建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は、利根川・荒川・多摩川水系を対象に、１か月先の気象予測データ（気温や降水量）を用いた河川の低水流量予測システムのプロトタイプを構築したと発表。気候変動等に伴う異常渇水を予測し、水不足の情報を事前に配信することにより、利水関係者による対応の適正化・効率化の実現や、事業者や住民の節水意識向上等の効果が期待される。


■背景

　気候変動による影響は、頻発化・激甚化する洪水被害が注目されているが、世界的には中国や米国等における異常渇水の発生など利水被害も深刻で、わが国も例外ではありません。このような異常渇水に対しては、長期的な気象予測をもとに、河川流量を予測しながら、適切な水運用を行うことが求められている。
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　小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーのヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は１２月１日、本社・埼玉工場のＡ棟建屋等に太陽光発電設備を設置し、２０２３年１２月中予定で発電を開始すると発表。この太陽光発電設備は、岩堀バイソンエナジー株式会社様と連携し、ＰＰＡ（Ｐｏｗｅｒ　Ｐｕｒｃｈａｓｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ：電力購入契約）方式による太陽光発電となる。


　導入設備の年間発電量は、約１６２，０００ｋｗｈで、ＣＯ２排出量は年間約６０．６５ｔの削減を見込んでいる。同社は、引き続きカーボンニュートラルに向けた取り組みを継続し、自社のＣＯ２排出量削減、社会のサスティナビリティへの貢献に取り組んでいくとしている。

■製品ラインアップを強化し、業務効率化と生産性向上を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１２月１日、ＭＡＤＲＡＳ　ＣＨＥＣＫ　ＣＯ．，ＬＴＤ．（本社：韓国　ソウル、ＣＥＯ：ＬＥＥ，　ＨＡＫＪＵＮＥ）：ＭＡＤＲＡＳ　ＣＨＥＣＫ社）が開発する、誰でも簡単にプロジェクト管理ができるコラボレーションツール『ｍｏｒｎｉｎｇｍａｔｅ』の提供を開始したと発表。


　企業の生産性向上には、業務の標準化・可視化と合わせ、関連するメンバーとの情報共有が不可欠と言われている。ＭＡＤＲＡＳ　ＣＨＥＣＫ社が開発する『ｍｏｒｎｉｎｇｍａｔｅ』は、韓国内の主要企業からスタートアップ企業に至るまで幅広く導入されており、企業内のメンバー同士のコラボレーションによる生産性向上を実現している。

　ＭＡＤＲＡＳ　ＣＨＥＣＫ社は、親会社（韓国Ｗｅｂｃａｓｈ社）が出資しているＭＪＳ子会社のＭｉｒｏｋｕ　Ｗｅｂｃａｓｈ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：李　泰京：ＭＷＩ）を日本での総販売元とし、ＭＪＳとの協業により拡販を図っていく。ＭＪＳは、これまで財務・会計システムの提供を通じて主にバックオフィス部門の業務効率化および生産性向上に寄与してきたが、この度、顧客の課題解決のためのコンサルティング提案領域を拡大する機会と捉え、取り扱い開始に至った。
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■ＡＩソリューション『ＡＩＢＩＤ』がネクソンのゲームマーケティングに貢献

　Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ＜４１８０＞（東証グロース）は１２月１日、韓国のオンラインゲーム大手ネクソンとの協業で、ＡＩソリューション『ＡＩＢＩＤ』が同社の高価値ユーザー層獲得に大きな成果を上げたことを発表した。ＡＩＢＩＤは、高度なＡＩオーディエンスモデルを用いて、各ゲームの特性に応じたユーザー獲得戦略を提供する。また、ユーザーの行動パターンを分析し、ゲームインストールやアプリ内購入、ユーザー維持率の向上に貢献している。


　ネクソンは、ＡＩＢＩＤの導入により、「アラド戦記」モバイルシリーズや「カートライダーラッシュ＋」などの主力タイトルの販売促進を成功させた。特に、「アラド戦記モバイル」では、リリース当初から高価値ユーザーを確保し、レベル完了率が６．９％増加、アプリ内購入が１．４倍に急増した。また、「カートライダーラッシュ＋」では、ＡＩＢＩＤのリエンゲージメント機能を利用し、ユーザーコンバージョン率が５５％上昇し、アプリ内購入も１６％増加した。

　ネクソンとＡｐｐｉｅｒのパートナーシップは今後も継続され、Ａｐｐｉｅｒの新しいクリエイティブアセットも導入される予定だ。これらの斬新なクリエイティブアセットは、ユーザーの注目を集めるだけでなく、クリックスルー率の大幅な向上にもつながると期待される。

■両社のシナジー効果を最大限に発揮

　イオン＜８２６７＞（東証プライム）は３０日、スーパーマーケットチェーンのいなげや＜８１８２＞（東証プライム）の普通株式を公開買付けにより取得し、連結子会社としたことを発表した。公開買付けの価格は、１株あたり１，６１０円で、買付予定数の上限は１５，６８７，４００株だった。しかし、応募株券等の数の合計は２６，５６０，１５３株に達し、あん分比例の方式により買付け等を行った。その結果、イオンの株券等所有割合は１７．０１％から５０．７９％に増加し、いなげやはイオンの連結子会社となった。

　イオンは、いなげやの経営に対して積極的に関与し、両社のシナジー効果を最大限に発揮するとしている。いなげやは２０２４年１１月をめどに、イオン傘下のマルエツやカスミなどを抱えるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ）＜３２２２＞（東証スタンダード）に統合する方針である。

■グローバルＣＶＳ戦略の一環、店舗ネットワーク拡大とＥＳＧ分野でリーダーシップを目指す

　セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）は３０日、オーストラリアのコンビニエンスストア事業と燃料小売事業を展開する　Ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｃｅ　Ｇｒｏｕｐ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｐｔｙ　Ｌｔｄ（ＳＥＡ）の全株式を、子会社の７−Ｅｌｅｖｅｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ＬＬＣ（７ＩＮ）を通じて、１，７１０百万豪ドル（約１６７２億円）で取得することを発表した。これにより、ＳＥＡの完全子会社であるＣＯＮＶＥＮＩＥＮＣＥ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　ＰＴＹ　ＬＴＤが、セブン＆アイ・ホールディングスの特定子会社になる見込みである。

　どう件取引の目的は、グローバルＣＶＳ戦略の一環として、オーストラリア市場における店舗ネットワークの拡大とＥＳＧ分野におけるリーダーシップを目指すことである。オーストラリア市場は、多様な人口を有する成長市場であり、ＳＥＡはオーストラリア最大のコンビニエンスストア小売業者である。セブン＆アイ・ホールディングスは、日本と北米で培った商品力や事業運営ノウハウ、Ｍ＆Ａによるシナジー創出のノウハウを活かして、ＳＥＡの成長性を引き出し、企業価値の向上を図るとしている。また、ＥＳＧ分野においても、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、オーストラリア市場における取組を加速していくという。

■流通金額は３８兆円超に

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３０日、同社が提供する企業のバックオフィス業務をデジタル化するクラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム」の利用企業数が、１００万社を突破したと発表。


【「ＢｔｏＢプラットフォーム」とは・・・】

　企業間の商行為をデジタル化することで業務効率化、コスト削減、ペーパーレスを実現するクラウドサービスで、以下８つのシリーズを展開している。

・ＢｔｏＢプラットフォーム　商談
　国内最大級の業務用食品食材の商談プラットフォーム
・ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注
　受発注業務をデジタル化するフード業界の受発注プラットフォーム
・ＢｔｏＢプラットフォーム　規格書
　食の安心・安全管理を実現する商品規格書プラットフォーム
・ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書
　国内シェアＮｏ．１の電子請求書プラットフォーム（※１）
・ＢｔｏＢプラットフォーム　ＴＲＡＤＥ
　全商流の書類業務をデジタルで１　本化するＤＸプラットフォーム
・ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書
　安心・安全な契約管理を実現する電子契約書プラットフォーム
・ＢｔｏＢプラットフォーム　見積書
　見積業務を一元管理する電子見積書プラットフォーム
・ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル
　ＢｔｏＢビジネスをつなぐ情報プラットフォーム

（※１）２０２２年度　東京商工リサーチ調べ
　：https://corp.infomart.co.jp/news/20230215_4396/

■利用企業数１００万社を突破した背景

　１９９８年の創業時からフード業界向けにサービスを展開してきた。また、２０１５年に全業界・全業種向けに提供を開始した「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」を皮切りに、あらゆる企業に利用されるサービスへと発展、市場が拡大し、２０１６年以降、業界の垣根を超えて利用企業数が増加した。さらに、２０２０年以降のコロナ禍の影響から、テレワーク等による働き方の変化やデジタル化が加速（※２）、電子帳簿保存法・インボイス制度等の法改正に伴って堅調に増加し続けている。「ＢｔｏＢプラットフォーム」の利用企業数は、現在、１日約５００社（※３）増加しており、１１月３０日現在で１，０００，０２０社となった。これは日本全国の企業数３６８万社（※４）のうち、約１／３に該当する。また、２０２３年１１月時点の流通金額は３８兆円を超えている。
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■電波マップでロボットの走行経路を動的に最適化

　物流倉庫や工場などで自動搬送システムの導入が進む中、ロボットのコストや消費電力、稼働率などの課題がある。そこで、ＮＥＤＯが委託する「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」の一環で、東芝＜６５０２＞（東証プライム）と東芝インフラシステムズは、ローカル５Ｇと電波マップを活用した移動ロボット群のリアルタイム制御技術を開発した。



■サーバー集約型技術でロボットの「頭脳」を軽量化

　同技術は、ロボットの「頭脳」にあたる機能をサーバーに集約し、ロボット本体は「運ぶ」機能に絞ることで、ロボット１台当たりのコストと消費電力を低減する。また、ロボットが移動中にモニタリングしたローカル５Ｇの電波状況をサーバー側でマップにし、電波状況の強弱に応じてロボットの走行経路を動的に制御することで、ロボットの停止を防ぎ、稼働率を向上させる。

■協調搬送技術で荷物の大きさ・重さに応じたロボットの選択を不要に

　さらに、複数のロボットが協調して一つの荷物を挟みこみ搬送する協調搬送技術も開発した。これにより、荷物の大きさ・重さによらず、複数台の単一種類・サイズのロボットで搬送が可能となり、自動搬送システムの導入コストをさらに低減できる。東芝と東芝インフラシステムズは、２０２５年の事業化を目指して、物流の効率化と労働力不足の解決に貢献していくとしている。

■リユース施策初導入で廃棄物削減へ

　兵庫県宝塚市（市長：山�ｱ　晴恵）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１１月３０日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、宝塚市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。


■背景・経緯

　これまで宝塚市では、３Ｒ推進のため、ホームページや広報誌、ごみハンドブックを通して市民へのリユース啓発を行なっていた。しかしながら、リユースの為にスペースや職員を新たに確保することが難しく、具体的なリユース施策導入の可能性を探っていた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。

　そうした中で、マーケットエンタープライズが宝塚市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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■２０２８年度に上市を目指すマグネシウム合金のステント、再発後の治療を妨げない

　カネカ＜４１１８＞（東証プライム）は３０日、医療機器の開発メーカーである株式会社日本医療機器技研（ＪＭＤＴ）の全株式を取得し、完全子会社化したと発表。ＪＭＤＴは、生分解性を有するマグネシウム合金を使用した生体吸収性ステントの研究開発で高い技術力を持ち、日本国内で唯一のヒト試験に進んでいる企業である。



　生体吸収性ステントは、通常の金属製のステントと異なり、血管内に留置後１．５年で９５％が分解して体内に取り込まれる。これにより、ステントが血管内に残留することにより発生する血管詰まりや再発後の治療の障害を防ぐことができる。カネカは、冠動脈疾患の治療に用いるステント治療で、日本国内で３００億円規模の市場があると見込んでいる。

　カネカとＪＭＤＴは、技術の融合により生体吸収性ステントの研究開発を加速し、２０２８年度に上市を目指す。２０３５年には売上高１５０億円を達成する計画である。カネカは、Ｈｅａｌｔｈ　Ｃａｒｅ領域において、Ｍｅｄｉｃａｌ事業の成長を通して、健康課題の解決へ向けたソリューションを世界に提供していくとしている。

■予測精度の向上と作業工数削減を達成

　アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は２９日、物流センターと補充倉庫間の商品横持ち計画にＡＩを活用した需要予測モデルを導入し、全国の物流拠点に展開を開始したと発表。ＡＩが「いつ・どこからどこへ・何を・いくつ運ぶべきか」を指示することで、従来の手作業による計画作成からデータドリブンなプロセスに変革し、需要予測の精度と作業効率の向上に貢献している。


　同社は、中期経営計画において在庫商品の拡充を掲げ、品揃えの拡大に取り組んでいる。物流戦略においても、物流センター近郊の補充倉庫に余剰在庫を保管することで、物流センターの出荷能力や間口を最大限活用することを強化している。しかし、物流センターと補充倉庫間での商品横持ちについては、担当者の経験や知見に基づいて手作業で計画を立てる方法では、予測精度にバラつきが生じ、緊急の商品横持ち輸送が頻繁に発生するという課題があった。また、在庫商品の拡充によって補充倉庫の追加や横持ち回数の増加が発生した場合の運用に耐えきれないリスクも抱えていた。

　そこで、同社は自社で開発したＡＩの需要予測モデルを商品横持ち計画に活用することで、ＡＩで予測した結果に基づいた商品横持ち指示が可能となり、需要予測の精度が向上しただけでなく、作業工数の削減につながった。また、需要予測の精度向上とシステム化により、賞味期限や使用期限のある「期限管理品」を補充倉庫で保管することが可能となり、センター内での商品の移動が削減された。

　同社は、ＡＬＰ横浜センターにおいて商品横持ち指示の作成工数約７５％減／日、入出荷作業約３０％減／日、フォークリフト作業約１５％減／日の実績を得て、全国の物流拠点に展開を拡大していく予定である。同社はこれからも、デジタルの力で最適な変革を進め、データやテクノロジーを活用したビジネストランスフォーメーションを実現していくとしている。

■電動二輪車の完成車のコストを半分に削減、１０年間で約５０００億円の投資

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は２９日、二輪電動事業の取り組みについて説明会を開催し、２０３０年までにグローバルでの電動二輪車の年間販売台数目標を４００万台とし、３０機種以上の新モデルを投入すると発表した。また、電動二輪車の完成車のコストを現行の半分に削減し、１０年間で約５０００億円の投資を行うという。


　電動二輪車の開発と生産では、ホンダの強みであるプラットフォームの共用化や基本性能の高さを発揮するとともに、コネクティビティやＯＴＡなどのソフトウェアの進化により、快適性や安全性を高め、購入後も進化する電動二輪車を提供するという。電動二輪車のバッテリーには、三元系リチウムイオン電池とリン酸鉄リチウムイオン電池の両方を採用し、用途に応じたバリエーション展開を行う。中長期的には、全固体電池の活用も視野に入れるという。

　電動二輪事業の顧客接点では、オンライン販売と既存の販売網のサービスを融合させ、利便性と安心感を提供するとともに、エクスペリエンスセンターを主要都市に設置し、ホンダの提供する価値観を体感してもらうという。電動二輪車の生産体制では、２０２７年以降をめどに、電動二輪車専用工場をグローバルで順次稼働させ、高効率な生産を目指すという。

　同社は、電動二輪事業においても、高収益な体質を構築し、２０３０年には営業利益率を５％以上、２０３０年以降には１０％以上を達成するという。自らが夢みるモビリティの創造を通して、より多くの人の夢の力となり、人と社会を前進させる原動力となっていくという。

■じっくり展示内容を見られなかった方、もう一度見たい方のために

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）グループで電子機器・通信機器用部品などを手がける加賀ＦＥＩ株式会社は、１１月１５日から１７日にパシフィコ横浜にて開催された総合展「ＥｄｇｅＴｅｃｈ＋２０２３」でじっくり展示内容を見られなかった方や、もう一度見たいという方のために、インターネット上に『バーチャルブース』を開設した。「アンケートにお答えいただくと粗品をお送りいたします」としている。

■新年早々には世界最大のエレクトロニクス製品展『ＣＥＳ』にも出展

　また、同社は、米国ラスベガスで新年早々に開催される世界最大のエレクトロニクス製品展『ＣＥＳ』（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）にも出展する。

【ＣＥＳ　２０２４】
＜会期＞：２０２４年１月９日（火）〜１月１２日（金）
＜時間＞：９：００〜１８：００（初日のみ１０：００開場、最終日のみ１６：００終了）
会場：Ｖｅｎｅｔｉａｎ　Ｅｘｐｏ（ＬａｓＶｅｇａｓ　Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｗｏｒｌｄ　Ｔｒａｄｅ　Ｃｅｎｔｅｒ（ＬＶＣＣ），Ｖｅｎｅｔｉａｎ　Ｅｘｐｏ，ＡＲＩＡ，ｅｔｃ．）
【出展予定品】
・無線ＬＡＮ／Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール「ＣＯＮＴＩＮＥＣＴ」
・画像作成ソフトウェア「ＣＡＮＤＥＲＡ」
・アクセスポイント用無線ＬＡＮ製品「ＰｉｃｏＣＥＬＡ」
（ＨＣ）

■自社開発した最適モータを採用し、デジタルツインを実現

　安川電機＜６５０６＞（東証プライム）は２９日、「新たな産業自動化革命の実現」に向けたソリューションコンセプト「ｉ３−Ｍｅｃｈａｔｒｏｎｉｃｓ（アイキューブ　メカトロニクス）」の一環として、産業用ロボットの業界で初めて（同社調べ・大手ロボットメーカー対象）自律性を持った次世代ロボット「ＭＯＴＯＭＡＮ　ＮＥＸＴ　シリーズ」を発売したと発表。このロボットは、周囲状況の認識・判断処理、動作計画・実行、作業状況のチェックなどをロボット自身が行うことで、不確定なモノの状態・形状・大きさのバラツキや作業順序の変更などに対応できる。また、自社開発した最適モータを採用し、コントローラが指令した位置と実際の位置の差を最小化することでデジタルツインを実現した。


■開発環境をオープン化し、顧客やパートナーとの協創を促進する

　同社は、このロボットの開発環境をオープン化し顧客やパートナーが持つ独自の知見・技術を活かして、ロボットアプリケーションを構築できるオープンプラットフォームを提供する。これにより、顧客やパートナーとの協創により自動化を加速し、ＦＡ分野を始め、食品・物流・農業といった産業における労働力不足などの社会的課題の解決につなげるとしている。

　同社は、可搬質量４ｋｇ、７ｋｇ、１０ｋｇ、２０ｋｇ、３５ｋｇの５機種のラインアップで、２０２３年１２月から順次発売する。販売価格はオープン価格。

■日本最大級のエンジニアコミュニティ「Ｑｉｉｔａ」が組織単位での情報発信を支援

　エイチーム＜３６６２＞（東証プライム）のグループ会社であるＱｉｉｔａは２９日、日本最大級のエンジニアコミュニティ「Ｑｉｉｔａ」の機能の一つである「Ｑｉｉｔａ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」において、累計登録数が２，０００組織を突破したと発表した。この機能は、組織単位で技術に関する情報発信をすることができるもので、企業やコミュニティのブランディングに効果があるという。


　「Ｑｉｉｔａ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」は、Ｑｉｉｔａの個人アカウントを組織に紐づけることで、組織やプロダクトについて紹介したり、フォロー機能でエンジニアとつながりを作ったり、組織に所属するメンバーの記事をまとめて見たり、組織の活動量を可視化したりすることができる。投稿された記事は、組織をフォローしたユーザーのタイムラインに表示されるため、多くのエンジニアに届くという。

　Ｑｉｉｔａは、今後もエンジニアに関連する各種サービスを通じて、企業とエンジニア双方にとって価値のある接点を提供し、プラットフォーム活用の可能性を広げていくとしている。

■”住民サービス向上“と”電子申請利用拡大“を目指した窓口改革の取り組み

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、広域行政ＢＰＯサービスを提供するエスプールグローカルは２９日、福岡県北九州市と連携し、市内７つの区役所にてオンライン窓口事業を開始すると発表。


■導入の背景

　エスプールグローカルでは、自治体の業務を受託するシェアード型のＢＰＯセンターを全国２０か所で展開しており、専用オペレーターによるオンライン窓口や、自治体スマートカウンター『「みんなの」㋜窓』を運営し、行政サービスの向上を目指している。

　一方、北九州市ではマイナポータル等の問い合わせ先の利便性向上や電子申請の機能拡充による利用拡大を計画していた。

　これらを背景に、北九州市はマイナポータルや各種電子申請に係る問い合わせを集約したオンライン窓口を区役所内に設置し、役所へ訪れた市民サービスの利便性向上や職員の業務負担の軽減及びコスト削減を実現する。
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　野村総合研究所（ＮＲＩ）＜４３０７＞（東証プライム）は２８日、国内大手企業のＣＩＯを対象に「ＩＴ活用実態調査（２０２３年）」を実施し、その結果を発表した。同調査は、２００３年から毎年行われており、今回で２１回目となる。今回の調査では、従来からの項目に加えて、近年注目されている「生成ＡＩ」に関する質問を新たに設けた。同調査の主な結果は以下のとおりである。

■ＩＴ投資は増加傾向に

　２０２３年度にＩＴ投資が前年度に比べて増加したと回答した企業は６０．９％で、過去２０年の調査結果で最も高かった。２０２４年度のＩＴ投資についても、増加すると予測した企業が５１．５％とほぼ半数に上った。ＩＴ投資の重要性が高まっていることがうかがえる。

■生成ＡＩの導入率は２４．２％、利用意向は高い

　デジタル技術の導入状況については、「ＲＰＡ」の導入率が最も高く、６９．９％に達した。「ノーコード／ローコード開発ツール」の導入率は、前回の２６．７％から３８．８％へと大きく伸びた。「生成ＡＩ」の導入率は２４．２％で、生成ＡＩ以外のＡＩ・機械学習の導入率は２８．７％であった。「生成ＡＩ」については、「導入を検討中」との回答が３０．８％、「今後検討したい」との回答が２６．０％と多く、今後の導入進展が期待される。
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■スマートフォンやタブレットのカメラで商品のサイズ感や設置イメージを確認できる

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は２８日、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」で、一部インテリア関連商品に対して、ＡＲ（拡張現実）機能を用いて商品のサイズや設置する空間との相性などのイメージを確認できる機能を本格的に開始したと発表した。


　この機能は、「ＡＲ対応商品」マークの表示がある商品を対象に、スマートフォンから商品ページ上の「ＡＲで試し置き」バナーをタップすることで利用できる。カメラを起動すると、商品を設置する空間に実物大で表示し、３６０度好きな角度から確認できる。画面上で拡大または縮小することも可能だ。

■インテリアコーディネーターがセレクトした商品を特設ページで紹介

　また、楽天は、インテリアコーディネーターの荒井詩万さんがセレクトした商品を紹介する特設ページ「ＡＲ試し置きで理想のインテリアを購入」を開設した。ラグやチェアなどのインテリア関連商品１３点を紹介し、ユーザーは本機能を用いて商品のサイズや設置する空間との相性などのイメージを簡単にシミュレーションできる。

　楽天は、提供サービスの利便性向上を図り、楽しいお買い物体験を提供していくとしている。

■自動販売機でスマートシティを実現！

　渋谷区と民間企業の産官連携でスタートアップをサポートするコンソーシアム”Ｓｈｉｂｕｙａ　Ｓｔａｒｔｕｐ　Ｄｅｃｋ”（ＳＳＤ）は、スマートシティやＳＤＧｓの取組推進のために、自動販売機を有効活用するプロジェクトを実施している。このプロジェクトでは、伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）が持つ自動販売機のネットワークとＮＴＴ東日本が持つＩＣＴの技術を活かし、スタートアップ企業２社との実証実験を１１月２７日から開始した。


　実証実験に参加するスタートアップ企業は、ＡｌａｄｄｉｎとＦｕｔｕＲｏｃｋｅｔ。Ａｌａｄｄｉｎは、自動販売機に設置されたリサイクルボックスに瓶やペットボトルを入れると、ポイントが貯まる仕組みを提供する。ポイントは、自動販売機での飲料購入や寄付などに利用できる。ＦｕｔｕＲｏｃｋｅｔは、自動販売機に設置されたスマートロックに自転車を駐輪すると、自動販売機での飲料購入が割引になる仕組みを提供する。スマートロックは、スマートフォンで操作できる。

　これらの取組は、自動販売機を利用することで、リサイクルの意識づけや放置自転車の防止など、渋谷区が抱える都市型社会課題に対する新しいソリューションとなり得る。渋谷区は、スタートアップのイノベーションを活かして、未来の渋谷をつくることを目指していくとしている。

■音声入力で自由に会話できるスマートフォン向けアプリ

　『乗換案内』のジョルダン＜３７１０＞（東証スタンダード）は、１１月２８日（火）から、生成ＡＩ技術を利用した話せるチャットアプリ『ＨＡＮＡＳＯＮ（ハナソン）』をスマートフォン向けにリリースしたと発表。このアプリは、ユーザーの嗜好に合わせてテーマを選び、音声入力で自由に会話できるサービス。会話の内容は、日常的な話題から、物語の創作などクリエイティブな成果物を作り出すテーマまで幅広く用意されている。


■生成ＡＩ技術を活用して『乗換案内』のサービスレベル向上も目指す

　『ＨＡＮＡＳＯＮ（ハナソン）』のサービス名には、「話（はなし）」と「息子（のように愛されたい、触れ合える）」という思いが込められている。ジョルダンは、このサービスを通じて、年代・性別を問わず、広く日常的に生成ＡＩに触れる機会を創出したいと考えている。また、将来的には、コンシューマー向けの日常生活での利用のみならず、ビジネスにも役立てられるよう、順次サービス領域を拡張していく。

　ジョルダンは、これまで主力サービス『乗換案内』を起点に、日常の移動や観光に最適な情報を提供し快適な移動をサポートしてきた。今後、従来の画面操作でのコミュニケーションから音声中心のコミュニケーションへ移行することが予想される。生成ＡＩ技術を活用することで、『乗換案内』の更なるサービス拡充や、新規商品の開発、社外との顧客対応の効率化など、同社事業発展の礎にすることを目指していく。