企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■エンジンと電動ユニットの最適化、小型化、ＣＮ燃料への対応を推進

　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）＜７２７０＞（東証プライム）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）、マツダ＜７２６１＞（東証プライム）の３社は５月２８日、カーボンニュートラル実現に向けて、電動化に適合する新たなエンジン開発を各社のスタイルで進めていくと宣言した。新エンジンではモーターやバッテリーなどの電動ユニットとの最適な組み合わせを目指していく。また、エンジンを小型化してクルマのパッケージを革新させる。

　さらに、化石燃料に頼らず、ｅ－ｆｕｅｌ（合成燃料）やバイオ燃料、液体水素など多様なカーボンニュートラル燃料（ＣＮ燃料）にも対応することで、内燃機関でのカーボンニュートラルを実現する。３社はこれまでも、各社のブランドを象徴するエンジン開発を通じて個性的な車づくりを行ってきた。最近では極限状態のレースに液体水素エンジン車やＣＮ燃料車を投入するなど、新たな選択肢を模索してきた。

　３社の代表者は、カーボンニュートラルの未来に向けた取り組みを強調。スバルの大崎篤社長は「クルマの電動化技術を磨くと共に、水平対向エンジンをさらに進化させる」と語り、トヨタの佐藤恒治社長は「未来のエネルギー環境に寄り添ったエンジンの進化に挑戦する」と述べた。マツダの毛籠勝弘社長は「ロータリーエンジンを育成し、共創と競争で挑戦する」と意欲を示した。この取り組みにより、スバル、トヨタ、マツダは日本の自動車産業の未来を見据え、持続可能なモビリティの実現に向けて協力していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07 | プレスリリース

マイクロ波化学、廃棄プラスチックのケミカルリサイクル実証機を大阪事業所に導入

■小型分散型・連続運転で高効率化、ＣＯ２排出量削減も目指す

　廃棄プラスチックをマイクロ波により熱分解し、基礎化学品に戻して新たな製品の原料とするケミカルリサイクル技術の実用化に取り組んでいるマイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）は５月２９日、連続運転が可能なケミカルリサイクルの実証機を２０２４年５月に大阪事業所に導入したと発表。同実証機は、これまでに蓄積した技術を更に高度化し、小型で分散型の「連続式」処理が可能な点が特徴である。

　同実証機は、連続的に廃プラを分解できる高効率性、プラ組成に応じた運転が可能、処理量に対する小型化、ＣＯ２排出削減と省エネルギー化を実現している。背景には、従来の外部加熱型プロセスに課題があり、マイクロ波を用いた新技術の確立が求められていたことがある。同社では、再生可能エネルギー由来の電気でＣＯ２フリーの再資源化を可能とする「ＰｌａＷａｖｅ」技術を開発してきた。

　今回の実証機は、同社がＮＥＤＯプロジェクトでの成果を活用しながら開発を重ねてきた、小型・分散型の「Ｓｐｉｄｅｒ」モデルの先行実証機となる。すでに運転を開始し、複数の廃プラを対象とした分解試験を実施中である。同社は、「Ｓｐｉｄｅｒ」を張り巡らせるネットワークとして、小型・分散型のケミカルリサイクルシステムの社会実装を目指していく。同実証機を用いた実証開発を今後も推進していく方針。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:39 | プレスリリース

2024年05月28日

レゾナック・丸紅、バイオマス原料でエチレンプラント操業開始、カーボンニュートラル化へ向け、持続可能な未来を築く

■大分コンビナートでＮｅｓｔｅのバイオマス原料「Ｎｅｓｔｅ　ＲＥ」を使用

　レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）のレゾナックと丸紅＜８００２＞（東証プライム）は５月２８日、フィンランドのＮｅｓｔｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎとともに、大分コンビナートにおけるバイオマス原料由来のエチレンやプロピレンなどの製品製造に向けた協業を開始すると発表。同協業は、カーボンニュートラル化に向けて国内外で高まっているバイオマス製品の需要に応えるもので、２０２４年６月からバイオマス原料の使用を開始する。

　Ｎｅｓｔｅが製造したバイオマス原料「Ｎｅｓｔｅ　ＲＥ」を、レゾナックがエチレンプラントを有する大分コンビナートに供給する。Ｎｅｓｔｅ　ＲＥは、使用済み植物油や残渣油など再生可能な原材料から製造される。大分コンビナートは多様な原料を使用する能力があることが特徴で、これまで石油由来原料を使用していたが、同協業により、原料の一部をさまざまなバイオマス原料に置き換えることで、温室効果ガスの排出量削減に貢献する。

　レゾナック、丸紅、Ｎｅｓｔｅの３社はそれぞれＩＳＣＣ　ＰＬＵＳ認証を取得しており、同制度に基づくマスバランス方式を用いて、レゾナック、Ｎｅｓｔｅはバイオマス認証を付与した製品を製造・販売し、丸紅は同協業のサプライチェーン構築における物流マネジメントを担う。

　同協業は、石油化学産業におけるカーボンニュートラル化の実現に向けた大きな一歩であり、持続可能な社会の実現に貢献していくものと期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:09 | プレスリリース

エスプールの子会社エスプールグローカル、徳島県鳴門市と包括連携協定を締結地域の交通課題の解決に向けた取り組みや自治体ＢＰＯを推進

■共助交通等の地域内交通の確保に向けた取り組みを推進

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、広域行政ＢＰＯサービスを提供する株式会社エスプールグローカル（本社：東京都千代田区）は５月２８日、徳島県鳴門市と包括連携協定を締結し、同市の行政サービス向上に取り組んでいくこととなったと発表。

■包括連携協定の背景および目的

　エスプールグローカルでは、自治体の業務を受託するシェアード型のＢＰＯセンターを全国２０か所で展開している。専用オペレーターによるオンライン窓口や、自治体スマートカウンター『「みんなの」㋜窓』を運営し、自治体のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進することで、行政サービスの向上に取り組んでいる。

　一方、鳴門市は、職員の業務負担の軽減や公共交通の不足地域の解消が喫緊の課題となっている。このような中、エスプールグローカルは、同市と包括連携協定を締結し、デジタル技術を活用した自治体業務の効率化や、共助交通等の地域内交通の確保に向けた取り組みを推進していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:47 | プレスリリース

アイデミー、物体検出実践ガイドやソフトウェア開発に関するコースなど、全５コースを新規公開

■５月の新規公開コンテンツ
　
　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は法人を対象としたオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アイデミービジネス）」の5月新規コンテンツとして全５コースを公開した。

　アイデミーは、２０１４年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成を軸とした「ＡＩ／ＤＸプロダクト・ソリューション事業」を展開している。法人向けには、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」および「ＡＩ／ＤＸソリューション」の２つの領域から構成されており、ＡＩ／ＤＸ人材へとリスキリング（職業能力の再開発）し外的環境の変化に対応できる強い組織作りを支援する「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」は、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」の１サービスとして、２０１８年から提供を開始。エンタープライズ企業を中心に累計３７０法人以上への導入実績がある。（２０２４年５月２７日時点）
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:54 | プレスリリース

科研製薬は山形県山形市と健康の保持・増進に関する協定を締結

■自治体との連携協定は今回が初めて

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２８日、山形県山形市（市長：佐藤孝弘）と健康の保持・増進に関する協定を締結したと発表した。（写真左から）科研製薬　執行役員小関智之氏、山形市長　佐藤孝弘氏

　山形市は、目指す都市像として「健康医療先進都市」のビジョンを掲げ健康寿命延伸に向けた取り組みを進めている。食事（Ｓ）、運（Ｕ）、休養（Ｋ）、社会（Ｓ）、禁煙・受動喫煙防止（Ｋ）に留意する｢ＳＵＫＳＫ（スクスク）生活｣を独自に提唱し、「健康ポイント事業ＳＵＫＳＫ」など“楽しみながら健康づくり”を継続する仕掛けを切れ目なく展開している。２０２３年度には厚生労働省（スマート・ライフ・プロジェクト）・スポーツ庁主催の｢第１２回健康寿命をのばそう！アワード｣で生活習慣病予防分野　厚生労働大臣最優秀賞を受賞した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:21 | プレスリリース

富士通、ＩＯＷＮ構想実現に向け光伝送ソリューション「１ＦＩＮＩＴＹ　Ｔ２５０」の提供を開始

■遠隔医療やリモートコンストラクションなど新たなコネクティビティサービスを可能に

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は５月１４日から、ＩＯＷＮ構想の実現に向けたディスアグリゲーション型光伝送ソリューション「ＦＵＪＩＴＳＵ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　１ＦＩＮＩＴＹ　Ｔ２５０」（１ＦＩＮＩＴＹ　Ｔ２５０）の提供を開始したと発表。同ソリューションは、遠隔医療やリモートコンストラクションなどの新たなユースケースに対応し、通信事業者やメディア配信事業者が新たなコネクティビティサービスを創出できるよう支援するもの。

　「１ＦＩＮＩＴＹ　Ｔ２５０」は、大容量伝送を実現しつつ、低遅延かつ低消費電力を可能にするエンドツーエンドの光ネットワーク「オールフォトニクス・ネットワーク（ＡＰＮ）」を構築するソリューション。遅延を制御する定量遅延技術と、光伝送装置のノード間をつなぐパスを無瞬断で切り替える技術を搭載しているため、自然災害や機器故障などによる回線障害リスクに対しても自動で安定した回線切り替えが可能となる。

　同社は、「１ＦＩＮＩＴＹ　Ｔ２５０」の提供を通じて、インフラ監視や遠隔医療、リモートロボティクスなど高信頼性と低遅延が求められる分野における光ネットワークの構築を支援し、ＩＯＷＮ構想に基づく高信頼ＡＰＮの実現に向けて貢献していくとしている。

【ＩＯＷＮ構想とは・・・】https://iowngf.org/
　あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、多様性を受容できる豊かな社会を創るため、光を中心とした革新的テクノロジーを活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信ならびに膨大な計算リソース等を提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:50 | プレスリリース

2024年05月27日

科研製薬、「日本歯周病学会　歯周組織再生医学優秀発表賞（ＫＡＫＥＮ　Ａｗａｒｄ）」の初受賞者が発表された

■第６７回春季日本歯周病学会学術大会の表彰式で

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２７日、５月２４日（金）に開催された第６７回春季日本歯周病学会学術大会（大会長：奥羽大学歯学部歯科保存学講座歯周病学分野　教授　高橋慶壮先生、ビッグパレットふくしま）の表彰式において、「歯周組織再生医学優秀発表賞（ＫＡＫＥＮ　Ａｗａｒｄ）」の初受賞者が発表されたとした。

　「歯周組織再生医学優秀発表賞（ＫＡＫＥＮ　Ａｗａｒｄ）」は、日本歯周病学会各学術大会においてポスター発表された歯周組織再生に関する優れた研究及び筆頭演者を表彰することを目的に科研製薬のスポンサーシップの基に設立され、今回は初の表彰として第６６回秋季大会発表分に対して実施された。（写真左から）沼部幸博先生、都野隆博先生、岩﨑剣吾先生、科研製薬　綿貫充取締役
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:19 | プレスリリース

ネオジャパン、木下稜介選手が世界最古のメジャーへと続く大会『～全英への道～ミズノオープン』で優勝

■３年ぶり２度目の全英オープンの出場権の獲得

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は２７日、同社がスポンサーを務める木下稜介選手が５月２３日～２６日に行われた『～全英への道～ミズノオープン』で優勝したと発表した。木下稜介選手は３年ぶり2度目の全英オープンの出場権の獲得となる。同社は、木下稜介選手とは２０２１年１０月よりスポンサー契約を締結している。

【～全英への道～ミズノオープン概要】
期間：２０２４年５月２３日（木）～２６日（日）
場所：ＪＦＥ瀬戸内海ゴルフ倶楽部(岡山県)
大会ホームページ：https://jpn.mizuno.com/golf/mizunoopen
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、新潟県長岡市が環境月間を前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入でリユース推進と廃棄物削減へ

　新潟県長岡市（市長：磯田　達伸）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年５月２７日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　長岡市では、積極的にリユースに取組んでいる事業者を市ホームページで紹介するなど、リユース推進を図ってきた。２０２４年３月には、長岡市一般廃棄物処理基本計画を改定し、リデュースとリユースの２Ｒへ優先的に取組むとしており、更なるリユース推進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが長岡市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループ、生成ＡＩ機能を搭載したＧｏｏｌｅビジネスプロフィール管理ツール「ジソウマップ」の販売を開始

■１ヵ月無料トライアルキャンペーン実施中

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングの自走支援を行うジソウは５月２７日、生成ＡＩ機能を搭載したＧｏｏｇｌｅビジネスプロフィール管理ツール「ジソウマップ」の販売を開始すると発表。販売開始にあたり、１ヵ月無料トライアルキャンペーンを実施する。

　「ジソウマップ」の導入により、お客様のＧｏｏｇｌｅビジネスプロフィールの設定～投稿作成、分析、口コミ対策まで一括管理が可能。Ｇｏｏｇｌｅビジネスプロフィールの最適化に掛かる業務の効率化だけでなく、顧客のマーケティング課題や体制を踏まえた日々の運用支援を提案する。

　ジソウは、比較的予算が小さい企業やブランドのマーケティング課題解決に向け、ＳＮＳマーケティング＋αの自走支援を実現していくとしている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:53 | プレスリリース

出光、ＥＮＥＯＳ、トヨタ、三菱重工がＣＮ燃料導入・普及検討開始、２０３０年目標に官民連携でシナリオ策定

■液体のＣＮ燃料に注目、エネルギーセキュリティ確保も視野

　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）のＥＮＥＯＳ、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）および三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は５月２７日、カーボンニュートラル（ＣＮ）社会の実現を目指し、自動車の脱炭素化に貢献する「ＣＮ燃料」の導入・普及に向けた検討を開始したと発表。４社は、２０３０年頃のＣＮ燃料の導入を目指し、日本国内において供給、技術、需要の各方面で主要な役割を果たすことを目指していく。

　ＣＮ燃料とは、製品ライフサイクル全体でＣＯ２排出量を抑える燃料の総称であり、水素とＣＯ２を原料とする合成燃料（ｅ－ｆｕｅｌ）や、植物を原料にしたバイオ燃料などが含まれる。特に液体のＣＮ燃料は、エネルギーの保存と輸送において優れた特性を持つため、輸送可能なエネルギー源として適している。

　４社は、日本の自動車市場におけるＣＮ燃料の導入シナリオやロードマップ、必要な諸制度について議論・検討し、製造の実現可能性を調査する予定。各社はそれぞれのビジョンに基づき、ＣＮ燃料の早期導入・普及に向けた取り組みを進めており、連携を強化することでＣＮ社会の実現に貢献するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:39 | プレスリリース

綿半ＨＤグルプの征矢野建材が循環型林業を推進、大型破砕機導入によりチップ供給能力増強

■従来の１５倍の破砕速度を誇り、大幅な生産性向上が期待

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は２４日、グループ会社の「征矢野建材」（長野県松本市）が、大型破砕機(ＡＫ６４０Ｋ)を導入し、循環型林業を推進すると発表した。

・導入の背景
　伐採・造材した際に発生する枝葉や幹の末端部分(短コロ)は基本的に林地に残されることが多いことから林地残材と呼ばれている。ＡＫ６４０Ｋは、この林地残材を均質なチップとして破砕できる大型機械である。

　従来の切削タイプの機械では、小石や異物による故障、品質不良による発電所での詰まり等、投入の手間がかかっていた。しかし、ＡＫ６４０Ｋは、多少の小石等異物への対応が可能で、品質が均一化、従来の１５倍の破砕速度を誇り、大幅な生産性向上が期待できる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | プレスリリース

2024年05月24日

シナネンホールディングスは第１８回「いつもありがとう」作文コンクールを開催

■普段言えない大切な気持ちを作文で家族に伝えよう

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、今年で１８回目を迎える「いつもありがとう」作文コンクール（主催：シナネンホールディングスグループ、朝日学生新聞社）を開催し、全国の小学生からの作品募集を開始する。

　同コンクールは、シナネンホールディングスが創業８０周年を迎えた２００７年から、子どもたちの健やかな成長を応援する活動として、グループ全体で行っている社会貢献活動である。毎年約1万作品に上る応募があり、中には、毎年必ず応募してもらえる児童もいるほど、夏休み期間中に取り組めるコンクールとして定着してきた。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:14 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、静岡県三島市が環境月間を前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入でごみ最終処分場延命へ

　静岡県三島市（市長：豊岡　武士）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年５月２４日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、三島市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　三島市では、自宅に眠る食器や子ども服などの不要品を回収し、無料配布するイベント開催をはじめ、衣類や靴等をリユース事業者に売却するなど、これまでリユース推進に精力的に取組んできた。加えて、清掃センターに搬入された粗大ごみの中から、まだ利用できるものを民間事業者が運営するプラットフォームに出品し、２０２３年度には粗大ごみ等の約５ｔを販売につなげている。しかしながら、市民１人１日あたりのごみ排出量は、静岡県内１０万人以上の１０都市の中でワースト４位に位置している。加えて、ごみの最終処分場の残余容量は約８％と非常に逼迫しており、ごみの減量が求められている。そこで市では、更なるリユース推進とごみ減量につながる新たなリユース施策の導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:53 | プレスリリース

キャスターとオルツ、生成ＡＩを活用した合弁会社を設立、プロダクト開発・サービス運用事業

■労働力不足解消と生産性向上を目指す

　リモートワークの普及を目指すキャスター＜９３３１＞（東証グロース）と、パーソナルＡＩの開発・実用化を行うオルツは５月２３日、生成ＡＩを活用したプロダクト開発・サービス運用事業に関する合弁会社の設立に向けて基本合意書を締結したと発表。

　近年深刻化する人手不足への対応として、労働生産性の向上を目的とした新たなテクノロジーの活用が求められている。ＡＩ技術の中でも、生成ＡＩは、労働者の負担軽減や業務効率化など、大きな社会的変化をもたらす可能性を秘めている。

　今回の合弁事業では、キャスターが培ってきたフルリモートワークにおけるプロダクト開発の知見と、オルツが持つＡＩ要素技術を組み合わせることで、「労働バイアス」の解除と「人の非生産的労働からの解放」を実現するソリューションの開発・提供を目指していく。

　新会社はキャスターの完全子会社として２０２４年９月１日に設立予定で、オルツよりライセンス及び技術の現物出資を受け、ＤＥＳ（Ｄｅｂｔ　Ｅｑｕｉｔｙ　Ｓｗａｐ）により資本化される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:44 | プレスリリース

アンジェスが難病の日である５月２３日に超希少疾患「早老症」の治療薬「ゾキンヴィ」を発売日を決定

■ＨＧＰＳ及びＰＬ患者さんの平均生存期間を４．３年延長

　アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は、５月２３日の「難病の日」に、超希少疾患であるハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群（ＨＧＰＳ）及びプロセシング不全性プロジェロイド・ラミノパチー（ＰＬ）の治療薬「ゾキンヴィ」（一般名：ロナファルニブ）を発売することを決定したと発表。

　ゾキンヴィは、ＨＧＰＳ及びプロセシング不全性ＰＬの患者さんにおいて、核膜の構造・機能を損なうファルネシル化された変異タンパク質（核の不安定化と早期老化を惹起）の蓄積を阻害するファースト・イン・クラスの疾患修飾剤。臨床試験では、ゾキンヴィはＨＧＰＳの患者さんの死亡率を７２％減少させ、平均生存期間を４．３年延長した。

　ＨＧＰＳ及びＰＬは、それぞれが大変希少な致死性の遺伝的早老症で、若い時点から死亡率が加速度的に上昇する。これらの疾患の患者さんにとって、ゾキンヴィは画期的な治療薬となることが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31 | プレスリリース

エーアイ、入力ストリーミング音声合成ＡＰＩを開発、会話型ＡＩ構築プラットフォーム「ｍｉｉｂｏ」に採用

■ＣｈａｔＧＰＴなど生成ＡＩの「考えながら喋る」を実現

　エーアイ＜４３８８＞（東証グロース）は５月２３日、生成ＡＩと連携して高速に発話開始を可能にする「入力ストリーミング音声合成ＡＰＩ」を新開発し、ｍｉｉｂｏに採用されたと発表。同機能は、生成ＡＩのストリーミング出力に対応し、順次テキストトークンを音声合成ＡＰＩへ入力することで、文章生成が終わる前から音声を生成する。

　会話型ＡＩ構築プラットフォーム「ｍｉｉｂｏ」に同機能を採用。これにより、高速な発話応答を実現し、会話型ＡＩの簡単な作成が可能になる。入力ストリーミング音声合成ＡＰＩは、生成ＡＩとの音声コミュニケーションを自然に行うために開発された。これにより、生成ＡＩが長い文章を生成しても、テキストの生成中に音声化が始まり、ヒト側の待ち時間が大幅に短縮される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23 | プレスリリース

2024年05月23日

ＪＲ東海、東海道新幹線の車両外観検査システムを開発、ＡＩと高速計測で安全性を向上

■２０２９年度本格運用目指し、検査頻度向上と人手削減を実現

　ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）は５月２２日、東海道新幹線の車両外観検査を自動化する新システムを開発したと発表。従来、全長４００ｍの車両を社員が徒歩で検査していたが、新システム導入により労力を大幅に削減し、検査頻度を高めることができる。このシステムは「外観検査装置」と「パンタグラフすり板検査装置」の２つから構成されている。これにより、新幹線の安全性がさらに向上する見込み。

　外観検査装置は、車両基地の検査庫入口にカメラやセンサーを配置し、約１０ｋｍ／ｈで入庫する車体や床下機器を自動で撮影・検査する。この装置は国内初の技術であり、ボルトの緩みなど微細な異常も精度良く検知できる特許出願済みの技術を採用している。また、パンタグラフすり板検査装置は、駅の線路上に設置され、７０ｋｍ／ｈで走行する車両のすり板を自動で高精度に検査する。これにより、全車両のすり板の状態を少ない台数で高頻度に把握できるようになる。

　今後の予定として、２０２４年度に外観検査装置を大井車両基地へ、パンタグラフすり板検査装置を品川駅へ設置し、営業車両での検証を進める。その後、設置工事を経て、２０２９年度頃の本格的な運用開始を目指す。外観検査装置はＮＴＴデータ東海と日本車輌製造＜７１０２＞（東証プライム）の協力のもと開発され、パンタグラフすり板検査装置は日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）と共同で開発された。これにより、新幹線の安全性と効率が飛躍的に向上することが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46 | プレスリリース

2024年05月22日

アスカネットが結婚式のアルバムに関する調査を実施、全体の９割がアルバム作成、より満足のいくアルバムを作るヒントも

■結婚式アルバムは親族にもプレゼントし、６割超が家族で思い出を共有

　プロフォトグラファー向けフォトブックサービス「ＡＳＵＫＡＢＯＯＫ（アスカブック）」を展開するアスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、過去５年以内に結婚式を挙げた男女（回答者３６９名）を対象に結婚式のアルバム購入に関するアンケート調査を実施した。

【調査の背景】
　近年、結婚式に対する価値観は変化しており、豪華な結婚式よりも費用を抑えたシンプルな結婚式を希望するカップルが増えている関係で、アルバムなどのオプション費用を抑える傾向も強まっている。しかし一方で、結婚式という一生に一度の大切なイベントを高品質な写真・アルバムで残したいというニーズも依然として存在している。そこでアスカネットでは、過去５年以内で結婚式をあげた男女を対象に結婚式のアルバムについて調査を行った。

【調査概要】
＜調査対象＞結婚式に関する調査：過去５年以内に結婚式を挙げた方（男女合計３６９名）
＜調査会社名＞アイブリッジ株式会社
＜調査ツール＞Ｆｒｅｅａｓｙ
＜集計方法＞インターネット調査
＜調査期間＞２０２４年３月８日～２０２４年３月２１日
＜回答数＞３６９名
・調査結果の数値は小数点第２位以下を適宜四捨五入して表示しているため、積み上げ計算すると誤差がでる場合がある

■写真は「式場のカメラマン」に依頼する人が７４．８％

【調査結果のサマリー】
・結婚式の写真は「式場のカメラマン」に依頼する人が７４．８％。その他自分で探したカメラマンや家族に撮影を頼む人を含めると９割が写真撮影をおこなっている。
・写真撮影をおこなった内、約９割がアルバムを作成し「作ってよかった」と実感！
・結婚式のアルバムを作成しなかった理由は「データ派」が多く、一方でアルバムを作らなかった人の中で後悔も。
・結婚式のアルバムを親族に作る人は６２．１％と半数以上が作成！。より満足のいくアルバムを作るには、事前に撮りたい構図・雰囲気をリサーチし、カメラマンに相談する方法も。

（調査結果をご紹介いただく際には「アスカネット調べ」と注釈を記載ください）
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:35 | プレスリリース

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