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記事一覧 (11/20)ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、マンガマーケティングを提供しているシンフィールドと協業しSNS×マンガのマーケティング支援を開始
記事一覧 (11/20)アイフリークモバイルのグループ会社アイフリークスマイルズが「保育博 2023― 保育・教育ビジネス&サービスフェア―」に出展
記事一覧 (11/20)モルフォはAI動画要約技術『Morpho Video Summary』提供開始、AIが膨大な動画データを要件に応じて要約
記事一覧 (11/20)ビジョナルグループのビズリーチ、会員向けGPTツールに続き採用企業向けに新たなGPTツールを発表
記事一覧 (11/17)伊藤忠商事がビッグモーター再建の可能性に向け基本合意書を締結
記事一覧 (11/17)アスカネットはBET(Razzプロダクション)の全株式取得、バーチャルライバー事業を通じてxR領域への事業展開を強化
記事一覧 (11/17)クリナップ&飛驒産業コラボ商品『HIROMA』を「BAMBOO EXPO20」に出展
記事一覧 (11/16)塩野義製薬とエムスリーの合弁会社が在宅緩和ケア支援サービス「Home Care Base」を国内で開始
記事一覧 (11/16)JR東海は水素動力車両の開発に着手、燃料電池と水素エンジンを活用した鉄道車両の走行性能や非電化路線への適合性を検証
記事一覧 (11/16)クリナップは「長崎ショールーム」を11月18日に移転グランドオープン、ライフスタイルを体感できる共感型ショールームへ
記事一覧 (11/16)ACSL、日本初第一種型式認証取得の国産ドローンPF2−CAT3、国内2事例目のレベル4飛行によるドローン配送に成功
記事一覧 (11/16)ミロク情報サービスの中堅企業向けERPシステム『Galileopt DX財務大将』、JIIMA「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得
記事一覧 (11/15)And Doホールディングス、滋賀銀行とハウス・リースバックのニーズマッチング契約について業務提携
記事一覧 (11/15)モンゴル国のデジタル国家構築にGMOインターネットが協力、ウランバートル市と基本合意を締結し現地法人を設立
記事一覧 (11/15)マーケットエンタープライズ、埼玉県ふじみ野市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始、利便性向上によるリユースの更なる促進へ
記事一覧 (11/15)イトーキ、柴田文江氏デザインのvertebra03のシリーズから木の温もりあるチェア「vertebra03 WOOD」、居場所を制限しないポータブルバッテリー「hako」を順次発売
記事一覧 (11/15)建設技術研究所、道路政策の質の向上に資する技術研究開発(令和3年度採択)において優秀技術開発賞を受賞
記事一覧 (11/15)ユーザーローカルとさくらインターネット、「さくらのレンタルサーバ」顧客向けに生成AIツール「ユーザーローカルAIライター」を提供開始
記事一覧 (11/14)綿半HD、長野県飯田発のわたぴーラッピングバスが運行開始
記事一覧 (11/14)ネオジャパン、「第8回 関西 働き方改革EXPO」に江頭2:50起用のブースを出展
2023年11月20日

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、マンガマーケティングを提供しているシンフィールドと協業しSNS×マンガのマーケティング支援を開始

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティング支援事業を行うコムニコは20日、マンガを活用して企業の集客等を支援する「マンガマーケティング」を行うシンフィールド(本社:東京都千代田区)との事業提携による、マンガコンテンツを活用したSNSマーケティングの支援を開始したと発表。

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■SNSマーケティングにおけるマンガコンテンツの活用について

 シンフィールドによると、マンガをマーケティングツールとして活用できる理由として、以下の5つのマンガの特長があげられている。

●親しみやすく読むハードルが下がる
●難しい内容を分かりやすく伝えることができる
●ストーリーを通して疑似体験させることで共感を生む
●記憶に残りやすい
●今までリーチできなかった人にリーチできる

 タイムライン上でスクロールしながら各投稿に目を通すことが多いSNSにおいて、一目で分かりやすく内容を把握できる点や共感を生みやすい点は、SNSのコンテンツにも向いており、多くのユーザーから人気を得ているマンガを起用できた際に話題を生みやすいという点でも、マンガコンテンツは1つの有効な手段であると考えることができる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:51 | プレスリリース

アイフリークモバイルのグループ会社アイフリークスマイルズが「保育博 2023― 保育・教育ビジネス&サービスフェア―」に出展

■認知拡大・顧客獲得を目指す

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は20日、 同社グループ会社のアイフリークスマイルズが、11月21日(火)と22日(水)の2日間で開催される、保育・教育ビジネス&サービスに特化したビジネス見本市「保育博 2023― 保育・教育ビジネス&サービスフェア―」に出展すると発表した。

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  同社グループは、創業以来10年以上に渡り、電子絵本や知育アプリなどの子ども向けのコンテンツを、主に一般ユーザー向けに提供してきた。しかし、今年より本格的に法人・団体向けサービスを開始したことに伴い、認知拡大及び顧客獲得のため、「保育博 2023」に出展することを決定。 同イベントでは、様々な法人・団体に向けた子ども向けデジタルコンテンツ、子育て支援に特化した福利厚生コンテンツなど、多様な形での取り組みを提案するとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:44 | プレスリリース

モルフォはAI動画要約技術『Morpho Video Summary』提供開始、AIが膨大な動画データを要件に応じて要約

■要件に合わせてAIが必要なシーンを抽出しデータ容量を軽減

 モルフォ<3653>(東証グロース)は20日、ドライブレコーダー等で撮影した動画をAIが適切に要約する技術『Morpho Video Summary』(※1)を11月20日から提供を開始すると発表。AIが、膨大な動画データから適切なシーンのみを抽出し、データ容量の軽減を実現し、業務効率化に貢献する。

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 ドライブレコーダー等の車載カメラによる動画は、事故等の証拠のみならず、道路の点検業務から、高度運転支援/自動運転技術の実現に向けた技術開発等まで幅広く活用されている。一方で、自動車メーカー/関連企業は、業務や技術開発に用いるための動画データを大量に保有しているが、データ量が膨大なため、維持コストが大きくなることや、確認のため工数がかかるという課題を抱えている。

 こうした背景から、モルフォはAIを活用して動画データを要約する『Morpho Video Summary』を開発した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:35 | プレスリリース

ビジョナルグループのビズリーチ、会員向けGPTツールに続き採用企業向けに新たなGPTツールを発表

■ビズリーチ「GPTモデルの求人自動作成機能」開発、高精度な求人を最短30秒で提案

 ビジョナル<4194>(東証グロース)グループのビズリーチが運営する、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、新機能として「GPTモデルの求人自動作成機能」(GPTツール)を開発したと発表。採用企業はGPTツールを活用することで、最短30秒で高精度な求人が自動で提案される。

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 本年7月には、ビズリーチ会員向けに、小さな負荷で最適な内容の職務経歴書を作成できる「GPTモデルのレジュメ自動作成機能」を発表したが、今回は採用企業向けに求人の作成をサポ―トする機能である。本日から、多数の求人を掲載中の企業を中心に段階的に利用してもらう。先行利用企業からフィードバックをもらいながらより活用しやすいものへ開発を進め、2024年度中にビズリーチを導入する全企業が利用可能となる予定。

 新機能では、「どんな人材を採用したいか?」という質問に対し、職種や期待する役割等を直感的に回答すると、ビズリーチに蓄積された豊富なデータベースから募集背景が提案されるのが特徴である。採用担当者が推薦された募集背景を選択するだけで、各業界のトレンドとなっているキーワードなどを盛り込んだ求人が最短30秒で提案される。そのため、新規性・専門性の高いポジションでも簡単に求人作成が可能となる。同機能は特許取得済みとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:55 | プレスリリース
2023年11月17日

伊藤忠商事がビッグモーター再建の可能性に向け基本合意書を締結

■17日午後「これよりデューデリジェンスを開始」と発表

 伊藤忠商事<8001>(東証プライム)は11月17日の午後、「ビッグモーター社が運営する事業について再建の可能性を検証するために、これよりデューデリジェンス(注:資産査定)を開始いたします」と発表した。

 株式会社ビッグモーター(東京都多摩市)と伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ(東京都千代田区)が基本合意書を締結した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32 | プレスリリース

アスカネットはBET(Razzプロダクション)の全株式取得、バーチャルライバー事業を通じてxR領域への事業展開を強化

 アスカネット<2438>(東証グロース)は17日、バーチャルライバー事業(Vライバー事業)・ライバー事務所向け支援事業を手がける株式会社BET(代表取締役:深水健悟、東京都品川区)が発行する株式全てを取得して子会社化することを決議したと発表。2023年11月17日(金)からシナジーを創出しながらxR領域において新たな価値を創造していく。

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■背景

 アスカネットは「未来に感動を〜INSPIRING THE FUTURE〜」をビジョンに掲げ、同社の強みである映像・画像の知見と技術を活用し、xR領域における新規事業の取り組みを推進している。

 2022年8月に新しいサービス「かえでラボ」を立ち上げ、ソーシャルVR、クリエイター向けサービス展開やメタバースの未来を学生と共に創造する「アントレプレナーシップ体験型インターンシップ」などを中心に活動をしてきた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:31 | プレスリリース

クリナップ&飛驒産業コラボ商品『HIROMA』を「BAMBOO EXPO20」に出展

 10月5日に創業74周年を迎えたクリナップ<7955>(東証プライム)は16日、老舗家具メーカー飛驒産業株式会社とコラボレーションした商品『HIROMA』を、11月20、21日に東京都立産業貿易センター浜松町館で開催される「BAMBOO EXPO」に出展すると発表。

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 キッチンテーブル『HIROMA』は、家事の省力化や、住宅・LDK空間のコンパクト化が進む現代において新しいLDKの在り方や暮らしを提案する、新しい概念のキッチン。キッチンの要素を極力シンプルにしダイニングテーブルと融合させた、生活感を感じさせないデザイン・機能性から、オフィスやコミュニティ施設などの非住宅でも注目されている。

 今回、店舗やホテル、商業施設などの空間デザインに用いられる、内外装材や各種マテリアル、家具・什器、サイネージ、照明器具、アート、サービスなどを集めたプロフェッショナル向けの展示イベント「BAMBOO EXPO」に初出展し、更なる認知拡大を目指していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14 | プレスリリース
2023年11月16日

塩野義製薬とエムスリーの合弁会社が在宅緩和ケア支援サービス「Home Care Base」を国内で開始

■デジタルプラットフォームで在宅緩和ケアを支える

 塩野義製薬<4507>(東証プライム)は16日、エムスリー<2413>(東証プライム)との合弁会社であるストリーム・アイ株式会社が、在宅緩和ケア支援新規サービス「Home Care Base」の提供を2023年12月から国内で開始すると発表した。

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・「Home Care Base」Webサイト: https://homecarebase.com/

 Home Care Baseは、緩和ケアの専門家で構成されるバーチャル緩和ケアチームによる、デジタルプラットフォームを活用した在宅医療提供における医療従事者向けの支援サービスである。在宅での緩和ケアに携わる医師や薬剤師、看護師が直面する複雑な課題に対して、緩和ケアの専門家が適切なアドバイスと解決策を提供する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:33 | プレスリリース

JR東海は水素動力車両の開発に着手、燃料電池と水素エンジンを活用した鉄道車両の走行性能や非電化路線への適合性を検証

 JR東海(東海旅客鉄道)<9022>(東証プライム)は16日、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みの一環として、水素を燃料とした「水素動力車両」の開発に着手したと発表。燃料電池と水素エンジンの両方を動力源として検討し、山間部が多く長距離となる非電化路線への適合可能性を模擬走行試験で検証する。

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 水素動力車両は、軽油を燃料とするディーゼルエンジンの替わりに、水素を燃料とする燃料電池又は水素エンジンを活用する。また、燃料電池又は水素エンジンから得られる電気と蓄電池の電気で走行する「水素動力ハイブリッドシステム」の導入を目指していく。水素動力車両の導入により、走行時のCO2排出量をほぼゼロに抑えることができる。

 模擬走行試験は、小牧研究施設にある車両走行試験装置と水素供給設備を組み合わせて行う。車両走行試験装置は、レールを模した軌条輪の上で台車を走行させることで、勾配等の実際の走行条件を模擬できる装置。燃料電池と水素エンジンは、それぞれ出力やエネルギー効率等の特性が異なるため、模擬走行試験等で、これらを動力源とした場合の鉄道車両の走行性能や、山間部が多く長距離となる非電化路線への適合可能性等を検証する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:05 | プレスリリース

クリナップは「長崎ショールーム」を11月18日に移転グランドオープン、ライフスタイルを体感できる共感型ショールームへ

 クリナップ<7955>(東証プライム)は16日、顧客接点強化の一環として生活価値提案の充実を図ることを目的に、長崎ショールーム(長崎県長崎市)を移転し、11月18日(土)午前10時からグランドオープンすると発表。

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 1983年の開設以来、40年ぶりに移転した新・長崎ショールームは、展示スペースをこれまでの87坪から95坪に増床。キッチンだけでなく収納部を含めた展示でDK空間を再現し、実際の距離感や、インテリアテイストを検討しやすくした。また、イベントに対応できる「キッチンスタジオ」や、手荷物ロッカー、授乳室を新設するなど設備面の充実も図った。6月にモデルチェンジした最高級システムキッチン「CENTRO」をはじめ、同社主力システムキッチン「STEDIA」、業界トップクラスの保温性を誇るシステムバスルーム「アクリアバス」など、多数展示している。

■新「長崎ショールーム」の特徴

1.最新キッチンからダイニングまでの居住スペースを再現した「空間提案コーナー」を新設。
2.キッチンの使用体験ができる「キッチンスタジオ」を新設し、最新システムキッチンを使った料理教室をはじめ、食と暮らしに関する様々なイベントを開催し情報発信する。
3.授乳室の新設に加え、手荷物用ロッカーなどのサービスも充実させ、お子さんからご年配の方まで安心して過ごせるショールームになった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34 | プレスリリース

ACSL、日本初第一種型式認証取得の国産ドローンPF2−CAT3、国内2事例目のレベル4飛行によるドローン配送に成功

 ACSL<6232>(東証グロース)は16日、ANAホールディングス<9202>(東証プライム)が2023年11月6日〜9日に沖縄県久米島町で実施した、有人地帯(第三者上空)での補助者なし目視外飛行(レベル4)によるドローン配送サービスの実証実験に、日本で初めて第一種型式認証を取得した「PF2−CAT3」を提供したと発表。そして、計11回のレベル4飛行によるドローン配送サービスの実証実験に成功した。同実証は、2023年3月24日に行った飛行に続き、国内2事例目となるPF2−CAT3を用いたレベル4飛行となる。

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 ACSLは、今後も、レベル4飛行に対応できる安全、安心なドローン開発を進めることで社会インフラに革命を起こし、重労働で危険な業務を無人化していくという目標の実現を目指していく。そして、ドローンがますます生活者に身近なものとして社会実装されていくこと推進していくとしている。

・株式会社ACSLについて

 ACSLは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、国産の産業用ドローンの開発を行っており、特に、画像処理・AIのエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供している。既にインフラ点検や郵便・物流、防災などの様々な分野で採用されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | プレスリリース

ミロク情報サービスの中堅企業向けERPシステム『Galileopt DX財務大将』、JIIMA「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は16日、業務のDXを推進し、さらなるビジネスの成長を加速する中堅企業向けERPシステム『Galileopt DX(ガリレオプト ディーエックス)財務大将』が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)より「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を受けたと発表。

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 電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度とは、スキャナ保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものをJIIMAが認証するもの。

 今回の認証取得により、公正な第三者機関のチェックのもと、『Galileopt DX財務大将』が電子帳簿保存法による国税関係書類のスキャナ保存対応の法的要件を満たしていることが認められた。これにより、顧客は、電帳法が要求している要件を個々にチェックする必要がなく、より一層安心して同製品を利用することができる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | プレスリリース
2023年11月15日

And Doホールディングス、滋賀銀行とハウス・リースバックのニーズマッチング契約について業務提携

■サービス開始から10周年を迎え、累計契約件数は5000件を突破

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)は、滋賀銀行<8366>(東証プライム)とハウス・リースバックのニーズマッチング契約について業務提携した。

 住みながら自宅を売却できるハウス・リースバックは、「持ち家を活用する」という発想で、資金調達や資産整理、住宅ローンの負担軽減など、様々な使途に活用できる資金調達方法として注目をされており、戸建だけではなく区分マンションも取り扱い可能となっている。2013年10月のサービス開始から今年で10周年を迎え、累計契約件数も5000件を超え、数多くのお客様から契約いただいている。

 同社では、今後も、より多くのお客様にご利用いただけるよう、認知度向上及びハウス・リースバック事業の成長を図り、市場のニーズを捉え、地域のお客様に必要とされる不動産ソリューションサービスの提供で日本経済の活性化に貢献していくとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:27 | プレスリリース

モンゴル国のデジタル国家構築にGMOインターネットが協力、ウランバートル市と基本合意を締結し現地法人を設立

 インターネットインフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するGMOインターネットグループ<9449>(東証プライム)は15日、モンゴル国の首都ウランバートル市と、同市のデジタル化に向けた基本合意書を締結したと発表。また、同国におけるインターネットインフラの発展とインターネットセキュリティの強化に貢献するため、現地法人「GMO−Z.com Mongolia LLC」を設立する。

 モンゴル国は、若い世代が多く、親日的な国情を持ち、政府との協力関係も既に築かれている。インターネット普及率は81.6%と高く、通信・情報技術産業の振興に取り組んでおり、2022年にはデジタル開発・通信省が設立されるなど、「デジタル国家」構築を目指している。

 同社は、日本で多くの分野でシェアNo.1のインターネットインフラサービスの開発・運営ノウハウを持ち、海外においては東南アジアを中心に事業展開を推進している。今回のモンゴル国での事業展開は、同国におけるインターネットインフラの発展を支えるとともに、若い世代の需要を捉えて新たなビジネスチャンスを創出していいくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、埼玉県ふじみ野市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始、利便性向上によるリユースの更なる促進へ

 埼玉県ふじみ野市(市長:高畑 博)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年11月15日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、ふじみ野市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 ふじみ野市では、粗大ごみとして廃棄された家具・自転車などを整備・修理し、格安で販売する取組や、民間企業と連携し、不要品を住民間で受け渡す取組など、リユースに関する取組を精力的に行なってきた。市民一人一人の協力の成果により、一人あたりのごみ排出量は、埼玉県内有数の少なさを誇りますが、さらなるリユース促進のためには、新たな施策導入が不可欠と捉えていた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、ふじみ野市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12 | プレスリリース

イトーキ、柴田文江氏デザインのvertebra03のシリーズから木の温もりあるチェア「vertebra03 WOOD」、居場所を制限しないポータブルバッテリー「hako」を順次発売

■「働く」と「暮らす」に、新たな価値と自由な感性を。

 イトーキ<7972>(東証プライム)は柔軟性を増したこれからの働き方に呼応するプロダクトとして、柴田文江氏がデザインを手掛け、2019年に発売したvertebra03*のシリーズに新たに木の温もりにエルゴノミクスを搭載した「vertebra03 WOOD」と、“電源の制約に縛られずにカジュアルに働く”を実現するポータブルバッテリー「hako」を12月25日(月)から順次、発売する。

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 *vertebra03−2019年に発売開始した「働く」と「暮らす」を越境するワークチェア。身体の動きに合わせて、柔軟に脊髄をサポートする背もたれ、前傾機能を装備したシートなど、先進の機能を搭載し1981年に発売した初代「vertebra」の後継チェアとして、プロダクトデザインに柴田文江氏を迎え開発。イトーキ独自の人間工学と生体力学に基づく機能とこれまでのオフィス家具にはないリビングワークにも馴染む佇まいや快適性を実現している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:59 | プレスリリース

建設技術研究所、道路政策の質の向上に資する技術研究開発(令和3年度採択)において優秀技術開発賞を受賞

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)および国立大学法人東海国立大学機構(名古屋大学、機構長:松尾清一)、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(QST、理事長:小安重夫)、計測検査株式会社(代表取締役:坂本敏弘)、株式会社フォトンラボ(代表取締役:木暮繁)からなる共同研究チームは、道路政策の質の向上に資する技術研究開発(令和3年度採択)において、名古屋大学の中村光教授を研究代表者として、「レーザー打音検査装置を用いた橋梁・トンネル等の道路構造物のうき・剥離の定量的データ化による診断技術の技術研究開発」を進めてきた。

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 同研究開発は、「第48回新道路技術会議」(令和5年8月23日開催)において審議された事後評価の結果、研究目的は達成され十分な研究成果があったことが評価され、優秀技術開発賞を受賞した。

1.研究目的
 橋梁、トンネル等の道路構造物へレーザー打音検査装置の適用範囲を拡大し、広く社会に普及させていくためには、4つの課題がある。1つ目は、レーザー打音検査装置の操作性向上や準備、作業時間の短縮化といった高速化である【テーマ1】。2つ目は、橋梁等の構造物に適用できるようにより離れた位置から検出が可能となるレーザー照射技術である【テーマ2】。3つ目は、うき・剥離に対する検出精度の向上である【テーマ4】。4つ目は、診断に必要となる定量的な評価方法の構築である【テーマ4】。本研究は、この4点の課題を解決することで、レーザー打音検査装置の社会実装を大きく前進させることを目的とした。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:26 | プレスリリース

ユーザーローカルとさくらインターネット、「さくらのレンタルサーバ」顧客向けに生成AIツール「ユーザーローカルAIライター」を提供開始

 ユーザーローカル<3984>(東証プライム)さくらインターネット<3778>(東証プライム)は、ホスティングサービス「さくらのレンタルサーバ」の顧客向けに、ChatGPTを活用して高度な記事を自動で生成する「ユーザーローカルAIライター」を2023年11月6日(月)から提供を開始している。また、それに伴いユーザーローカルとさくらインターネットは、業務提携契約を2023年11月6日(月)に締結した。

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 同取り組みは、さくらインターネットの「さくらのレンタルサーバ」の顧客に、ユーザーローカルの「AIライター」を提供するもの。これにより、「さくらのレンタルサーバ」を利用するWebサイト運営者が、キーワードを入れて文章作成を依頼すると記事の素案を提案してもらうことができるなど、運営するWebサイトにて公開する記事を自動で執筆することができる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42 | プレスリリース
2023年11月14日

綿半HD、長野県飯田発のわたぴーラッピングバスが運行開始

■運行期間は11月9日〜

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は、綿半グループが11 月9日からわたぴーラッピングバスの運行を開始すると発表した。

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 現在、「長野⇔池袋」・「飯田⇔新宿」・「河口湖⇔新宿」で同社グループのラッピングバスが3台運行しているが、長野県内外へ店舗網が広がる中、より多くの顧客に同社グループのことを知ってもらうために、綿半創業の地である長野県飯田市と、東京都・愛知県をつなぐ高速バスにラッピング広告を施した。バスには、同社グループのマスコットキャラクター・わたぴーを描いている。バスを見た子どもたちに喜んでもらえるよう、明るく楽しいデザインを採用している。

【ラッピングバス運行概要】

運行期間 2023年11月9日〜
運行路線 飯田発(新宿・名古屋・長野方面)
運行会社 信南交通株式会社 台数2台(青1台、白1台)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:13 | プレスリリース

ネオジャパン、「第8回 関西 働き方改革EXPO」に江頭2:50起用のブースを出展

■11月15日(水)〜17日(金)@インテックス大阪

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、RX Japan株式会社主催の「第8回 関西 働き方改革EXPO」において11月15日(水)〜17日(金)に出展する。

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 働き方改革EXPOは、働き方改革に特化した専門展。HRテック・経理DX商材、ワークフロー・電子申請・契約書をはじめ、ビジネスチャット・グループウェアなどの働き方改革、ハイブリッドワークを推進するためのサービスが集結する。

 同社は、今回グループウェア「desknet‘sNEO」のTVCMキャラクターである江頭2:50を起用したブースを出展する。壁面には、江頭2:50のビジュアルを大きく配置し、来場者の目を惹くデザインとなっている。ブース内では、desknet‘sNEOの他にも、ビジネスチャット「ChatLuck」やノーコードアプリ作成ツール「AppSuite」のデモも体験できる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:02 | プレスリリース