[プレスリリース]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (01/19)アンジェス、早老症治療剤「ゾキンヴィ」を日本で承認、米国のアイガー社と独占販売契約
記事一覧 (01/18)レゾナック・ホールディングス、生成AIで社内資料を活用するシステムを開発
記事一覧 (01/17)シナネンHDグループのシナネンが物流子会社の自社燃料輸送車でユーグレナのバイオディーゼル燃料を採用
記事一覧 (01/17)And Doホールディングスのハウスドゥ住宅販売がフランチャイズビジネスの総合展に出展
記事一覧 (01/17)第一交通産業、住友商事、住友三井オートサービスの3社がEVタクシーの全国展開に向けた実証を開始
記事一覧 (01/17)マーケットエンタープライズ、福島県伊達市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (01/17)ケンコーマヨネーズ、日本の食文化の魅力を世界に伝える和惣菜の新ブランド『WABI−DELI』(わびでり)から2品を発売
記事一覧 (01/17)アウンコンサルティングとGLOBAL ANGLEが海外デジタルマーケティングで提携
記事一覧 (01/17)エルテス、メタシティ構想に向けてドローン運航管理システム事業に参入
記事一覧 (01/16)冨士ダイス、2023年第66回十大新製品賞において「モノづくり賞」を受賞
記事一覧 (01/16)ネオジャパン、第8回Japan IT Week「関西クラウド業務改革EXPO」に出展
記事一覧 (01/16)ケンコーマヨネーズの子会社関東ダイエットクック、『期間限定!爽やかレモンの牛乳寒天』お弁当・お惣菜大賞2024入選
記事一覧 (01/16)ミロク情報サービス、電子インボイス送受信・インボイス電子化対応サービス『MJS e−Invoice』を『Edge Tracker 電子請求書』へサービス名称を変更
記事一覧 (01/16)シナネンホールディングス、グループ初となるソーラーシェアリングの自社運営を開始
記事一覧 (01/15)大林組、鉄道でグリーン水素を輸送しCO2排出量を8割削減
記事一覧 (01/15)富士フイルムは熊本拠点に約60億円を投資、イメージセンサー用カラーフィルター材料の生産拠点を新設
記事一覧 (01/12)大黒屋はAI写真査定技術を開発、チャットで数秒で査定・買取
記事一覧 (01/12)IHI、航空機の電動化に向けて世界初の1MW級電動機を開発
記事一覧 (01/12)西松建設とクェスタが安全看板作成アプリ「ぱっと看板ナビ」を開発
記事一覧 (01/11)シナネンHDグループのシナネンアクシアが総合建物メンテナンス人材の育成へ、「アクシア総合技術センター」設立
2024年01月19日

アンジェス、早老症治療剤「ゾキンヴィ」を日本で承認、米国のアイガー社と独占販売契約

 アンジェス<4563>(東証グロース)は18日、乳児早老症の治療剤「ゾキンヴィ」について、厚生労働省から製造販売承認を取得したと発表。この薬は、米国のアイガー社が開発し、アンジェスが日本での独占販売権を持つ。早老症は、希少疾病医薬品に指定されており、日本では有効な治療薬がなかった。アンジェスは、早老症患者に一日も早く薬を届けるとともに、遺伝子検査も実施するとしている。本件は、2024年12月期の連結業績予想に反映されるという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | プレスリリース
2024年01月18日

レゾナック・ホールディングス、生成AIで社内資料を活用するシステムを開発

■ベテランと若手、旧昭和電工と旧日立化成の技術をつなぐ

 レゾナック・ホールディングス<4004>(東証プライム)グループのレゾナックは18日、社内の資料を生成AIで対話形式で活用できるシステムChat Resonacを開発したと発表。これにより、ベテラン社員と若手社員、旧昭和電工と旧日立化成の技術情報をスムースに共有できるようになった。

111.jpg

 Chat Resonacは、手書き文書や電子実験ノートなども高精度に取り込み、社員が欲しい知見を参照し、コミュニケーションを促進する。社内で汎用型と特化型の両方で展開されており、文書作成支援やキャリア形成支援などの業務改善にも貢献する。同社は、情報科学技術を活用して、半導体材料などの材料開発を加速させるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:37 | プレスリリース
2024年01月17日

シナネンHDグループのシナネンが物流子会社の自社燃料輸送車でユーグレナのバイオディーゼル燃料を採用

■年間CO2排出量約566トンを実質ゼロへ

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネンは、輸送におけるCO2排出量を削減するため、シナネンの子会社で石油製品の輸送を行うシナジートランスポート(北海道札幌市)の自社燃料輸送車において、ユーグレナ<2931>(東証プライム)の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の採用、並びに、ボランタリークレジットの活用を行うと発表した。本日17日から開始する。

sina1.jpg

 脱炭素社会の実現に向けて、CO2排出量の削減および吸収作用の保全や強化を実施する動きが加速している。このような環境の中、シナネンでは現在、全国に展開している各地域のインフラを担う石油供給施設の内、神奈川県横浜市の「シナネンオイルスクエア鶴見」で「サステオ」の取り扱いを開始し、CO2排出量の削減に取り組んでいる。今回、より一層のCO2排出量の削減に向けて、シナジートランスポートの自社燃料輸送車で使用する燃料において、「サステオ」の採用、並びに、ボランタリークレジットの活用を開始した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:36 | プレスリリース

And Doホールディングスのハウスドゥ住宅販売がフランチャイズビジネスの総合展に出展

■「第4回 FRAX TOKYO」(1月18日〜20日)

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)のグループ会社、株式会社ハウスドゥ住宅販売は、フランチャイズビジネスの総合展「第4回 FRAX TOKYO」(2024年1月18日から20日、東京ビッグサイト)に出展する。

 当日は、事業の多角化や新規立ち上げ、独立・開業をお考えの方にぜひ知っていただきたい「ハウスドゥの不動産ビジネス」の紹介はもとより、疑問点や不安に感じられることをなんでもご相談いただける。

<第4回 FRAX TOKYO>フランチャイズビジネスの総合展

【日程】2024年1月18日(木)〜20日(土)

【時間】10:00〜18:00

【会場】東京ビッグサイト 西展示棟(小間番号:2−60)
(東京都江東区有明3−11−1)
【主催】RX Japan株式会社
【HP】:https://www.frax-expo.jp/tokyo/ja-jp.html
【特別後援企業】一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
(ハウスドゥは同一般社団法人の正会員)
【本件の問い合わせ先】
株式会社ハウスドゥ住宅販売・フランチャイズ事務局
TEL:0120−411−123
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22 | プレスリリース

第一交通産業、住友商事、住友三井オートサービスの3社がEVタクシーの全国展開に向けた実証を開始

■タクシー業界の電動化・脱炭素化を推進

 第一交通産業<9035>(福証)住友商事<8053>(東証プライム)、住友三井オートサービスの3社は17日、タクシー業界の電動化・脱炭素化に向けた取組みの第二弾として、沖縄県や北海道など気候寒暖差が顕著な地域へのEVタクシーの導入を進めると発表。

da1.jpg

 沖縄県には国土交通省のプロジェクトに採択された4台のEVタクシーを活用し、地域の交通課題の解決を目指す。3社は、EVタクシーの有用性やバッテリーの影響を検証するとともに、メンテナンスや充電サービスの提供、EVタクシーの提供スキームの検討、MaaSやCASEといった新たなソリューションの開発にも取り組んでいく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:48 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、福島県伊達市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新リユース施策導入で廃棄物削減と利便性向上へ

 福島県伊達市(市長:須田 博行)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年1月17日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、伊達市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

ma1.jpg

■背景・経緯

 伊達市では、2016年に2030年度までを計画期限とする「伊達市ごみ処理基本計画」を策定し、ごみ減量をはじめとした一般廃棄物に関する各種施策を推進している。しかしながら、計画の折り返しとなる2023年度時点において、同計画に掲げた目標と実績に大きな乖離があり、計画策定時には減少傾向にあったごみ総排出量は、東日本台風や新型コロナウイルス感染拡大なども影響して、現在では増加傾向にある。また、市では、粗大ごみ排出時の手数料を無料にしているため、県内13市と比較すると、清掃センターへの粗大ごみの搬入量が約3倍になっており、資源化量も減少傾向にあるため、市では、ごみ減量につながるリユース施策の導入を喫緊の課題と捉えていた。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:33 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ、日本の食文化の魅力を世界に伝える和惣菜の新ブランド『WABI−DELI』(わびでり)から2品を発売

■WABI−DELI 花がんもの含め煮・ひじきと打ち豆の煮物

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は17日、日本の伝統的な食文化に着目した和惣菜の新ブランド『WABI−DELI』(わびでり)から、『WABI−DELI 花がんもの含め煮』、『WABI−DELI ひじきと打ち豆の煮物』の2品を2月1日(木)発売すると発表。

ken1.jpg

 『WABI‐DELI』(わびでり)は、「見つめなおす、和食のちから」をテーマとした和惣菜の新ブランド。出汁をきかせ、四季折々の野菜や穀物そのものの美味しさをいかす「和食」は、古来より日本の食文化として育まれてきた。2013年12月にユネスコ無形文化遺産に登録され、その文化は保護・継承されながら海外へも広がりを見せており、近年はSDGs達成の観点からも注目を集めている。企業理念のもと持続可能な社会を目指し、新たな価値の創造にチャレンジしている同社は、食を取り巻く課題が年々多様化する中、日本の食文化を見つめなおし、その魅力を存分に発揮した商品が地球環境にやさしくサステナブルな社会につながると考え『WABI‐DELI』を開発した。日本各地で親しまれている食材や食文化をもとに、野菜の旨味、甘味をいかした味わいと素材の色をいかした豊かな彩りにこだわった。また、これまで同社のラインナップでは冷蔵が中心だった和惣菜を冷凍で発売。美味しさが長持ちするうえ解凍するだけでいつでも出来立ての美味しさを楽しむことができるため、より多くの方へ同社の和食への想いを届けられる商品に仕上げた。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:29 | プレスリリース

アウンコンサルティングとGLOBAL ANGLEが海外デジタルマーケティングで提携

■商習慣や手法を熟知し顧客の海外事業支援を強化

 アウンコンサルティング<2459>(東証スタンダード)は16日、GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.と業務提携を締結したと発表。この提携により、両社は海外デジタルマーケティングの分野で協力し、顧客の海外事業支援を強化するとともに、自社のサービスメニューを拡充する。

aun1.jpg

 アウンコンサルティングはグローバルマーケティング業を展開しており、SEOやSEMなどのサービスを提供している。GLOBAL ANGLEは、世界70カ国以上に現地調査員を配置し、海外事業コンサルティングや海外市場調査、グローバル人材事業を行なっている。両社は、現地の言語や商習慣、マーケティング手法を熟知した人材の活用により、顧客のニーズに応える体制を構築する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | プレスリリース

エルテス、メタシティ構想に向けてドローン運航管理システム事業に参入

■アンチドローン技術で知られる台湾企業Tron Future Techと連携

 デジタルリスクの予兆・検知・解決を手掛けるエルテス<3967>(東証グロース)は16日、台湾国家宇宙センターにも採用されるアンチドローンのトータルソリューションを提供するTron Future Tech Inc.と連携し、ドローン運航管理システム(UTM)事業に参入すると発表した。

eru1.jpg

 エルテスグループは、2022年5月にリリースした「メタシティ構想」の実現に向けて、岩手県紫波町でスマートシティの構築を計画している。メタシティ構想は、デジタルとリアルの融合による健全なデジタル社会の実現を目指すものである。人口減少による社会問題の解決には、次世代モビリティーサービスであるドローンの活用が有効であると考えている。

 しかし、ドローンの安全な活用には、UTMの実装が必要である。UTMは、運航や飛行計画、運航者の登録管理、飛行ログの記録など、総合的な運航管理を支援するシステムやプラットフォームである。2022年12月の改正航空法施行に伴い、ドローンの有人地帯での目視外飛行が解禁され、ドローン活用の動きが本格化している。そのため、UTMによる周辺空域の状況や有人機を含むほかの機体の運航状況をリアルタイムに共有し、リスクを回避するとともに効率的な運航の実現が必要である。エルテスは、Tron Future Techと連携し、UTM事業の参入を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:17 | プレスリリース
2024年01月16日

冨士ダイス、2023年第66回十大新製品賞において「モノづくり賞」を受賞

■超高精度ガラス成型に適した高熱膨張合金「フジロイ TR05」の開発が評価される

 超硬合金製耐摩耗工具・金型製造の国内トップシェア、冨士ダイス<6167>(東証プライム)の「高熱膨張ガラス成形用新硬質材料【フジロイ TR05】」が、日刊工業新聞社主催の「2023年第66回十大新製品賞」において「モノづくり賞」を受賞した。

fuji1.jpg

 十大新製品賞はその年に開発・実用化した製品から選定されるもので、同社のガラス成形用の金型材料【フジロイ TR05】により、熱膨張係数が大きいガラスレンズの安定的な量産が可能となったことが評価された。なお、【フジロイ TR05】の開発についてては、日本機械工具工業会主催の「2023年度日本機械工具工業会賞」において、最高栄誉の「技術功績大賞」も受賞している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:45 | プレスリリース

ネオジャパン、第8回Japan IT Week「関西クラウド業務改革EXPO」に出展

■2024年1月17日(水)〜19日(金)@インテックス大阪

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、RXJapan株式会社主催の第8回Japan IT Weekにおいて「関西クラウド業務改革EXPO」2024年1月17日(水)〜19日(金)に出展すると発表した。

neo1.jpg

 クラウド業務改革EXPOは、社内のDX化・業務改革を推進する専門展。HRテック・経理DX商材、ワークフロー・電子申請・契約書をはじめ、ビジネスチャット・グループウェアなどの働き方改革、ハイブリッドワークを推進するためのサービスが一堂に集結する。

 ネオジャパンブースでは、「desknet‘sNEO」のTVCMキャラクターに起用されている江頭2:50さんのインパクトのあるビジュアルを大きく配置し、来場者の目を惹くデザインを採用している。ブース内では、desknet‘sNEOの他にも、ビジネスチャット「ChatLuck」やノーコードアプリ作成ツール「AppSuite」のデモも体験できる。会場では江頭2:50さんの限定ノベルティも配布している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズの子会社関東ダイエットクック、『期間限定!爽やかレモンの牛乳寒天』お弁当・お惣菜大賞2024入選

■さっぱりとしたレモンの酸味と牛乳寒天の甘味がよく合うスイーツ惣菜

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)の100%子会社関東ダイエットクック(関東DC)は16日、同社が製造・販売する『期間限定!爽やかレモンの牛乳寒天』が、一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催の『お弁当・お惣菜大賞2024』の“スイーツ部門”にて入選したと発表。

ken1.jpg

 今年で13回目を迎える『お弁当・お惣菜大賞』は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、専門店等で実際に販売しているお弁当・お惣菜・サラダ・パン等の中から、食の専門家で構成された審査員により、特に優れた商品を選出し表彰する取り組み。優れた商品をたたえることによりデリカ部門全体の活性化を図ることを目的としている。弁当部門、惣菜部門をはじめ、おにぎり部門、パン部門、スイーツ部門などの全11部門にて、最優秀賞、優秀賞、特別賞、入選が選ばれる。関東DCの『期間限定!爽やかレモンの牛乳寒天』は、1万4000点以上のエントリー商品の中から、スイーツ部門の入選商品として選ばれた。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | プレスリリース

ミロク情報サービス、電子インボイス送受信・インボイス電子化対応サービス『MJS e−Invoice』を『Edge Tracker 電子請求書』へサービス名称を変更

■ブランド統合により請求業務の生産性を向上する電子化対応への訴求を強化

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は、2024年1月28日から電子インボイス送受信・インボイス電子化対応サービス『MJS e−Invoice(エムジェイエス イー インボイス)』のサービス名ならびにサービスロゴを『Edge Tracker(エッジ トラッカー)電子請求書』へ変更すると発表。

mjs1.jpg

■サービス名変更の背景

 『MJS e−Invoice』は、インボイス制度の開始を背景に適格請求書(インボイス)の電子化や、「JP PINT※1」に準拠しデジタルインボイスの送受信に対応するクラウドサービスとして2022年の発売以来、好評を得ている。

 インボイス制度の開始により経理業務が煩雑化する中で、同サービスの特長の一つである「請求業務の電子化による生産性向上」をより訴求すべく、サービス名称においても「電子請求書」という文言を使用することで、サービス内容を想像しやすくし、より一層のサービスの認知拡大していくとしている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:59 | プレスリリース

シナネンホールディングス、グループ初となるソーラーシェアリングの自社運営を開始

■農業と発電を両立、再生可能エネルギー由来の発電システムを普及

 シナネンホールディングス<8132>(東証プライム)のグループ会社は、総合エネルギーサービス企業グループとして、再生可能エネルギー事業やクリーン電力の販売事業等を通じ、2025年の脱炭素社会(カーボンニュートラル)の実現に向け全国で太陽光発電施設を開発・運営してきたが、このたびソーラーシェアリングに進出。その第1号案件として、シナネンファシリティーズ(埼玉県桶川市)が、茨城県鹿嶋市のソーラーシェアリングをセカンダリーで購入し、運営を開始した。

IMG_8785.jpeg

 ソーラーシェアリングは、農地に太陽光発電設備を設置し、農作物を栽培しながら、発電を行う取り組みである。これまで日本国内においても太陽光発電設備の設置が進んでいるが、新設にあたっての適地は減少傾向にある。その一方で、全国の耕地面積は432万5,000haにのぼり、今後の太陽光発電設備の新設にあたり農地の有効活用が期待されている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51 | プレスリリース
2024年01月15日

大林組、鉄道でグリーン水素を輸送しCO2排出量を8割削減

■再生可能エネルギーによる水素製造と輸送でグリーンな状態を目指す

 大林組<1802>(東証プライム)は15日、グリーン水素の輸送手段として鉄道を利用し、CO2排出量を大幅に削減したと発表。これは、建設現場で水素燃料電池を用いた電力供給の一環として行われたものである。

ooba1.jpg

 グリーン水素とは、再生可能エネルギーにより製造される水素のことで、製造時にCO2を排出しないという特徴がある。大林組は、大分県玖珠郡九重町でグリーン水素を製造し、兵庫県神戸市の建設現場に輸送している。従来はトラックによる輸送を行っていたが、長距離輸送時のCO2排出量を削減するために、鉄道を利用することにした。

 鉄道による水素輸送は、日本貨物鉄道株式会社、全国通運株式会社、江藤産業株式会社の協力を得て実現した。この結果、1回の輸送にかかるCO2排出量は、トラックによる場合の0.347tから鉄道による場合の0.062tに82%削減された。これは、国内初の取り組みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:20 | プレスリリース

富士フイルムは熊本拠点に約60億円を投資、イメージセンサー用カラーフィルター材料の生産拠点を新設

■2030年度には5000億円の売上を目指す

 富士フイルムホールディングス<4901>(東証プライム)グループの富士フイルムは15日、電子材料事業の拡大を目指し、熊本拠点に約60億円を投資して、イメージセンサー用カラーフィルター材料の生産設備を導入すると発表した。イメージセンサーは、デジタルカメラやスマートフォン、自動車やセキュリティ機器などに使われる半導体で、市場は年率約7%で成長すると見込まれている。

 同社は、静岡、台湾、韓国に続き、熊本での生産拠点を構築することで、品質と供給の安定性を高めるとともに、新規製品の開発と市場導入を加速させるという。また、半導体製造プロセスの基幹材料であるCMPスラリーの生産設備も2024年1月に稼働させる予定で、米国の半導体材料メーカーの買収により強化した製品ラインアップやグローバルな供給体制を活かし、2030年度には電子材料事業で5000億円の売上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:59 | プレスリリース
2024年01月12日

大黒屋はAI写真査定技術を開発、チャットで数秒で査定・買取

■中古ブランド品の価値を即時把握

 大黒屋ホールディングス<6993>(東証スタンダード)グループの中古ブランド品の買取・販売を行う大黒屋は1月12日、同社の強みである機械学習・AI技術を基盤として、本年度をめどにオンライン上のやり取りで完結する真贋鑑定・査定機能をチャット上で提供すると発表した。蓄積されてきた50万点以上の商品学習データを活用し、画像認識AIと連携することで、チャットで画像を送るだけで、AI鑑定士が数秒で即時査定し、お客様にお知らせする機能を実現したという。

dai1.jpg

 同社は、買取・販売取引ニーズの拡大に対応し、家庭内に眠っている中古ブランド品資産の有効活用及びその促進を目指している。その前提には、生活者がいつ・どこでも、自分の持ち物や売り物などの二次流通価格を把握できることが必要だと考えている。同社では、今まで専門的なスキルを持っている人のみに限られていた資産価値の把握技術を、より生活者の方が身近に使えるような様々な機能やサービスを開発してきたという。

 同社は、約8年前からAI鑑定・査定及びグローバルダイナミックプライシングの確立に着手してきた。グローバル規模での買収や業務提携を通じて、日本・米国・欧州・中国を中心にブランド品のデータ収集を進め、AI技術に最も重要な教師データの構築、訓練、最適化、及び実際応用にチャレンジしてきた。これらの研究開発の成果として、同社では世界のトッププレイヤーに匹敵できるAI鑑定・査定及びグローバルダイナミックプライシングの技術を確立したという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | プレスリリース

IHI、航空機の電動化に向けて世界初の1MW級電動機を開発

■航空機のCO2削減に貢献するIHIの新技術

 IHI<7013>(東証プライム)は、航空機のCO2削減に向けた技術革新として、エンジンを含む航空機システム全体のエネルギーマネジメントの最適化を目指すMEAAP(ミープ)を提唱している。その実現に向けて、ジェットエンジン後方のテールコーン内部に搭載可能なものとしては世界初となる1MW級の電動機を開発したと発表。

ihi1.jpg

 この電動機は、航空機内の電力需要増加に対応するだけでなく、ハイブリッド電動推進システムにおける重要なキー技術としても適用可能。同社は、2020年代半ばにはエンジンに搭載した形態での実証を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:24 | プレスリリース

西松建設とクェスタが安全看板作成アプリ「ぱっと看板ナビ」を開発

■現場巡回中に携帯端末で安全看板を選択・印刷できる画期的なアプリ

 西松建設<1820>(東証プライム)とクェスタ株式会社は1月12日、建設現場に設置する安全看板を携帯端末から直接印刷できるアプリ「ぱっと看板ナビ」を共同で開発したと発表。

182011.jpg

 同アプリは、現場技術者が現場巡回中に必要な安全看板とその設置場所を簡単に選択指示できるほか、パソコンを使わずにプリンターで印刷できる。また、アプリ内の指示書により、安全看板の設置忘れを防ぐことができる。同アプリの導入により、安全看板の印刷・指示書作成に要する労働時間が約50%短縮でき、現場技術者の負担の軽減と安全管理水準の向上が期待される。今後は、機能拡張と建設業界全体への展開を検討していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:51 | プレスリリース
2024年01月11日

シナネンHDグループのシナネンアクシアが総合建物メンテナンス人材の育成へ、「アクシア総合技術センター」設立

■社外向けの利用も見据え、高品質な専門技術を集約・伝承へ

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)の子会社で、建物維持管理事業を展開するシナネンアクシア(東京都新宿区)は、人財育成を目的に、東京都・日本橋に「アクシア総合技術センター」を設立した。

sina1.jpg

 同社は、シナネンホールディングスグループにおいて、建物維持管理事業はM&A等を通じて拡大してきており、非エネルギーセグメントの中核事業の一つである。2023年10月、これまで同事業に関わってきた各社を統合し、シナネンアクシアを設立した。同社は、建物のプロとして、集合住宅、オフィスビル、病院等の施設運営・メンテナンスまで一括して管理し、建物の利用者に快適、安心、安全を提供する、総合建物メンテナンス会社である。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:12 | プレスリリース