企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■１０の視点
・視点１．顔認証技術を使う必要性があるか。
・視点２．取得するパーソナルデータは必要最小限であるか。
・視点３．取得するパーソナルデータの処理プロセスをプロバイダー事業者、サービス事業者およびステークホルダーが把握しているか。
・視点４．サービスの精度や生じるかもしれない偏り（バイアス）を把握しているか。
・視点５．顔認証が誤った場合に利用者に大きな不利益が生じないように配慮されているか。
・視点６．顔認証技術を使えない人／使いたくない人を公平に扱う仕組みになっているか。
・視点７．利用者本人が納得してサービスを利用していると確信できるか。
・視点８．顔認証および他サービスとの連携により、意図しない影響が生じないか検討されたか。
・視点９．利用者および社会へのリスクと対応に関して、プロバイダー事業者とサービス事業者との対話が適切になされているか。
・視点１０．運用開始後の事後検証が想定されているか。そのような仕組みがあるか。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:43 | プレスリリース

ソニーグループ、手術器具の自動交換と精密操作が可能なマイクロサージャリー支援ロボットを開発

■世界初！自動器具交換で微小血管吻合に成功、医師不足解消にも期待

　ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）は５月９日、手術器具の自動交換と精密操作が可能なマイクロサージャリー支援ロボットを開発したと発表。少子高齢化による医師不足が深刻化する中、高度なスキルが求められる外科手術分野において、医師の負担軽減や高度医療の普及促進が期待されている。

　同試作機は、血管や神経といった微小な組織を顕微鏡を用いて処置するマイクロサージャリーの支援を想定し、ソニーの研究開発組織が技術開発のために試作したロボットとなる。高感度な操縦デバイスで捉えた医師の指先の動きを、人の手首のように滑らかに動作する手術器具で縮小して再現している。

　従来のロボット支援では、器具の手動交換に時間を要していたが、同試作機は器具を小型化し、自動交換を実現。これにより、広範な手術工程をロボットが支援し、非常に繊細な作業が求められるマイクロサージャリーにより多くの医師が対応できるようになることを目指していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | プレスリリース

ネットスターズ、Ｗｅｂ３．０基盤「Ｔｕｓｉｍａ」で金融業界に革命をもたらすＰＯＣ実証実験に成功

■２．１９億件の決済データを安全かつ安定処理

　ネットスターズ＜５５９０＞（東証グロース）は５月９日、Ｗｅｂ３．０基盤「Ｔｕｓｉｍａ」を用いた金融業界向けの次世代取引処理インフラのＰＯＣ実証実験に成功したと発表。この実証実験は、Ｗｅｂ２．０とＷｅｂ３．０の技術的境界を越えた新たなインフラ構築を目指し、２．１９億件に及ぶ大規模データの安定的かつ安全な処理を実現したものである。

　実証実験では、データ改ざん防止、決済取引データのリアルタイム照合、安全な取引履歴の保存が成功。また、最高ＴＰＳ１２，０００、半年間で２．１９億件を処理する高性能トランザクション処理能力と長期間に亘る安定性が実証された。ＴＥＥ技術による検証データのプライバシー保護も行われた。

　「Ｔｕｓｉｍａ」は、Ｗｅｂ３．０の基盤システムで、コンセンサスメカニズムによる取引の安全性と信頼性、ＥＡＬ４に準拠した高いセキュリティ機能とプライバシー保護を実現している。ネットスターズは、この実証実験を通じて、金融業界におけるブロックチェーン技術の応用可能性が飛躍的に高まる成果を得たとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26 | プレスリリース

クリナップが「キッチン白書２０２４」を公開、「主婦の城」から「家族の共有空間」へ

■キッチンは家族で「シェア」する空間に！

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）が毎年発表している「キッチン白書」の２０２４年版が公開された。今回の調査では、キッチンは従来の「主婦の城」というイメージから、家族で「シェア」する空間に変化していることが明らかになった。

■『キッチン白書2024』
　https://cleanup.jp/oikura/kitchen-hakusyo/

　調査によると、キッチンを「自分の好きなもので飾りたい」という意識は前回調査（２０１７年）の３８％から１４％へと大きく減少。また、キッチンでの料理の担い手を問うと、現在では「自分も家族も行う」が半数を超え、キッチンは自分だけでなくみんなで使う空間になっていることがわかった。

　さらに、キッチンで日常的に使用するデバイスやアイテムとして「スマートスピーカー」が１４％と最多。フィットネスツールや美容機器は約１０％弱と、料理に直接関係ないアイテムもキッチンでシェアされ始めている。

　これらの結果から、キッチンは単なる料理をする場所ではなく、家族でコミュニケーションをとったり、自分の時間を過ごしたりする場所へと変化していることが伺える。食や暮らしに対する意識の変化を反映した、興味深い調査結果と言えるろう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:48 | プレスリリース

コーユーレンティア、オフィス家具レンタルサービス「オフィスイッチ」に新ラインナップ３種を追加

■社員が出社したくなるオフィスをまるごと提案

　コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）は、働きがいのあるオフィス環境をデザインするオフィス家具レンタルサービス「オフィスイッチ」に、”ウェルビーイングな空間づくり”をテーマとした、新ラインナップ３種を５月より追加した。今後も顧客のニーズに合わせ、多様化する働き方に対応したプランの提供を進めていくとした。

　近年では、テレワークなどの新しい働き方が進む一方、コミュニケーションの場としてのオフィスの価値が再認識されている。また、「社員エンゲージメントの向上」が企業の経営課題として重要視されることに伴い、社員が出社したくなる、働きがいのあるオフィス作りが求められている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:56 | プレスリリース

富士通、ＡＩで病理画像からがんタイプを自動判定、異なるデータ形式から高精度に原因を解明する説明可能ＡＩ技術を開発

■肺がんのタイプ分けや乳がん患者の生存期間予測など、医療分野の課題解決へ

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は５月９日、異なるデータ形式の判断材料を組み合わせて因果を導出する説明可能なＡＩ技術を開発したと発表。この技術は、テキストや画像、数値などの複数の異なる形式のデータをナレッジグラフとしてＡＩで自動的に統合し、大規模データから原因や内容を高精度に判定するもの。肺がんのタイプ分けや乳がん患者の生存期間予測など、医療分野の課題に対して有効性が確認された。

　また、絵画や線描画、イラスト、写真など異なる画像の特徴量を抽出して学習し、高精度に判定する技術も開発した。これにより、病理画像などの十分な学習データがない場合でも、ゲノム情報を組み合わせて精度の高い判断を支援するＡＩの実現が期待される。

　富士通は、開発したマルチモーダル技術を医療分野に限らず様々な領域で適用し、２０２４年度中に「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｐｏｒｔａｌ」で公開する予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:13 | プレスリリース

ＮＯＫとＥＮＥＯＳが潤滑油使用量最大４０％削減の新ゴム材料「自己潤滑ゴム」を共同開発

■環境負荷低減と省エネルギーに貢献

　ＮＯＫ＜７２４０＞（東証プライム）とＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）グループのＥＮＥＯＳは５月９日、共同でオイルシールなどの摩擦を従来比最大４０％低減し、潤滑油使用量を最大４０％削減できる新ゴム材料「自己潤滑ゴム」を開発したと発表。

　近年、環境負荷低減や電動化に伴い、潤滑油の使用量は抑えられるようになり、潤滑油自体も低粘度化する傾向がある。また、モーターなどの高周速化も相まって、貧潤滑環境が助長され、シール部品が使用される環境は今後さらに厳しい環境になることが想定されている。

　このような課題を解決するため、ゴム材料の配合技術を得意とするＮＯＫと、潤滑油の国内トップメーカーであるＥＮＥＯＳが共同で研究開発を進めた結果、分子スケールで界面を制御し、少ない潤滑油を効率的に活用できる「自己潤滑ゴム」を開発した。

　「自己潤滑ゴム」を使用したオイルシールは、従来のオイルシールよりも平均約３０～４０％摩擦を低く抑えられ、密封機能においては差がないことが実験で実証された。また、潤滑油の使用量を最大４０％削減できるため、環境負荷低減と省エネルギーに貢献するという。今後、自動車、鉄道、風力発電など、幅広い分野での実用化を目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04 | プレスリリース

大林組、ニュージーランドの再生可能エネルギー発電事業者「Ｅａｓｔｌａｎｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ社」の株式５０％取得を完了

■グリーンエネルギー事業のバリューチェーン構築に向けて

　大林組＜１８０２＞（東証プライム）は５月９日、ニュージーランドの再生可能エネルギー発電事業者Ｅａｓｔｌａｎｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ社の株式５０％を取得し、持分法適用関連会社として迎え入れた。これにより、大林グループはグリーンエネルギー事業のバリューチェーンを強化し、国内外での再生可能エネルギー発電事業の拡大を図っていく。

　ＥＧ社は、地熱や水力を含む再生可能エネルギー発電所の発電容量を現在の６８．４ＭＷから２０２７年までに１００ＭＷ超へと拡大する計画である。この動きは、ニュージーランドのエネルギートランジションと再生可能エネルギーへの需要増加を背景にしている。

　大林グループは、ＥＧ社との協働を通じて、グリーン水素製造に必要な再生可能エネルギーの確保や、水素サプライチェーンの整備を進める。また、Ｏｂａｙａｓｈｉ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ　Ｖｉｓｉｏｎ　２０５０に掲げる脱炭素やサステナブル・サプライチェーンの共創に向けた取り組みを、グローバル規模で推進していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:54 | プレスリリース

エクサウィザーズとジョリーグッドが在宅医療の新サービスを共同開発、ＡＩとゲームで健康リスクを早期発見

■ＶＲ空間で家族と会話しながら、認知症などの健康リスクを自宅で手軽にチェック

　エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）の子会社であるＥｘａＭＤと、医療ＶＲを手掛けるジョリーグッドは５月９日、ＡＩとゲームを活用した在宅医療の新サービス「バーチャルファミリー」の共同開発を発表した。

　バーチャルファミリーは、ＶＲやスマートフォンなどの環境で、仮想空間の家族との生活を通して、自然な会話や行動データを取得する。ＥｘａＭＤが提供するＡＩ技術でこれらのデータを解析することで、認知症などの健康リスクを早期に発見し、自宅で手軽に利用できる在宅医療サービスを提供する。

　ＥｘａＭＤは、会話音声を基にした認知症診断のＡＩ医療機器の開発にも取り組んでおり、バーチャルファミリーにおける認知症の早期発見・検知・診断に活かす計画。日本の１人暮らし世帯の増加を見据え、安心して健康的に生活できる社会の実現を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:45 | プレスリリース

And Doホールディングスのハウスドゥ・ジャパンが広島市に５月９日に新規出店、１４店舗目の買取専門店をオープン

■不動産売買事業のエリア拡大へ

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社ハウスドゥ・ジャパン（京都府京都市）は、不動産売買事業のさらなる拡大に向け、５月９日に「ハウスドゥ　家・不動産買取専門店　祇園中筋」をオープンした。ハウスドゥ・ジャパンとして１４店舗目の買取専門店となった。

　中国・四国地方最多の人口を有する広島市は、瀬戸内地方や山陽地方の特徴的な気候に恵まれ、都市の便利さと豊かな自然が近接する恵まれた環境の中、現在は、経済・社会の活性化を図ることを目的とした複数の再開発プロジェクトが同時に進行中の大きく変わりつつあるエリアで、広島市都市整備局「広島市の地価動向等について（令和５年地価調査結果）」などによると、不動産需要も旺盛で直近１０年間の地価は上昇傾向にある。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43 | プレスリリース

ＫＡＤＯＫＡＷＡ、韓国モバイルゲーム会社「ＶＩＣ　ＧＡＭＥ　ＳＴＵＤＩＯＳ」と資本業務提携

■アニメＩＰを活用した高品質ゲーム開発で、グローバル市場開拓に加速

　ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は５月８日、韓国のゲーム会社ＶＩＣ　ＧＡＭＥ　ＳＴＵＤＩＯＳ（本社：韓国・ソウル）と資本業務提携契約を締結したと発表。

　今回の提携は、ＫＡＤＯＫＡＷＡの豊富なアニメＩＰを活用した高品質なゲーム開発を加速させ、グローバル市場におけるモバイルゲーム事業を拡大することを目的としている。

　ＶＩＣ　ＧＡＭＥ　ＳＴＵＤＩＯＳは、世界中で大ヒットしたゲーム「七つの大罪　～光と闇の交戦（グランドクロス）～」の制作スタッフを中心に設立されたゲーム会社。設立後初のタイトルとして「ブラッククローバーモバイル　魔法帝への道　Ｔｈｅ　Ｏｐｅｎｉｎｇ　ｏｆ　Ｆａｔｅ」を開発・運営しており、次回作ではオリジナルＩＰの「ＢＲＥＡＫＥＲＳ　：　ＵＮＬＯＣＫ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ」を開発している。

　ＫＡＤＯＫＡＷＡは、今回の提携により、ＶＩＣ　ＧＡＭＥ　ＳＴＵＤＩＯＳへの出資を通じて持分比率第３位の株主となり、ＫＡＤＯＫＡＷＡのＩＰを利用したゲーム開発を促進するとともに、日本国内におけるＶＩＣ　ＧＡＭＥ　ＳＴＵＤＩＯＳタイトルのパブリッシングに協力していく。

　この提携により、ＫＡＤＯＫＡＷＡはアニメＩＰとゲーム開発の強みを融合し、グローバル市場におけるモバイルゲーム事業をさらに拡大していくことが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34 | プレスリリース

住友ゴム工業、タイのコンケン大学と持続可能な天然ゴムに関する共同研究を開始

■組織培養技術で収量アップを目指す

　住友ゴム工業＜５１１０＞（東証プライム）は５月８日、タイの国立大学であるコンケン大学と、ゴムノキの組織培養技術に関する共同研究を開始したと発表。この研究は、ゴムノキの植物生理学的反応を分析し、収量向上に繋がるメカニズムを解明することを目的としている。

　近年、天然ゴムの需要は増加しているが、生産量増加に伴い、環境負荷や労働問題などの課題も顕在化している。住友ゴム工業は、持続可能な天然ゴム調達を目指し、２０２１年８月に刷新した「持続可能な天然ゴム方針」に基づき、様々な取り組みを進めている。

　今回の共同研究では、組織培養由来のゴムノキの苗と接ぎ木由来の苗の生育や葉の形を調査し、蒸散量測定などを実施することで、植物生理学的反応に関するデータを収集する。これらのデータを分析することで、収量向上に繋がるメカニズムを解明し、持続可能な天然ゴム生産の実現を目指していく。

　将来的には、コンケン大学からのインターンシップ受け入れも視野に入れ、生産性向上だけでなく、生産国であるタイの人材育成にも貢献していく予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | プレスリリース

2024年05月08日

アイデミー、ＡＩ／ＤＸ・ＧＸ人材を育成する学習サービス「Ａｉｄｅｍｙ」が累計ユーザー数３０万人を突破

■ ５月８日～５月２１日に記念キャンペーンを実施

　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は８日、運営するＡＩ／ＤＸ・ＧＸオンライン学習サービス「Ａｉｄｅｍｙ」が、２０１７年１２月のサービスローンチから６年半で累計ユーザー数３０万人を突破したこと及び記念キャンペーンの実施を発表した。

　Ａｉｄｅｍｙは２０１７年１２月のサービスローンチ以降、約３ヶ月後には１万人のユーザー数を記録。その後２０２１年２月に１０万人、２０２２年１２月には２０万人に到達し、この度、２０２４年５月に３０万人を突破した。
　
　２０２３年３月期決算以降、人的資本の開示が義務付けられたことにより、人材育成に力を入れる企業が増え、ＡＩ／ＤＸの技術的スキルやＥＳＧ関連の内容のほか、階層別研修等へのニーズが高まっている。　
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:26 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社ジソウ、生成ＡＩ機能を搭載したＭＥＯツール・運用代行サービスを開始

■Ｇｏｏｇｌｅビジネスプロフィールの運用を効率化し、来店促進・購買促進を支援

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングの自走支援を行うジソウ（本社：東京都港区）は５月８日、来店促進・購買促進を目的としたＳＮＳ＋αのマーケティング支援として、ＭＥＯツール・運用代行サービスを提供開始すると発表。新サービスの開始にあたり、１ヵ月無料トライアルキャンペーンを実施。生成ＡＩ機能を搭載したＧｏｏｇｌｅビジネスプロフィール管理ツールの各種機能を試すことができる。

■ＭＥＯツール・運用代行サービス、提供開始の背景・目的

　同社は、マーケティング予算が小規模な企業やブランド、団体、自治体等を対象にＳＮＳの「自走支援」「運用代行」「カスタマイズ研修」など、業種や規模に捉われないＳＮＳマーケティング支援を行っている。限られた予算の中で成果を出すため、マーケティングの目的や課題に応じて注力すべきプラットフォームの選定から提案している。その中で、「ポジティブな口コミを増やしたい」「来店促進や購買につなげたい」といった目的の場合には、他の施策を提案する機会もあった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:03 | プレスリリース

ファーストロジック、楽待公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル、登録者数６０万人突破！２ヶ月で１０万人増

■元メジャーリーガー上原浩治氏や人気エコノミストエミン・ユルマズ氏も出演

　ファーストロジック＜６０３７＞（東証スタンダード）は５月８日、同社が運営する不動産投資情報サイト「楽待」の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「楽待　ＲＡＫＵＭＡＣＨＩ」のチャンネル登録者数が６０万人を突破したと発表。２０２４年３月に５０万人を突破し、わずか２ヶ月で１０万人の新規登録者を獲得している。

　チャンネル開設当初は、ベテラン投資家向けの動画が中心だったが、近年は経済情報番組「明日の経済ニュースがわかる　なるほど！ザ・経済」や、著名人へのインタビュー番組「楽待トーク」など、幅広い層向けの動画を配信。元メジャーリーガーの上原浩治氏や、人気エコノミストのエミン・ユルマズ氏なども出演し、注目を集めている。

　今後は、コンテンツ制作体制の強化のため、オフィスを増床し、ＹｏｕＴｕｂｅ専用スタジオを設置する予定。チャンネル登録者数１００万人を目指し、より一層充実したコンテンツを配信していくとしている。

■YouTubeチャンネル「楽待 RAKUMACHI」
https://www.youtube.com/@rakumachi/featured

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | プレスリリース

ファンデリー、札幌医科大学附属病院の永幡研先生が骨粗鬆症を予防する食事法を紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第２９回）」を５月８日（水）に掲載する。

　同社は、大学病院や研究センターで活躍する医師が、食生活における健康長寿のポイントを紹介する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第２９回は札幌医科大学附属病院の永幡研先生に骨粗鬆症を予防するための食事法を解説。永幡先生はリウマチなどの膠原病を専門とされており、ステロイド治療を行う患者様に対して骨粗鬆症の診療も行われている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25 | プレスリリース

アルファパーチェス、豊田自動織機に間接材購買システム「ＡＰＭＲＯ」導入で業務効率化と競争力向上を実現

■購買部門の業務負荷を大幅削減、コスト削減と人材有効活用に貢献

　アルファパーチェス＜７１１５＞（東証スタンダード）は５月８日、豊田自動織機（ＴＩＣＯ）＜６２０１＞（東証プライム）に間接材購買システム「ＡＰＭＲＯ」を提供し、間接材購買業務の効率化を実現したと発表。その結果、ＴＩＣＯは購買部門の業務負荷を大幅に削減し、コスト削減と人材有効活用を達成した。

　ＡＰＭＲＯは、主要な間接材の電子カタログを搭載し、商品検索、同一品比較、見積依頼、発注・承認、受入検収などの機能を備えている。また、他のＥＣサイトとの連携も可能で、一元的に間接材購買の管理が行える。

　ＴＩＣＯでは、ＡＰＭＲＯ導入により、間接材購買に関わる業務工数を大幅に削減し、購買部門の業務効率を大幅に向上させた。さらに、削減された人材をより付加価値の高い業務に配置することで、全体的な競争力向上に貢献している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03 | プレスリリース

ＷＡＣＵＬ、「ＡＩアナリストＳＥＯ」に見出し制作機能を導入、生成ＡＩと人間ライターの融合

■ＳＥＯ対策記事制作でＣｈａｔＧＰＴを活用

　ＷＡＣＵＬ＜４１７３＞（東証グロース）は５月８日、ＳＥＯコンテンツ制作サービス「ＡＩアナリストＳＥＯ」において、生成ＡＩであるＣｈａｔＧＰＴを見出し制作に導入したと発表。これは、校閲ステップへの導入に続く第２弾の取り組みであり、安価なＡＩと高価なライターの最適なミックスによるコンテンツＳＥＯ制作オペレーションの構築を目指すもの。

　検索エンジンで上位を獲得する記事コンテンツの制作には、従来、ライターによる高いコストがかかっていたが、生成ＡＩの活用により、これまで費用対効果が見合わなかったキーワードに対しても効率的な記事コンテンツを制作することが可能となった。ＷＡＣＵＬは、データ分析を強みとし、ＳＥＯコンテンツの検索上位獲得率のトラッキングを可能にすることで、成果が出るまでのリライトを実施するなど、継続的な成果創出を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | プレスリリース

ニコン、高速・高精度なロボットビジョンシステム発売、製造現場の課題を解決

■独自の高速センシング技術で、小型部品や光沢部品の認識も可能

　ニコン＜７７３１＞（東証プライム）は５月７日、２０２４年秋に産業用ロボットビジョンシステムを発売すると発表。同こシステムは、人間の目に相当する高性能センサーと、画像処理による判断を行うエンジンで構成されており、ロボットアームに動体視力と頭脳を提供する。独自の高速センシング技術により、高速で正確な動作と使い勝手の良さを実現し、製造業など多くの産業での省人化と生産性向上に寄与する。発売時期は２０２４年秋。

　従来のロボットビジョンシステムでは、処理能力の不足による認識の困難さや、要求されるスピードに対応できない動作・認識、設定の難しさ、設備導入時の負担の大きさなどの課題があった。ニコンの新システムはこれらの問題を解決し、より効率的な生産現場を実現する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:15 | プレスリリース

ＳＧムービングとリネットジャパン、自治体公認の家電回収サービスが１１５自治体に拡大

■新たな協定でリサイクルサービスを強化

　ＳＧホールディングス＜９１４３＞（東証プライム）グループのＳＧムービングとリネットジャパングループ＜３５５６＞（東証グロース）の子会社リネットジャパンは５月７日、２０２４年４月に青森県南部町、埼玉県富士見市、東京都三鷹市、福岡県須恵町の４自治体と新たな協定を締結したと発表。これにより、自治体公認の大型家電回収サービスは１１５自治体に拡大し、人口換算で約８５７万人が利用可能となる。

　ＳＧムービングは家電リサイクル法に則った家電リサイクル回収サービス「ＳＧ－ＡＲＫ」を、リネットジャパンリサイクルは小型家電リサイクル法に基づく許認可を取得し、宅配便を活用した小型家電製品の回収・リサイクルサービスを提供している。サービス利用はインターネットや電話から申し込みが可能で、収集運搬許可を保有する事業者が家電製品を回収し、法律に則って正しく再資源化される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | プレスリリース

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