■２０５０年に向けて「ネットゼロ」目指す

　コニカミノルタ＜４９０２＞（東証プライム）は２０日、マレーシアの複合機生産拠点であるコニカミノルタビジネステクノロジーズ（マレーシア）社（マレーシア・マラッカ州、ＢＭＭＹ）で、使用電力の１００％が再生可能エネルギー（再エネ）由来になったと発表。これをもってコニカミノルタグループの海外複合機生産拠点は全拠点で１００％再エネを達成した。


　ＢＭＭＹは、コニカミノルタの主力製品である複合機の生産会社であり、様々な改善活動で培った現場力に、ＩＣＴ・自動化・データサイエンスといったデジタルマニュファクチャリングを融合した「生産ＤＸ」をコンセプトとして生産体制を整えている。
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■放送用語を学習させて認識精度９９．０％

　ＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）は２０日、日本テレビホールディングス＜９４０４＞（東証プライム）の日本テレビ放送網とともに、日本テレビの生放送番組「ストレイトニュース」において、自動で字幕を付与する実証を５月末に実施したと発表。同実証は、ＮＥＣ独自のＡＩ音声認識技術を活用したＤＸ支援サービス「ＮＥＣ　Ｅｎｈａｎｃｅｄ　Ｓｐｅｅｃｈ　Ａｎａｌｙｓｉｓ−高性能音声解析−」を用いて実施した。ＮＥＣは、同サービスの音声認識モデルに放送用語を事前に学習させることで、認識精度９９．０％という高い精度を確認できた。


■ＡＩ音声認識技術で運用負荷を大幅軽減

　放送業界では、字幕放送が聴覚に障がいのある方やテレビの音が聞こえにくくなった方にも必要な情報が伝わるよう求められている。しかし、人手による入力や校正者の配置が必要で、運用負荷が大きいことが課題だった。この課題を解決するために、放送業界向けに特化した音声認識技術を開発した。
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■リアルとバーチャルが連動した施設・空間を活用し、新しい働き方や体験を提供

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は１９日、建築物のメタバースを構築して、企業と生活者のコミュニケーションを支援するサービスを開始すると発表。リアルとバーチャルの空間を連動させて、展示会や株主総会、就職説明会などのイベントをサポートする。



　同サービスでは、建築データを基に最短２カ月からメタバースを構築できる。最大１０００名まで参加できる大型イベントにも対応し、音声チャットや画面共有などの機能も提供する。また、メタバースで得られたデータを分析して、リアル空間と連動した施策に活用できる。
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■「２０２４年問題」解決へ向けて協力

　日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）、日本郵便とヤマトホールディングス＜９０６４＞（東証プライム）、ヤマト運輸は１９日、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を締結したと発表。


　両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図っていく。また、相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、物流業界が抱える以下のような社会課題の解決を目指していく。

・「２０２４年問題」（トラックドライバー不足など）の緩和への貢献
・環境問題（カーボンニュートラル）への貢献
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　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援を行うジソウは１９日、２０２３年４月の設立以降、新たに玩具系サービス業、建築系サービス業、化粧品メーカーなどの企業から受注のほかに、広告代理店やマーケティング会社との協業による受注も増加し、設立約２カ月で支援企業数が１５社に達したと発表した。


　企業の規模に関わらず、ＳＮＳを活用したマーケティングのニーズが増え続ける中、地方自治体や中堅・中小企業など、小規模であったり予算が限られる中でＳＮＳ運用を行う企業、団体、ブランドのＳＮＳマーケティング支援を可能にするため、ジソウを設立した。ジソウ設立以降、地方自治体や地方企業、メーカー、情報通信業、ＮＰＯ法人など多岐にわたる業界から依頼されて、ＳＮＳマーケティング支援を行っている。さらに、多数の企業・団体をクライアントに持つ広告代理店やマーケティング会社からも、協業でＳＮＳマーケティング支援を行ってほしいと相談をもらう機会が増え、様々なかたちで、支援企業数を増やしている。広告代理店やマーケティング会社とのつながりが広がることで、今後さらに協業のご相談をもらい、受注件数が増えることを見込んでいる。
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■埼玉県川島町と東急不動産及び綿半ソリューションズの３者が協力

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は１６日、埼玉県川島町（町⾧：飯島和夫）と東急不動産（東京都渋谷区）及び綿半ソリューションズ（東京都新宿区）が、川島町における持続可能なまちづくりに係る協定書を締結したと発表した。締結式写真（左から、東急不動産　西田恵介執行役員、川島町　飯島和夫町⾧、綿半ソリューションズ　春原典明取締役）


【協定書の概要】
（１）締結の背景と目的
　川島町は、カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を推進するとしている。 今回、川島町の持続可能なまちづくりの実現のために、川島町と東急不動産及び綿半ソリューションズの３者が協力。各種事業の導入に係る計画策定に向けた検討を行い、川島町の再生可能エネルギーの積極的な導入及び利活用の推進を図っていく予定である。
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　ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム）の連結子会社であるピックルスコーポレーションは、「女子栄養大学監修減塩かぶ胡瓜」、「女子栄養大学監修　減塩野菜ミックス」（希望小売価格＝２３８円・税込２５７．０４円）の２品を発売したと発表。


　発売したのは、女子栄養大学とピックルスコーポレーションのコラボ商品で、香りと酸味が特徴の香酸柑橘類「かぼす」を使用することで浅漬ではあまり見られなかった減塩手法を用いた。「一食当たりの献立」の食塩量を意識し、小鉢一皿分（３０ｇ）０．３ｇの食塩相当量になるよう食塩相当量１．０ｇ／１００ｇ以下とした。国産の野菜を使用した「かぶ胡瓜」と「野菜ミックス（白菜・大根・人参・小松菜）」の２品を展開していく。

■マイナンバーカードの健康保険証利用とキャッシュレス決済で医療機関のＤＸ化を支援

　フライトホールディングス＜３７５３＞（東証スタンダード）の子会社フライトシステムコンサルティングは１８日、２０２２年５月３０日に発表したｉＰａｄと決済端末「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ＰｒｅｍｉｕｍＩＩ（インクレディスト・プレミアム・ツー）」による公的個人認証サービス「ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ（マイ・ベリフィスト）」の第二弾として、「ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ　医療エディション」を発表すると発表した。２０２１年１０月から開始されているマイナンバーカードでの健康保険証利用への対応、と医療機関におけるキャッシュレス決済導入を兼ね合わせた全く新しいソリューションで、サービス開始は２０２３年７月を予定している。各医療機関・調剤薬局向けにマイナンバーカード利用促進とキャッシュレス決済導入を通じ、医療現場のＤＸ化を推進し販売をしていく予定。なおキャッシュレス決済に関しては、ジェーシービー、三菱ＵＦＪニコス（五十音順）の協力を得てフライトシステムが決済代行を行う予定。


　フライトシステムは、国内のスマートデバイスによる決済先駆者として、２０１０年９月からスマートフォンやタブレットを用いた決済ソリューションを販売している。なお、決済端末の最新モデル「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　ＩＩ」、「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ（インクレディスト・トリニティ）」ではカード決済だけではなく、マイナンバーカード読取にも対応しており（特許申請中）、またこれら端末を活用し電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成１４年法律第１５３号）第１７条第１項第６号の規定に基づき、プラットフォーム事業者（※１）として主務大臣（※２）の認定を取得している。
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　ヤマハ＜７９５１＞（東証プライム）は１９日、遠隔地にいる相手とオンラインでリモート合奏を楽しめるサービス「ＳＹＮＣＲＯＯＭ（シンクルーム）」の韓国でのサービスを６月１９日から開始すると発表。


　これまで、ＳＹＮＣＲＯＯＭは日本国内をサービス対象としていたが、韓国でのサービス開始に伴い、アプリケーションの表示言語は日本語に加え、新たに韓国語および英語に対応（＊１）し、韓国国内でも利用できるようになる（＊２）。また、公開ルームが表示される「ルーム一覧」（＊３）には、日本と韓国のＳＹＮＣＲＯＯＭユーザーが集まり、オンラインならではの新しい音楽仲間との出会いやセッション体験が愉しめる。韓国でのサービス開始以後も、ＳＹＮＣＲＯＯＭの可能性を広げるために、他の地域での展開（＊４）を含めより多くの顧客に快適に利用できるリモート合奏サービスを目指していくとしている。
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■新規リユース施策で廃棄物の減量化を促進

　茨城県守谷市（市長：松丸　修久）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年６月１６日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、リユース可能な物を捨てずに再利用する仕組みを構築し、守谷市が目指す廃棄物削減と循環型社会の形成に取組んでいく。


■背景・経緯

　守谷市では、市民に対して５Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リペア）の取組に対する参加を呼びかけ、廃棄物削減を推進して循環型社会の形成を目指している。これまで市民の不要品交換の支援を目的とした伝言板を運営するなど、廃棄物削減に向けて積極的な取組を行なってきたが、市民へのリユース浸透に課題を感じており、廃棄物削減につながる新たなリユース施策を検討していた。
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■交差点の工事現場で実証実験を経て、効率的な工事計画の立案やコスト削減を実現

　クラウド録画サービスシェアＮｏ．１（※１）のセーフィー＜４３７５＞（東証グロース）は１６日、セーフィーの多彩なカメラ製品とデータ解析用のＡＩエンジンを組み合わせた交通量調査サービス「Ｓａｆｉｅ　Ｔｒａｆｆｉｃ　Ｓｕｒｖｅｙ（セーフィー　トラフィック　サーベイ）（※２）」のテスト販売を開始したと発表。


■サービス開始の背景

　昨今、自治体や企業では、道路の建設計画や修繕・維持管理をはじめ、イベントの開催、施設の建設など、道路に関連するさまざまなプロジェクトにおいて、基礎資料として「交通量調査」の手法が活用されている。交通量調査は、車両の通行量を定量的に取得し、道路における交通状況を把握でき、交通の効率性や安全性を向上させるために不可欠な手段となっている。近年では、ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の考え方も重要視されるようになり、客観的なデータに基づいた理論的かつ効率的な道路整備や都市開発などに注目が集まっている。そのような中、一部の工事は既に機械観測に移行しているが、地方自治体の管轄する一般国道や都道府県道では人手を活用した目視での観測が約６割（※３）と多く、観測員の確保が困難であったり、調査員が事故などに巻き込まれるリスクも叫ばれている。
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■パイクスピークで環境負荷低減を目指す横浜ゴムのレーシングタイヤ

　横浜ゴム＜５１０１＞（東証プライム）の米国のタイヤ販売会社であるＹｏｋｏｈａｍａ　Ｔｉｒｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ヨコハマタイヤコーポレーション＝ＹＴＣ）は６月２５日に米国・コロラド州で開催される「第１０１回パイクスピーク・インターナショナル・ヒルクライム」に参戦する６クラス２６台以上へ、サステナブル素材を使用したレーシングタイヤ「ＡＤＶＡＮ　Ａ００５（ドライ用）」を含む「ＡＤＶＡＮ」レーシングタイヤを供給すると発表。グローバルフラッグシップタイヤブランド「ＡＤＶＡＮ（アドバン）」４５周年となる本年は「ＡＤＶＡＮ」最大化への挑戦「ＡＤＶＡＮ　ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」のテーマの下、２年連続の総合優勝をはじめ全クラスでの優勝を目指すとともにサステナブルなモータースポーツへ挑戦する。


　「ＡＤＶＡＮ　Ａ００５」は本年から「全日本スーパーフォーミュラ選手権」にワンメイク供給しているものと同スペックで、従来タイヤと同等のグリップ性能を維持しながらサステナブル素材比率３３％を達成している。また、バイオマス由来のブタジエンゴムを採用することで再生可能原料比率を高めている。過酷なヒルクライムレースでの実戦を通じて新たな知見を取得し、環境負荷を低減する技術開発をさらに加速化している。
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■実証実験で有効性を確認

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は１６日、自律分散型社会を支える「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｗｅｂ３　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ」のデータトラスト基盤「Ｄａｔａ　ｅ−ＴＲＵＳＴ」に、複数のブロックチェーンシステムを容易に連携できる同社独自の「ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＣｈａｉｎ（コネクションチェーン）」技術を試験的に統合することで、複数の経済圏を柔軟かつ安心安全に連携できる試作環境を、同社グローバルパートナー共創プログラム「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ　ｆｏｒ　ＣａａＳ」に参画するパートナーを対象に、２０２３年６月３０日から提供を開始すると発表。アジア開発銀行との実証実験で、証券のクロスボーダー決済における効率性や安全性の向上を確認した。


　同社は、Ｗｅｂ３の中核を担うブロックチェーン技術の社会実装を進めるために、Ｈｙｐｅｒｌｅｄｇｅｒ　ＣａｃｔｉというＯＳＳプロジェクトに中核メンバーとして参画している。異なる種類のブロックチェーンを連携するためのプラグインを開発しており、「ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＣｈａｉｎ」はこれらのプラグインを利用して拡張スマートコントラクトを自律動作させる技術である。

　「ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＣｈａｉｎ」を活用した実証実験として、アジア開発銀行やブロックチェーンベンダーと協力し、海外送金と証券の引き渡しを同時に行うクロスボーダー取引のプロジェクトに参加。各社のネットワークを「ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＣｈａｉｎ」により相互に連携するシステムを構築し、動作確認に成功した。今後は、金融業界だけでなく、流通業界や製造業界なども含む幅広い決済などへの活用を目指すとしている。

■地域ブランディングや各種プロデュース等の企画書データを基に

　ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ＜７０７８＞（東証グロース）のグループ会社であるオレンジ・アンド・パートナーズは１６日、クリエイティブスタッフの企画力向上のための社内ツール「ＯＲＡＮＧＥ−ＡＩ」の活用を開始したと発表。


　「ＯＲＡＮＧＥ−ＡＩ」はＣｈａｔＧＰＴをはじめとする生成系ＡＩ技術を用いた企画力強化ツール。施設開発から新商品企画、ブランディングからプロモーション企画まで、オレンジの幅広い企画書や小山薫堂のアウトプットを網羅することでオレンジらしいクリエイティブの傾向を踏まえたＡＩを相手に「アイデアの壁打ち」をすることができる。
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　東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）は、６月２４日（土）に南栗橋車両管区春日部支所で、新型特急スペーシアＸのライトアップ＆車内撮影会を行うと発表。運行開始前の貴重な機会で、第一編成のライトアップ撮影と第二編成の車内撮影ができる。参加費は３万円で、非売品のオリジナルグッズも付く。


　申し込みは、ＴＯＢＵ　ＭＡＬＬにて６月１６日（金）１７時から開始する。募集人数は６０名で、１８歳未満は参加不可。ライトアップ撮影会では、抽選で２０名が優先的に撮影できる。車内撮影会では、各回１５名がグループ制で約３０分間撮影できる。三脚などの機材は持ち込めない。

　スペーシアＸは、東武鉄道の新しい特急車両で、２０２３年秋に運行を開始する予定だ。最高速度は１２０キロメートルで、先頭部分には大型の窓が設けられている。車内は高級感と快適性を追求したデザインで、座席は全席指定席となっている。

■Ｊｉｔｓｕｂｏは年間独占権料、マイルストーンフィーなどを受領

　アステナＨＤ（アステナホールディングス）＜８０９５＞（東証プライム）は６月１５日の午後、孫会社であるＪｉｔｓｕｂｏ株式会社（じつぼ、以下、Ｊｉｔｓｕｂｏ）が、デンマークに本社を置くグローバル製薬企業であるＮｏｖｏ　Ｎｏｒｄｉｓｋ　Ａ／Ｓ（ノボ　ノルディスク、以下、Ｎｏｖｏ　Ｎｏｒｄｉｓｋ）とライセンス契約（以下本契約）を結んだと発表した。これにより、Ｊｉｔｓｕｂｏは、Ｎｏｖｏ　Ｎｏｒｄｉｓｋから開発フィー、年間独占権料、および製品の臨床段階、商業化段階の進捗に合わせたマイルストーンフィーを受領することになる（金額及びマイルストーンの詳細は非公開）。

■ペプチド合成の特許プラットフォーム技術を独占的にライセンス

　Ｎｏｖｏ　Ｎｏｒｄｉｓｋの糖尿病・肥満・非アルコール性脂肪肝炎・慢性腎臓病・アテローム動脈硬化性心血管疾患・心不全の分野（ただしジェネリック医薬品は除外）のペプチド合成につき、Ｊｉｔｓｕｂｏのペプチド合成の特許技術である『Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｈｉｖｉｎｇ』法の、独占的使用及び製造ライセンス契約を締結した。

　世界有数のヘルスケア企業であるＮｏｖｏ　Ｎｏｒｄｉｓｋ　と　Ｊｉｔｓｕｂｏは、過去数年にわたり、『Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｈｉｖｉｎｇ』法のペプチド合成への適用を共同で検討してきたが、本契約の締結により両社の関係は一層強化され、『Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｈｉｖｉｎｇ』法の実用化への道がさらに開かれた。
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■異なるシステム間での送受信が可能であることを実証

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）と企業のお金をテクノロジーでつなぐサービスを提供するＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴは１５日、「ＪＰ　ＰＩＮＴ※１」に準拠したデジタルインボイスの送受信の疎通テストを完了したと発表。異なるシステム間でのテストは両社ともに初の試みとなり、Ｐｅｐｐｏｌに対応しているシステムの場合に疎通が可能であることが実証された。


■デジタルインボイスの本格的な普及・利活用を促進

　ＭＪＳは適格請求書（インボイス）の電子化・デジタルインボイスの送受信に対応するＳａａＳ型クラウドサービスとして、昨年９月より『ＭＪＳ　ｅ−Ｉｎｖｏｉｃｅ（エムジェイエス　イー　インボイス）』の提供を開始している。
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■ホームセンター売場を大幅拡充、６月１４日から

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半ホームエイド（長野県長野市）が運営する綿半スーパーセンター権堂店は、顧客のより一層の利便性向上を目指し、大幅改装を行い６月１４日リニューアルオープンした。


　リニューアルでは、好評の同ホームセンターの売場を大幅に改装し、品数も増やして新装オープンした。さらに品揃えも充実させ日常生活やＤ�TＹをサポートする。
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　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師によるＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第７回）」を６月１４日（水）に掲載する。


　同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしていただくため、低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　本日、第７回『元気に長生きするために』を配信する。今回は、医学博士の犬飼道雄先生が、日常生活を送るために最低限必要な動作である、日常生活動作（ＡＤＬ：Ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ　ｏｆ　Ｄａｉｌｙ　Ｌｉｖｉｎｇ）を低下させない方法や食事の摂り方について解説している。
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■約６０人の精神障がいのある方がフットボールを通じて交流

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールプラスは、２０２３年６月１０日（土）大阪府茨木市のフットサルコートにて、「第１２回ガンバ大阪スカンビオカップ関西交流大会ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ　ｂｙ　エスプールプラス」が開催され、約６０人の精神障がいのある方がフットボールを通じて、交流した。


　ガンバ大阪スカンビオカップは、Ｊリーグガンバ大阪のホームタウン推進活動として２００８年から継続して開催されている、精神障がいのある方のフットボール（ソーシャルフットボール）の大会。エスプールプラスは今年度から、この活動に賛同し、冠スポンサーとして支援している。
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