日本インタビュ新聞 株式投資情報

■協定の背景

　同社は、企業の温室効果ガス(GHG)排出量の算定や環境情報の開示支援を行う子会社、ブルードットグリーン株式会社のノウハウを活用し、自治体を対象にした脱炭素支援サービスを展開している。

　一方、塩谷町は名水として知られる尚仁沢湧水を有し、その豊かな森林資源の保護と持続可能な地域づくりのため、再生可能エネルギーの促進や町民への省資源・省エネルギーの啓発等に取り組んでいる。

　このような中、同社は塩谷町と包括的連携協定を締結し、同町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなった。今回の塩谷町は全国で１１件目、首都圏では初の提携となる。

■連携の内容

　同提携は、塩谷町のゼロカーボンシティ実現に向けた推進計画策定、および実行の支援を中長期的に行っていく。具体的にはＣＯ₂排出量の算定や削減に向けたロードマップの策定、町民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:07 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、バズや炎上の早期発見に役立つ「Ｘクチコミ推移機能」をＳＮＳ運用効率化ツール「コムニコ　マーケティングスイート」に追加

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援事業を行う株式会社コムニコは１３日、コムニコで開発・提供をしているＳＮＳ運用効率化ツール「ｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅ（コムニコ　マーケティングスイート）」に、特定のワードを含むＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）上の投稿数を計測する「Ｘクチコミ推移機能」を２０２３年１１月１日（水）に追加したと発表。同機能では、急な投稿数の変動が起こった時などにアラートメールを配信するため、バズや炎上の早期発見も可能になる。

■「Ｘクチコミ推移機能」について

　指定した、特定のワードを含むＸ上の投稿数の合計や推移を計測し、グラフで確認ができる機能。例えば、自社の企業名や商品名を指定することで、Ｘ上でどれだけ話題にされているかを日々確認することができる。Ｘ上の投稿数の推移を見ることで、顧客企業のマーケティングや宣伝活動に対するＸユーザーの反応を確認できるなど、マーケティング施策のＰＤＣＡサイクルに活用することも可能。

　また、投稿数の急な変動が起こった際に、アラートメールを配信する設定もあるので、予期せぬバズや炎上の早期発見にも役立つ。

　「Ｘクチコミ推移機能」は、「コムニコ　マーケティングスイート」を契約している顧客がオプションとして利用できる機能。「Ｘクチコミ推移機能」や「コムニコ　マーケティングスイート」についてより詳しく知りたい方は、「コムニコ　マーケティングスイート」専用お問合せフォームから連絡すると、担当者から詳細について案内する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | プレスリリース

冨士ダイスは日本機械工具工業会賞において「技術功績大賞」と「環境特別賞」を受賞

■超高精度ガラス成型に適した高熱膨張合金の開発が評価される

　超硬合金製工具・金型製造の国内トップシェア、冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は１０日、日本機械工具工業会主催の「２０２３　年度日本機械工具工業会賞」において、同社の「高熱膨張ガラス成形金型用新硬質材料の開発」が「技術功績大賞」を受賞したと発表。さらに、同社の近年の廃棄物削減、再資源化率の向上の取り組みが評価され、「環境特別賞」を同時に受賞した。

■技術功績大賞「高熱膨張ガラス成形金型用新硬質材料の開発」について

　近年、自動化機器（自動車、ドローン、監視システム）の実用化に伴い、赤外線透過レンズなど高性能レンズの需要が高まっている。高性能レンズ用のレンズガラスの熱膨張係数は一般ガラスより大きいため、従来の金型材料ではガラス成形する際に割れやすいなどの課題があった。

　同社は、高熱膨張を有する新硬質材料「フジロイ　ＴＲ０５・ＴＲ３０」を開発、超高精度ガラス成形を実現し、その新規性が評価され「技術功績大賞」を受賞した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40 | プレスリリース

フライトソリューションズ、タッチ決済をＡｎｄｒｏｉｄタブレットで実現する「Ｔａｐｉｏｎタブレット」登場

■テーブルトップオーダーに最適なＮＦＣ・ＬＴＥ搭載の１０インチ大画面タブレット

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は１３日、タッチ決済（※１）を市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末で実現するＴａｐｉｏｎ（タピオン）において、近年飲食店を中心に導入が進んでいるテーブルトップオーダー（ＴＴＯ）（※２）に最適なＮＦＣ・ＬＴＥ搭載Ａｎｄｒｏｉｄタブレット「Ｔａｐｉｏｎタブレット」を販売すると発表。これにより、Ａｎｄｒｏｉｄタブレットの持つ機能はそのままに、座席でもセルフオーダーからＴａｐｉｏｎでのテーブル会計までを実現することが可能になり、飲食店での店舗業務・オペレーションの大幅な効率化を図れる。なおＴａｐｉｏｎタブレットは２０２４年初旬頃よりパイロット運用加盟店にて評価・運用を開始し、２０２４年春頃を目処に量産を開始する予定である。

　Ｔａｐｉｏｎは、タッチ決済を市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末で実現する技術「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」（※３）を使って開発された国内初（※４）の新決済ソリューションで、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け２０２２年１１月より展開している。なお、Ｔａｐｉｏｎではシンプルなキャッシュレス決済ができる「スタンダード版」、ＰＯＳ機能や商品管理まで可能な「ＰＯＳ版」の２種類のラインナップがある。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | プレスリリース

2023年11月10日

インフォマート、飲食店での外国人労働者数増加に伴い店舗オペレーション管理ツール「Ｖ－Ｍａｎａｇｅ」が多言語対応を開始

■外国人労働者の教育にかかる時間を削減し、より効率的な店舗運営をサポート

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１０日、同社と串カツ田中ホールディングス＜３５４７＞（東証スタンダード）の合弁会社、株式会社Ｒｅｓｔａｒｔｚ（リスターツ）（本社：東京都港区　代表取締役：箱崎　竜太郎）の提供する飲食店のオペレーション効率化を推進する「Ｖ－Ｍａｎａｇｅ」が、多言語対応（英語・中国語・韓国語・ベトナム語）を開始したと発表。

　これにより、外国人労働者の教育にかかる時間を削減することができ、店舗のサービス力・生産性の向上、働きやすい環境づくりに貢献する。

■機能リリースの背景

　日本国内での外国人労働者は年々増え続けており、厚生労働省によると２０２２年１０月時点で１８２万人（※）を超え、過去最多に上っている。

（※）厚生労働省『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和４年１０月末現在）より
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:59 | プレスリリース

富士通はＧＰＵ不足に対応する世界初の技術を開発

■ＣＰＵとＧＰＵの計算リソースをリアルタイムに切り替える技術と、ＨＰＣシステムで複数プログラムの並行処理を可能にする技術を提供

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は１１月９日、生成ＡＩや深層学習などの需要の高まりによる世界的なＧＰＵ不足に対応するため、ＣＰＵとＧＰＵの計算リソースをリアルタイムに切り替える世界初の技術と、ＨＰＣシステムで複数プログラムの並行処理を可能にする世界初の技術を開発したと発表。これらの技術は、現在開発中のソフトウェア構想「Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　Ｗｏｒｋｌｏａｄ　Ｂｒｏｋｅｒ」の一部として提供され、社会課題の解決と持続可能な社会を実現するイノベーションの創出につながるコンピューティング基盤の実現に向けて、顧客の解きたい問題に対してＡＩが最適なコンピュータを自動で選択し演算可能にする。

　ＣＰＵとＧＰＵの計算リソースをリアルタイムに切り替える技術（アダプティブＧＰＵアロケーター技術）は、ＧＰＵを活用したプログラム処理中においても、高い実行効率が見込める処理に対してリアルタイムかつ優先的にＧＰＵを割り振ることで、ＣＰＵとＧＰＵの計算リソースを適切に活用可能な技術。これにより、利用者は、先行しているＧＰＵでのプログラム処理を終えるまで待つ必要がなくなるほか、ＣＰＵで処理が始まっているプログラムに対してもＧＰＵの利用状況を踏まえてリアルタイムにＧＰＵへ切り替えることが可能になり、高効率なＧＰＵ利用を実現する。ＧＰＵを利用するＡＩや高度な画像認識などのアプリケーション開発において、グラフＡＩデータを処理するモデルの学習などを素早く実施することが可能になる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15 | プレスリリース

2023年11月09日

ＴＯＰＰＡＮホールディングスは生成ＡＩでプログラム開発業務を最大７０％短縮、業務効率化と技術伝承に貢献

■社内システムのプログラミング要約とコード作成に特化したＬＬＭを活用

　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）は、社内システムのプログラム開発業務に特化したＬＬＭ（Ｌａｒｇｅ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｍｏｄｅｌ：大規模言語モデル）生成ＡＩの導入を開始した。今回、導入済み業務に関しての検証を行った結果、導入前に比べ、業務時間が最大約７０％短縮したことを確認した。

　ＬＬＭは、大量のテキストデータを学習し、自然言語処理のタスクを高精度にこなすことができるＡＩ技術。同社では、ＯＳＳ（Ｏｐｅｎ　Ｓｏｕｒｃｅ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ）のＬＬＭを利用し、社内システムのプログラミング要約とコード作成に特化した生成ＡＩを自社サーバー上に構築した。これにより、高セキュリティな環境で、特定業務に応じたＬＬＭの最適化と高頻度の情報更新が可能になった。

　同実証では、プログラマーがＬＬＭを活用した生成ＡＩを利用し、社内システムのプログラミング要約とコード作成などを実施した。プログラム開発に費やす時間を生成ＡＩ導入前と比較した。その結果、プログラマーがシステム稼働を確認するまでに要した時間が、最大約７０％短縮できたことがわかった。

　同社は、プログラム開発に限らず、技術アーカイブや研究業務のサポートなど、専門性の高い業務に特化した生成ＡＩをＯＳＳ－ＬＬＭを使って構築し、ＴＯＰＰＡＮグループ全体で運用していく。また、複数のＬＬＭを集約したＬＬＭ－ＨＵＢを入り口にした生成ＡＩを活用し、業務効率アップとともに、技術のデジタル化を通じ、技術伝承にも活用していく。

　これらの取り組みは今後、国内外のＴＯＰＰＡＮグループでの実証を継続し、業務特化型ＬＬＭを提供する外販サービスの展開も目指していくという。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:35 | プレスリリース

インテージＨＤグループのインテージヘルスケア、北海道大学ＡＩ創薬による環状ペプチドの低分子化に関する共同研究を開始

　インテージホールディングス（インテージＨＤ）＜４３２６＞（東証プライム）グループの株式会社インテージヘルスケア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村井啓太）と国立大学法人北海道大学大学院薬学研究院（北海道札幌市北区、大学院薬学研究院長：木原章雄）は９日、ＡＩ創薬による環状ペプチド（※１）の低分子化に関する共同研究を開始したと発表。

■共同研究の概要

　北海道大学大学院薬学研究院が行う「ヒストンメチル化酵素複合体（※２）を標的とした環状ペプチド誘導体の設計・合成と構造活性相関」の研究開発テーマにおいて、インテージヘルスケアなどのもつＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ　（ディープカルテット）」をはじめとする技術を活用し、環状ペプチドの低分子化に関する研究開発を行う。環状ペプチドは、新しい創薬モダリティ（※３）として注目されているが、同時にその低分子化のニーズも高く、多くの研究機関で研究開発が行われている。

■共同研究の背景

　北海道大学では、同大学大学院薬学研究院の薬師寺文華准教授が行う、ヒストンメチル化酵素複合体を標的とした環状ペプチド誘導体の設計・合成と構造活性相関に関する研究を進めてきた。この研究ではヒストンメチル化を行う酵素複合体の活性を、化合物により制御することを目指しており、所望の活性を示す新規化合物の創製は、先進的な医薬品の創出につながることが期待されている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:00 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、兵庫県三田市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユースの促進により廃棄物削減へ

　兵庫県三田市（市長：田村　克也）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１１月１７日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、三田市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　三田市では、粗大ごみとして廃棄・収集された家具や自転車などを破砕処理後に金属資源を回収し、可燃物残渣は焼却し、不燃物残渣は埋立している。２０２１年度に家庭から排出された市民一人一日あたりのごみ排出量は、２０１６年度の１．１％増となっており、今後も同程度の増加が続いた場合、２０１８年に策定した一般廃棄物処理基本計画で定めた計画目標値より６．５％増となる見込みである。しかしながら、ごみの発生抑制と不要品のリユースに関する取組については、リユースショップの利用を呼びかけるなど、リユース啓発を目的とした情報提供のみに留まっていた。こうした背景から、三田市では３Ｒ推進につながるリユース施策の導入を急務と捉え、新たな施策導入の可能性を模索していた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:48 | プレスリリース

ミロク情報サービスの中堅・中小企業向けＥＲＰシステム『ＭＪＳＬＩＮＫシリーズ』が１４年連続で売上高シェアＮｏ．１獲得（矢野経済研究所調査）

■３社調査においてそれぞれＮｏ．１を獲得

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１１月９日、市場マーケティング調査会社の株式会社矢野経済研究所が発行する「２０２３　ＥＲＰ市場の実態と展望」における、年商５０億円未満の企業向け財務・会計管理ソリューションのライセンス売上高シェア調査において、『ＭＪＳＬＩＮＫシリーズ』が売上高シェアＮｏ．１を獲得したと発表。同調査結果において、ＭＪＳは今回で２００９年から１４年連続のＮｏ．１獲得となる。

　また、デロイト　トーマツ　ミック経済研究所株式会社が発行する「基幹業務パッケージソフト（ＥＲＰ）の市場展望【２０２３年度版】」における年商５～５０億円の中規模企業向け（ＥＲＰ）パッケージの出荷金額ベースに基づく調査においては２年連続、そして株式会社富士キメラ総研が発行する「ソフトウェアビジネス新市場　２０２３年版」における、２０２２年度・中規模企業向けＥＲＰ・パッケージ・数量に基づく調査においても１位となり、トリプルでＮｏ．１獲得となった。

　『ＭＪＳＬＩＮＫシリーズ』は、中堅・中小企業を対象としたＥＲＰシステムで、財務・給与・人事・販売・資産管理など多彩なモジュールを揃えたクラウド型（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｚｕｒｅ環境利用時）ＥＲＰシステム。「ＡＩにより業務の高度化、改革を支援」をコンセプトにＡＩ機能をさらに拡充し、外部システムとのシームレスな連携や自動仕訳を強化するなど、業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進を強力にサポートする。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18 | プレスリリース

2023年11月08日

三菱重工は小型ＣＯ２回収装置を日本ガイシに納入、世界初となるセラミック製造分野への適用

■ＣＯ２ＭＰＡＣＴ（ＴＭ）は多様な産業分野での適用拡大を目指す

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は８日、小型ＣＯ２回収装置「ＣＯ２ＭＰＡＣＴ（ＴＭ）」を日本ガイシ＜５３３３＞（東証プライム）に納入し、セラミック焼成用トンネル窯からのＣＯ２回収実証を開始したと発表。この装置は、セラミック製造分野でのＣＯ２回収技術の適用は世界初となるもので、回収したＣＯ２は日本ガイシが推進するＣＯ２排出ネット・ゼロプロジェクトの一環として利活用実証に使用される。

　ＣＯ２ＭＰＡＣＴ（ＴＭ）は、回収能力０．３トン／日のモデルで、標準設計をモジュール化したことで、輸送・設置の容易性と短納期を実現している。また、２０２２年には日経優秀製品・サービス賞最優秀賞や機械工業デザイン賞日本電機工業会賞を受賞するなど、そのコンセプトは高い評価を得ている。今後も国内外でのプレゼンスを高め、多様な産業分野でのカーボンニュートラルを進めるステークホルダーに対する普及を目指していく。

　日本ガイシは、２０５０年のＣＯ２排出量ネットゼロを目標とした「ＮＧＫグループ環境ビジョン」を掲げ、ＣＯ２排出ネット・ゼロプロジェクトなどによりネットゼロ達成の前倒しを目指している。三菱重工グループも、２０４０年のカーボンニュートラル達成を宣言し、エネルギー需要側・供給側の脱炭素化に戦略的に取り組んでいる。両社は、多種多様なＣＯ２排出源と貯留・利活用をつなげるＣＯ２エコシステムの構築に向けて、協力していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:51 | プレスリリース

イトーキ、職場におけるＬＧＢＴＱへの取り組みを評価する「ＰＲＩＤＥ指標２０２３」で最高評価「ゴールド」を受賞

■社員一人ひとりが「活き活き」と働ける職場づくりを実践し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は８日、職場におけるＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ）に関する取り組みの評価指標、「ＰＲＩＤＥ指標」において最高評価「ゴールド」を、２０２３年１１月７日（火）に受賞したと発表。

■ＰＲＩＤＥ指標とは

　日本初の職場におけるＬＧＢＴＱなどのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標。２０１６年６月に任意団体「ｗｏｒｋ　ｗｉｔｈ　Ｐｒｉｄｅ」が、企業・団体等の枠組みを超えてＬＧＢＴＱが働きやすい職場づくりを日本で実現することを目指し策定した。ＰＲＩＤＥの各文字に合わせ、”Ｐｏｌｉｃｙ（行動宣言）””Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ（当事者コミュニティ）””Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ（啓発活動）””Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ（人事制度・プログラム）””Ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ／Ｅｍｐｏｗｅｒｍｅｎｔ（社会貢献・渉外活動）”の５要素を指標化し、各企業を評価するもの。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:57 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、静岡県富士宮市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■利便性向上によるリユースの更なる促進へ

　静岡県富士宮市（市長：須藤　秀忠）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１１月８日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、富士宮市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　富士宮市では、市内１９か所に回収ボックスを設置し、不要になった衣類やカバンなどの革類を回収し、海外へ輸出するリユース事業を行なっている。しかしながら、近年、衣類・革類の回収量は減少しており、富士宮市では、リユース促進につながる新施策の導入が急務と捉えていた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で富士宮市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:46 | プレスリリース

クリナップ、グッドデザイン賞「私の選んだ一品」に選出の「バイブレーションダーク」、開発秘話をＨＰにて公開

■インテリアに馴染むステンレスカウンター

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）が今年６月発売のステンレスシステムキッチン『ＣＥＮＴＲＯ』にラインナップしたステンレスワークトップ「バイブレーションダーク」が、２０２３年度グッドデザイン賞を受賞。さらに審査員一人ひとりが特に注目した１品を挙げる「私の選んだ一品」にも選出され、企画展にて展示している。その開発秘話を同社ホームページで公開している。

　サビや熱に強く、清潔さを長く保てるステンレスにこだわってきたクリナップ。「インテリアに馴染むあたたかみのあるキッチンを」との声に応えるべく、よりインテリアにマッチするステンレスワークトップの開発に挑戦し、誕生したのが、「バイブレーションダーク」。企画展では、その特長を説明したパネルと実物サンプルを展示している。

　また、同社ホームページのコラム「いつかキッチンを選ぶ日に。」にて、開発背景や、同製品の肝となった、独自のセラミック系特殊コーティング「美コート」の発色についてなどを紹介している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33 | プレスリリース

ファンデリー、愛正会山科病院の荒金英樹先生が京都発信の介護食「京介食」を紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師のＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第１７回）」を１１月８日（水）に掲載する。

　同社は、一人でも多くの方に健康で楽しい毎日を過ごしてもらうため、医師が食事コントロール法を紹介する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　超高齢社会の進展に伴い、摂食嚥下障害を持つ方の増加が大きな問題となっている。このような、食事介助の方法や食事の形態・物性に関する研究が進むと共に、心理面・感性にも配慮した介護食が提案されている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:05 | プレスリリース

2023年11月07日

ラバブルマーケティンググループ傘下のＳＮＳエキスパート協会、検定受講者数が５５００人を突破

■主に教育機関を対象にセミナー等を行う「青少年向けＳＮＳ教育プログラム」、早くも中学校で実施決定

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）傘下の、ＳＮＳ活用に関する検定講座／試験の実施・人材育成を推進する、一般社団法人ＳＮＳエキスパート協会（所在地：東京都港区、代表理事：後藤　真理恵）が開発・提供する検定プログラム「ＳＮＳエキスパート検定（初級・上級）」と「ＳＮＳリスクマネジメント検定」の受講者数が、２０２３年９月末時点で累計５５００人を突破した。

　同協会が２０１７年に「初級／上級ＳＮＳエキスパート検定」と「ＳＮＳリスクマネジメント検定」を提供開始して以降、毎年多くの企業のマーケティング担当者や広報担当者に受講しており、近年では個人で受講する方も増えている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34 | プレスリリース

ファンデリー、Ｗｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」でさくら会病院・管理栄養士の二井麻里亜先生がリハビリテーション栄養に基づくフレイル対策を紹介

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第１７回）」を１１月８日（水）に掲載する。

　同社は、一人でも多くの方に健康で楽しい食生活を送ってもらうため、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、
パワーアップ食」を運営している。

　同メディアではフレイル・サルコペニアの概要、予防に重要な栄養素と上手に摂取するためのポイントを発信している。臨床経験豊富な管理栄養士が執筆する信用性や有用性の高いコンテンツ。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33 | プレスリリース

2023年11月06日

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、Ｚ世代を中心としたＳＮＳ炎上対策チーム発足

■新たに加入した新卒社員が「Ｚ世代目線」の炎上防止策などを提案、Ｚ世代の特徴や気を付けるべきＳＮＳ投稿を解説するブログ記事を本日公開

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援事業を行うコムニコは６日、有志の従業員で結成された、炎上情報の収集、分析などを行う「炎上対策チーム」を、新たに加わった「Ｚ世代」の新卒社員を中心としたチームとして活動すると発表。これにより、今後コムニコの「炎上対策チーム」は、「Ｚ世代目線」のＳＮＳ炎上防止策の社内外への提案や啓発活動にも取り組んでいく。

■コムニコの「炎上対策チーム」とは

　コムニコの有志の従業員で結成された、炎上情報の収集や分析、炎上防止策などの情報発信を行うチームである。コムニコの従業員が日々ＳＮＳを通して情報収集をする中で、炎上している話題を見つけた際「炎上対策チーム」に報告し、報告を受けたチームが炎上情報の収集、分析、社内共有などを行う。この取り組みを行うことで、顧客企業のＳＮＳアカウント運用代行などを行うコムニコの従業員自身が「炎上を起こさないため」の正しい知識を身につけることに役立てている。さらに、支援する顧客に対しても炎上防止に関する正しい情報を伝えたり、コムニコのオウンドメディアを活用して炎上防止に関する情報発信を行うなどをし、企業を悪い炎上から守ることに繋げている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:18 | プレスリリース

ネオジャパン、スーツ姿の巨人・江頭２：５０のＴＶＣＭを全国主要５エリアでオンエア開始

■前作に引き続き主力製品「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ」に起用

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、お笑い芸人として活躍中の江頭２：５０を起用した、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ（デスクネッツネオ）』のＣＭ（ＴＶ・ＷＥＢ）を１１月６日（月）から公開する。『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ』は、組織の情報共有とコミュニケーションの改善・業務効率化に役立つ２７のアプリケーションを標準搭載している。１９９９年の市場参入から、２０２３年８月時点で販売実績５００万ユーザーを突破。ユーザー目線での開発で「機能性の高さ」と「使いやすさ」が評価されている。

　ＣＭは２種類。前作同様、スーツを着た江頭は今回、特撮映画で街中に登場してきそうな巨人の姿に。「業務改善の巨人－ノーコードで業務改善－」篇ではビジネスマンが働くビルの壁をヘッドバットで突き破って登場。「業務改善の巨人－ワークフローで業務改善－」篇では高層ビルのオフィスの窓の外に突如登場。迫力のある巨人の姿で「無駄な会議」「書類の山」「ハンコ待ち」などで悩むビジネスマンに業務改善できる『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ』の導入を訴え掛ける内容となっている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | プレスリリース

トヨタがグローバルでの生産台数「３億台」を達成！、１９３５年発売の１号車から８８年２か月で

■もっとも生産台数の多い車種は『カローラ』

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は１１月６日午後、「グローバル生産累計３億台を達成」と発表した。２０２３年９月の生産をもって、グローバルでの生産累計台数３億台を達成した。

　発表によると、これは、１９３５年８月にトヨタの前身である（株）豊田自動織機製作所（現・豊田自動織機）自動車部において１号車となるＧ１型トラックを生産して以来、８８年２ヶ月で達成したもので、国内・海外の内訳は、国内生産累計１億８０５２万台、海外生産累計１億１９６０万台（２０２３年９月末時点）となる。

　もっとも生産台数の多い車種は、カローラで、カローラシリーズでのグローバルでの生産累計台数は、約５３３９．９万台（２０２３年９月末時点）となる。

　カローラについては、２０２３年１０月１８日付で「カローラ　クロスを一部改良」し同日発売と発表した。パワートレーンを刷新するとともに、安全装備・コネクティッド機能を充実させ、（１）ハイブリッド車は、全ての電動モジュールを刷新、（２）横断歩行者検知機能の追加など『Ｔｏｙｏｔａ　Ｓａｆｅｔｙ　Ｓｅｎｓｅ』の機能拡大、（３）コネクティッドナビ対応のディスプレイオーディオを設定したほか、１０．５インチの大画面ディスプレイ、車内Ｗｉ－Ｆｉ＊を設定、（４）メーターパネルをフル液晶化、（５）外板色に新色マッシブグレーを含む８色を設定したほか、ハイブリッド車にツートーン３色を追加、などを行った。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:30 | プレスリリース

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