[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (03/09)IHIはインドネシアにおけるグリーンエネルギー活用の地産地消型電力システム構築の検討を開始
記事一覧 (03/09)Lib Workが再春館製薬所と戸建て住宅の共同開発契約を締結
記事一覧 (03/09)川崎重工は水素ステーション用の省エネ型水素圧縮機をスギノマシンと共同開発し販売開始
記事一覧 (03/09)トヨタ自動車、デンソー福島工場で『MIRAI』の技術を活かした水電解装置の稼働を開始
記事一覧 (03/09)DICと出光興産はバイオマスポリスチレンの製造に向けた検討開始に合意、プラスチック原料のバイオマス化を加速
記事一覧 (03/09)綿半HD、綿半フレッシュマーケット平島店・綿半スーパーセンター権堂店でUber Eats開始
記事一覧 (03/08)シナネンHDグループのシナネンが太陽光発電所「宇都宮シナネンソーラーパーク」の稼働を開始
記事一覧 (03/08)綿半HDのグループ会社がオリジナル商品 「地球想いのポリ袋」を日本サニパックと共同で開発
記事一覧 (03/07)双日はレアアース(重希土)の日本向け供給確保、豪州ライナス社への追加出資
記事一覧 (03/07)ネオジャパン、「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」において主力3製品が3部門で10の賞を受賞
記事一覧 (03/07)伊藤園は自動販売機用スマートフォンアプリ「CHACOCO(チャココ)」の展開を開始
記事一覧 (03/07)インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」が、「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」で「Good Service」に選出
記事一覧 (03/07)ファンデリーは第一線で活躍する管理栄養士のWebメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」を3月8日から連載開始
記事一覧 (03/07)エイトレッドのワークフロークラウド「X−point Cloud」が「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」ワークフローシステム部門において「Good Service」を受賞
記事一覧 (03/07)マーケットエンタープライズ、神奈川県愛川町がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース事業をスタート
記事一覧 (03/07)シナネンHD、高校生が発案した抗菌仕様の折り畳み式ランチボックスを製品化
記事一覧 (03/07)And Doホールディングス、タイ王国に「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ1号店をオープン
記事一覧 (03/07)ケンコーマヨネーズの子会社DCサプライがオンラインショップを開設、福山工場長シリーズの『つつんで”たすカル”ツォーネ』を全国へ販売
記事一覧 (03/07)ホンダはプラットフォーム型自律移動モビリティの実験用車両「Honda AWV」の3代目となるプロトタイプをCONEXPO−CON/AGG 2023で公開
記事一覧 (03/07)JFEシステムズ・JFEスチール、「製鉄所における燃料・電力運用ガイダンスシステム」のエネルギー需給予測モデル、燃料・電力シミュレーションの開発に参画
2023年03月09日

IHIはインドネシアにおけるグリーンエネルギー活用の地産地消型電力システム構築の検討を開始

 IHI<7013>(東証プライム)は3月9日、インドネシア国営電力会社PLNの100%子会社であるPT PLN Nusantara(ヌサンタラ)Power(パワー)(PLN NP社)と、インドネシア燃料電池水素エネルギー協会(IFHE)とともに、インドネシアにおけるグリーンエネルギーを活用した地産地消型電力システムの構築に関する検討を行うため、覚書を締結したと発表。この覚書は、経済産業省主催のアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)官民投資フォーラムの開催に合わせて発表された。

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 同覚書に基づき、三者はグリーンエネルギーを活用した地産地消型電力システムのインドネシアでの構築可能性について議論するとともに、PLN NP社が保有する既設火力発電所でのアンモニア・バイオマスの混焼・専焼や既設火力発電所の性能向上など、広く脱炭素に関する検討を行う。IHIは日本での実績等を踏まえた脱炭素関連技術情報を提供し、PLN NP社及びIFHEが持つインドネシアの知見と組み合わせて同国で上記検討を進めていく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:50 | プレスリリース

Lib Workが再春館製薬所と戸建て住宅の共同開発契約を締結

■新商品は2023年を目途に完成を予定

 Lib Work<1431>(東証グロース)は3月9日、株式会社再春館製薬所(熊本県上益城郡)と戸建て新商品を共同開発する戸建て商品共同開発契約を締結したと発表し、新商品は、2023年を目途に完成を予定しており、商品リリース後、九州エリアで販売を開始し、その後全国に販売エリアを拡大する計画を推進するとした。

■「ハウステック・カンパニー」としてライフスタイルや世界観を重視

 Lib Workは、デジタルマーケティングをコアコンピタンスとするHOUSE TECH COMPANYとしての戸建て事業を展開している。また、さまざまな企業とコラボレーションし、ライフスタイルや世界観といったソフト面に焦点を当てた商品開発を行っている。

 再春館製薬所は、1959年に設立。「年齢を重ねる中でも必要とされ、少しでも長くおつきあいできる会社でありたい」という企業理念を掲げ、人生100年時代の「100年すこやか、100年キレイ」を応援する、漢方の製薬会社。好きなこと、やりたいことがあり、自分らしさを楽しむ気持ちがあると、人生はより輝けるはず。再春館製薬所はそんなお客様の「いきいき」を肌や体だけではなく、内面からも応援する会社になることを宣言。主力商品の基礎化粧品「ドモホルンリンクル」をはじめ、人間が本来持っている自然治癒力や自己回復力を最大限に引き出す、漢方理念に学んだ製品を製造・販売している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:33 | プレスリリース

川崎重工は水素ステーション用の省エネ型水素圧縮機をスギノマシンと共同開発し販売開始

 川崎重工業<7012>(東証プライム)は3月9日、水素ステーション用の省エネ型水素圧縮機をスギノマシン社(本社:富山県滑川市)と共同開発したと発表。2023年4月から販売を開始する。

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 水素圧縮機は水素ステーションにおいて、燃料電池車(FCV)への充填に必要な水素ガスを圧縮する装置である。今回開発した水素圧縮機は、駆動源に油圧を用いてガスピストンを往復運動させ、水素ガスを圧縮する油圧式の圧縮機である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:25 | プレスリリース

トヨタ自動車、デンソー福島工場で『MIRAI』の技術を活かした水電解装置の稼働を開始

■トヨタ、『MIRAI』技術で水電解装置稼働

 トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は、2021年6月以降、福島県と共同で『福島発』の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた活動を進めている。この一環としてトヨタは、デンソー<6902>(東証プライム)ーグループと連携して、工場におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーとあわせて水素の利活用に取り組んでいる。

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 このほどトヨタは、「MIRAI」のFCスタックなどを流用して、水を電気分解して水素を製造する水電解装置を新たに開発し、今後の普及促進に向けた技術実装の場として、2023年3月にデンソー福島(デンソー福島工場)において稼働を開始した。今後、この水電解装置で製造したクリーンな水素を工場ガス炉で自家消費する『水素地産地消』モデルの構築を目指して取り組みを加速させていく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:05 | プレスリリース

DICと出光興産はバイオマスポリスチレンの製造に向けた検討開始に合意、プラスチック原料のバイオマス化を加速

■CO2排出量削減に向け新たなサプライチェーンを構築

 DIC<4631>(東証プライム)出光興産<5019>(東証プライム)は3月9日、新たなバイオマスプラスチックのサプライチェーンを構築し、バイオマスポリスチレン(バイオマスPS)の製造に向けた検討開始に合意したと発表。この合意は、CO2排出量削減に向け新たなサプライチェーンを構築し、プラスチック原料のバイオマス化を加速することを目的としている。

 気候変動は世界的な課題であり、資源循環やカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが加速している。両社はこの課題を経営課題と認識し、環境負荷の低いバイオマスPSの製造に向けた検討を開始することとした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:21 | プレスリリース

綿半HD、綿半フレッシュマーケット平島店・綿半スーパーセンター権堂店でUber Eats開始

■綿半スーパーセンター権堂店は長野県内スーパーマーケットで初

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半フレッシュマーケット」(愛知県一宮市、「綿半フレッシュマーケット平島店」)及び「綿半ホームメイド」(長野県長野市、「綿半スーパーセンター権堂店」)の2店舗で、Uber Eats  Japan(東京都港区)の提供するデリバリーサービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」を利用した配達サービスを3月1日(水)より開始した。

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 漁港直接仕入の鮮魚を使った惣菜が評判の綿半フレッシュマーケット平島店では、顧客の購買行動の変化に対応し、新たな需要開拓のために、注文から平均30分程度で宅配可能な Uber Eatsを導入した。 綿半フレッシュマーケット平島店から試験的に開始し、今後は、愛知県内の各店舗へ展開する予定。また、メニューも日本全国津々浦々の漁師から習った「漁師めし」等を順次拡充していく。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:39 | プレスリリース
2023年03月08日

シナネンHDグループのシナネンが太陽光発電所「宇都宮シナネンソーラーパーク」の稼働を開始

■発電所内に電源供給設備を設置し、地域のBCP対策にも貢献

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)は、子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネンが、自社で開発した栃木県宇都宮市における太陽光発電所の稼働を開始したと発表した。

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 シナネンは全国で太陽光発電設備の開発・建設・販売を行っており、子会社の太陽光サポートセンター鰍通じて発電所を活用した発電事業も展開している。同発電所は宇都宮市大谷町に位置する遊休地約52,065uを利用して、出力1,980kw(AC)、2,880kw(DC)の「宇都宮シナネンソーラーパーク」を開発し、2月28日より稼働開始した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:05 | プレスリリース

綿半HDのグループ会社がオリジナル商品 「地球想いのポリ袋」を日本サニパックと共同で開発

■CO₂排出量を約20%削減

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社でプライベートブランド商品開発を行っている綿半パートナーズが、環境にやさしいゴミ袋を開発・製造する日本サニパック(東京都渋谷区)と「地球想いのポリ袋」を共同開発した。

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 このポリ袋は従来のポリエチレン袋と比べ製造・燃焼時における CO₂排出量を約20%削減できる環境に配慮した商品で、2月より発売している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:01 | プレスリリース
2023年03月07日

双日はレアアース(重希土)の日本向け供給確保、豪州ライナス社への追加出資

 双日<2768>(東証プライム)と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は3月7日、2011年に共同で設立した日豪レアアース株式会社(JARE)を通じ、Lynas Rare Earths Limited(本社:豪州・パース、ライナス社)への総額2億豪ドル相当の追加出資を決定したと発表。

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 同出資による資金は、ライナス社が掲げる中期成長計画の実行に充当され、軽希土類の増産や重希土類の分離開始などが計画に含まれている。双日とJOGMECは、同出資に伴い、ライナス社が生産するマウント・ウェルド鉱山由来の重希土類であるジスプロシウムおよびテルビウムの最大65%を日本向けに供給する契約をライナス社と締結した。同件は日本企業が参画する鉱山からの重希土類一貫生産プロジェクトにおける初の日本向け供給契約となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:19 | プレスリリース

ネオジャパン、「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」において主力3製品が3部門で10の賞を受賞

■『desknet‘s NEO』『AppSuite』『ChatLuck』が受賞

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  ネオジャパン<3921>(東証プライム)はスマートキャンプが実施する“今最も評価されている SaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」“において、主力 3 製品『desknet‘s NEO』『AppSuite』『ChatLuck』が、それぞれ3部門で10の賞を受賞したと発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49 | プレスリリース

伊藤園は自動販売機用スマートフォンアプリ「CHACOCO(チャココ)」の展開を開始

■伊藤園からシンプルでわかりやすいマイ自販機アプリが誕生

 伊藤園<2593>(東証プライム)は、シンプルでわかりやすい自動販売機用スマートフォンアプリ「CHACOCO(チャココ)」を、2023年3月7日(火)から展開を開始すると発表。

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 昨今、利便性及び衛生面に優れたキャッシュレス決済による購買行動が拡大したことで、顧客とのコミュニケーションをより密接に図るスマートフォンアプリの利用が進んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:31 | プレスリリース

インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」が、「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」で「Good Service」に選出

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東証プライム)は、「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」にて、同社の「BtoBプラットフォーム 請求書」が請求書発行システム部門で、また、「BtoBプラットフォーム 契約書」が電子契約システム部門で、それぞれ「Good Service」に選出されたと発表。

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【「BOXIL SaaS AWARD」について】

 「BOXIL SaaS AWARD(ボクシル サース アワード)」は、SaaS(※1)比較サイト「BOXIL SaaS(ボクシル サース)」を運営するスマートキャンプが、優れたSaaSを審査、選考、表彰するイベントである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | プレスリリース

ファンデリーは第一線で活躍する管理栄養士のWebメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」を3月8日から連載開始

■3月8日(水)から開設

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、医療現場の最前線で活躍する管理栄養士が、健康的な食事コントロール方法を紹介するWebメディアを3月8日(水)から開設すると発表。

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 同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしていただくため、管理栄養士が食事コントロールの方法を紹介するWebメディアを3月8日(水)から開設する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01 | プレスリリース

エイトレッドのワークフロークラウド「X−point Cloud」が「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」ワークフローシステム部門において「Good Service」を受賞

■ユーザーの口コミにおいて高い評価

 業務手続きの電子化(ワークフローシステム)大手のエイトレッド<3969>(東証スタンダード)が開発・提供するワークフロークラウド「X−point Cloud(エクスポイント クラウド)」が、スマートキャンプが今もっとも評価されているSaaSを表彰する「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」ワークフローシステム部門において「Good Service」を受賞。

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 法人向けクラウドサービス比較情報サイト「BOXIL SaaS」が開催した「BOXIL SaaS AWARD」のワークフローシステム部門において、ワークフロークラウド「X−point Cloud」が、ユーザーからの高い評価により「Good Service」を受賞した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:34 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、神奈川県愛川町がリユースプラットフォーム「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

■4月の不要品増加に備え不要品処分の利便性向上へ

 神奈川県愛川町(町長:小野澤 豊)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年3月7日(火)から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、愛川町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 愛川町では循環型社会の実現に向けて3R(リデュース、リユース、リサイクル)を推進している。その一環として町が主催するイベントで、再使用が可能な不要品の販売を行なっていたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴ってイベントは中止され、不要品に関する相談を受けても十分な回答ができず、リユース促進につながる施策導入に課題を感じていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:24 | プレスリリース

シナネンHD、高校生が発案した抗菌仕様の折り畳み式ランチボックスを製品化

■「Makuake」で応援購入者の募集を開始

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)の子会社で、抗菌剤の製造・販売を行うシナネンゼオミック(愛知県名古屋市)は、大阪府立千里高等学校(大阪府吹田市)の学生の発案をもとに、抗菌仕様の折り畳み式ランチボックスを製品化した。

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 同製品は、シナネンゼオミックが新たに立ち上げるサステナブル・エシカルライフスタイル総合ブランド「暮らシカル−Kurathical−」(暮らシカル)の第一弾製品として、プラスチック製品の加工メーカーである伊原企販(大阪府東大阪市)をプロジェクト実行者に、3月2日(木)より、クラウドファンディングサイト「Makuake」で、応援購入者の募集を開始した。また、同発案を行った学生が、大阪府より「教育長賞」を受賞した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:29 | プレスリリース

And Doホールディングス、タイ王国に「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ1号店をオープン

■タイでフランチャイズ加盟500店舗を目指し、将来はアジア5万店舗

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)のタイ王国でのフランチャイズ加盟第1号店が3月7日オープンした。

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 持分法適用会社であるHDO(THAILAND)Limited(本社:タイ王国バンコク:H−DO社)が、同国で建設業や衛生器具の販売、CAD製図事業等を行うAsahi Alex Asia Co.,Ltd(本社:バンコク、石倉茂雄代表、以下:AAA社)とフランチャイズ契約を締結し、この度、タイにおけるフランチャイズ加盟第1号店がオープンした。

 And Doホールディングスは、ハウスドゥブランドで日本国内約700店を展開しており、「住まいのすべてを、スマートに。」のスローガンのもと、国内1000店舗、さらに将来的にはアジア5万店舗のフランチャイズチェーンネットワークの構築による不動産情報のオープン化の推進と、安心・便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想の実現を進めている。アジアでの事業展開の足掛かりとして、2019年2月にタイに現地合弁会社H−DO社を設立し、22年5月にマスターフランチャイズ契約の締結及びフランチャイズ展開を本格的に開始してきたが、このたび、タイにおけるフランチャイズ加盟第1号店がオープンした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズの子会社DCサプライがオンラインショップを開設、福山工場長シリーズの『つつんで”たすカル”ツォーネ』を全国へ販売

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社ダイエットクックサプライ(DCサプライ)は3月7日、3月3日にオンラインショップを開設し、「福山工場長シリーズ」の『つつんで“たすカル”ツォーネ』の販売を開始したと発表。

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●福山工場長オンラインショップ:https://fukuyamafactory.stores.jp/

 「福山工場長シリーズ」は、生産者の困りごとを起点に、各分野のプロが知恵と技術を集めながら、オリジナリティのある魅力的な商品を製造し、社会貢献していく取り組み。商品には、おいしく食べられるにもかかわらず様々な理由で出荷できない野菜を活用している。食材のおいしさをそのままいかすことにこだわり、DCサプライをはじめ、地元フレンチシェフなどが集い、カルツォーネ、トマトのソース、ピクルスなどを考案。地元のレストランやJA福山市の直売所にて販売している。また、「福山工場長シリーズ」は、福山市都市ブランド戦略推進協議会が主催する「福山ブランド」にブランド認定されている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:34 | プレスリリース

ホンダはプラットフォーム型自律移動モビリティの実験用車両「Honda AWV」の3代目となるプロトタイプをCONEXPO−CON/AGG 2023で公開

 本田技研工業(ホンダ)<7267>(東証プライム)は3月7日、プラットフォーム型自律移動モビリティの実験用車両「Honda Autonomous Work Vehicle(オートノマス ワーク ビークル、Honda AWV)」の3代目となるプロトタイプを、2023年3月14日〜18日まで米国・ラスベガスで行われる建設機械の見本市「CONEXPO−CON/AGG 2023」で公開すると発表。



 Honda AWVは、CES 2018に出展したプラットフォーム型ロボティクスデバイス「3E−D18」のコンセプトを基に開発された頑丈で耐久性の高い電動モビリティで、アタッチメントやツールの追加で、運搬をはじめ、さまざまな作業に活用できるプラットフォームとなっている。なお、Honda AWVはGPSによる位置情報、レーダーやライダーによる障害物検知機能、その他のセンサー類を駆使して自律的に走行する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | プレスリリース

JFEシステムズ・JFEスチール、「製鉄所における燃料・電力運用ガイダンスシステム」のエネルギー需給予測モデル、燃料・電力シミュレーションの開発に参画

■省エネ・CO2削減をデータサイエンスで支援、製造業DXを推進

 JFEシステムズ<4832>(東証スタンダード)は3月6日、一般社団法人日本エネルギー学会「2022年度日本エネルギー学会・学会賞(技術部門)」を受賞したJFEスチールの「製鉄所における燃料・電力運用ガイダンスシステム」の開発に参画したと発表。

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 製鉄所では多くのエネルギーを必要とすることから、所内で発生した「副生ガス」や「蒸気」を工場の稼働、所内発電に再利用するほか、更なる効率的な運用を目指し、データサイエンスを活用した「エネルギー(燃料・蒸気・電力)の需給調整」による、コスト・エネルギー損失の低減に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | プレスリリース