日本インタビュ新聞 株式投資情報

■コロナ禍でも広島県庁で働く人や来庁する方に安心安全を提供

　アスカネット＜２４３８＞（東マ）が提供する空中に実像を結像させる特殊なプレート「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」を活用した接客ソリューションが、ＮＴＴトドコモ中国支社（広島市中区）から広島県庁へ導入された。このソリューションは、ＮＴＴドコモのリモート接客システム「ＴｉｍｅＲｅｐ」とアスカネットのＡＳＫＡ３Ｄプレートを組み合わせた「完全非接触型　空中リモート接客システム」で、自治体としては全国て初めての導入（２０２２年３月１日時点　ＮＴＴドコモ調べ）、２０２２年３月２日（水）から運用開始となる。

　広島県庁のデジタル化推進の取り組みにおいて、同ソリューションにより来庁者へのおもてなし機能の充実を図ると共に、新型コロナウイルス感染予防対策の一環として完全非接触による未来感のある来庁者受付を実現する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:15 | プレスリリース

シナネンＨＤのグループ会社が「ダイチャリ」累計利用回数１，０００万回突破などを記念しキャンペーンを実施

■３月１日から、抽選で２，０２２名に最大1万円分のクーポンをプレゼント

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東１）のグループ会社シナネンモビリティＰＬＵＳ（東京都港区）は、「ダイチャリ」の累計利用回数１，０００万回と、運営する電動アシスト付自転車数1万台突破を記念し、ＴｗｉｔｔｅｒもしくはＩｎｓｔａｇｒａｍ上で応募した人の中から抽選で２，０２２名にクーポンをプレゼントする「新生活応援キャンペーン２０２２」を実施すると発表した。キャンペーンは、３月１日(火)から３月１４日（月）の期間。

　モビリティＰＬＵＳは、一都三県及び大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営。自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを約２，１００ヶ所展開する日本最大級のシェアサイクル事業者である。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:51 | プレスリリース

アールシーコア、ログハウスで移住、暮らしを楽しむＢＥＳＳユーザーのお宅拝見「クラシガエ・オンライン」を開催

■３／６（日）１１：００～１２：００開催

　アールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ）のログハウスＮｏ１「ＢＥＳＳ（ベス）」は、価値観から暮らしを選ぶＢＥＳＳの移住『クラシガエ』を実現したユーザーに「どのように暮らしが変わったのか。なぜ暮らしを変えようと思ったのか」などの話を聞く、参加型のプログラム「クラシガエ・オンライン」を３月６日（日）に開催する。

　「クラシガエ・オンライン」はＢＥＳＳユーザーが住む家や、暮らしぶりを画面越しで紹介したり、チャットで質問できる好評のイベント。３月の「クラシガエ・オンライン」は、明るくオープンな空間が広がり、大らかに自然とつながれるログハウスで暮らすユーザーの「四季を感じる」暮らしを紹介する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:18 | プレスリリース

パナソニック、東京ドームで顔認証技術を活用した入場・決済サービスの運用を開始

■新たにデザインした顔認証入場ゲート導入、入場から決済までシームレスに利用可能

　パナソニック＜６７５２＞（東１）グループのパナソニック　システムソリューションズ　ジャパン（パナソニックグループの持株会社制への移行にともない２０２２年４月より「パナソニック　コネクト株式会社」に変わります）は３月１日、読売巨人軍・読売新聞東京本社・東京ドームの３社に、東京ドームでの一般来場者を対象とした新たな入場・決済サービスにパナソニックの顔認証技術が採用され、運用が開始されると発表。顔認証決済は２０２２年３月２日のオープン戦、顔認証入場は３月２５日の公式戦から運用開始予定。

　東京ドームでは、過去最大規模のリニューアルと、完全キャッシュレス化や顔認証技術の導入などのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を実施し、来場者に新しい観戦体験を提供する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | プレスリリース

富士ソフトはサイバー攻撃からＩｏＴ機器を守る脆弱性対策ファジングテストツールを強化し「Ｒａｖｅｎ　ｆｏｒ　Ｆｕｚｚｉｎｇ」として新たに提供を開始

　富士ソフト＜９７４９＞（東１）は２月２８日、ファジングテストツール「ＦＦＲＩ　Ｒａｖｅｎ」にさらなる強化を図り、サイバー攻撃からＩｏＴ機器を守るセキュリティ機能を向上させたと発表。２０２２年３月１日（火）から、新サービス「Ｒａｖｅｎ　ｆｏｒ　Ｆｕｚｚｉｎｇ」として提供を開始する。

　世界中でサイバー攻撃による被害は拡大し続けている。特に、産業機器やスマート家電などさまざまな環境下で利用の機会が急増したＩｏＴ機器は、セキュリティの脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発している。ＩｏＴ機器の開発、製造においては、出荷前の段階で未知のセキュリティ脆弱性を発見し、十分に対策を行うことが重要。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | プレスリリース

2022年02月28日

綿半ＨＤ、漁港直送！超鮮度の魚が手に入る『綿半魚類　一宮漁港』３月３日オープン

■日本海と太平洋から今が旬の新鮮な活魚を取り揃える

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は、綿半フレッシュマーケット起店（愛知県一宮市）が、漁港直送の鮮魚に特化した『綿半魚類　一宮漁港』としてリニューアルオープンすると発表した。

　『綿半魚類　一宮漁港』という店舗のネーミングは、一宮起地区に美味しい魚を届けたいという願いを込めて命名。三河一色漁港はもちろん、三重紀伊長島漁港・石川金沢漁港など、日本海と太平洋から今が旬の新鮮な活魚を取り揃え、まるで漁港のような観光気分で買物を楽しめる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:32 | プレスリリース

丸紅と京セラは画像認識型「スマート無人レジシステム」の実用化に向けた実証実験開始へ

　丸紅＜８００２＞（東１）と、京セラ＜６９７１＞（東１）は２月２８日、画像認識型「スマート無人レジシステム」を活用したスーパーマーケット向け画像決済サービスの実用化を目指し、実証実験を行うため、基本合意書を締結したと発表。まずは今夏に、神奈川県エリアのスーパーマーケット店舗で実証実験を行う予定。

　日本国内のスーパーマーケットでは、少子高齢化による労働力不足に伴い、店舗運営の効率化が大きな課題となっている。中でもレジ業務は、従業員や消費者が商品のバーコードを１点１点スキャンする必要があり、時間がかかること、混雑時にはレジ待ちによる行列が発生すること等から、店舗・消費者双方の大きな負担となっている。しかし現状では、レジ業務の効率化には、人的リソースや導入費用が必要であり、なかなか課題解決が進まないのが実態。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:41 | プレスリリース

いすゞ、日野、トヨタ、次世代ＦＣＥＶ路線バスの企画・開発に向けた検討を開始

■カーボンニュートラル実現に向けて、バスの電動化を加速

　いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）と日野自動車＜７２０５＞（東１）、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は２月２８日、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、バスの電動化の取り組みを強化すると発表。商用ＣＡＳＥ普及による社会課題解決に取り組むＣｏｍｍｅｒｃｉａｌ　Ｊａｐａｎ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとも連携し、ラインアップ拡充により顧客の選択肢を広げるとともに、車両コストを低減し、実用的かつ持続的な電動車の普及に取り組んでいく。

■いすゞと日野、ＢＥＶフルフラット路線バスを２０２４年度に生産開始

　いすゞと日野は、２０５０年脱炭素社会の実現に向けて、ＢＥＶフルフラット路線バスを両社の合弁会社である、ジェイ・バスにて２０２４年度から生産を開始する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:30 | プレスリリース

パイプドビッツはＧＳ１‒１２８対応のＳＰＤシステム「ＪｏｙＰｌａ（ジョイプラ）」に「グループ施設管理機能」を搭載

■複数施設の在庫状況を集約し、本部と現場双方の在庫管理業務を効率化

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のパイプドビッツは２月２８日、中小規模病院向けクラウド型ＳＰＤシステム「ＪｏｙＰｌａ」のオプション機能として、「グループ施設管理機能」を２０２２年２月２８日から提供開始したと発表。同機能では、複数の施設にまたがる医療材料の在庫状況を一元管理し、病院・介護施設・クリニックなどにおいて、複数施設を運営する事業者の本部と現場双方の在庫管理業務を効率化する。

【ＳＰＤ（Ｓｕｐｐｌｙ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｎｄ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）システム】＝病院が使用・消費する物品（医薬品、試薬、滅菌・再生品、文具・日用雑貨、印刷物など）の在庫管理・購買管理・搬送管理・消費管理を一元管理することで、コスト削減や原価管理など病院経営改善および管理業務の効率化を図る「物品・物流管理システム」。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | プレスリリース

And Doホールディングスのフィナンシャルドゥ、金融機関向けリバースモーゲージ保証件数が累計７００件を突破

■１月末の件数は前年同月比１６０％と顕著に増加、認知が拡大

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東１）は２月２８日午前、連結子会社のフィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）が行っている金融機関向けのリバースモーゲージ保証件数が２２年１月末時点で累計７００件を突破し、７０２件に達したと発表した。

　リバースモーゲージは、自宅を担保にして、そのまま済み続けながら融資を受けられるローン。月々の支払いは利息のみであり、元金の返済は借入人の死亡後に自宅を売却して返済する仕組み。このため、老後資金の不安を解消できる商品として注目を集めている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:45 | プレスリリース

2022年02月27日

三菱ケミカルの意匠性・耐久性に優れた植物由来のバイオエンプラ「ＤＵＲＡＢＩＯ（デュラビオ）」がパイロットのボールペンに採用

■文房具選びでＣＯ２削減に協力できる

　三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞（東１）の三菱ケミカルは２月２５日、同社のバイオエンプラ「ＤＵＲＡＢＩＯ（デュラビオ）」が、パイロットコーポレーション＜７８４６＞（東１）のボールペン「アクロボールＴシリーズ　バイオマスプラスチック」「フリクションボールノック０５　バイオマスプラスチック」の本体部品（後軸）に採用されたと発表。同商品は、２０２２年２月３日（木）からパイロットから販売されている（製品は現在ノベルティ向け商品のみの取り扱い）。

　ＤＵＲＡＢＩＯは、再生可能な植物由来原料「イソソルバイド」を用いて作られるバイオエンプラで、耐久性に優れた素材。また、着色時の発色性、加工時の成形性にも優れていることからさまざまな意匠部品への適用が可能。これらの優れた特性が評価され、今回の採用に至った。同社のＤＵＲＡＢＩＯとしては初となる、文房具向けの採用事例。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:28 | プレスリリース

2022年02月24日

シャープはインドネシアにエアコン新工場を建設、拡大するＡＳＥＡＮ市場に対応する生産・輸出拠点

■安定した供給体制を構築

　シャープ＜６７５３＞（東１）は２月２４日、インドネシア共和国ジャカルタの生産販売会社Ｐ．Ｔ．Ｓｈａｒｐ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｉｎｄｏｎｅｓｉａのあるカラワン県カラワン工業団地に、エアコン新工場を建設すると発表。新工場は、インドネシアをはじめＡＳＥＡＮ諸国向けの生産・輸出拠点として、２０２３年４月の稼働開始を予定している。

　ＡＳＥＡＮ諸国は、近年の経済発展に伴い国内消費の急速な拡大が続いており、インドネシアにおいてもさらなるエアコン市場の拡大が見込まれ、その旺盛な需要に対応すべく新工場を建設する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:10 | プレスリリース

「Ｏｉｓｉｘ」×「大戸屋」コラボ冷凍弁当が期間限定で新登場！大戸屋監修のからだ想いな冷凍弁当を食卓へ

■２月２４日から期間限定販売開始

　大戸屋ホールディングス＜２７０５＞（ＪＱＳ）の大戸屋が監修した冷凍弁当を、食品のサブスクリプションサービスを提供するオイシックス・ラ・大地＜３１８２＞（東１）が運営する「Ｏｉｓｉｘ」の新サービス「パッとＯｉｓｉｘ」において、２０２２年２月２４日（木）から順次販売する。販売期間は２月２４日（木）１０：００～３月１７日（木）９：５９。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:42 | プレスリリース

インテリジェントウェイブはＡＩ品質改善ベンチャーのＲｏｂｕｓｔ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅと協業を強化し国内販売を促進

■ＡＩ品質改善ベンチャーと協業を強化し国内販売を促進

　Ｒｏｂｕｓｔ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　Ｉｎｃ．（本社：米国カリフォルニア州）は、自社で開発するＡＩの脆弱性を診断するエンジン「ＲＩＭＥ」の国内販売を促進。決済・金融・セキュリティ分野におけるシステム開発・保守を行うインテリジェント　ウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東１）と販売面での協業をし、国内での展開を促進していく。

　昨今、様々な業界にてＡＩの活用が進んでいる。労働力不足の解消やサービスの生産性および品質の向上のため、ＡＩは今後も多くの場面で利用されていくと考えられる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:31 | プレスリリース

2022年02月22日

日立製作所は「オフィスグリコ」とコラボして小売ＤＸを加速する無人店舗の実証を開始

■手ぶらでの決済やマーケティングの高度化

　日立製作所＜６５０１＞（東１）は２月２２日、江崎グリコ＜２２０６＞（東１）の子会社グリコチャネルクリエイトの協力のもと、グリコチャネルクリエイトのサービスである「オフィスグリコ」を活用し、小売ＤＸを支援する無人店舗の実証を、日立の事業所内で開始すると発表。

■日立グループのさまざまなテクノロジーを組み合わせる

　同実証では、生体認証による本人確認や自動決済、センサーを活用した購買行動ログの取得、デジタルサイネージなど、日立グループのさまざまなテクノロジーを組み合わせている。“小さなスペースを生かし、ともに売り場をつくりたい”、小型無人店舗のサービスコンセプト「ＣＯ－ＵＲＩＢＡ（コウリバ）」（商標出願済み）のもと、今後も、「オフィスグリコ」をはじめ、さまざまな事業者との実証を重ね、オフィスビルやテナントの空きスペースの有効活用、データ分析によるマーケティングなどにもつながる、新しい売り場づくりの仕組みやサービスモデルの検討を進めていく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33 | プレスリリース

楽天グループ、「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＮＦＴ」がＮＦＴコンテンツ発売に向けてビームスと合意

■カルチャー領域において、ＮＦＴ利用の活発化を推進

　楽天グループ＜４７５５＞（東１）が提供を開始するＮＦＴマーケットプレイスと販売プラットフォーム「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＮＦＴ」は２月２２日、ビームスと、同社が展開するＮＦＴコンテンツの発売に向けて合意したと発表。

　「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＮＦＴ」は、スポーツや、音楽・アニメをはじめとするエンターテインメントなど様々な分野におけるＮＦＴを、ユーザーが購入したり、個人間で売買したりすることができるマーケットプレイスと、ＩＰホルダーがワンストップでＮＦＴの発行、および販売サイトの構築が可能な独自のプラットフォームを併せ持つサービスとして、２月２５日（金）にサービスを開始予定。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03 | プレスリリース

アイリッジの「ＦＡＮＳＨＩＰ」が銀行口座から直接支払いできるスマホアプリ「Ｂａｎ　Ｐａｙ」に導入

■「Ｂａｎｋ　Ｐａｙアプリ」のマーケティング機能として採用

　アイリッジ＜３９１７＞（東マ）は、提供するファン育成プラットフォーム「ＦＡＮＳＨＩＰ」が、日本電子決済推進機構（東京都千代田区、「ＪＥＰＰＯ」）の「Ｂａｎｋ　Ｐａｙアプリ」に導入されたと発表した。

　「Ｂａｎｋ　Ｐａｙアプリ」は、日本全国の金融機関が加盟するＪＥＰＰＯが２０１９年１０月より提供するスマホ決済サービス「Ｂａｎｋ　Ｐａｙ」を搭載したスマホ決済アプリである。「Ｊ－Ｄｅｂｉｔ」の決済インフラを活用した決済スキームで、金融機関の口座と紐づけて利用するため、事前チャージ不要で口座から即時に引き落とされるのが特長。２０２２年１月時点でメガバンクから地域金融機関まで、１２３行の金融機関口座に対応しており、コンビニや全国チェーンの大手加盟店を含む全国１３万箇所以上で利用できる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:40 | プレスリリース

Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋは熊本最大級の「熊日ＲＫＫ住宅展」へ新規出店

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（リブワーク）＜１４３１＞（東マ）は２月２２日、熊本県内で最大級の総合展示場「熊日ＲＫＫ住宅展」への新規出展契約を締結したと発表。

　同住宅展示場は、九州自動車道の熊本インターチェンジに隣接し、熊本県全体から集客が可能な好立地にある。また敷地面積は約４０００坪と広く、ゆとりと上質を感じさせる佇まいを演出ができることから、ハウスメーカーのフラッグシップモデル１６社が出展している熊本最大級の住宅展示場。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:21 | プレスリリース

綿半ＨＤ、コロナ対策で事前予約が好調、新たに「ひなまつりごちそう」予約開始

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）のグループ会社は、コロナ対策による買物時短により事前予約サービスが好調で、今回新たに「ひなまつりごちそう」の予約を開始した。

　コロナ禍の感染対策として、時短で買物を済ませられる事前予約サービスは、顧客から好評を得ている。予約実績では恵方巻が前年比２７３％、年末ごちそうが前年比１１６％だった。そこで、今回は新たに「ひなまつりごちそう」の予約受付も始めた。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17 | プレスリリース

2022年02月21日

三菱電機はニューヨーク地下鉄向けの無線式列車制御システム地上装置を受注

■日系企業として初、ニューヨーク地下鉄向けＣＢＴＣ地上装置を初受注

　三菱電機＜６５０３＞（東１）は２月２１日、米国ニューヨーク州都市交通局（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔａｔｉｏｎ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ：ＮＹ－ＭＴＡ）からニューヨーク地下鉄（Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　Ｃｉｔｙ　Ｔｒａｎｓｉｔ：ＮＹＣＴ）クイーンズ・ブールバード線東側区域（Ｑｕｅｅｎｓ　Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ　Ｌｉｎｅ”Ｅａｓｔ”：ＱＢＬ－Ｅ）プロジェクト向けＣＢＴＣ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｂａｓｅｄ　Ｔｒａｉｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）（無線式列車制御システム）地上装置を受注したと発表。同件は同社においては海外向けＣＢＴＣの初受注案件で、ＮＹ－ＭＴＡにおいては欧州企業以外への初発注案件となる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:59 | プレスリリース

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