企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■新たな協定でリサイクルサービスを強化

　ＳＧホールディングス＜９１４３＞（東証プライム）グループのＳＧムービングとリネットジャパングループ＜３５５６＞（東証グロース）の子会社リネットジャパンは５月７日、２０２４年４月に青森県南部町、埼玉県富士見市、東京都三鷹市、福岡県須恵町の４自治体と新たな協定を締結したと発表。これにより、自治体公認の大型家電回収サービスは１１５自治体に拡大し、人口換算で約８５７万人が利用可能となる。

　ＳＧムービングは家電リサイクル法に則った家電リサイクル回収サービス「ＳＧ－ＡＲＫ」を、リネットジャパンリサイクルは小型家電リサイクル法に基づく許認可を取得し、宅配便を活用した小型家電製品の回収・リサイクルサービスを提供している。サービス利用はインターネットや電話から申し込みが可能で、収集運搬許可を保有する事業者が家電製品を回収し、法律に則って正しく再資源化される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:59 | プレスリリース

電算システム、日本円ステーブルコインＪＰＹＣ発行ＪＰＹＣと資本業務提携

■次世代決済サービスの実現へ、新基盤共同開発

　電算システムホールディングス＜４０７２＞（東証プライム）のグループ会社「電算システム」は５月７日、日本円ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」を発行するＪＰＹＣ（本社：東京都千代田区）と資本業務提携を締結したと発表。

　今回の提携は、電算システムがＪＰＹＣ社のＪ－ＫＩＳＳ型新株予約権に出資することで、『ＪＰＹＣ』の社会実装に向けた協業を推進することを目的としている。

　電算システムは、改正資金決済法に基づき、ＪＰＹＣ社が取得を目指す資金移動業および電子決済手段等取引業のライセンス取得に向けた支援も行う予定。ライセンス取得後は、銀行やクレジットカードを介さずに『ＪＰＹＣ』を利用した決済や送金が可能となり、ＢｔｏＣ、ＢｔｏＢ、ＣｔｏＣの幅広い取引における利便性が向上することが期待される。

　さらに、電算システムは、ＪＰＹＣ社と共同でＷｅｂ３やブロックチェーン技術を活用した次世代決済サービスの開発にも取り組んでいく予定。

　今回の提携は、日本におけるキャッシュレス化やデジタル経済の推進に大きく貢献することが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:41 | プレスリリース

コニカミノルタ、「ｔｏｍｏＬｉｎｋｓ」にＡＩを活用した対話型学習支援機能を開発、大阪市立小中学校で先行導入へ

■子どもたちの個別最適な学びを支援

　コニカミノルタ＜４９０２＞（東証プライム）グループのコニカミノルタジャパンは５月７日、学校教育向けソリューション「ｔｏｍｏＬｉｎｋｓ」に、小学校および中学校の教育を対象とした対話型生成ＡＩ機能を開発したと発表。この機能は、学習指導要領や教材の内容など、学校教育に関連する事項を活用し、子どもたちに親しまれる対話型で個別最適な学びを提供する。

　同機能は、自治体や学校が保有する学力調査データや教育関連のビッグデータを分析し、一人ひとりの成績の経年変化や得意・不得意な単元を特定する。その結果に基づき、子どもの特性に合わせた対話を行うことで、個別最適な学習を支援する。

　さらに、大阪市教育委員会と連携し、２０２４年９月から大阪市立小中学校の一部で先行導入する。今後は、全国の自治体や学校への展開を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18 | プレスリリース

2024年05月07日

ゼンリンデータコム、ＡＭＡＮＥ、東京センチュリーがEVシフトを支援する「ｅ－ｍｏｂｉｌｏｇ」で基本合意

■産業界の電動化を背景にした新たなマーケットプレイス構築へ

　ゼンリン＜９４７４＞（東証プライム）グループのゼンリンデータコム、ＡＭＡＮＥ、東京センチュリー＜８４３９＞（東証プライム）は５月７日、電気自動車（ＥＶ）およびプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）の車両データ管理システム「ｅ－ｍｏｂｉｌｏｇ」を通じた連携協議に関する基本合意書を締結したと発表。これにより、ＥＶシフトを支援し、業界の垣根を越えたマーケットプレイスの構築を目指していく。

　産業界全体の電動化の進展に伴い、ＥＶの社用車や商用車としての導入が増加している。しかし、充電管理の負担増加や電力料金の上昇など、運用面での課題も顕在化している。ゼンリンデータコムとＡＭＡＮＥは、これらの課題解決を目指し、ｅ－ｍｏｂｉｌｏｇを共同開発し、車両データの可視化により効率的なＥＶ運用をサポートしていく。

　ｅ－ｍｏｂｉｌｏｇは、ＳＯＣ（電池残量）、ＳＯＨ（バッテリー劣化度）などの車両情報を一覧表示し、リアルタイム位置表示やデータ集計、充電ステーション検索などの機能を提供する。今後、ｅ－ｍｏｂｉｌｏｇの機能拡張と車両データの活用を進め、最適なサービス提供を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:15 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社、ＫＤＤＩ・沖縄セルラーのオンライン専用料金プラン「ｐｏｖｏ２．０」アプリ内のＡＩキャラクター育成ゲームをグループ協業で開発

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）が開発したＡＩキャラクター育成ゲーム『いっしょに！ｐｏｖｏのへや』が、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）および沖縄セルラー電話＜９４３６＞（東証スタンダード）が提供するオンライン専用料金プラン「ｐｏｖｏ２．０」を管理できる「ｐｏｖｏ２．０アプリ」内で公開された。

　なお、同ゲームはＣ＆Ｒ社が運営する日本最大級のクリエイティブスタジオ「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ」内でゲーム開発に特化した「ＶＯＬＣＡＮＯ　ＧＡＭＥ　ＳＴＤＵＩＯ」が企画・開発を行い、コアテクノロジーとなるＡＩチャットソリューションはＣ＆Ｒ社のグループ会社でＡＩ・クラウドサービス事業を展開するＩｄｒａｓｙｓ　が提供している。

【ＡＩキャラクター育成ゲーム『いっしょに！ｐｏｖｏのへや』概要】

■『いっしょに！ｐｏｖｏのへや』とは

　生成ＡＩを搭載したｐｏｖｏキャラクターと日々会話することで、ｐｏｖｏキャラクターが成長し、より幅広い内容の会話ができるようになる。また会話や対象のトッピングの購入などで、着せ替えアイテムを入手し、個性的なキャラクターを育てることができる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ支援、大和エナジー・インフラ豪州太陽光発電プロジェクト３案件が建設契約締結！累計７案件に

■豪州脱炭素化に貢献、計６０ＭＷ超の発電量見込む

　ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ＜４１６９＞（東証グロース）は５月７日、大和エナジー・インフラ社の豪州太陽光発電プロジェクトを支援し、新たに３案件が建設フェーズに進むことを発表した。これにより、同社が支援するプロジェクトは累計７案件の建設契約を締結した。

　大和エナジー・インフラ社は、ＮＳＷ　ＤＥＩ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ　ＰＴＹ．　ＬＴＤ．を通じて、Ｏｂｔｏｎ　Ａ／Ｓ及びＣａｎｉｇｏｕ　Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ　Ｓｏｌａｒ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄが開発したニューサウスウェールズ州の太陽光発電プロジェクトの権益１００％を取得し、豪州の工事業者と建設契約を締結した。ＥＮＥＣＨＡＮＧＥは、アドバイザリー事業を通じて、豪州の再生可能エネルギー投資を支援し、脱炭素社会の実現に貢献。

　ＮＥＣＨＡＮＧＥは、日本企業による海外への脱炭素エネルギー投資促進を目指し、豪州での再生可能エネルギー導入目標の達成と脱炭素化の加速に貢献している。大和エナジー・インフラ社は、大和証券グループの一員として、再生可能エネルギーおよびインフラストラクチャー分野への投資を行い、海外特化型の脱炭素エネルギーファンドへの出資を通じて、再生可能エネルギー投資を支援している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16 | プレスリリース

ファンデリー、Ｗｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で、まつもと薬局本店認定栄養ケア・ステーション管理栄養士の一色恵先生が隠れサルコペニア肥満を解説

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第２９回）」を５月８日（水）に掲載する。

　同社は、いつまでも心身の活力を維持し、自立した毎日を送っていただくため、管理栄養士がフレイルやサルコペニアの予防法を解説する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　サルコペニアの症状に低栄養や体重減少が挙げられるが、これらの症状がない場合も注意が必要。第２９回は、まつもと薬局本店認定栄養ケア・ステーションの一色恵先生が、体重や体形はそのまま、筋肉が脂肪に置き換わる隠れサルコペニア肥満について解説している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:45 | プレスリリース

奥村組、東北大・シズメテックと免震建物に適用する「性能可変オイルダンパー」を開発

■長周期地震動作用時における免震層の過大な水平変位を抑え、建物の擁壁への衝突を防ぐ

　奥村組＜１８３３＞（東証プライム）は５月７日、国立大学法人東北大学、有限会社シズメテックと共同で、長周期地震動作用時における免震層の過大な水平変位を抑制する「性能可変オイルダンパー（ＶＯＤ）」を開発したと発表。この技術は、免震建物が擁壁に衝突するリスクを減少させるもの。

　過去の地震では、長周期地震動による免震建物の損傷が問題となった。これに対し、ＶＯＤは従来型ダンパーの問題点を克服し、免震性能を維持しつつ、建物の安全性を高める解決策を提供する。

　奥村組名古屋支店におけるＶＯＤの実装は２０２４年８月を予定しており、既に日本建築センターからの評定を取得している。この技術は、特許出願中であり、今後の建築安全に大きな影響を与える可能性がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12 | プレスリリース

ロイヤルＨＤ・銚子丸・双日、米国で寿司店合弁会社設立、カリフォルニア州を中心に新業態創出

■ロイヤルＨＤのノウハウ、銚子丸の専門性、双日のネットワークを融合

　ロイヤルホールディングス＜８１７９＞（東証プライム）、銚子丸＜３０７５＞（東証スタンダード）、双日＜２７６８＞（東証プライム）の３社は５月７日、米国での寿司店展開に向けた合弁事業契約を締結し、新たな合弁会社「ＳＵＳＨＩ－ＴＥＮ　ＵＳＡ　Ｉｎｃ．」を設立したと発表。これは、国内市場の縮小と海外市場の拡大を背景に、外食分野での海外成長市場への進出を目指すもの。

　ロイヤルＨＤはレストランチェーン運営のノウハウ、銚子丸は寿司の専門性、双日はビジネスネットワークと事業開発力を生かし、米国市場の多様な食文化と日本食に対する高い需要を捉え、新業態の創出を目指していく。特に、寿司を中心とした新業態は、米国外食市場のニーズに応えるものと期待されている。

　合弁会社「ＳＵＳＨＩ－ＴＥＮ　ＵＳＡ　Ｉｎｃ．」は、カリフォルニア州アーバイン市に所在し、資本金は６００万ドルで、ロイヤルＨＤ、銚子丸、双日がそれぞれ約３分の１ずつ出資している。米国寿司市場のトレンドとして、高級店からカジュアル化への移行が見られ、特にカリフォルニア州では日本食レストランが増加しており、新業態の成功が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04 | プレスリリース

2024年05月02日

三井海洋開発と日揮ＨＤ、ブラジル沖の浮体式石油・天然ガス生産設備でのＧＨＧ排出量定量化プロジェクトを完了

■日本企業がＧＨＧ排出量定量化に成功

　三井海洋開発＜６２６９＞（東証プライム）と日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）の海外事業会社である日揮グローバルは５月２日、ブラジル沖のＦＰＳＯ（Ｆｌｏａｔｉｎｇ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，　Ｓｔｏｒａｇｅ　ａｎｄ　Ｏｆｆｌｏａｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　：　浮体式海洋石油・天然ガス生産貯蔵積出設備）においてＧＨＧ（メタンを含む温室効果ガス）排出量計測・定量化プロジェクトを完了したと発表。このプロジェクトは、メタン、一酸化二窒素、代替フロンなどのＧＨＧ排出量を正確に把握することを目的としており、日本企業としては初の成果。

　三井海洋開発は、中期経営計画に基づき、ＧＨＧ排出量の最小化を目指しており、日揮グローバルは、ＭＲＶ手法を用いたＧＨＧ排出量計測サービスを提供している。同プロジェクトでは、ボトムアップ手法とトップダウン手法を組み合わせた実計測を行い、高精度でのＧＨＧ排出量把握と、メタン排出箇所の特定に成功した。

　今後の方針と展望として、三井海洋開発は、ＧＨＧ排出量算定の精緻化と排出量データの開示範囲の拡大を目指し、新規技術獲得によるＦＰＳＯサービスのカーボンインテンシティ低減に取り組んでいく。日揮グローバルは、信頼性の高い実計測手法と排出削減対策を提供し、メタン排出計測技術評価設備を活用して、最先端の計測技術の活用を進めていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:06 | プレスリリース

And Doホールディングスのハウスドゥ・ジャパンが不動産売買事業の近畿エリアを強化、奈良市に新規出店

■大和西大寺駅前、ハウスドゥ・ジャパンとして１３店舗目の買取専門店

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社ハウスドゥ・ジャパン（京都府京都市）は、不動産売買事業のさらなる拡大に向け、５月２日に「ハウスドゥ家・不動産買取専門店　大和西大寺駅前」をオープンした。

　近畿のほぼ中央に位置する奈良市は、１時間以内に大阪や京都などの大都市圏へ移動でき、新幹線のある京都駅や新大阪駅等にも乗り換えることなく往来が可能な交通の利便性が高いエリアで、コロナ禍の影響は受けたものの地価は上昇基調にあり、引き続き堅調な需要が見込まれる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:35 | プレスリリース

シード鴻巣研究所２号棟別館が竣工、コンタクトレンズ月産生産能力６５００万枚に

■国内最大級のコンタクトレンズ生産体制を構築

　シード＜７７４３＞（東証プライム）は５月２日、埼玉県鴻巣市にあるシード鴻巣研究所２号棟別館を４月３０日に竣工したと発表。この新設により、同研究所のコンタクトレンズ月産生産能力は６５００万枚に達し、国内最大級の規模となる。

　シード鴻巣研究所は、２００７年に開設され、現在５８００万枚／月の生産能力を誇っていた。主力製品である「シード１ｄａｙＰｕｒｅシリーズ」をはじめ、高機能・高付加価値レンズの製造を担っている。

　２号棟別館の建設は、国内外でのコンタクトレンズ需要拡大への対応と、安定供給体制の構築を目的としている。新設された製造設備は、２０２５年３月期から本格稼働する予定。今後も商品供給力の強化とニーズに合致した製品開発を進め、国内外での事業拡大を目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:58 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ、令和５年度「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」推進企業に認定

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は５月２日、東京都が実施する「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」の推進企業に認定されたと発表。

　同制度は、東京都が２０１８年から実施しており、震災時等の大規模災害発生時における地域社会の混乱回避などを目的として、従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業を認定するもの。

　同社は、２０１１年の東日本大震災等の災害時の経験をもとに、ＢＣＰ対策委員会を中心に発災時の危機管理対応の検討および対策をしている。従業員用の生活物資に関しては、３日間の待機に必要な備蓄品を選定し、すべてをリスト化。賞味期限や使用期限の管理をしている。賞味期限が近付いた備蓄品については、廃棄しないよう従業員への配布やフードバンクを利用するなど、食品ロスにも配慮している。非常用電源については、災害時に危機対策本部が設置される予定の会議室に蓄電池を配置。最低１週間は業務遂行ができるように備えている。また、社有車のハイブリット車への切り替えを推進しており、それにより非常時の電気機器類の充電手段を確保するようにしている。

　従業員に対しては、定期的に安否確認訓練を実施。自身の安否報告や、各拠点では写真を通して現地の状況を本社と共有し、タイムリーな報告ができるよう訓練をしている。

　同社は今後も、災害時等において従業員の安全を最優先に考え、災害等に対する対策を積極的に実施していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:28 | プレスリリース

ファンデリー、「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に恩地食品が新規加入

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は５月２日、同社が運営する「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に恩地食品が新規加入したと発表。

　「らくだ６．０プロジェクト」は、１日あたり６．０ｇ未満※１の塩分摂取量を目標として、多くの方に減塩に取り組んでもらい、日本全体の健康意識を高めることを目的としている。「減塩」は、高血圧や糖尿病等の疾病を持つ方だけが取り組むべきものではなく、誰しもが若い頃から意識して取り組むべきものであることを、各種コンテンツを通じて発信している。

　今回、同プロジェクトの賛同企業に恩地食品株式会社が新規加入した。「国産丸うどん」は食塩不使用、「化学調味料・着色料無添加　減塩だし」は塩分３０％をカット※２した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品としてご紹介している。

　今回の恩地食品株式会社の加入により、賛同企業は３４社、認定商品は７６商品となった。

※１　高血圧治療ガイドライン２０１９（日本高血圧学会）の塩分摂取量の基準より
※２　同社「本鰹だし」対比

・新規加入企業：恩地食品株式会社
・認定商品：国産丸うどん、化学調味料・着色料無添加　減塩だし

■らくだ６．０プロジェクト
　https://rakuda6.fundely.co.jp

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:20 | プレスリリース

ピー・ビーシステムズ、「ＳｕｓＨｉ　Ｔｅｃｈ　Ｔｏｋｙｏ　２０２４ショーケースプログラム」の宇宙エレベーター体験コーナーにＭｅｔａＷａｌｋｅｒｓ採用

■没入感溢れる３６０度ＶＲで、宇宙エレベーターの未来を体感

　ピー・ビーシステムズ＜４４４７＞（東証グロース）は５月１日、東京都が開催する「ＳｕｓＨｉ　Ｔｅｃｈ　Ｔｏｋｙｏ　２０２４　ショーケースプログラム」の宇宙エレベーター体験コーナーに、ＶＲ装置ＭｅｔａＷａｌｋｅｒｓが採用されたと発表。

　ＭｅｔａＷａｌｋｅｒｓは、ＶＲゴーグルを必要とせず、複数人で気軽に３６０度ＶＲを体験できる装置。今回、宇宙エレベーター建設構想をベースとした宇宙エレベーター体験の企画制作に参画し、没入感溢れるＶＲ空間で宇宙エレベーターの未来を体感できるコーナーを提供する。

　同コーナーは、５月１７日（金）から５月２１日（火）まで、有明アリーナで開催。入場にはチケット予約が必要となる。詳細はＳｕｓＨｉ　Ｔｅｃｈ　Ｔｏｋｙｏ　２０２４公式サイトから。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | プレスリリース

スリー・ディー・マトリックス、次世代止血材「ＴＤＭ－６２３」欧州で製造販売承認申請、安全性とコスト削減を実現する新ペプチド

■脳神経外科に加え、整形外科など幅広い領域での臨床ニーズに応える

　スリー・ディー・マトリックス＜７７７７＞（東証グロース）は５月１日、、欧州における次世代止血材「ＴＤＭ－６２３」の製造販売承認申請を行ったと発表。同社は２０２０年１０月に治験計画届を提出し、２０２３年８月に治験の症例登録を完了していた。今回の申請は、欧州子会社３－Ｄ　Ｍａｔｒｉｘ　Ｅｕｒｏｐｅ　ＳＡＳが行ったものである。

　「ＴＤＭ－６２３」は、脳神経外科領域での治験を経て、整形外科、消化管、心臓血管、実質臓器領域など複数の領域での使用を目的として申請された。この新製品は、既存の「ピュアスタット」とは異なる新規ペプチドを使用しており、適用後に膨張せず、中枢神経を圧迫しないため、安全性が高いとされる。

　さらに、ペプチドコストの低減や冷蔵管理が不要であることから、原価削減が見込まれる。製造はヨーロッパの製造委託先であるＰｈａｒｍｐｕｒ社により、コマーシャルスケールで治験品が製造済みであり、製造方法も確立しているため、承認後の迅速な供給が可能である。同社は、次世代止血材の対象領域を外科手術全般に拡大し、日米を含む他地域での開発を進めている。現段階での通期業績予想への影響はないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | プレスリリース

2024年05月01日

東北電力など４社、木質バイオマス発電会社を設立、秋田県産木材で地域活性化

■林業振興、脱炭素化、地域経済活性化に貢献

　東北電力＜９５０６＞（東証プライム）は５月１日、北日本索道、三洋貿易＜３１７６＞（東証プライム）、太平電業＜１９６８＞（東証プライム）と共同で、「横手湯沢フォレストサイクル」を設立したと発表。この新会社は、秋田県産木材を燃料とした木質バイオマス発電を運営し、地産地消の資源循環システムを構築することを目的としている。

　新会社は、秋田県横手市と湯沢市に木質バイオマス発電所を建設・運営する。総発電出力は３９６０ｋＷで、植林・造林を含む森林整備を行い、林業の振興と地域の活性化、脱炭素化の取り組みを推進する。

　東北電力をはじめとする各社は、新会社の設立により地域課題の解決に取り組むとともに、新たなサービス創出・提供も視野に入れ、スマート社会の実現と地域社会の持続的発展に寄与するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:02 | プレスリリース

ネオジャパン、横浜市に提供の「避難確保計画システム」・「避難訓練実績システム」が５月より稼働開始

■「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　Ｈａｃｋ！」の実証実験第一弾

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１日、横浜市に提供している要配慮施設利用者の安全を守る「避難確保計画システム」及び「避難訓練実績システム」を５月１日（水）より稼働を開始すると発表した。「避難訓練実績システム」は実証実験を経て新たに追加されたシステムになる。

　同取り組みは、民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　Ｈａｃｋ！」の実証実験第一弾。「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」を目的とし、実施したものである。この実証実験の成果を受け、これまで稼働開始に向けてシステムの改善を行ってきている。避難確保計画システム内に横浜市の防災や災害関連のホームページへのリンクや避難誘導のフロー図を設置することで、施設管理者がなぜその情報が必要なのかを学びながら理解を促すことができるようになった。また、誤った入力情報の検知や、避難確保計画システムからマニュアルを簡単に参照することができるようになるなど更に利便性を高めたとしている。

　ネオジャパンは、この避難確保計画システムを全国の自治体への導入をすすめることで、地域の防災・減災に貢献するとしている。そして、この避難確保計画システムは災害時の避難行動を迅速かつ安全に行うための計画を容易に作成・管理できることから、地域住民の安全確保に大きく役立つと考えている。

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:10 | プレスリリース

ミロク情報サービスのＥＲＰシステム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ』とクラウドセキュリティサービス『ＨＥＮＮＧＥ　Ｏｎｅ』が連携開始

■複数ＩＤ、パスワード管理の工数削減とセキュリティ強化により利便性と安全性を向上

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は５月１日、ＨＥＮＮＧＥ（本社：東京都渋谷区）が提供する働く環境の「安全性」と「利便性」を支えるクラウドセキュリティサービス『ＨＥＮＮＧＥ　Ｏｎｅ（ヘンゲ　ワン）』と、ＭＪＳが提供する中堅企業向けＥＲＰシステム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ（ガリレオプト　ディーエックス）』との連携を開始したと発表。

■背景

　近年、少子高齢化や国際的な競争の激化を背景に、多くの企業でＤＸ推進による業務効率化と生産性向上への取り組みが進んでいる。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、在宅勤務が急速に広まるなどビジネスモデルの見直し、働き方の多様化がより一層進んでいる状況である。こうした中、自由で柔軟な働く環境を実現し、業務効率化と生産性向上を実現する方法としてクラウドサービスの利用が注目されるとともに、セキュリティの強化およびＩＤ、パスワード管理の重要性が高まっている。

■連携の概要

　今回の『ＨＥＮＮＧＥ　Ｏｎｅ』と『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ』の連携により、『ＨＥＮＮＧＥ　Ｏｎｅ』を利用する企業は、『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ』へのシングルサインオンが可能となり、煩わしい複数ＩＤ、パスワードの管理が不要となる。また、ＩＰ制限やデバイス証明書などの多要素認証によるアクセス制御機能により、不正アクセスのリスクを防ぎながら『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ』をより安心して利用することができる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26 | プレスリリース

2024年04月30日

綿半ＨＤ、サステナビリティ・リンク・ローンによる征矢野建材向け資金調達を実施

■ＳＤＧｓの達成に意欲的な企業として、「長野県ＳＤＧｓ推進企業」に登録

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は３０日、サステナビリティ・リンク・ローンにより、征矢野建材向けの資金調達の実施を発表した。

　サステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）は、持続可能な社会の実現に向けて取組む目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット：ＳＰＴｓ）を事前に設定し、その達成状況に応じて、金利等の借入条件を連動させる資金調達の手法である。

　征矢野建材は同社のＳＰＴｓを「非住宅木造建築の延べ床面積２０３４年３月期に累積２５，０００㎡以上を達成する」としており、長野県松本市にプレカット工場、長野県塩尻市に製材・乾燥・加工に至るまで一貫して行う木材加工工場を有するなど、独自の加工技術力と製造機能を持っている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:54 | プレスリリース

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