ＡＩアルゴリズムによって動作経路を自動生成する技術を開発した。

　一般的に、アルゴリズムによる動作経路の自動生成は、ロボットが複数台の場合、経路パターンが膨大となり、実用的な計算時間で、最適な経路を算出するのは難しいとされている。同社が開発したＡＩアルゴリズムでは、経路を最適化する処理の過程において、熟練のロボットティーチング技術者の知見を反映し、有望な経路パターンの絞り込みを効果的に行うことで、経路最適性と計算高速性を実現している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | プレスリリース

2023年11月22日

住友林業は日本の耐震基準で１０階建て木造ビルの実大振動台実験に成功

■ポストテンション耐震技術の高い耐震性とレジリエンス性を証明

　住友林業＜１９１１＞（東証プライム）は２２日、米国カリフォルニア州で１０階建て木造ビルの実大振動台実験を実施したと発表。同プロジェクトは、米国科学財団（ＮＳＦ）と米国森林局（ＵＳＦＳ）の助成を受けた「ＮＨＥＲＩ　ＴａｌｌＷｏｏｄ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」の第２フェーズとして、試験体を同社オリジナルのポストテンション仕様に改修し、日本の耐震基準で検証した。阪神・淡路大震災級の大地震を含む複数回の揺れに耐えるなど高い耐震性が証明された。今後、国内外の中大規模木造建築で本技術の導入を進めていく。

■国内外の中大規模木造建築で本技術の導入を進める

　ポストテンション耐震技術とは、耐力部材に通した高強度の鋼棒やワイヤーロープに引張力を与えることで部材間の固定度を高める技術である。同社は中大規模木造建築の技術のひとつとして、２０１４年から研究してきた。２０１５年に当社筑波研究所の耐火検証棟に、２０１９年竣工の同研究所の新研究棟でも採用した。他の建築実例として２０２２年６月竣工の上智大学四谷キャンパス１５号館にも採用している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | プレスリリース

トレジャー・ファクトリー、そごう横浜店で２４日から「買取ＰＯＰ　ＵＰ　ＳＨＯＰ」を開催

■１１月２４日から２６日、洋服・ブランド品などの買い取りと出張買取の相談など

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１１月２４日（金）から１１月２６日（日）に、そごう横浜店（横浜市西区高島）５階の紳士雑貨売場で、洋服・ブランド品・ホビーなどの買い取り、及び、ご自宅への出張買取の相談・予約受付ができる「買取ＰＯＰ　ＵＰ　ＳＨＯＰ」を開催する。

■西武池袋本店での初開催に続き２回目、買い取りアイテムを拡充

９月の西武池袋本店での初開催に続き、２回目の開催となる「買取　ＰＯＰ　ＵＰ　ＳＨＯＰ」。紳士服・婦人服アイテムの取扱いが対象だった前回から、買い取り対象アイテムが大きく増えた。洋服・シューズ・ブランドバッグ・ブランド食器・香水・ウイスキー・ブランデー・ゴルフ用品・カメラ・ホビーなどを対象に、イベント当日はトレジャーファクトリーの査定士がその場で査定して買い取る。買い取り金額はそごう・西武で使える商品券でお渡しする。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:31 | プレスリリース

三菱重工はドバイ国際空港ターミナル３向け全自動無人運転車両のＯ＆Ｍサービス契約を更新

■安定した運行実績やシステムの安全性・信頼性に高評価

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は２２日、ドバイ国際空港ターミナル３向け全自動無人運転車両（ＡＰＭ）システムの運行・保守（Ｏ＆Ｍ）更新契約をドバイ空港と締結したと発表。契約期間は２０２３年１０月から５年間で、車両１８両、２駅、路線長２．３ｋｍのＡＰＭシステムに対するＯ＆Ｍを担う。

■顧客サポート強化により世界最大級の国際ターミナルを支える

　同ＡＰＭシステムは三菱重工グループが２０１２年に納入したもので、世界最大級の国際ターミナルとして知られるドバイ国際空港ターミナル３の旅客輸送を支えている。また、２０１８年から同ＡＰＭシステムのＯ＆Ｍサービスを請け負っており、安定した運行実績や、システムの安全性および信頼性への高い評価が今回の契約更新につながったものだ。

■現地法人ＭＨＩ－ＭＥＳＣを通じて履行

　今回の更新契約は、交通システムに関するＯ＆Ｍサービスのさらなる拡大を目指してドバイ首長国に設立した現地法人ＭＨＩ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｌ．Ｌ．Ｃ（ＭＨＩ－ＭＥＳＣ）を通じて履行される。ＭＨＩ－ＭＥＳＣは、ドバイにおけるＯ＆Ｍサービスのローカライゼーションを推進し、ドバイ空港や監督官庁であるドバイ首長国道路交通局（ＲＴＡ）と緊密に連携することで、同ＡＰＭシステムの安全な運行に取り組んでいく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:27 | プレスリリース

ファンデリー、戸田中央トータルケアクリニックの中西陽一先生が「食力」について解説、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師のＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第１８回）」を１１月２２日（水）に掲載する。

　同社は、食と栄養の力で健康の保持・増進に貢献するため、医師が食事コントロールの方法を紹介する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　栄養素の第一人者や食事療法に詳しい医師が、フレイル・サルコペニアの原因や予防に重要な栄養素などを紹介している。

■第１８回在宅医療で大切な「食力」

　栄養摂取の総合力である食力について解説する。食力は食べる力に加えて、食事に対する考え方も関わっており、（１）食欲と食の満足、（２）食事の環境、（３）口腔内環境、（４）嚥下・摂食機能、（５）筋肉量と身体機能、（６）消化管機能、（７）排便習慣、（８）食べられなくなったらどうするか、という８つの要素から成り立っている。食力を高めることはフレイル・サルコペニアの対策や病気に罹患した後の回復力向上に重要。８つの要素について理解を深めることで、食事量の減少や栄養状態悪化の原因発見と改善に役立つ。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:02 | プレスリリース

ファーストロジック、ＣｈａｔＧＰＴなどＡＩ活用で月２００時間超の業務削減、エンジニアの残業時間は２割減

■ＡＩ担当を各部署に置いてサポート体制を構築

　国内最大の不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営するファーストロジック＜６０３７＞（東証スタンダード）は２２日、ＣｈａｔＧＰＴやＧｉｔＨｕｂ　ＣｏｐｉｌｏｔなどのＡＩを活用することで、毎月２００時間以上の業務削減を達成したと発表。特にエンジニアの業務削減効果が大きく、削減で生まれた時間をより本質的な業務に充てられるようになった。また２０２３年４月のＡＩ導入からの半年間は、前年に比べて残業時間が２割減少している。

　１１月からは一部エンジニアを対象にＧｏｏｇｌｅの生成ＡＩアシスタント「Ｄｕｅｔ　ＡＩ　ｆｏｒ　Ｇｏｏｇｌｅ　Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ」の利用も始め、今後本格的に導入するかどうかを検討している。社員がより効率的に働ける環境を整えていくとしている。

■毎月２００時間以上の業務削減、残業時間が１～２割減少

　同社では、２０２３年４月に全社員参加型の「ＡＩ活用プロジェクト」を立ち上げ、ＣｈａｔＧＰＴを活用した社内向けのＷＥＢサイトを制作した。これにより、サイトに長文を貼り付けるだけで、一瞬で要約文が生成され、これまで時間をかけていた音声データの文字起こしも数秒で終わるようになった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:16 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社の子会社コネクトアラウンドがユニバーサルワークフローを完成、障がい者の就労開始

■就労継続支援Ｂ型施設から一般雇用を促進する仕組みへ

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）の農業分野の子会社コネクトアラウンドは、障がい者の潜在能力を可視化して誰もが働きやすく成長を感じられるユニバーサルワークフローを完成させた。１２月１日（金）から、就労継続支援Ｂ型施設から障がい者を受け入れ、コネクトアラウンドのリーフ野菜の６次化農業ビジネス＆実習施設「ＦＵＮ　ＥＡＴ　ＭＡＫＥＲＳ　武蔵新城」での本格的な就労を開始する。さらに、この就労で農業適正が確認できた方を、Ｃ＆Ｒグループの特例子会社Ｏｎｅ　Ｌｅａｆ　Ｃｌｏｖｅｒの農業事業に従事する社員として一般雇用につなげる体制も構築する。

■「ＦＵＮ　ＥＡＴ　ＭＡＫＥＲＳ」事業とは
　「様々な人が農業に関わり（つくる）、美味しくて体によい食（たべる）を通じて、たくさんの人とつながる（であう）」

　「Ｔａｓｔｙ」「Ｈａｐｐｙ」「Ｈｅａｌｔｈｙ」「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ」の付加価値の付いた野菜を生産・販売し、すべての人の成長が事業の成長に繋がるという、「ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ＆Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ）」経営を図る社会的な取り組み。地域の雇用と賑わいの創出支援も行う。

　現在、「ＦＵＮ　ＥＡＴ　ＭＡＫＥＲＳ　武蔵新城」では「ＦＵＮ　ＥＡＴ　ＭＡＫＥＲＳ」ブランドで月間１５０キロのリーフ野菜を出荷。川崎市内や東京のレストランで使用されているほか、施設内の飲食店でも究極の産直野菜として提供している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:25 | プレスリリース

世界初！鹿島と古河ロックドリルが２ブームロックボルト施工機の自動化を実現、省力化と安全性の確保を達成

■山岳トンネル工事の安全性と生産性を向上させる次世代の施工システム

　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）と古河ロックドリルは２１日、山岳トンネル工事におけるロックボルト工の一連作業を自動化する「２ブームロックボルト施工機」を共同で開発したと発表。これは、穿孔位置への誘導から穿孔、モルタル注入、ボルト挿入までの作業をボタン１つで行えるようにしたもので、世界初の技術である。

　ロックボルト工とは、トンネルの天井や壁に穴を開けて、モルタルとともに鉄筋を挿入し、トンネルの安定性を高める工法である。これまで、この工法は人力作業が主体であり、作業員の負担や危険性が高かった。しかし、同機の導入により、作業員の苦渋作業の軽減と、安全性の飛躍的向上を実現した。

　同機は、古河ロックドリル社製の従来の２ブームロックボルト施工機に、センサやプログラム、インターフェースを追加して改良したものである。また、「穿孔位置の自動位置合わせシステム」と「自動ロックボルト打設装置」を新規搭載した。これらのシステムにより、設計穿孔位置データと本体位置データをもとに、左右のブームを自動で操作し、穿孔、モルタル注入、ボルト挿入の作業を連続して行えるようになった。さらに、２ブーム化により、施工速度の倍速化も実現した。

　鹿島は、同機を神岡試験坑道（岐阜県飛騨市）に導入し、次世代の山岳トンネル自動化施工システム「Ａ４ＣＳＥＬ　ｆｏｒ　Ｔｕｎｎｅｌ」の実証実験を行っている。今後は、同機を他の山岳トンネル工事にも導入するとともに、「Ａ４ＣＳＥＬ　ｆｏｒ　Ｔｕｎｎｅｌ」の技術開発を進めていくという。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:56 | プレスリリース

建設技術研究所はＡＩと航空写真を用いた河川の土砂堆積解析技術を開発、横浜市で実証実験に成功

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は、「災害リスク低減のための河川管理の効率化」の実現を目指して、横浜市と共同でＡＩ技術等を用いた土砂堆積及び植生繁茂状況の自動判別・分析技術を開発し、実証実験に取り組んできた。今回（２０２３年９月２７日）、実証実験が完了したため、この結果を公表するととともに、サービスを開始したと発表した。

■技術開発の背景

　横浜市では、洪水による溢水・氾濫の防止を目的として、職員が土砂の堆積状況や植生の繁茂状況を目視で点検し、河川の流下断面が適切に確保されているかどうかを評価している。しかしながら、管理すべき河川が非常に多く、延長も長いため、点検には膨大な労力と時間が必要なことや、点検者のスキル・経験によって点検結果に差が生じることが課題となっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:07 | プレスリリース

エスプール、三重県桑名市とゼロカーボンシティの実現に向けた包括連携協定を締結

■ＣＯ２排出量削減と経済好循環に向けた取り組みを推進

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は２２日、三重県桑名市（市長：伊藤　徳宇）と包括的連携協定を締結し、同市の地域資源を活用したゼロカーボンシティへの取り組みを開始すると発表。

■協定の背景

　同社では、自治体向け脱炭素支援事業を展開しており、ＣＯ２排出量算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援、脱炭素地域づくりを通した地域固有の課題解決など包括的なサービスを提供している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:42 | プレスリリース

安楽亭は創業６０周年でロゴを一新、「妬けちゃう焼肉」を提供

■新しいロゴは、楽しさ・親しみと洗練をともに感じられるデザイン

　安楽亭＜７５６２＞（東証スタンダード）は２２日、焼肉レストラン「安楽亭」のロゴをリニューアルしたと発表。創業６０周年を迎えた同社は、新しい時代にふさわしい魅力的な体験を描き出すとしている。ロゴは、楽しさ・親しみと洗練をともに感じられるデザインになっている。

■ふだんあまりアピールしていない「妬けちゃう」こだわりを発信予定

　安楽亭のキーワードは「妬けちゃう（やけちゃう）焼肉」。お客様一人ひとりに料理をお作りすることはもちろん、スマートフォンでセルフ注文ができたり、ロボットがお料理を運んできたりと、時代とともに変わっていく「気兼ねなさ」「心地よさ」も取り入れている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:20 | プレスリリース

2023年11月21日

大阪ガスグループのオージス総研がＡＩ採点システムを開発、小学生向け教育サービスに提供

■記述式思考力問題に対して客観的で一貫性を持った添削が可能に

　大阪ガス＜９５３２＞（東証プライム）グループでＩＴソリューションプロバイダーのオージス総研は２１日、自然言語モデルを用いたＡＩ採点システムを開発し、株式会社Ｒｅｌｉｃが運営する小学生向け教育ｗｅｂアプリ「カンガエＭＡＸ。」に提供したと発表した。このシステムは、記述式思考力問題に対して採点者のスキルや判断によらない客観的で一貫性を持つ定量的な採点を実現するものである。

■言語を操る能力を育成する教育ｗｅｂアプリ「カンガエＭＡＸ。」に導入

　「カンガエＭＡＸ。」は、言語を操る能力を育成して論理性を伸ばすことに特化した教材で、料金は月額１，９８０円～４，９５０円（税込み）の３プランを提供する。週に１回３０分学習に取り組み、“言語で考える力”を伸ばすことを目指す。また、保護者が子どもの思考を導くスタイルを取り入れており、その導き方を示した指導案を用意している。

　ＡＩ採点システムは、深層学習・機械学習を用いて解答文をその問題の「設問文」、「採点基準」とセットで学習させることで、記述問題に対する採点を行う。採点処理のフローは、テキスト変換ＡＩモデルによってひらがな表記を漢字に変換し、自動採点ＡＩモデルに採点させ、得点とフィードバック内容を形成しユーザーに返却するというものである。オージス総研では、ＡＩ関連技術への取り組みを強化しており、ＡＩを活用したソリューションの研究・開発を推進している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:51 | プレスリリース

ファンデリー、Ｗｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で国立長寿医療研究センターの木下かほり先生が朝食の役割と良質なたんぱく質について解説

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第１８回）」を１１月２２日（水）に掲載する。

　同社は、一人でも多くの方が心身ともに健康で豊かな毎日を過ごせるよう、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　同メディアではフレイル・サルコペニアの予防に重要な栄養素と上手に摂取するためのポイントを発信している。

　第１８回は国立長寿医療研究センター・管理栄養士の木下かほり先生が執筆した。木下先生は日本サルコペニア・フレイル学会の評議員を務める他、フレイル研究部の研究員としてもご活躍されている高齢期の食と栄養に関するエキスパート。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:00 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズの子会社「関東ＤＣ」と「ＤＣサプライ」、大豆ミートを使用した商品を発売

■栄養バランスに優れ環境にも優しい、話題の大豆ミートを手軽に

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１００％子会社として、量販店向けのフレッシュ総菜類の製造・販売を担う、ダイエットクック各社を全国に展開している。今回、関東ダイエットクック（関東ＤＣ）、ダイエットクックサプライ（ＤＣサプライ）にて大豆ミートを使用した商品を発売した。

　大豆ミートは、大豆を原料として加工し、お肉のような食感や味を再現したプラントベースフードで、近年その市場は世界的に拡大している。大豆は肉類と比べ、畜産から排出される温室効果ガスの量が少なく、また必要な水や土地も少なくて済むため、環境負荷が少ないことが特長。栄養価についても、肉類より低カロリー・低脂質で、健康面へのメリットが期待されている注目の食材。今回ダイエットクックでは、大豆ミートを手軽に取り入れてほしいという想いから、各地区のスーパーマーケットへ向けて、大豆ミートを使用した総菜メニューを開発した。

　１１月１日（水）に発売したＤＣサプライの新商品『大豆ミートソースのドリア』はお肉を使わず大豆ミートを使った、具材感のある自家製大豆ミートソースを使用。味付けを工夫し、大豆特有のにおいを感じにくい味わいに仕上げた。ピラフの上にモッツァレラチーズと自家製大豆ミートソースをのせ、揚げ茄子とトマトをトッピングして焼き上げた。ＤＣサプライでは、２０２３年１月より自家製大豆ミートソースを使用した『大豆ミートソースのパスタ』を発売し好評を得ている。デュラム小麦１００％のもちもちとしたパスタと大豆ミートソースが良く絡み、トッピングの揚げ茄子と赤パプリカが食感のアクセントとなっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:41 | プレスリリース

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