企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　「ＡＴＥＬＵ」は、Ｘ（旧　Ｔｗｉｔｔｅｒ）、Ｉｎｓｔａｇｒａｍでのキャンペーン実施に必要な作業を効率化するＳａａＳ型ツールである。２０１８年５月のサービス開始以降、様々な企業がＳＮＳキャンペーンをマーケティング活動に取り入れる傾向となったことや、類似する他社ツールからのリプレイスの増加、これまで好評の顧客による受注数増加など様々な理由により、順調に利用数を伸ばしている。

■他社ＳＮＳキャンペーンツールの値上げやサービス終了を受け、「ＡＴＥＬＵ」へのリプレイスをする顧客が増加

　２０２３年以降、ＸのＡＰＩの有料化や仕様変更の影響を受け、他社のＳＮＳキャンペーンツールの値上げやサービス終了が相次いだ。そのような中でコムニコは、Ｘ側の変化への対応を行い、価格を変えることなくサービスの提供を続けている。ＡＰＩの変更により提供が難しくなった機能も一部あったが、随時新たな代替機能を開発するなど、常に顧客に満足されるツールであり続けるよう努めている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:34 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、兵庫県加古川市が引越しシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新リユース施策によるリユース推進と廃棄物削減へ

　兵庫県加古川市（市長：岡田　康裕）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２４年３月１８日（月）から連携をスタートいすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、加古川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　加古川市では、２０２２年度より稼働開始となる広域ごみ処理施設「エコクリーンピアはりま」の処理能力に合わせ、「加古川市２７万人の力で２０％ごみ減量を！」をスローガンにごみ減量を進め、２０２１年度末には、２０１３年度比２５．４％の減量を達成した。しかし、持続可能な社会を実現するためには、継続的に減量を行ない、更なるごみの減量を目指す必要がある。そこで、市では、これまで民間事業者と連携し、使わなくなった家具などのリユース促進事業を行なうことに留まらず、並行して、より一層のリユース促進を目的とした新たな施策の導入を検討していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが加古川市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12 | プレスリリース

ＮＥＣが国内初となる生成ＡＩ搭載の電子カルテシステムの販売を開始、医師の負担を軽減

■生成ＡＩ活用で医療現場の業務効率化

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は３月１８日、医師の働き方改革に貢献するため、生成ＡＩを搭載した電子カルテシステム「ＭｅｇａＯａｋ／ｉＳ」の販売を開始すると発表。このシステムは、医療文書の作成を支援し、医師の負担を軽減することを目的としている。新たに搭載される「ＭｅｇａＯａｋ／ｉＳ　ＡＩメディカルアシスト」は、診療情報を基に文書案を自動生成し、医療機関の業務効率化に寄与する。生成ＡＩを搭載した電子カルテシステムの販売は国内初（ＮＥＣ調べ）となる。

　同社は、少子高齢化に伴う労働力減少と医療現場の人手不足に対応するため、生成ＡＩを活用した電子カルテシステムを販売。２０２４年４月の医師の働き方改革新制度施行に向け、時間外労働の削減と業務効率化が求められる中、このシステムは医療文書作成時間を平均４７％削減し、医師からの評価も高い。

　「ＭｅｇａＯａｋ／ｉＳ」は、電子カルテの情報を整理し、要約文を生成する機能を持つ。今後は、クラウドサービスとの連携を強化し、医療機関への展開拡大を目指していく。２０２８年度までに１００施設での利用を目標に、医療従事者の業務負担軽減と医療ＤＸの推進を図っていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | プレスリリース

イトーキの３製品が世界三大デザイン賞のひとつ「ｉＦデザインアワード２０２４」を受賞！

■ｔｏｒｔｅＵ（トルテユーチェア）、ｉｎＳＡＩＬ（インセイル）、ｃｏｍｍｏｎ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ　／　Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ（コモンファニチャー／パーティション）が受賞

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）の３製品「ｔｏｒｔｅＵ（トルテユーチェア）」、「ｉｎＳＡＩＬ（インセイル）」、「ｃｏｍｍｏｎ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ／Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ（コモンファニチャー／パーティション）」が、国際的に権威あるデザイン賞の⼀つであるドイツの「ｉＦ　デザインアワード　２０２４」を受賞した。

■ｔｏｒｔｅＵ（トルテユーチェア）

　ｔｏｒｔｅＵは、現代のオフィスにフィットするシンプルなスタイリング、コンパクトなサイズ感、イトーキ独自の「デュアルモーションロッキング」機構、１００％リサイクル張地の使用やロングライフ設計による環境負荷の低さが特長のオフィスチェアである。

　シンプルで普遍的なシェルチェアのスタイリング、オールワントーンカラー、波打つテクスチャーとマイカ粒をコンパウンドしたセラミック調の質感を持つバックシェルがプラスチック特有の無機質な印象を抑え、心地よいデザインを作り出すことで現代のオフィス空間にフィットする。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズの子会社九州ダイエットクック、地元・佐賀の高校生と共同開発メニューを期間限定販売

■好評につき第二弾！佐賀県の食材を活用したメニューで地域の魅力を発信

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社九州ダイエットクック（九州ＤＣ）は、学校法人　旭学園　佐賀女子短期大学付属　佐賀女子高等学校（佐賀女子高等学校）食物科の生徒と共同で開発した４品を、スーパーモリナガ（所在地：佐賀県佐賀市）が展開するスーパーマーケット「スーパーモリナガ　本庄店」にて、３月２３日（土）、２４日（日）の２日間、数量限定で販売する。

　佐賀女子高等学校　食物科は、食物について基礎から学習し、食品の選択、献立、調理などを合理的に行う能力と技術を持つ人材の育成を目指しており、九州ＤＣにも多くの卒業生が在籍している。そのようなつながりをいかし、地域貢献活動の一環として、昨年初めてコラボ企画を実施。その取り組みが企画関係者および消費者に好評となり、今年もコラボ企画を実施することとなった。佐賀女子高等学校の生徒が考案したメニューを九州ＤＣ社員とともに商品化。九州ＤＣで製造を行い、地元のスーパーマーケット「スーパーモリナガ」にて店頭販売することで生徒たちの思いを形にし、地域の魅力発信に取り組む。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:08 | プレスリリース

ミロク情報サービス、会計事務所向けＥＲＰシステム『ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ－Ｐｒｏ　会計大将』、「ＡＩ－ＯＣＲ」機能を強化

■ミロク会計人会連合会との共創により、操作性や処理速度等を向上、記帳代行業務の効率化を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は３月１８日、「ミロク会計人会連合会（※１）」との共創により、会計事務所向けＥＲＰシステム『ＡＣＥＬＩＮＫ　ＮＸ－Ｐｒｏ（エースリンク　エヌエックス　プロ）会計大将』の「ＡＩ－ＯＣＲ」機能を、より実務に即した操作性への改善や処理速度の向上を図るなど、大幅に強化したと発表。

※１　ＭＪＳのシステムを利用する税理士・公認会計士の先生方で組織された職業会計人の任意団体ＭＪＳはこれまでも会計事務所の業務効率化を支援する各種製品・サービスを提供してきた。その中で、記帳業務の自動化を支援する機能の提供も行ってきた。

　特に、スキャンした通帳やレシート、領収書（手書き含む）の画像を取り込み解析し、自動で仕訳を作成する「ＡＩ－ＯＣＲ」機能や、銀行口座やクレジットカード等の取引明細データや他社サービスとの連携による電子請求書などの各種取引データを自動で取得し仕訳データを作成する「ＡＩ仕訳」機能がある。

　このように、取引パターン別に記帳業務を効率化する方法としてさまざまな機能をご用意している。また、担当者が入力した仕訳の処理ミスや処理漏れなどを自動検出するため、ルールに基づいて仕訳および残高をチェックするシステム「ＭＪＳ　ＡＩ監査支援」など、ＡＩを活用したサービスにより、仕訳に関わるデータの入力だけでなく入力内容のチェックまで自動化が可能となる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:46 | プレスリリース

エスプールの子会社ブルードットグリーンとサステナブル経営推進機構が企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）推進に向けて連携協定を締結

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、環境経営支援サービスを提供するエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）と一般社団法人サステナブル経営推進機構（本部：東京都千代田区、代表理事：壁谷武久：ＳｕＭＰＯ）は３月１５日、持続可能な社会の実現に向けて、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）推進における連携協定を締結したと発表。

■協定締結の背景

　昨今、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向け、サプライチェーン全体における環境影響の抜本的な低減と事業構造転換が求められており、製品・サービスのライフサイクル全体の環境負荷の算定や評価、情報開示とその信頼性の確保が一層重要視されている。

　このような中、ブルードットグリーンでは、温室効果ガス排出量Ｓｃｏｐｅ３の算定やＣＤＰ・ＴＮＦＤ等のサステナビリティ情報開示、カーボン・クレジットの創出および活用など、幅広くコンサルティングサービスを展開している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:32 | プレスリリース

ＢｌｕｅＭｅｍｅと三井情報が新開発サービス「アジャイルオンデマンド　ｆｏｒ　ＯｕｔＳｙｓｔｅｍｓ」の提供を開始、ＩＴ人材不足解消へ

■従量課金モデル採用でＤＸ推進

　ＢｌｕｅＭｅｍｅ＜４０６９＞（東証グロース）は３月１５日、三井情報と共に、デジタルトランスフォーメーションを加速する新サービス「アジャイルオンデマンド　ｆｏｒ　ＯｕｔＳｙｓｔｅｍｓ」の提供を開始したと発表。同サービスは、ローコード技術を活用したアジャイル開発プロジェクト向けの新しい受託開発サービスで、ＩＴ人材不足の解消を目指すもの。企業は「必要な時に必要な分だけ」の柔軟な人材確保が可能となり、過剰なリソースの確保を避けつつ、価値駆動型の開発を実現する。

　同システムは、従量課金モデルを採用し、プロジェクトの進捗や成果に応じたコスト管理を可能にする。また、品質向上と開発スピードの両立を実現するため、独自の開発方法論とデジタルレイバー技術を用いたローコード開発環境を構築している。両社は、今後も日本企業の競争力向上に貢献するため、新しいサービスの開発と実用化を推進していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | プレスリリース

2024年03月15日

インフォマート、「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」のＵＩ大幅刷新で使いやすさを追求

■ＵＩ／ＵＸ改善を通じて、拡大するユーザーの業務効率化を後押し

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３月１５日、同社が提供する、企業間の一連の取り引きをデジタル化し、クラウド上で一元管理できる「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」のＵＩ（ユーザーインターフェース）において、第１フェーズである発注管理に伴う画面を刷新したと発表。今後７月の第３フェーズにかけ、ＵＩのデザインやレイアウトを一新し、拡大するユーザーの利便性向上を図るとともに、業務効率化に貢献する。

■ＵＩ大幅刷新の背景

　「ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ」は、企業間の商取引に必要な”見積・発注・受注・納品・受領・検収”といった業務をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービスである。２０２１年のサービス開始以来、様々な業界の企業が利用している。２０２３年の有料契約企業数は、２０２２年比で１３０社（＋１９５％）増加しており、ユーザー数は増加の一途にある。

　今回、そのような中で、ユーザーからいただいた「処理すべき操作が分かりづらい」「目的の画面まであるぐにたどり着けない」といった声をもとに、今後のユーザー数増加も想定して、「操作の導線を分かりやすく」をテーマに、ＵＩを全面的に刷新する運びとなった。デザインやレイアウトを一新し、処理すべき操作を明確化することで、目的のページに素早くたどり着くことができるように改善する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | プレスリリース

レナサイエンス、ニプロとの共同開発契約を発表、慢性透析患者の治療を革新するＡＩ技術の事業化へ

■医療現場での稼働に必要なシステム開発を推進

　レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は３月１４日、ニプロ＜８０８６＞（東証プライム）との間で共同開発契約を締結したと発表。同契約は、慢性透析患者の治療時における除水量の最適値を予測する人工知能（ＡＩ）を活用したプログラム医療機器（ＳａＭＤ）の事業化に向けたもの。当該ソフトウェアの基本的な研究開発が完了し、医療現場での稼働に必要なシステム開発を進めるためのものである。

　同社は、東北大学、ＮＥＣ、ＮＥＣソリューションイノベータ（ＮＥＳ）と共同で、このＳａＭＤの開発を進めてきた。２０２１年５月にニプロと共同研究契約を締結し、翌年５月には共同研究期間を延長する変更覚書を締結している。今回の共同開発契約により、ＮＥＳと共にシステム開発に取り組む予定。ニプロからは、契約一時金として３千万円を受領予定で、２０２４年３月期第４四半期の収益として計上される予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | プレスリリース

免疫生物研究所、遺伝子組換えカイコで生産した「ヒト型コラーゲン　Ｉ」をＯＥＭ提供

■３０３　Ｐｈａｒｍａとの契約による業績向上に期待

　免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）は３月１４日、イタリアの企業３０３　Ｐｈａｒｍａ　Ｓｒｌとの間でＯＥＭ契約を締結したと発表。この契約により、同社が遺伝子組換えカイコで生産する「ヒト型コラーゲン　Ｉ」が、３０３　Ｐｈａｒｍａの製品として提供されることになる。同社は、これまで国内外で安心・安全な化粧品原料として「ヒト型コラーゲン　Ｉ」の普及に努めてきたが、化粧品分野以外での製品開発のニーズが増加している中、同ＯＥＭ契約を締結するに至った。

　３０３　Ｐｈａｒｍａは、コラーゲン原料に関する知識と販売経験を有するイタリアの企業であり、製薬メーカーや医療機関、アカデミアとのネットワークを通じて、ヒト型コラーゲン原料を含む製品の開発を推進している。同社は、この契約が中長期的に業績及び企業価値向上に資すると考えており、重要な影響が明らかになった場合は、速やかに情報を開示する予定としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | プレスリリース

2024年03月14日

日本ゼオンが革新的な視覚効果を持つ新素材を開発、見る角度で色が変わる

■光学フィルム事業の用途開発から生まれた広帯域化コレステリック液晶素材

　日本ゼオン＜４２０５＞（東証プライム）は３月１４日、光学フィルム事業などで培った独自技術によって革新的な視覚効果を持つ新素材を開発したと発表。この新素材は、光の反射を利用したさまざまな視覚効果を実現できる広帯域化コレステリック液晶。これは、ゼオン独自設計の液晶材料および特殊な塗工プロセスにより、コレステリック構造のらせんピッチをナノオーダーレベルで制御し、フィルムに成形したもの。

　同社は、この超精密に構造を制御したフィルムや、これを粉砕しフレーク化して印刷したものに、革新的な視覚効果を持たせることに成功。この新素材は、これまでにない新しいデザイン素材としての利用や、独自製造技術により偽造防止目的での活用が期待される。また、機能的でありながら人々に楽しさも提供できる可能性を秘めている。なお、この新素材は現時点では研究開発品であり、今後の市場開拓に向け、開発を進めていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:34 | プレスリリース

クリナップ、多摩ショールームを１０年ぶりにリニューアルオープン

■お客様の理想の空間を実現できるショールームに

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は３月１４日、顧客接点強化の一環として、生活価値提案の充実を目的に、多摩ショールーム（東京都立川市）を１０年ぶりに全面改装し、３月９日午前１０時にグランドオープンしたと発表。

■最高級キッチンからサニタリーまで、新たなライフスタイルを提案

　最高級システムキッチン『ＣＥＮＴＲＯ』の空間提案コーナーは、トレンドの二列型レイアウトで展示され、実際の動線や距離感を体感できる。キッチンスタジオは、緑あふれる都会・立川市をイメージして刷新され、システムキッチンの使い心地を実体験できるスペースとなっている。さらに、ブランドを一新したシステムバスルームと洗面化粧台を使ったサニタリーの空間提案コーナーも新設された。

　同社は、全国に１０２ヵ所のショールームを持ち、心豊かな食・住文化に貢献する企業として、今後もお客様に喜んでいただけるイベントや心地よい空間を提案していくとしている。

【多摩ショールーム概要】
・住所：東京都立川市柏町２－５－４
・電話番号：０４２－５３８－４７４１
・営業時間：１０：００～１７：００
・定休日：毎週水曜日（夏期・年末年始等有り）
・展示内容：システムキッチン１１セット
　システムバス６セット
　洗面化粧台６セット
・ショールーム面積：９４坪（３１０．２㎡）
・グランドオープン：３月９日（土）１０：００～

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:30 | プレスリリース

アイシンの音声認識システム「ＹＹＳｙｓｔｅｍ」が東急ステイ全店舗に導入、ホテル業界初採用

■接客の意思疎通を円滑に

　アイシン＜７２５９＞（東証プライム）は３月１４日、音声認識システム「ＹＹＳｙｓｔｅｍ」を東急ステイ全店舗に導入すると発表。これはホテル業界で初めての採用であり、２２カ国の言語でリアルタイムに文字起こしが可能である。

　同システムは、声や音を可視化するアルゴリズムを用いて意思疎通を支援し、聴覚障がい者のコミュニケーション支援にも利用されている。東急ステイ銀座での試験運用を経て、ホテル利用者とスタッフの意思疎通を円滑にするため全店舗での導入が決定した。アイシンと東急不動産ホールディングスグループは、デジタル技術を活用して、すべての人が自由にコミュニケーションできる社会の実現を目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:04 | プレスリリース

カヤック、あいテレビなど全５社とＳＭＯＵＴの取次パートナー契約を締結、地域の人手不足解消を目指す

■「ＳＭＯＵＴ」による地域活性化

　カヤック＜３９０４＞（東証グロース）は３月１４日、地域の人手不足解消を目指し、あいテレビ（本社：愛媛県松山市）、ＳＯ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（東京本社：東京都文京区）、メガ・コミュニケーションズ（本社：北海道札幌市）、ゲンナイ（本社：香川県さぬき市）、合同会社ハピオブ（富山県富山市）の５社と同社が運営する「ＳＭＯＵＴ（スマウト）」の取次パートナー契約を締結したと発表。これにより、都市部の人材と地域企業のマッチングが促進される見込みである。

　ＳＭＯＵＴは、移住や多拠点居住に興味があるユーザーと地域企業を繋ぐサービスであり、現在約５万７千人が登録している。この提携により、地域密着型のメディアや広告代理店が新たなパートナーとして加わり、地域企業とのマッチングが一層進むことが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25 | プレスリリース

2024年03月13日

イボキン、国内初となる風力発電機ブレードの１００％リサイクル実現

■環境問題解決の取り組み

　解体工事・産業廃棄物処理・金属リサイクル事業を行うイボキン＜５６９９＞（東証スタンダード）は３月１３日、風力発電関連事業を行うアチハ株式会社と風力発電機ブレードの１００％リサイクルを国内で初めて成功させたと発表。この取り組みにより、廃棄されることが多かった風力発電機ブレードが、セメントの原料として再利用される道が開かれた。これは、風力発電市場の拡大とともに増える廃棄物問題への有効な解決策となる。

　従来、風力発電機ブレードは適切な処理方法がなく、ほとんどが埋め立て処分されていたが、今回のリサイクル実証工事により、風力発電が終了した後のブレードを有効活用することが可能となり、環境負荷の低減に大きく貢献することが期待される。

　イボキンとアチハは、ＳＤＧｓの観点から、風力発電機ブレードのリサイクルを通じて、国内の風力発電設備の普及・拡大に貢献することを目指している。今後も両社の実績と経験を活かし、風力発電業界の持続可能な発展に寄与していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:36 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、兵庫県伊丹市が廃棄物増加の引越しシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策導入で利便性向上とリユース推進へ

　兵庫県伊丹市（市長：藤原　保幸）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年３月１３日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、伊丹市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　伊丹市では、これまで、市民のリユースに対する意識の醸成・向上を目指し、リユース推進につながる施策導入について検討してきた。しかしながら、市が主導の事業を行なう場合には、不要品の回収・不要品の保管・不要品の譲渡などのシステムを構築する必要がある。現在、伊丹市では、粗大ごみを市が回収し、中間処理は一部事務組合が行なっているため、市独自のリユース事業に取組むのは困難と考えていた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが伊丹市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | プレスリリース

ファンデリー、渡辺克哉先生が低栄養予防に役立つ食事の工夫を紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第２５回）」を３月１３日（水）に掲載する。

　同社は、高齢期の栄養管理に詳しい医師が、低栄養予防に重要な栄養素と食事を紹介する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　６５歳以上の低栄養傾向の方（ＢＭＩ≦２０ｋｇ／ｍ２）の割合は、男性１２．４％、女性２０．７％※となっている。また、８５歳以上では、男性１７．２％、女性２７．９％※と最も高く、年齢を重ねるにつれ、低栄養のリスクが高まることが分かっている。

　そこで、第２５回は医療法人社団　日翔会　理事長の渡辺克哉先生に、低栄養を予防する食事について解説している。

　渡辺先生は、在宅医療を専門に１２拠点のクリニックを運営しており、プライマリ・ケアの充実に取り組んでいる。

※令和元年　国民健康・栄養調査報告　第２部　基本項目　第１章　身体状況及び糖尿病等に関する状況　１．肥満及びやせの状況　から
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:35 | プレスリリース

鹿島建設、ＣＯ２排出量を７０％削減した環境配慮型コンクリートドームの試験施工を完了

■２０２５年の大阪・関西万博に向けてドームの建設を予定

　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は３月１３日、ＣＯ２排出量を７０％削減するカーボンネガティブコンクリート「ＣＵＣＯ－ＳＵＩＣＯＭドーム」の試験施工を完了したと発表。これは、ＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業の一環であり、大阪・関西万博に向けた取り組みである。技術研究所の隣接敷地で行われた試験施工では、ＫＴドーム技術と低炭素型コンクリート「ＥＣＭコンクリート」とカーボンネガティブコンクリート「ＣＵＣＯ－ＳＵＩＣＯＭショット」が使用された。この技術により、従来の吹付けコンクリートと比較してＣＯ２排出量を７０％削減することに成功し、世界で初めての環境配慮型コンクリートドームを構築した。

　ＣＵＣＯ－ＳＵＩＣＯＭドームの建設には、ＥＣＭコンクリートとＣＵＣＯ－ＳＵＩＣＯＭショットの吹き付けが用いられ、ＣＯ２を吸収・固定しながら固まる特性を持つ。この新手法により、ＣＯ２排出量の削減と炭酸化養生期間の短縮が可能となり、材料由来のＣＯ２排出量を７０％削減した。これにより、建物躯体部分への適用は世界初となる。２０２５年の大阪・関西万博に向けて、ＣＵＣＯ－ＳＵＩＣＯＭドームの建設が予定されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:58 | プレスリリース

エスプールの子会社エスプールブルードットグリーンと第四北越銀行環境情報開示支援サービスが業務連携

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で環境経営支援サービスを提供する株式会社エスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は３月１３日、第四北越銀行（本店：新潟県新潟市）と業務連携し、環境情報開示に関するコンサルティングサービスの提供に取り組むこととなったと発表。

■業務連携の背景および目的

　近年、脱炭素化に向けた取り組みが加速する中、サステナビリティ情報開示における世界共通の基準（ＩＳＳＢ）が２０２４年１月から適用された。日本でもＩＳＳＢに基づく開示が策定され、企業はこれらの開示要請に対応していくことが求められている。

　このような中、ブルードットグリーンではＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づいた気候関連　財務情報の開示支援やＣＤＰ質問書への回答支援を東証プライム市場に上場する企業中心に行っているほか、昨今取り組む企業が増えているＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）及びＣＦＰ（カーボンフットプリント）の算定や排出量削減のためのクレジット販売など、幅広いサービスを提供している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:00 | プレスリリース

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