企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　兵庫県三木市（市長：仲田　一彦）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年３月１０日（火）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、三木市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　三木市では、三木市一般廃棄物処理基本計画において「環境負荷の少ない循環型社会をめざすまち」を基本理念とし、ごみの減量化および資源化に関する情報発信に取り組んできた。しかし、家庭から排出される不要品にはリユース可能なものが多く含まれており、さらなる推進に向けて新たな施策の導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げている。これまで「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民の垣根を越えたＳＤＧｓの取組を進めてきた。こうした中、マーケットエンタープライズが三木市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という双方のニーズが一致したことから、「おいくら」を活用した今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:43 | プレスリリース

マクセル、ＩＣカード読み取りの「本人確認ソリューション」提供へ、既存ＰＣで偽造カード検知に対応

■既存ＷｉｎｄｏｗｓＰＣへ簡単導入、金融機関などの本人確認業務を効率化

　マクセル＜６８１０＞（東証プライム）は３月１０日、マイナンバーカードや運転免許証のＩＣチップを読み取り、真偽判定と本人確認を行う「本人確認ソリューション」を２０２６年３月下旬から提供すると発表した。販売は販売連携先であるヤマトシステム開発を通じて行う。既存のＷｉｎｄｏｗｓＰＣにＩＣカードリーダ・ライタを接続するだけで導入でき、金融機関や窓口業務における本人確認の効率化とセキュリティ強化を支援する。

　近年は巧妙な偽造書類を用いた犯罪が増加しており、社会的課題となっている。警察庁は犯罪収益移転防止法施行規則の改正に向けた検討を進めており、２０２７年４月以降、金融機関の対面窓口などではマイナンバーカードや運転免許証のＩＣチップ読み取りによる本人確認が原則義務化される見込みである。こうした制度変更や社会的ニーズを背景に、同社は長年培ってきたＩＣカードリーダ・ライタ技術を活用し、簡便に導入できる本人確認システムを開発した。

　同ソリューションは、非接触ＩＣカードリーダ・ライタ「Ｍ－１８５０Ｓ」「Ｍ－１８６０Ｂ」と専用アプリケーションを組み合わせた構成で、ＩＣチップ情報を券面イメージとともにＰＣ画面に表示する。偽造・改ざんカードの検知機能や、券面写真と本人の照合支援機能を備え、「なりすまし」を抑制する。通信環境に依存しないスタンドアロン仕様で、ＣＳＶ形式による既存システムとの連携も可能。３月１２日から１３日に開催される「ＤＢＸ２０２６（デジタルバンキング展）」のヤマトシステム開発ブースで展示される予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:18 | プレスリリース

アイフリークモバイル、東海理化の新アプリ「ＦａｍｉＣａ」にデジタル絵本を提供開始

■子育て世代の移動体験向上へ共同で取り組む

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、東海理化＜６９９５＞（東証プライム）が２０２６年３月より提供を開始するスマートフォンアプリ「ＦａｍｉＣａ―かぞくのドライブサポートアプリ―」に、同社のデジタル絵本作品が採用されたと発表した。

　「ＦａｍｉＣａ」は、子育て世代の安心・安全な運転を支援する車内コミュニケーションアプリである。運転席のスマートフォンと後部座席のタブレットを連携させることで、後席の子どもの様子を確認できるほか、子どもをあやす機能などを搭載し、「子どもの声が聞き取りにくい」「後ろ向きのチャイルドシートでは様子が分からない」「すぐにぐずってしまう」といった悩みの解消を目指す。

　東海理化は、子育て世代の暮らしに安心・安全・快適をもたらす製品開発を推進している。一方、アイフリークモバイルは「“わくわく”コンテンツで社会課題を解決する」ことを重要課題に掲げ、ＳＤＧｓの観点からコンテンツの力で社会発展に寄与する姿勢を示してきた。今回、両社の理念が合致したことで、コラボレーションが実現した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:18 | プレスリリース

2026年03月09日

商船三井、欧州洋上風力向けＳＯＶ事業に参入、支援船２隻を共同保有し運航会社へ出資

■欧州の洋上風力拡大を背景にＳＯＶ需要増へ対応、２０２７年竣工予定の支援船を共同保有

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は３月９日、欧州の洋上風力発電事業向けオフショア支援船（ＳＯＶ）２隻を共同保有し、運航会社に出資することを決定したと発表した。キプロスの海運会社Ｓｃｈｏｅｌｌｅｒ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓと共同で、２０２７年竣工予定のＳＯＶを保有し、ドイツの洋上エネルギー船舶運航会社Ｄｅｕｔｓｃｈｅ　Ｏｆｆｓｈｏｒｅ　Ｓｃｈｉｆｆｆａｈｒｔに出資する。台湾で展開してきたＳＯＶ事業に続き、欧州での事業参入は初めてとなる。

　洋上風力発電は欧州でエネルギー政策の重要な柱と位置付けられており、各国の政策支援を背景に大規模プロジェクトが拡大している。これに伴い、風車の建設や保守に携わる技術者を洋上施設へ輸送・滞在させるＳＯＶの需要拡大が見込まれる。今回建造される船舶は全長９６．２５メートル、最大乗船人員１２０人で、ダイナミックポジショニングシステムやモーション・コンペイセイション機能を備えた特殊ギャングウェイ、５０トンクレーンなどを装備し、洋上風力発電所の建設や試運転などの作業を支援する。

　同社グループは２０５０年までのネットゼロ・エミッション達成を掲げ、海運市況に左右されにくい非海運事業の拡大を進めている。今回のプロジェクトは、アジアで展開してきた洋上風力関連事業を欧州へ広げる重要な節目となる。今後も温室効果ガス排出削減に資する事業を強化し、脱炭素社会の実現と収益基盤の拡充を通じて持続的成長と企業価値向上を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:43 | プレスリリース

コーユーレンティア、子会社のイノテックスエンジニアリングがエネルギーソリューション事業に本格参入

■イノテックスエンジニアリング、ＥＭＳ導入で自社実践も開始

　コーユーレンティア＜７０８１＞(東証スタンダード)の連結子会社で、ＩＣＴ関連工事を手がけるイノテックスエンジニアリング（東京都江東区）が２０２６年度からエネルギーソリューション事業に本格参入する。企業の脱炭素化需要が高まる中、同社はエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の導入支援や省エネコンサルティングを新たな収益源に育てる。

■物流拠点でＥＭＳを先行導入

　同社は２０２５年１２月、レンティアグループの物流拠点である中部エリアセンター（愛知県愛西市）と九州エリアセンター（福岡県太宰府市）にＥＭＳを導入した。両拠点ではリユース太陽光パネルを活用するなど再生可能エネルギーの利用を進めており、ＥＭＳによる運用改善で消費電力を１０％超削減する目標を掲げる。導入拠点には実機展示やデモンストレーション設備を設け、来訪企業に対する提案活動の場としても活用する。

■政策対応と企業需要の高まり

　政府は２０５０年カーボンニュートラル実現に向け、２０３０年度に温室効果ガス排出量を２０１３年度比４６％削減する目標を掲げる。２０２６年度からは改正省エネ法やＧＸ推進法が施行され、特定事業者に対し屋根設置型太陽光発電の導入目標策定や排出量取引制度（ＧＸＥＴＳ）への参加が義務化される。企業にはエネルギー運用の高度化が求められている。

　イノテックスエンジニアリングは１９８６年の設立以来、公共施設や学校、ホテルなどに向けた音響・映像・制御システムの工事を手がけてきた。今回、ネットワーク工事の技術力や社会インフラ分野の知見を背景に、エネルギー領域への事業拡大を図る。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:47 | プレスリリース

2026年03月05日

スマートニュース、ＷＢＣ専用チャンネル開設、試合速報やＡＩニュースを一体提供

■試合速報や一球速報をリアルタイム表示、スコアや投手情報を即時更新

　スマートニュースは３月５日、ニュースアプリ「ＳｍａｒｔＮｅｗｓ」において、２０２６年３月６日（金）から１次ラウンドが始まる「２０２６　ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）」の情報を集約した「スポーツ／ＷＢＣチャンネル」を開設したと発表した。同チャンネルでは、試合日程や順位表、リアルタイム速報に加え、全試合の結果やメディア各社の最新ニュースをオールインワンで提供する。

■試合速報や一球速報で大会情報を即時配信

　チャンネル上部の「対戦カード（試合速報パネル）」では、次戦の試合予告から試合中のリアルタイム速報、試合終了後の結果までを表示する仕組みを採用。パネルをタップすると「一球速報」に遷移し、スコアや登板投手、打席結果などの詳細データを一球ごとに確認できる。スコアボード画像なども即時更新され、スタジアムの臨場感をスマートフォン上で体感できる設計とした。

■ＡＩ要約や専用カードで大会情報へ簡単アクセス

　チャンネル内の「ＷＯＲＬＤ　ＢＡＳＥＢＡＬＬ　ＣＬＡＳＳＩＣ　２０２６」エリアでは、スマートニュースのＡＩ要約機能「スマニューＡＩまとめ」を活用し、試合結果や見どころ、注目選手の活躍など関連ニュースを一覧で表示する。また、試合開催日などのタイミングでアプリのトップ画面に表示される「ＷＢＣカード」からワンタップで同チャンネルに遷移でき、最新情報に迅速にアクセスできる。同社は今後も野球やＪリーグ、Ｂリーグなどの専用チャンネルを通じ、スポーツの感動をより身近に届けるサービスの強化を進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:15 | プレスリリース

2026年03月04日

シナネンＨＤ、創業の地・品川で「しながわシティラン２０２６」に協賛

■シェアサイクル「ダイチャリ」で大会運営を支援

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）と、同社子会社でシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳ（東京都品川区）は、２０２６年３月８日（日）に品川区で開催される「しながわシティラン２０２６」（主催：品川区・しながわシティラン実行委員会）に、今年もグループとして協賛する。

　「しながわシティラン２０２６」は、旧東海道や天王洲アイル、京浜運河沿いなど、歴史と自然が融合する品川区の魅力を広く発信することを目的に、２０２５年より開催されており、昨年の大会参加者は２、８３２人であった。
大会の詳細は、公式ホームページ（https://shinagawa-cityrun.jp/）を参照。

　同大会では、シナネンモビリティＰＬＵＳが提供する「ダイチャリ短期自転車レンタルプラン」を活用し、電動アシスト自転車５０台を救護スタッフ向けに貸与。大会会場内の広範囲な移動を支援し、トラブル発生時の迅速な対応を可能にすることで、安全かつ円滑な大会運営に貢献する。また、参加者の来場や大会終了後の交通分散、品川区内の周遊促進を目的に、会場内に臨時ステーションを設置する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28 | プレスリリース

ブランディングテクノロジーＧ、那覇空港バス停にスマートバス停導入支援、ＧＴＦＳ連携で多社時刻表を一括表示

■複数バス会社の時刻表・路線図をのりば単位で可視化、訪日客向け多言語Ｗｅｂにも対応

　ブランディングテクノロジー＜７０６７＞（東証グロース）は３月４日、グループ会社のアザナが那覇空港ビルディングが管理・運営する那覇空港のバス停再編事業で導入された「スマートバス停」において、表示システム開発とデジタルサイネージ画面デザインを担当したと発表した。スマートバス停は、ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬが提供し、ＮＥＣネクサソリューションズのバス業向けソリューション「多目的情報配信サービス　ｆｏｒ　ＳａａＳ」と連動する仕組みである。

　アザナは、各バス運行会社のＧＴＦＳ（一般公共交通標準データ形式）などのデータを集約・最適化するデータ生成システムを構築し、Ｗｅｂ画面へ一括表示する仕組みを整備した。複数のバス会社の時刻表や路線図を、のりばごとに一目で確認できる設計としたほか、ＱＲコードからアクセスする多言語Ｗｅｂサイトにも対応。日本語、英語、繁体字、簡体字、韓国語の５言語で情報を閲覧でき、訪日外国人を含む幅広い利用者への案内機能を強化した。

　さらに、気象庁のシステムと連携し、津波警報などの緊急情報を自動配信する仕組みも備える。画面はユニバーサルデザインを採用し、日本語と英語を並列表記するなど、地域住民や観光客に配慮した表示とした。多言語対応や緊急情報配信により、安全性と利便性を高めた公共交通環境の整備に寄与するとしており、今後は同取り組みで得た知見を活用し、沖縄県内のバス利用の利便性向上に向けた提言や地域企業との価値創出を進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:15 | プレスリリース

2026年03月03日

伊藤園、ＷＢＣ連動の全国９会場パブリックビューイング開催を発表、Ｎｅｔｆｌｉｘと共催

■東京プール日本戦４試合を商業施設で上映、３月６日から無料開催

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は３月３日、「『お～いお茶』と一緒に観戦しよう。パブリックビューイング」の開催を発表した。２０２６年３月開催の「２０２６　Ｗｏｒｌｄ　Ｂａｓｅｂａｌｌ　Ｃｌａｓｓｉｃ™」のグローバルパートナーとして、全４７試合を日本国内でライブ配信するＮｅｔｆｌｉｘと共催し、全国９カ所の商業施設で東京プール日本戦４試合を対象に実施する。開催期間は３月６日（金）から１０日（火）までで、無料の当日事前抽選制である。

　会場は千葉・宮城・東京・静岡・愛知・滋賀・大阪・広島・鹿児島の９カ所。大型スクリーンでのライブ配信観戦に加え、「お～いお茶」デザインの特製ハリセンを配布し、参加者が一体となって日本代表を応援する場を創出する。日常の買い物空間を“応援の場”へと転換し、球場や自宅で観戦できない層にも大会の熱狂を届ける狙いである。

　千葉県のイオンモール幕張新都心では記者会見風フォトブースや応援メッセージフラッグを設置し、３月７日（土）１７時からは川﨑宗則氏のトークショーも開催する。Ｎｅｔｆｌｉｘは３月５日から１８日まで全４７試合を日本国内で独占生配信し、世界２０の国・地域が参加する大会の熱戦を広く発信する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:59 | プレスリリース

2026年03月02日

日本ハム、新ブランド「Ａｔｔａ！ａ」活用の３０レシピ公開

■「５分以内」「火を使わずに」など忙しい食卓を支えるアイデア発信

　日本ハム＜２２８２＞（東証プライム）は３月２日、３月１日（日）に発売した食肉加工品の新ブランド「Ａｔｔａ！ａ（アッタラ）」シリーズを活用した全３０種類のレシピを公開したと発表した。ＳＮＳや雑誌などで活躍する人気料理家６名が考案した「３０　ｄａｙｓ　Ｒｅｃｉｐｅｓ」を特設サイトで紹介し、料理家出演のスペシャルムービーも同時公開した。

　同企画は「５分以内で完成」「火を使わずに作れる」など、忙しい毎日の食卓を支える時短・手間抜きアイデアを打ち出す内容である。Ａｔｔａ！ａの魅力を最大限に引き出すレシピを通じ、買い置き可能な利便性や下処理不要の扱いやすさを訴求する。原材料を吟味したシンプル製法（原材料品目数の社内基準）を採用し、こんぶだし・清酒を使用。冷蔵で３０日保存可能とした。

　商品は「うま塩もも切り落とし」「うま塩バラ切り落とし」（各８５ｇ）、「うま塩バラ厚切り」（８２ｇ）の３品で、参考小売価格はいずれも３８８円（税込）。保存方法は冷蔵（１０℃以下）、販売チャネルは全国の量販店などである。精肉のような素材感と食肉加工品の利便性を兼ね備えた新しい“お肉”として展開する。

▼人気料理家考案レシピ「30 days Recipes」特設サイト
https://www.nipponham.co.jp/attala/

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | プレスリリース

2026年02月28日

綿半ＨＤ、あづみの茶胡蝶庵の和カフェ「茶夢」で春限定メニューを提供開始

■苺と桜が彩る、和と洋の春スイーツが勢ぞろい

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半三原商店（長野県安曇野市）は、同社が展開する「あづみの茶胡蝶庵」の和カフェ「茶夢」にて、３月１日より春限定メニューの提供を開始する。

　今回の春メニューでは、旬の苺や桜をふんだんに使用したパフェや和菓子セットなど、春の訪れを感じさせる多彩なスイーツが登場。各店舗限定のラインアップで、和と洋の素材を巧みに組み合わせた味わいが楽しめる。

　南長野店では、濃厚なチーズケーキとレアチーズを重ねた「ストロベリーチーズパフェ」（税込１，６５０円）を提供。苺の甘酸っぱさにレモンジュレとベリーが爽やかなアクセントを添え、ビスケットやグラノーラの食感も魅力となっている。

　あづみの本店では、白玉やあんこ、どら焼きの皮を組み合わせた「苺の和パフェ」（税込１，６５０円）を展開。別添えの苺ソースで甘酸っぱさの変化も楽しめる、和洋折衷の一品だ。

　また、茶夢併設店舗では、抹茶寒天や白玉、あんこを合わせた「くりーむあんみつパフェ」（税込１，２１０円）や、抹茶と和菓子を気軽に楽しめる「春のお茶屋セット」（税込１，１００円）も登場。いずれも茶夢ならではの味わいに仕上がっている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | プレスリリース

2026年02月27日

マーケットエンタープライズ、東京都狛江市が引越しシーズンに向け不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　東京都狛江市（市長：松原　俊雄）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年２月２７日（金）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、狛江市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　狛江市では、環境広報誌「こまｅｃｏ通信」などを通じて４Ｒの周知を図ってきた。しかし、ごみ処理費用の負担増加に加え、高齢化の進展に伴い家庭ごみの搬出が困難となっていることが喫緊の課題となっていた。また、ごみとして排出された不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、市民へのさらなる周知・啓発につながる施策の導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民連携によるＳＤＧｓへの取組を推進してきた。こうした背景のもと、同社が狛江市に働きかけ、リユース活動促進による循環型社会の形成を目指すという双方のニーズが一致したことから、「おいくら」を用いた取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:22 | プレスリリース

ファンデリー、キング醸造株式会社の「日の出　万能つゆ　糖質ゼロ」を使用した商品を『ミールタイム』で発売

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、キング醸造「日の出　万能つゆ　糖質ゼロ」を使用した『豚肉と根菜の五目煮』を３月１日（日）から発売する。「日の出　万能つゆ　糖質ゼロ」は糖質ゼロ※１、グルテンフリー、アレルギー特定原材料等２８品目不使用の濃縮タイプの万能つゆである。エネルギーや糖質制限のある人にも、めんつゆや煮物・炒め物の調味料として幅広く活用できる商品である。

　同商品は主菜の豚肉と根菜の五目煮に「日の出　万能つゆ　糖質ゼロ」を使用することで、エネルギーを約５５％カット※２した。砂糖の使用量を大きく抑えながら、つゆに含まれるかつおぶしや昆布、きのこなどのうま味の相乗効果を生かした味わい深い一品に仕上げた。大きめにカットした大根は、かんだ瞬間に万能つゆのだしが広がるようやわらかく調理している。今後も『ミールタイム』は、エネルギーや糖質が気になる人に向けた魅力的な商品を提案していく方針である。

※１　食品表示基準に基づき、１００ｍｌあたり糖質０．５ｇ未満を０と表示
※２　日本食品標準成分表（八訂）増補２０２３年「めんつゆ二倍濃縮」と同量比較

■商品情報

・商品名：豚肉と根菜の五目煮
・発売日：２０２６年３月１日（日）
・価格：５７９円（税込６２５円）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17 | プレスリリース

幸楽苑、３日間限定「郡山ブラックフェア」開催、看板商品をワンコイン５００円で提供

■漆黒スープと和風出汁の旨みを手軽に体験

　幸楽苑＜７５５４＞（東証プライム）は２月２７日、２０２６年３月２日から３月４日までの３日間、「郡山ブラックフェア」を開催すると発表した。日頃の愛顧に応える企画で、先月に続く本年２回目の実施となる。

　期間中は「郡山ブラック」と「郡山ブラック素らーめん餃子セット」の２品を特別価格５００円（税込）で販売する。対象は幸楽苑全店で、いずれも３日間限定での提供である。

　「郡山ブラック」は熟成させたたまり醬油を使用した漆黒のスープが特徴の醬油ラーメンで、煮干し、鰹、昆布の和風出汁を効かせたあっさりとした味わいと旨み、コクを兼ね備える。令和５年には文化庁の「１００年フード」に認定されており、地域食文化の魅力発信と来店促進を図る取り組みである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:53 | プレスリリース

2026年02月26日

綿半ＨＤ、「あづみの茶胡蝶庵」の姉妹店「あづみ野ミルク」が今季の営業を再開

■話題の受賞スイーツも楽しめる、２月２７日（金）より

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半三原商店（長野県安曇野市）は、同社が展開するミルクスイーツ専門店「あづみ野ミルク」の今季営業を、２０２６年２月２７日（金）午前１０時より開始すると発表した。

　同店は、「あづみの茶胡蝶庵」の姉妹店として、安曇野の豊かな自然に育まれた牛乳の魅力をスイーツという形で発信している。今季も、全国的に話題を呼んだ受賞スイーツをはじめ、定番の人気商品を取り揃え、訪れる人々に“ここでしか味わえない”特別な体験を提供する。

　注目は、「お弁当・お惣菜大賞２０２６」スイーツ部門で優秀賞を受賞した「はらぺこチーズケーキ」だ。昔懐かしい“穴あきチーズ”をモチーフに、職人が一つひとつ丁寧に手作りした逸品で、濃厚ながらも食べやすい味わいが特徴。子どもから大人まで幅広い層に人気を博している。価格は税込２，６７９円。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:16 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、千葉県旭市が引越しシーズンに向け不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　千葉県旭市（市長：米本　弥一郎）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年２月２６日（木）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、旭市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　旭市では、市内にリサイクル情報コーナーを設置するなどＳＤＧｓに向けた取組を進めてきた。しかし、ごみ排出量の増加や処理費用の負担増が喫緊の課題となっていた。また、市民に対するリユース活動の周知・啓発の必要性も認識し、施策導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心としたネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民連携によるＳＤＧｓ推進に注力してきた。こうした中、同社の提案により、リユース活動促進による循環型社会形成という双方のニーズが一致し、「おいくら」を活用した取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、愛知県蟹江町が引越しシーズンに向け不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　愛知県蟹江町（町長：横江　淳一）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年２月２６日（木）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、蟹江町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　蟹江町では、近隣市町村と比べ粗大ごみの排出量が多く、排出物の中には十分使用可能な家具や生活用品が多く含まれているという課題があった。資源物回収拠点の整備などによりリサイクルは推進してきたが、リユースを促進する仕組みは十分とは言えず、町民が気軽に参加できる環境整備や周知・啓発につながる新施策を検討していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動するなど、官民連携によるＳＤＧｓ推進に取り組んできた。こうした中、同社の働きかけにより、リユース活動促進による循環型社会形成という双方のニーズが合致し、「おいくら」を活用した取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:56 | プレスリリース

2026年02月25日

綿半ＨＤ、グループ会社の綿半パートナーズが保護犬・保護猫の譲渡活動を実施

■２０２６年３月、綿半店舗開催の譲渡会スケジュールが決定

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）が、長野・山梨・愛知・神奈川の綿半店舗にて保護犬・保護猫の譲渡会を実施するとし、２０２６年３月の開催スケジュールを発表した。

　譲渡会は、綿半パートナーズが掲げるアニマルウェルフェア(動物福祉)を意識した「保護犬・猫譲渡会のさらなる認知拡大」を目的に、各店舗で毎月開催されており、同活動の広がりが期待されている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、埼玉県朝霞市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　埼玉県朝霞市（市長：松下　昌代）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会の課題解決を目的とするリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年２月２５日（水）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、朝霞市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　朝霞市はこれまで、リサイクルプラザでのリサイクル家具販売などＳＤＧｓに向けた取組を進めてきた。一方、ごみ処理費用の負担増加や、市民へのリユース活動の周知・啓発に課題を抱え、リユース施策の導入を検討していた。他方、マーケットエンタープライズはリユース事業を軸にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民連携によるＳＤＧｓ推進に注力してきた。こうした中、同社が朝霞市に働きかけ、リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す双方の意向が一致し、「おいくら」を活用した取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08 | プレスリリース

2026年02月24日

ファンデリー、食事宅配サービス『ミールタイム』で業界初の栄養士による英語応対を開始

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、食事宅配サービス史上初※１となる栄養士による英語対応を『ミールタイム』で開始した。

　同社は、栄養士が電話カウンセリングを行い、血液検査結果の数値改善を支援する健康食宅配サービス『ミールタイム』を運営している。今回、食事宅配サービス史上初※１の取り組みとして、栄養士による英語での電話応対を開始した。これにより、在留外国人が健康食宅配サービスをより円滑に利用できる環境を整備する。

　令和７年６月末の在留外国人数は３９５万６，６１９人（前年末比１８万７，６４２人、５．０％増）で、過去最高を更新した※２。こうした状況を踏まえ、国籍を問わず健康的な食生活を送る人が増える環境の構築が必要と判断し、世界共通言語である英語による健康サポートに取り組む。

　同社は、ビジョン「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案」とＳＤＧｓ「すべての人に健康と福祉を」「人や国の不平等をなくそう」の実現に注力する方針である。

※１　同社調べ（日本国内の食事宅配サービスにおいて栄養士による英語での電話応対）
※２　出入国在留管理庁ＨＰ、令和７年６月末現在における在留外国人数について

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:27 | プレスリリース

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