[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (02/10)ファンデリー、イオングループで「旬をすぐに」販売開始、商品パッケージデザイン変更も発表
記事一覧 (02/10)エクサウィザーズ、ブラウザを操作する自律型AIエージェントを用いた検証導入を開始、DeepSeek−R1の提供も開始
記事一覧 (02/10)ラバブルマーケティンググループ、SNS運用効率化ツールにX画像投稿時に代替(ALT)テキストを設定できる機能を追加
記事一覧 (02/07)科研製薬、「みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画」として認定
記事一覧 (02/06)ネオジャパン、スポーツ庁の「スポーツエールカンパニー2025」に認定
記事一覧 (02/06)ヒューマンアカデミージュニア、新たなロボット検定「創ロボ検定」を導入、AI時代に必要な思考力を楽しく身につける
記事一覧 (02/06)東武鉄道、特急スペーシアXが累計乗車100万人達成!記念施策を実施へ
記事一覧 (02/05)ブリヂストン、ENEOSマテリアル、日揮HDが連携強化、植物資源由来合成ゴムタイヤの実用化へ
記事一覧 (02/05)マーケットエンタープライズ、大分県国東市が粗大ごみ増加の3月を前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (02/04)フライトソリューションズ、タッチ決済ソリューションのTapion、9種類のQRコード決済に対応開始
記事一覧 (02/04)科研製薬など3者、長崎大との産学連携によって「受診予測に迫る研究」が論文化
記事一覧 (02/04)綿半HD、グループ会社綿半ホームエイドは店舗で「使用済み食用油」の無料回収サービスを開始
記事一覧 (02/04)ケンコーマヨネーズの子会社サラダカフェ、Salad Cafe春の味覚を先取りする”和サラダ”2品を新発売
記事一覧 (02/04)マーケットエンタープライズ、滋賀県彦根市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始
記事一覧 (02/03)ラバブルマーケティンググループ、インバウンドプロモーション事業を行う新会社「インバウンド・バズ」を設立
記事一覧 (02/03)アイデミー、サッポログループ全社員へ生成AIに特化したオリジナル研修を提供
記事一覧 (01/31)京写がベトナム子会社で太陽光発電設備を導入、発電を開始
記事一覧 (01/31)アイフリークモバイル、知育アプリ「あそびタッチ」にジュビロくんのミニゲーム2種を配信
記事一覧 (01/31)ファンデリー、ミールタイムの商品価格を一部改定
記事一覧 (01/31)マーケットエンタープライズ、兵庫県小野市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
2025年02月10日

ファンデリー、イオングループで「旬をすぐに」販売開始、商品パッケージデザイン変更も発表

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■全国のイオン店舗で展開

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、2025年2月17日から、イオン<8267>(東証プライム)グループ店舗にて国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の販売を開始すると発表。イオングループは全国規模で多様な業態を展開し、多くのショッピングモールを運営する大手流通グループである。今回の取引開始を契機に、ファンデリーは「旬をすぐに」の販売拡大を図り、さらなる市場成長を目指していく。

■−70℃瞬間凍結や特許技術の魅力を伝える仕様に変更

 また同社は、国産ハイブランド冷凍食品「旬をすぐに」の小売店向けパッケージデザインを一部リニューアルすると発表。新デザインでは、厳選国産食材100%使用や82種類の食品添加物不使用といった高品質の特徴を強調。さらに、細胞膜や組織を壊さない1℃単位の加熱処理や、−70℃瞬間凍結の特許技術による美味しさを伝える仕様とした。EC用商品との差別化として、各メニューのシズル感を表現し、商品名をより目立たせるデザインに変更。2025年2月下旬より全国の小売店で順次切り替えを開始する。

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』
 https://shunsugu.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:17 | プレスリリース

エクサウィザーズ、ブラウザを操作する自律型AIエージェントを用いた検証導入を開始、DeepSeek−R1の提供も開始

■子会社が革新的プログラム医療機器指定制度の優先審査対象に指定

 エクサウィザーズ<4259>(東証グロース)は2月10日、自社の「exaBase 生成AI」を活用して、ブラウザを操作する自律型AIエージェントの検証導入を開始したと発表。この技術は、企業の業務効率化を図るための新たな手段として期待されている。

 また、同社は「exaBase 生成AI」の一部として、DeepSeek−R1という新機能の提供を開始した。この機能は、データ分析や情報の取得をより効率的に行うことを目的としている。

 さらに、エクサウィザーズの100%子会社であるExaMDは、自由会話形式で認知症を診断するAI医療機器(SaMD)が革新的プログラム医療機器指定制度の優先審査対象に指定されたと発表した。このAI医療機器は、認知症の早期発見をサポートすることが期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループ、SNS運用効率化ツールにX画像投稿時に代替(ALT)テキストを設定できる機能を追加

■「コムニコ マーケティングスイート」に新機能を追加

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティングを支援するコムニコ(本社:東京都港区)は2月10日、自社で開発・提供するSNS運用効率化ツール「コムニコ マーケティングスイート」に、X(Twitter)で画像投稿をする際に代替(ALT)テキストを設定できる新機能を追加したと発表。

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■X投稿画像の代替(ALT)テキスト設定機能について

 「コムニコ マーケティングスイート」からXの投稿を行う際、画像を挿入すると、代替(ALT)テキストを最大500文字入力することが可能となった。現在Xでは最大4枚の画像を挿入することができるが、代替(ALT)テキストも、4枚分入力が可能である。代替(ALT)テキストを入力した画像には、「ALTバッジ」が表示される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26 | プレスリリース
2025年02月07日

科研製薬、「みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画」として認定

■特別栽培や有機農業を目指す生産者の環境負荷低減に貢献

 科研製薬<4521>(東証プライム)は7日、このたび農林水産省が定める、みどりの食料システム法に基づく「基盤確立事業実施計画」の認定を受けたと発表。

 近年、SDGsの観点から、環境や生態系への影響を最小限に抑えるため、化学合成農薬の削減や非化学農薬を活用した環境負荷を低減する動きが国内外で注目を集めている。

 科研製薬は、2022年に策定した「長期経営計画2031」において、農薬事業戦略の中で「環境にやさしい農薬の提供によりグローバルでの食料生産に貢献する」というVISIONを掲げている。その実現に向けて、微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の成長戦略を柱とした価値の最大化に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:38 | プレスリリース
2025年02月06日

ネオジャパン、スポーツ庁の「スポーツエールカンパニー2025」に認定

■スポーツを通じた健康増進と社内外コミュニケーションを促進

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、同社がスポーツ庁から従業員の健康増進のためにスポーツ活動の実施に向けて積極的な取り組みを行っている企業として「スポーツエールカンパニー2025」に認定されたと発表。

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 スポーツ庁では、朝や昼休みなどに体操・ストレッチをするなどの運動機会の提供や、階段の利用や徒歩・自転車通勤の奨励、あるいはスタンディングミーティングの実施など、スポーツ競技に限らず、社員の健康増進のためスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業を「スポーツエールカンパニー」(英語名称:Sports Yell Company )として認定する制度を実施している。
スポーツエールカンパニー:詳細
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:05 | プレスリリース

ヒューマンアカデミージュニア、新たなロボット検定「創ロボ検定」を導入、AI時代に必要な思考力を楽しく身につける

■子どもたちの創造力を育む「創ロボ検定」、ロボット教室で導入開始

 ヒューマンホールディングス<2415>(東証スタンダード)は2月6日、同社グループの教育事業を展開するヒューマンアカデミーの児童教育事業「ヒューマンアカデミージュニア」において、新たに「創ロボ検定」を導入すると発表。この検定は、一般社団法人未来創生STREAM教育総合研究所(RISE)が開発したもので、エンジニアリングやものづくりを題材に、子どもの創造力や思考力を育むことを目的としている。ヒューマンアカデミーは、RISEの理念に共感し、ロボット教室での導入を決定した。

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 「創ロボ検定」は、(1)資料解釈(情報整理力)、(2)判断推理(本質を見抜く力)、(3)空間把握(イメージ構築力)、(4)数的推理(論理的思考力)の4つの基礎力を可視化し、未来の学びへとつなげることを目的としている。検定は選択式問題で構成され、試験時間は約50分。受検後には、個々の能力を分析したスコア表が発行され、受検者の強みや今後の学習指針が示される仕組みとなっている。

 「創ロボ検定」は、ヒューマンアカデミージュニアロボット教室または自宅で受検できるオンライン対応型の試験である。推奨学年は小学1〜3年生向けのシルバーランク、小学4年生以上向けのゴールドランクの2種類が用意されており、検定料は税込6,600円。合格者には認定証とオリジナルピンバッジが授与され、今後の学習や入試にも活用できる。今後もヒューマンアカデミーは、子どもたちの創造力を育む教育活動を推進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:44 | プレスリリース

東武鉄道、特急スペーシアXが累計乗車100万人達成!記念施策を実施へ

■北千住駅の発車メロディが特別仕様に変更、記念イベントも開催

 東武鉄道<9001>(東証プライム)の特急「スペーシアX」が、運行開始から570日目の2025年2月4日、累計乗車100万人を達成した。スペーシアXは、従来の「スペーシア」のブランドを継承しつつ、より上質なフラッグシップ特急として進化を遂げた車両である。この節目を記念し、特別施策が実施されることが発表された。

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 施策のひとつとして、スペーシアXの車両側面に搭載されたLCD表示器に、100万人達成を記念する特別モーショングラフィックが表示される。また、北千住駅の下り特急専用ホームでは、発車メロディを「東武鉄道アニメーションCM」の主題歌『Step By Step』に変更。導入初日には、楽曲を担当した「Natural Lag」によるお披露目式が予定されている。

 さらに、記念グッズとして純金製スペーシアXロゴ入りピンズ&タイピンのセット(5セット限定・100万円)や、100万人達成記念乗車券(3,000セット限定・1,000円)が販売される。加えて、東武鉄道公式Xアカウントでは、東武グループ商品券やTOMIX製Nゲージなどが当たるプレゼントキャンペーンも実施。100万人達成の喜びを、乗客や鉄道ファンと分かち合う特別企画となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24 | プレスリリース
2025年02月05日

ブリヂストン、ENEOSマテリアル、日揮HDが連携強化、植物資源由来合成ゴムタイヤの実用化へ

■2030年代前半の商業化目指す

 ブリヂストン<5108>(東証プライム)、ENEOSマテリアル、日揮ホールディングス<1963>(東証プライム)の3社は2月5日、植物資源由来の合成ゴムを使用したタイヤの商業化に向けた連携を加速することを発表した。この取り組みは、2022年から3社が進めてきた基礎的な技術検討や市場調査の成果を基盤としている。

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 2024年7月にNEDOの「バイオものづくり革命推進事業」に採択されたことを受け、3社は植物資源由来のバイオエタノールからバイオブタジエンの製造、合成ゴムの製造、そしてタイヤの開発という一連の取り組みを促進する。2028年までにパイロット装置による技術実証を開始し、2030年代前半の商業化を目指している。

 同取り組みにより、タイヤ原材料のサステナビリティ向上や将来的なブタジエンの安定確保が期待できる。また、植物資源由来の合成ゴムの使用により、タイヤの廃棄・リサイクル段階でのCO2削減にも貢献する。3社はそれぞれの強みを活かし、ブリヂストンがタイヤ開発、ENEOSマテリアルが合成ゴム製造、日揮HDがプロセスエンジニアリングと触媒開発を担当する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:22 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、大分県国東市が粗大ごみ増加の3月を前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

 大分県国東市(市長:松井 督治)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2025年2月5日(水)に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、国東市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

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■背景・経緯

 国東市では、ごみ処理費用の増加を課題と捉えていた。またリユースに関する情報が不足していることから、市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが国東市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46 | プレスリリース
2025年02月04日

フライトソリューションズ、タッチ決済ソリューションのTapion、9種類のQRコード決済に対応開始

■サービス拡充で集客機会の創出に寄与

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は2月4日、自社開発のタッチ決済ソリューション「Tapion(タピオン)」が、NTTデータの「コード決済ゲートウェイ」に接続し、9種類のQRコード決済に対応を開始すると発表した。

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 Tapionは、「Tap to Phone」※技術を用い、市販のスマートデバイスをタッチ決済端末に変えるタッチ決済ソリューションである。近年、少子高齢化による労働力不足への対応が求められる中、Tapionタブレットは、会計業務の効率化や迅速な対応によるレジの混雑緩和に寄与する省人化サービスとして展開してきた。

※Tap to Phone:市販のAndroid™スマートフォンまたはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、タッチ決済用の決済端末として利用できる決済ソリューション。

 一方、キャッシュレス市場では、クレジットカードを持たない層を中心にQRコード決済が急速に普及している。加盟店にとって、多様な決済手段への対応は、幅広い客層を獲得するための重要な戦略の一つである。

 今回、Tapionはこうした需要に応えるため、クレジットカードや交通系電子マネーのタッチ決済に加え、新たにQRコード決済を導入し、マルチ決済ソリューションとしてサービスを拡充する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | プレスリリース

科研製薬など3者、長崎大との産学連携によって「受診予測に迫る研究」が論文化

■医療と気象のビッグデータを用いた多汗症患者の実態調査

 科研製薬<4521>(東証プライム)は、同社と一般財団法人日本気象協会(東京都豊島区)、および株式会社JMDC(東京都港区)は、国立大学法人長崎大学大学院 医歯薬学総合研究科 皮膚病態学分野 室田浩之教授、長崎大学病院 早稲田朋香医員らと共同で、診療報酬明細書(レセプトデータ)と各種気象情報を用いた多汗症患者の受診状況に関する調査を実施し、気象と多汗症の受診状況に一定の相関関係があることを見出したとし、その論文が、「皮膚の科学」(発行:日本皮膚科学会大阪地方会・日本皮膚科学会京滋地方会)第23巻第4号に掲載されたと発表した。

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 原発性局所多汗症は、手のひら、足のうら、腋窩(ワキ)、頭部顔面の限局した部位から日常生活に支障をきたすほどの過剰な発汗を認める疾患とされている。2013年の調査によれば、原発性局所多汗症の有病率は12.8%と報告されているが、医療機関への受診率は6.3%と低いことが明らかとなっていた。また、気象情報の各種項目、およびそれらの変化によって、多汗症の発症や受診状況に実際にどのような影響があるのかを検証したエビデンスはほとんどない。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:02 | プレスリリース

綿半HD、グループ会社綿半ホームエイドは店舗で「使用済み食用油」の無料回収サービスを開始

■サスティナブルな社会実現の一歩に

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)グループの綿半ホームエイド(長野県長野市)店舗では、家庭の使用済み食用油の回収サービスを開始した。

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 同社店舗では、1月より長野県長野市の6店舗、長池店・若里店・川中島店・稲里店・権堂店・檀田、須坂市では須坂店、愛知県では清須市の綿半フレッシュマーケット清須店の合計8店舗を皮切りに順次回収をスタートする。今後も油回収店舗は順次拡大の予定である。

 現在、飲食店や企業から排出される大量の食用油は回収が進められているが、一般家庭の食用油の回収は、個々の家庭から排出される油が少量のためあまり進んでいない。日本全体では一般家庭の油の総排出量は約10万tと言われているが、回収は推定約4千tに留まり、回収率は4%と低いのが現状である。そして、一般家庭から排出される使用済み食用油は、大半がゴミとして廃棄されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:11 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズの子会社サラダカフェ、Salad Cafe春の味覚を先取りする”和サラダ”2品を新発売

■春キャベツや菜の花の上品な味わいが広がる季節限定の逸品

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社であるサラダカフェ(所在地:大阪府吹田市)は2月4日、百貨店やショッピングモールを中心に展開するサラダショップにて、2月5日(水)から春野菜を使った新商品を2品発売すると発表。

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 旬の春キャベツを使った『春キャベツとジュレのおひたし〜梅かつお〜』(税込価格448円/100g、販売期間2025年2月5日〜4月上旬予定)を関西と関東の一部店舗にて、菜の花を使った『春を味わう 菜の花のおかか和え』(税込価格498円/100g、販売期間2025年2月5日〜4月上旬予定)を関東の店舗にて発売。春が旬の野菜に和の食材を組み合わせ、素材の美味しさを存分に引き出した和サラダである。新鮮な春野菜が持つ独特の甘味・苦味・香りと梅やかつお節などの和の味わいは相性が良く、お互いの風味を引き立てる。

 『春キャベツとジュレのおひたし〜梅かつお〜』は、みずみずしくやわらかな春キャベツを、梅ジュレとカリカリ梅、かつお節で味わう春の和サラダである。春キャベツときゅうりの緑色に梅のピンク色が映え、可愛らしい色合いも楽しめる。梅の美味しさを存分に楽しめるすっきりとした味わいのジュレと春キャベツの甘味がよく合う。しょうゆやかつお節の旨味を感じつつさっぱりとした味わいのため、箸休めとしても最適である。

 『春を味わう 菜の花のおかか和え』は、ほろ苦い菜の花を主役に、甘辛いたまねぎしょうゆだれで味付けし、かつお節と和えた。また、ほんのり甘いそぼろ卵をトッピングすることで、味わいにアクセントを加えた。そぼろ卵の鮮やかな黄色が菜の花のつぼみを連想させ、見た目からも春の訪れを感じられる一品である。

 2月3日の立春を過ぎ、暦の上では春となった。まだ寒さが厳しい時期であるが、旬の食材を使った彩りの良いサラダで、一足早く食卓に春を届ける。サラダカフェは今後も、季節の野菜を使った多彩な商品を展開し、食卓を美味しく楽しく彩る提案を続けるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:08 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、滋賀県彦根市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

■新施策導入による廃棄物削減とリユース促進

 滋賀県彦根市(市長:和田裕行)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2025年2月4日に地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せずに再利用する仕組みを構築することで、彦根市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 彦根市では、地域の情報サイトを活用して不要品の譲り合いを促進するなど、リユース推進に取り組んできた。しかし、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、市民が取り組みやすいリユースの選択肢を広げる必要があると判断し、具体策を模索していた。

 一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動するなど、官民の枠を超えたSDGs推進に注力してきた。こうした中、彦根市からの働きかけがあり、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という双方のニーズが合致したことで、「おいくら」を活用した取り組みが実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:28 | プレスリリース
2025年02月03日

ラバブルマーケティンググループ、インバウンドプロモーション事業を行う新会社「インバウンド・バズ」を設立

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は2月3日、インバウンドプロモーション事業を行う新会社「インバウンド・バズ」(本社:東京都港区)を2025年2月に設立すると発表。

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■新会社「インバウンド・バズ」について

 「インバウンド・バズ」は、インバウンド(訪日客)誘致のためのサイト運営やコミュニティ運営、プロモーション企画・運用などインバウンドプロモーション事業を行う企業である。インバウンド・バズの代表は、同社の子会社で、タイを拠点にインバウンドプロモーション支援事業や東南アジアのマーケティング支援事業を行うDTK AD Co.,Ltd.(DTK AD:ディーティーケー アド)の代表である木村 好志(きむら こうじ)が務める。木村は2013年にDTK ADを設立し、約12年タイで事業を行っており、東南アジアにおけるマーケティングやプロモーションに対する知見と経験を豊富に持っていることから、この度インバウンド・バズの代表に就任した。

■インバウンド・バズ設立時の事業内容について

 インバウンド・バズは、会社設立と同時にタイでメディア運営事業を行う企業「TALONTRAVEL CO., LTD.」から、タイの訪日観光客向けメディア「Talon Japan」の事業を譲受し、3月から「Talon Japan」の運営事業を開始する。「Talon Japan」は日本の情報を紹介するWebサイト運営に加え、日本や日本旅行に高い関心を持つタイ人100万人以上のコミュニティを有するFacebookグループも運営しており、日々多くのタイ人に向けて、日本の観光スポットや旅に役立つ情報などを発信している。なおタイにおいてFacebookグループは、多くの方に活用されている情報収集手段の一つである。「Talon Japan」のメディア運営において、タイからの観光客を誘致したい日系企業や地方自治体の情報を広告掲載するなどし、インバウンドプロモーション支援を行う。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | プレスリリース

アイデミー、サッポログループ全社員へ生成AIに特化したオリジナル研修を提供

■生成AIツール「SAPPORO AI−Stick」で業務効率化へ

 アイデミー<5577>(東証グロース)は、サッポロホールディングス<2501>(東証プライム)と連携し、2月3日より、サッポログループ全社員約6,000名を対象に生成
AI研修の提供を開始した。

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 サッポログループは、「中期経営計画(2023〜26)」において、事業戦略・財務戦略・サステナビリティを支える経営基盤として「DX」を重点活動の1つに位置付けている。2022年からは「全社員DX人財化」を掲げ、全社員DX研修を実施するなど、デジタル技術の活用による業務変革に注力している。また2月3日より、サッポログループ全社員約6,000名を対象に、独自の生成AIツール「SAPPORO AI−Stick(通称:サッポロ相棒 )」を新たに導入し、業務品質や生産性の向上、業務プロセスの改善を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:54 | プレスリリース
2025年01月31日

京写がベトナム子会社で太陽光発電設備を導入、発電を開始

■プリント配線板の製造電力の一部を再生可能エネに切り替える

 プリント配線板の世界的大手・京写<6837>(東証スタンダード)の最新の生産拠点である連結子会社Kyosha Vietnam Co.,Ltd.(以下「京写ベトナム」)で、このほど、自家消費を目的とした太陽光発電設備を導入し、1月から発電を開始した。

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 同社では、グループのサステナビリティ方針に基づき、ESGの地球環境に配慮した取り組みとして「地球温暖化防止」に貢献度が高い「CO2排出量の削減」を目標の一つとして掲げている。

 このたびESGへの取り組みの一環として「京写ベトナム」に太陽光発電設備を導入し、プリント配線板の製造に使用する電力の一部を再生可能エネルギーに切り替えることでCO2排出量と電力費用の削減を開始した。今後も持続可能な社会の実現に向けて環境負荷の低減に取り組んでいく方針だ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:38 | プレスリリース

アイフリークモバイル、知育アプリ「あそびタッチ」にジュビロくんのミニゲーム2種を配信

■「ジュビロ磐田」とアイフリークモバイルのコラボ第3弾

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、同社が運営する幼児向けの知育アプリ「あそびタッチ」において、同社グループがサポーティングカンパニーを務めるJ2リーグサッカークラブ「ジュビロ磐田」(運営会社:株式会社ジュビロ) とのコラボレーションコンテンツ『ジュビロくんのミニゲーム』2種の配信開始を発表した。配信は1月31日(金)から。

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 「あそびタッチ」は、0歳から楽しめる子どもの好奇心と学びをサポートする知育アプリである。タッチ&スライドだけの簡単操作で遊べる知育ミニゲーム200種が無料で遊び放題。累計DL数81万を突破した人気アプリである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:44 | プレスリリース

ファンデリー、ミールタイムの商品価格を一部改定

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、2025年3月1日(土)の注文分より、健康食宅配サービス『ミールタイム』の一部商品価格を改定すると発表。

 原材料費、包装資材費、エネルギー費、物流費などが大幅に上昇を続けている中、同社は全社を挙げて合理化・効率化を図り、コストの削減に取り組んできた。

 しかしながら、企業努力によるコスト上昇の吸収が困難な状況となった。そのため、商品の品質を維持し、安定的に商品を届けるため、下記の通り価格の改定を実施することとなった。

■対象商品の値上げ率

【ヘルシー食】
 おかず=4.5%
 ごはん付=4.5%
 多めおかず=3.4%
 多めごはん付=3.4%
 アラカルト・その他=4.7〜8.0%

【低たんぱく食】
 おかず=4.5%
 ごはん付=5.5%
 アラカルト・その他=4.1〜8.2%

【パワーアップ食】
 ごはん付=3.6%

【やわらか食】
 おかず=3.4%
 ごはん付=3.4%

【価格改定時期】
 2025年3月1日(土)午前0時注文分から

・ミールタイム:https://www.mealtime.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、兵庫県小野市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減と利便性向上へ

 兵庫県小野市(市長:蓬萊 務)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、1月31日(金)に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小野市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

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■背景・経緯

 小野市では、粗大ごみの発生抑制を課題と捉えていた。加えて、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれ、市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致し、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00 | プレスリリース