■昨年に引き続き独自の広告配信システムを提供

　ジーニー＜６５６２＞（東マ）は３月１６日、ジチタイアド（福岡県福岡市）と、２０２２年度の気象庁ホームページ（気象庁ＨＰ）の広告運用事業における広告配信システムの提供並びに運用を共同で行うと発表した。


　同社は、すでにジチタイアドと連携して同事業を運用しているが、今年３月の契約期間満了後、２０２２年度の広告運用事業においても運用実施が決定。引き続き現在と同様の仕組みを活用して広告運用をサポートしていくとしている。
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■米国で最も歴史あるオフロードレース、４００マイル（約６４４ｋｍ）を完走

　横浜ゴム＜５１０１＞（東１）のＳＵＶ・ピックアップトラック用マッドテレーンタイヤ「ＧＥＯＬＡＮＤＡＲ　Ｍ／Ｔ　Ｇ００３（ジオランダー・エムティー・ジーゼロゼロサン）」装着車が米国のオフロードレース「Ｔｈｅ　Ｍｉｎｔ４００」のクラス７（注）で準優勝した。横浜ゴムが３月１６日発表した。レースは３月９日から１３日に米国・ネバダ州で開催された。（注）シャシーおよびサスペンション改造無制限のトラックもしくはＳＵＶで競われるクラス。


　準優勝したのは塙郁夫選手のデザートレース仕様の「ＴＯＹＯＴＡ　ＨＩＬＵＸ」。荒れた路面の影響により既定の周回数である４周を待たず３周目にチェッカーフラッグを受ける展開となった中、大きなトラブルも無く完走しクラス２位を獲得した。
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■ウクライナ避難民の日本での円滑な意志疎通のために寄贈

　ソースネクスト＜４３４４＞（東１）は３月１４日、子会社であるポケトークが、ＡＩ通訳機「ＰＯＣＫＥＴＡＬＫ（Ｒ）（ポケトーク）Ｗ」１０００台をウクライナ大使館に寄贈したと発表。

　ウクライナ避難民の日本国内への受け入れが開始されたが、ウクライナからの避難民の多くの方は日本語を習ったことがないと想定される。このような事態を受け、ＡＩ通訳機「ポケトーク　Ｗ」を１０００台、ウクライナ大使館に寄贈した。
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■ホンダ、ウクライナ情勢を踏まえた人道支援について発表

　ホンダ＜７２６７＞（東１）は３月１４日、ウクライナおよびその周辺地域で、多くの方々が日常と異なる困難な状況に直面している現状を踏まえ、人道支援として、日本赤十字社に１００万ユーロ（約１．３億円）の寄付を行うと発表した。寄付金は、日本赤十字社を通じて、ウクライナでの人道危機対応や、ウクライナからの避難民を受け入れる国々における救援活動の支援に充てられる。

■マツダ、ウクライナへの支援について発表

　マツダ＜７２６１＞（東１）は３月１４日、ウクライナへの人道的支援を行うと発表。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）を通じて合計１００万ユーロの寄付を実施すると発表。また、全世界のマツダグループ従業員から寄付を募り、マツダヨーロッパやマツダポーランドをはじめとする現地法人の従業員がボランティアで行っている欧州での難民支援などの草の根活動をサポートしいく。

■スズキ、ウクライナへの支援について発表

　スズキ＜７２６９＞（東１）は３月１４日、ウクライナ情勢により被災された方々への人道支援として、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）等を通じて、スズキと欧州のスズキグループ会社より合計１００万ユーロの寄付を行うことを決定したと発表。この寄付金は、故郷から避難を余儀なくされている人々の保護や、安全を守る援助活動に活用される。

■塩野義製薬、ウクライナへの人道支援に向けた寄付の実施について発表

　塩野義製薬＜４５０７＞（東１）は３月１４日、ウクライナで被害に遭われた方々や周辺地域に避難された方々への人道支援を目的として、感染症治療薬を中心に現地で必要とされる医薬品をウクライナ大使館を通じて寄付することを決定したと発表。また、同社の欧州グループ会社であるＳｈｉｏｎｏｇｉ　Ｂ．Ｖ．より、英国およびオランダの国際的な支援組織に合計１０万ポンド（約１５００万円）の寄付を行うことを決定した。寄付先は、両国の赤十字またはＳａｖｅ　ｔｈｅ　Ｃｈｉｌｄｒｅｎを予定している。

■花王グループ、ウクライナへ支援およびロシア事業について発表

　花王＜４４５２＞（東１）グループは３月１４日、ウクライナで被害に遭われた方々への人道的支援のため、既に国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）を通じて５０万ユーロを寄付致したと発表。これに加え、避難先での暮らしに少しでも役に立つよう、ベビー用紙おむつ、生理用品などを日本の工業会などを通じて寄贈する。国内外の花王グループ社員を対象に募金を呼びかけ、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などに寄付する予定。事業に関しては、ロシアへの輸出出荷および広告活動を停止する。（女性や乳幼児の衛生的な暮らしを最低限維持できる製品のみ継続。）

■プリマハム、ウクライナ及び近隣諸国へ支援金を寄付

　プリマハム＜２２８１＞（東１）は３月１４日、人道支援のため、国際連合世界食糧計画ＷＦＰ協会を通じて支援金として１０００万円を寄付すると発表。この寄付金はウクライナ及び近隣諸国へ避難している方々に対して実施される食料支援に活用される。

■各種システムに高性能なメール通知機能をスピーディに実装

　コミュニケーションシステム「ＷＥＢＣＡＳ（ウェブキャス）」の企画開発・販売を通して、企業のマーケティングとカスタマーサクセスにおけるコミュニケーションの課題解決を支援するＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ（ワオワールド）＜２３５２＞（東１）は３月１４日、従来提供していた通知メール配信に特化したＡＰＩの刷新を行い、新製品「ＷＥＢＣＡＳ　ｒｅａｌｔｉｍｅ　ｍａｉｌ」として本日発売すると発表。

■メール配信ＡＰＩ「ＷＥＢＣＡＳ　ｒｅａｌｔｉｍｅ　ｍａｉｌ」発売の背景

　同社は２００１年にメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ−ｍａｉｌ」を発売して以来、２０年以上にわたってメール配信の仕組みを提供し続けてきた。この実績が評価され、同社には多くの企業から「自社システムに高性能で安定性のある通知メールの機能を実装したい」という要望が寄せられたため、各種業務システムと連動したメール配信ＡＰＩの仕組みを開発し、クライアント企業の要望に合わせて都度カスタマイズして提供してきた。
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■『ＭＷＣ　Ｂａｒｃｅｌｏｎａ　２０２２』（２月２８日〜３月３日、バルセロナ）出展報告

　アスカネット＜２４３８＞（東マ）が世界最大級のモバイル技術の見本市『ＭＷＣ　Ｂａｒｃｅｌｏｎａ　２０２２』（会期：２０２２年２月２８日〜３月３日、スペイン・バルセロナ）に出展した空中ディスプレイ事業の出展報告を発表した。


　ＭＷＣ　Ｂａｒｃｅｌｏｎａは世界最大級のモバイル技術の見本市で、通信業界の大手企業からスタートアップ企業まで数多く出展し、最先端技術をお披露目する展示会。新型コロナウイルスの影響により３年ぶりのリアル開催となり、約２００カ国・地域から６万人以上の方が参加した。当社ブースにも通信業界に携わるたくさんの方にお立ち寄りいただき、空中ディスプレイの魅力を知っていただくことができた。
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■三菱電機、ウクライナに対する人道支援について発表

　三菱電機＜６５０３＞（東１）は３月１０日、被災された方々への人道支援のため、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）へ１００万ユーロ（約１．２７億円）を寄付すると発表。また、従業員からの寄付金に対して、会社がその同額を拠出し倍額にして寄付するマッチングギフト制度「三菱電機ＳＯＣＩＯ−ＲＯＯＴＳ基金」による募金活動も実施し、追加寄付も行う予定。同社は、現在の物流、金融等の情勢により、ロシア向け出荷は停止せざるを得ず、事業の継続は困難な状況にある。

■資生堂、ウクライナへの緊急支援の取り組みについて発表

　資生堂＜４９１１＞（東１）グループは３月１０日、すでに緊急支援として１００万ユーロ（約１億３千万円）をＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）を通じて、避難民の支援活動に寄付を実施したと発表。これに加え、洗顔料などの５万個の同社商品、社員や家族から提供されたベビーフードを含む生活必需品も避難地域にＵＮＨＣＲを通じて送付した。さらに社員へ寄付を呼びかけ、集まった寄付金額の同額を当社がマッチング（上乗せ）する人道支援寄付プログラムを全世界の地域本社で来週よりスタートする。また、仕事の提供や、学生のインターンシップ、奨学金など、今後様々な形を検討し、全社を上げて応援していく。
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■現行「そうりゅう」型の後継となる最新鋭の３０００トン型潜水艦

　三菱重工業＜７０１１＞（東１）は３月９日、防衛省向け潜水艦「たいげい」の引渡式を、同社神戸造船所（神戸市兵庫区）で実施したと発表。同艦は海上自衛隊の現行潜水艦「そうりゅう」型の後継に当たるたいげい型の１番艦で、同造船所で戦後建造された潜水艦としては２９隻目となる。


　式典には、中曽根康隆防衛大臣政務官、齋藤聡海上幕僚副長、三島茂徳防衛技監をはじめとする防衛省関係者が多数列席。同社からは阿部直彦常務執行役員防衛・宇宙セグメント長が出席した。
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■台湾最大規模の洋上風力発電所の安定操業へ寄与


　商船三井＜９１０４＞（東１）と大統海運（タ・トン・マリン、Ｔａ　Ｔｏｎｇ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．）が両社の合弁会社である大三商航運股份有限公司（タ・サン・シャン・マリン、Ｔａ　Ｓａｎ　Ｓｈａｎｇ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）を通じて建造する新造　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｖｅｓｓｅｌ（サービス・オペレーション・ヴェッセル「ＳＯＶ」）である”ＴＳＳ　ＰＩＯＮＥＥＲ（ティーエスエス・パイオニア「本船」）”が、ヴァルド社（本社：ノルウェー、ＶＡＲＤ　Ｇｒｏｕｐ　Ａ／Ｓ）がベトナムに保有するヴァルド・ブンタオ（ＶＡＲＤ　Ｖｕｎｇ　Ｔａｕ、ＶＡＲＤ傘下の造船所）で２０２２年３月８日に竣工した。
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■地域の金融機関とも連携した社会人の学び直し　リカレント教育　でＤＸ等に対応！


　開学以来「実学教育」を一貫して実践する多摩大学（東京都多摩市、学長：寺島実郎）と、資格取得に向けた教育サービスを展開しているＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は、３月９日に包括連携協定を締結し、中小企業の人材育成に向けた「次世代事業開発人材育成プログラム」をスタートすると発表した。
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■Ｓｈｏｐ　ｏｆ　Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｃｈａｉｒ　Ｐｒｏｄｕｃｅｄ　ｂｙ　ＩＴＯＫＩ

　イトーキ＜７９７２＞（東１）は３月１０日、２０２２年３月１６日（水）〜３月２１日（月・祝）の６日間、阪急うめだ本店で開催される「ＭＹ　ＳＴＹＬＩＮＧ　ＳＴＯＲＥ」内に、ポップアップストア「家ではたらくを、もっと快適に」をオープンすると発表。


　今回このポップアップストアでは、オンラインストアで販売している、「快適にはたらくことができる機能性」と「自宅のインテリアにもなじむデザイン性」を兼ね備えた、在宅ワーク家具のラインアップが体感できる。人気のバーテブラ０３やサリダシリーズをはじめ、多くの在宅ワーク家具を展示。子供の学びの家具も展示する。
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■鉄道、船へのモーダルシフトで脱炭素化へ

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）、住友林業緑化と日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）、は、日本通運と連携し、２２年夏にも「緑配便」を本格運用を開始する。


　「緑配便（りょくはいびん）」とは、幹線輸送をトラックから鉄道や船舶へモーダルシフトすることで脱炭素化をめざす樹木配送サービス。昨年末から「Ｍｉｒａｉ　Ｇｒｅｅｎ　Ｃａｒｇｏ（ミライグリーンカーゴ）」というオリジナル開発のコンテナで貨物列車を利用し、樹木を試験的に輸送している。夏にも本格運用開始を予定している。
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　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）は３月１０日、同社商品の新たな魅力を発信するため『びしゃがけ選手権』を開催し、第１弾「ガリバタ編」を同社Ｗｅｂサイトにて公開したと発表。


　びしゃがけとは、食材やメニューにたっぷりとソースをかけること。食パンへのびしゃがけが定番になっている同社の「ガーリックバターソース」。もっといろいろなメニューにびしゃがけしたい…！という社員の一言で『ガリバタびしゃがけ選手権』を開催した。社員が様々な食材やメニューにびしゃがけし、おすすめのびしゃがけ料理を１０品選出した。第２弾「ジャーマンカリー編」を３月１６日に、第３弾「ハニーマスタード編」も３月２２日に順次公開する。
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■入金消込業務の自動化で、大企業の経理業務におけるさらなる効率化をサポート


　ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東１）は３月１０日、同社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」と、アール・アンド・エー・シー（Ｒ＆ＡＣ）が提供する、大規模企業向けのカスタマイズ可能な入金消込・債権管理システム「Ｖｉｃｔｏｒｙ−ＯＮＥ」とのＡＰＩ連携機能の提供を、３月１０日（木）から開始すると発表した。両社共同で入金消込業務の自動化による、経理業務のさらなる効率化、ＤＸ実現をサポートしていく。
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■受け取り可能店舗は順次拡大、全国１５０店舗以上へ


　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東１）のグループ会社で、自転車の製造・卸売、自転車販売事業を展開するシナネンサイクル（東京都港区）と、自転車専門店をチェーン展開するマルナカ（愛知県名古屋市）、サイクルショップカナガキ（広島県広島市）、ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ（大阪府吹田市）の４社は、各社がインターネットで販売する自転車を相互の店舗で受け取れる新サービスを２０２２年２月より開始、自転車業界初である。
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■カラダの中から美と健康をサポートするサラダを手軽に

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）の１００％子会社関東ダイエットクックは３月９日、首都圏のスーパーマーケットの惣菜売り場で、“美サラダ”３メニューを、２月２６日（土）から発売（販売地域＝東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県等）した。


　“美サラダ”とは、関西・関東の百貨店やショッピングモールを中心に対面の量り売りサラダやお弁当の製造・販売をしているグループ会社のサラダカフェが提案している、カラダの中から美と健康をサポートするサラダ。美や健康に興味はあっても、実践するのが難しい人へ向けて、食べて美しく健康になっていただけるようなサラダを提供したいという想いから誕生した。今回は、そんな“美サラダ”をデパ地下だけでなくスーパーマーケットでも気軽に購入してほしいとの思いから、サラダカフェ監修のもと、春向けの３メニューを開発した。
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■エピソテック×ＫＤＤＩ×ファブラボ品川×Ｃ＆Ｒ社

　クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東１）は３月９日、開発プロモーターとして推進する東京都「５Ｇ技術活用型開発等促進事業（Ｔｏｋｙｏ　５Ｇ　Ｂｏｏｓｔｅｒｓ　Ｐｒｏｊｅｃｔ）」において、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東１）の５Ｇ技術協力のもと、ファブラボ品川と共同で、エピソテックが開発したＡＲ現場支援アプリ「Ｄｉｖｅ」による５Ｇ遠隔ＳＴＥＭ教育の実証実験「５Ｇで繋がる『未来の学校』」に協力したと発表。

▼５Ｇ遠隔ＳＴＥＭ教育実証実験の様子


　なお、同実験においては、遠隔地にいる講師と受講者を５Ｇ環境のもと、双方のスマートフォン内のＡＲ現場支援アプリ「Ｄｉｖｅ」で繋ぎ、遠隔ＳＴＥＭ教育の実証実験を実施。受講者たちが各自のスマートフォンで「Ｄｉｖｅ」を通じてファブラボ品川を遠隔訪問し、専門家である濱中直樹氏より自助具づくりを教わる状況を想定し実証を行った。実施日＝２月１７日（木）。
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■「Ｇｏｏｄｙ　ＴＶ！　Ｗｅｂ」、３月８日開始

　ジーニー＜６５６２＞(東マ)は８日、センコーグループホールディングス（東京都江東区、センコーグループＨＤ）が提供する動画配信サービス「Ｇｏｏｄｙ　ＴＶ！　Ｗｅｂ」の広告収益化支援を開始したと発表した。


　ジーニーは２０１０年の創業以来、日本最大級のＳＳＰを開発・運営。これまで国内外合わせて２万社以上のメディアやアプリに広告配信の最適化ソリューションを提供している。 今回、多様化する媒体社のニーズに応えるために、動画コンテンツの広告収益化支援を開始した。 動画コンテンツは近年流行しているものの、広告収益化に苦戦を強いられている媒体社も多い。そのような媒体社に、同社システムと運用ノウハウを活用してもらうことで、広告収益の最大化に貢献するとしている。
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　三菱重工業＜７０１１＞（東１）は３月８日、洋上風力発電所の建設ならびに運用・保守（Ｏ＆Ｍ：Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）を行う作業員を安全に輸送する洋上風力発電所用交通船（ＣＴＶ：Ｃｒｅｗ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｖｅｓｓｅｌ）向けに、国内メーカーとしては初となるウォータージェット推進装置を開発したと発表。


　造船会社であるツネイシクラフト＆ファシリティーズ株式会社（本社：広島県尾道市）から受注した初号機は、風力発電所のＯ＆Ｍなどを手掛けるＣＴＶ船主のイオスエンジニアリング＆サービス株式会社（本社：東京都千代田区）へ納入される予定。
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