[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (05/21)加賀電子、IoT/DXプラットフォーム事業等を営むミーク社に資本参加
記事一覧 (05/21)ハウスドゥの不動産に関するネット調査、不動産購入の理由は「家賃がもったいない」「良い物件を見つけた」が最多
記事一覧 (05/21)ディップ、日本初となる生成AIを活用した対話型バイト探しサービス「dip AIエージェント」始動
記事一覧 (05/21)日立製作所、生成AIを活用したシステム開発のトランスフォーメーションを加速
記事一覧 (05/21)ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で、東京都健康長寿医療センター研究所・管理栄養士の本川佳子先生がフレイルを予防する食生活のポイントを解説
記事一覧 (05/20)建設技術研究所を江東区若洲公園整備事業の代表企業とするグループが設置等予定者に選定
記事一覧 (05/20)シナネンHD、シェアサイクル「ダイチャリ」をスポーツ施設「スポーツコミュニティー美浜店」に初導入
記事一覧 (05/20)ラバブルマーケティンググループ、「メタビズXR」サービス開始:XR技術によるメタバース空間でマーケティングの可能性を拡大
記事一覧 (05/20)マーケットエンタープライズ、千葉県鎌ケ谷市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
記事一覧 (05/20)オカムラ、メタバース空間向け3Dデータ販売サイト「RoomieTale」オープン
記事一覧 (05/20)ラバブルマーケティンググループ、「お試し出店サービス」第2弾のプロジェクトとして富山ブラックラーメン「麺家いろは」のマレーシア初進出の支援が決定
記事一覧 (05/20)インフォマート、全国でホテル等380施設を運営するルートインジャパンが「BtoBプラットフォーム 受発注」を採用
記事一覧 (05/20)三菱重工、南フランス核融合実験炉イーター向けダイバータ外側垂直ターゲット12基を追加受注
記事一覧 (05/17)日産自動車、2030年までに全車両のアルミニウム部品を低CO2アルミニウムに置き換え
記事一覧 (05/17)Aidemy GX、経済産業省GXリーグ公表の「GXスキル標準」に対応へ
記事一覧 (05/17)JAL、松山空港に国内初のリチウムバッテリー式電源装置「eGPU」を導入、空港環境負荷の低減を目指す
記事一覧 (05/17)科研製薬は静岡工場内に発酵農薬原体の製造工場を建設
記事一覧 (05/17)富士通、論理推論可能な大規模言語モデル開発プロジェクト「GENIAC」に採択
記事一覧 (05/17)物流2024年問題解決へ!業界横断5社がフィジカルインターネット事業化
記事一覧 (05/17)セブン&アイHD、PB「セブンプレミアム」累計売上15兆円突破、年間10億円超え商品300アイテム超え
2024年05月21日

加賀電子、IoT/DXプラットフォーム事業等を営むミーク社に資本参加

■ノウハウ不足でIoTやDXの取り組みに苦戦する多くの企業を支援

 加賀電子<8154>(東証プライム)は5月21日午後、IoT/DXプラットフォーム事業等を営むミーク株式会社(東京都渋谷区、以下「ミーク社」)への出資と資本参加を発表した。今回の出資を通じて、通信やデータ処理のノウハウ不足でIoTやDXの取り組みに苦戦している多くの企業の課題解決に取り組んでいく。

■『MEEQ(ミーク)』はコンソール画面から簡単に大量の回線を購入・管理可能

 ミーク社は、IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けに、NoCode IoT/DX Platform『MEEQ(ミーク)』を展開している。『MEEQ』は、コンソール画面から簡単に大量の回線を購入・管理することができるIoTプラットフォーム。お客様側でシステムを用意しなくとも簡単にIoT回線を追加し、さまざまな事業をサポートすることができる。現在、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI各社のデータ通信回線の利用が可能だ。

 近年、労働人口の減少等を背景にIoTに関する社会的ニーズが高まる中、加賀電子は、今回の出資を通じて、ミーク社が持つIoT/DXのノウハウと当社が持つ販売力を組み合わせ、今後需要が高まることが見込まれるIoTプラットフォーム『MEEQ』の更なる飛躍を支援するとともに、通信やデータ処理のノウハウ不足でIoTやDXの取り組みに苦戦している多くの企業の課題解決に取り組んでいく。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:56 | プレスリリース

ハウスドゥの不動産に関するネット調査、不動産購入の理由は「家賃がもったいない」「良い物件を見つけた」が最多

■「第2回不動産売却・購入に関するインターネット調査」の結果を発表

 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)は5月21日午後、「第2回不動産売却・購入に関するインターネット調査」の結果を発表した。

 この調査は、自宅(戸建、マンション)などの不動産売却・購入経験者を対象に実施し、今回の調査では、2021年1月〜24年1月の間に自宅(戸建、マンション)を売却した経験、購入した経験があると回答した20歳以上の全国に居住の方を対象に調査し、近年の不動産売却・購入に関する傾向が明らかになった。

 今後もこのような不動産の売却や購入に関する調査によって不動産に関する動向やニーズを明らかにし、情報提供することで、お客さまのための不動産業界の発展に寄与していくとした。

<調査サマリー>

【不動産売却の理由】
・「住み替え」が20.2%と最多。ただ、売却による資金捻出・確保など、おカネの必要性に関する回答を合計すると33.1%あり、約3分の1を占めた。
【不動産購入の理由】
・「賃貸の家賃がもったいない」「良い物件を見つけた」がともに12.4%と最多。上位5つの回答が全体の50%を占めているが、突出した回答がなく、購入時の生活環境や状況等によって理由が異なる結果になった。
【不動産会社の探し方】
・「ネット検索」が売却、購入ともに最も多く、次いで「自宅の近くの不動産会社」「知人・友人からの紹介」と、上位3つの回答には売却と購入で大きな違いはない。
・「駅・電車の看板・ポスター」「投函されたチラシ」「道路沿い看板・ポスター」「新聞折込」などネット検索によらない「オフライン広告」で探した都の回答も売却で29.9%、購入で26.2%と、それぞれ「ネット検索」を超えている。
【問い合わせた不動産会社の数】
・売却では「3社」と「2社」がともに34.6%で最多。購入では「2社」が39.1%で最多。売却の方が、査定金額の多い会社を探すために問い合せをする会社数が購入より多くなる傾向になった。
【不動産会社を決めた理由】
・売却では「地元に強い」15.2%、「担当者が信頼できた」13.1%、「査定額が高かった」11.2%が上位3つの回答。購入では「担当者が信頼できた」13.2%、「物件情報が豊富だった」10.8%、「対応スピードが速かった」、「家から近かった」がともに10.1%で上位3つの回答。売却と購入では若干理由が異なる傾向が見られた。
【不動産会社から期待する情報発信】
・「失敗のない不動産売却(購入)の方法」が売却31.7%、購入30.1%と最多。売却は取引後に資金を得るので、不動産会社の情報発信に求める項目もお金に関する項目において、購入より関心が高い傾向にあることが見て取れる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:58 | プレスリリース

ディップ、日本初となる生成AIを活用した対話型バイト探しサービス「dip AIエージェント」始動

■対話型AIが最適な仕事を提案、労働力不足とマッチング精度向上に貢献

 ディップ<2379>(東証プライム)は5月21日、日本初の生成AIを活用した対話型バイト探しサービス「dip AIエージェント」を開始すると発表。同社はこのサービスを早期に実用化するため、2023年4月に「ディップ技術研究所」を設立し、東京大学の松尾・岩澤研究室と連携して技術開発を進めてきた。同サービスは労働市場の諸課題を解決し、働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指している。

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 日本の労働市場は少子高齢化による労働力不足が深刻化しており、アルバイト労働者は全労働人口の37.1%と増加している。求人サービスは進化を遂げ、現在ではインターネットが主流だが、求職者の採用率は数%に留まっている。ディップは「はたらこねっと」開始以来、インターネット求人サービスをリードしてきたが、この課題に対応するために生成AIを活用した「dip AIエージェント」を導入する。

 「dip AIエージェント」は、対話を通じて求職者の潜在的ニーズや特技に応じた仕事を提案する。約2000名の採用コンサルタントが集めた最新かつ正確な求人情報を基に、質の高いマッチングを実現する。松尾研究所との共同開発で、現在はレベル2「対話支援型」だが、2027年2月期までにレベル3「深層理解型」へと進化させる予定である。同サービスにより、誰もが最適な仕事に出会える社会の実現を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | プレスリリース

日立製作所、生成AIを活用したシステム開発のトランスフォーメーションを加速

■ソフトウェアエンジニア不足の課題解決と生産性向上を実現

 日立製作所<6501>(東証プライム)は、生成AI共通基盤の開発・実用化を段階的に進め、ソフトウェアエンジニアやフロントラインワーカーの生産性向上を目指している。同社は5月21日、生成AIをミッションクリティカルなシステム開発に適用するための新たな開発フレームワークを整備したと発表。このフレームワークは、日立の基幹システムや社会インフラシステム開発のナレッジと生成AIを組み合わせた開発環境であり、カスタマイズ可能なもの。

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 同社は、この開発フレームワークを社内や受託開発プロジェクトに適用すると同時に、システム開発の効率化に取り組む企業に対しても支援を提供する。社内検証では、生成AIによるアプリケーションのソースコードが70〜90%の割合で適切に生成できることが確認されており、高品質なアウトプットが得られることがわかった。

 さらに、ジェーシービー(JCB)の協力を得て、生成AIを活用したアプリケーション開発の標準化に向けた検証プロジェクトを開始した。検証結果が良好であれば、JCB向けのアプリケーション開発標準を整備し、業務への適用を進めていく予定。

 日立の生成AI共通基盤は、システム開発やカスタマーサービスへの適用を目指し、ソフトウェア開発のコード生成やテストの効率化、安全性の考察などに利用されている。今後も開発フレームワークの適用範囲を拡大し、システム開発の全工程への生成AI適用を目指すとともに、米国子会社GlobalLogicが発表したエンタープライズグレードのAIソリューションの統合やパートナーとのアライアンスを強化していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:48 | プレスリリース

ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で、東京都健康長寿医療センター研究所・管理栄養士の本川佳子先生がフレイルを予防する食生活のポイントを解説

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、管理栄養士のWebメディア「しっかり栄養、パワーアップ食(第30回)」を5月22日(水)に掲載する。

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 同社は、いつまでも心身の活力を維持し、自立した毎日を送ってもらうため、管理栄養士がフレイルやサルコペニアの予防法を解説する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

 第30回は東京都健康長寿医療センター研究所の本川佳子先生が、フレイルを予防するため、普段の食生活で意識すべき点と実践する際の工夫を紹介している。

 本川先生はフレイルの発症と摂取する食品数の関連性を研究するなど、高齢期の栄養課題解決に向けて取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:28 | プレスリリース
2024年05月20日

建設技術研究所を江東区若洲公園整備事業の代表企業とするグループが設置等予定者に選定

■公募設置管理制度(Park−PFI)」を活用した官民連携事業の実施

 江東区は、若洲公園の整備事業において、建設技術研究所<9621>(東証プライム)を代表企業とするグループを設置等予定者に選定した。同事業は、「公募設置管理制度(Park−PFI)」を活用した官民連携事業であり、老朽化が進む若洲公園を魅力的な公園へと再生し、同時に財政負担を軽減することを目的としている。

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 建設技術研究所グループは、「親子で過ごす江東区版ゼロカーボンパーク」という若洲公園の整備方針に基づき、再生可能エネルギー設備を導入することで、公園内のCO2排出量実質ゼロを目指していく。また、キャンプ場やトイレ、シャワー、炊事棟、飲食施設、駐車場などの公募対象公園施設や、ビジターセンター、サイクルセンター倉庫、遊具、トイレ、パーゴラ、公園灯、給水管、再生可能エネルギー施設(太陽光パネル、蓄電池、PR設備など)、公園内の案内板、エントランスエリアの植栽・舗装の改修、エントランスサインなどの特定公園施設を整備する。

 同事業は、2024年7月から2026年9月までの設計・建設期間と、2025年4月から2045年3月までの20年間の維持管理・運営期間を経て、2045年3月に完了する予定。

 建設技術研究所グループは、これまで培ってきたPPP事業の知見を活かし、同Park−PFI事業を成功に導くとともに、同事業を通じて得られる知見を蓄積し、全国各地で地域に根差した企業と協力して地域のための公民連携事業に取り組み、さまざまな地域課題の解決に貢献し、持続可能な地域の未来を生み出して行くことを目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:09 | プレスリリース

シナネンHD、シェアサイクル「ダイチャリ」をスポーツ施設「スポーツコミュニティー美浜店」に初導入

■施設の付加価値向上と自転車を活用した健康増進が目的

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)の子会社で、移動を楽しく、快適にするシェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSは、都市型レジャー施設を展開する東急レクリエーション(東京都渋谷区)が運営するスポーツ施設「スポーツコミュニティー美浜店」に、5月1日(水)より、シェアサイクル「ダイチャリ」を導入した。

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 シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUSは、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを3,500か所超、電動アシスト自転車を12,600台超運営・展開しており、日本最大級のシェアサイクル事業者である。2017年のサービス開始以来、様々な事業者との提携を通じてラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供。これまでに累計3,000万回以上の利用実績がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループ、「メタビズXR」サービス開始:XR技術によるメタバース空間でマーケティングの可能性を拡大

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は5月20日、最先端のXR技術(※1)を使ったメタバース空間を、課題や目的に応じて設計し、現実世界とデジタル要素を組み合わせた「メタビズXR」のサービス提供を開始したと発表。「メタビズXR」は、XRで独自の特許を持ち、数多くのXRイベントの制作と運営実績を持つ株式会社ABAL(本社:東京都目黒区)と同社が共同企画したサービス。

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■最先端のXR技術を使った「メタビズXR」とは

 「メタビズXR」は、ABAL社のXR技術を活用し、メタバース(※2)とマーケティングを掛け合わせた新たなソリューションである。顧客の課題や目的に応じて、最先端のXR技術を使ったメタバース空間を構築し、認知から購入に至るまでのマーケティング戦略を設計することで、成果につながるためのコミュニケーション設計を行う。

 同サービスは、ユーザーの感覚体験を拡張し、より没入型でインタラクティブなユーザー体験に変え、これまで困難だった提案や体験を提供することが可能で、新たなマーケティング施策として活用できる。例えば、「都心や海外にイベント出展したいが予算がない」、「製品の特性上移動が困難」といった課題に対しても、目的に応じたメタバース空間を企画・構築しコミュニケーション設計することが可能である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:04 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、千葉県鎌ケ谷市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策導入でリユース促進と廃棄物削減へ

 千葉県鎌ケ谷市(市長:芝田 裕美)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年6月1日(土)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、鎌ケ谷市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 鎌ケ谷市では、広報紙で市民同士の不要品譲渡に関する情報を掲載したり、鉄道会社から譲り受けた忘れ物傘を産業まつりにて100円で販売するなど、リユースに取組んできた。しかしながら、スペース確保の問題などから、市が主体となった取組を新たに始めるのは難しく、市ではこれまで民間企業と連携したリユース施策の導入の可能性を模索してきた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、鎌ケ谷市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01 | プレスリリース

オカムラ、メタバース空間向け3Dデータ販売サイト「RoomieTale」オープン

■バーチャル空間での暮らしを豊かにするデジタルインテリアを販売

 オカムラ<7994>(東証プライム)は5月20日、メタバース(仮想空間)用の企業公式3Dデータ販売サイト「RoomieTale(ルーミーテイル)」をオープンしたと発表。

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 「RoomieTale」では、オカムラのデジタル家具だけでなく、さまざまな企業へ製品3Dデータの出品を募り、バーチャル空間での暮らしを豊かにするデジタルインテリアを販売する。

 サイトオープン時は、オカムラのタスクシーティング「Contessa II(コンテッサ セコンダ)」、オフィスシーティング「Sabrina(サブリナ)」、ゲーミングファニチュア「STRIKER(ストライカー) SEATING」の3種のラインアップである。6月以降は、オフィスチェアとして人気のオフィスシーティング「Sylphy(シルフィー)」や「Finora(フィノラ)」、電動昇降デスク「Swift Nex(スイフト ネックス)」などを追加し、ラインアップを順次拡大していく。

 また、3D空間コンペ「RoomieTale HomeWorld Competition」を開催し、応募作品を公開、一般投票を開始した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループ、「お試し出店サービス」第2弾のプロジェクトとして富山ブラックラーメン「麺家いろは」のマレーシア初進出の支援が決定

■5月25日(土)、同店初の試みとなる「ハラル」メニュー提供店舗で出店

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 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)が出資する、合弁会社TASTE FOOD JAPAN SDN. BHD.(テイスト フード ジャパン エスディーエヌ ビーエイチディー、本社:マレーシア セランゴール)が提供する「お試し出店サービス」を、株式会社天高くに導入し、5月25日(土)からマレーシアで、ラーメン店「麵屋いろは」を期間限定出店することが決定したと発表。なお「麺家いろは」は今回がマレーシア初進出となる。

■「お試し出店サービス」について

 「お試し出店サービス」は、海外出店を希望する飲食事業者に対し、本格的に行う前に、6ヶ月などの期間限定で様々なテストマーケティングを行いながら出店をすることを可能にするサービス。従業員の就労ビザ発行、物件紹介、店舗のデザイン・施工、現地マーケティング、出店前の現地メディア向けの発表会の企画・実施など出店までの準備や出店後の集客のご支援をワンストップで行う。海外で飲食事業を行う場合、文化や宗教、習慣、規則、味の好みの違いなどによる集客方法や仕入れ先の確保、立地場所の検討など、考慮すべき課題が多岐に渡る。海外で期間限定出店をして様々なテストマーケティングを現地で行うことで課題解決のきっかけをつかむことができ、「海外に出たい」から「海外に定着する」を目指してもらえる。テストマーケティング後、本格的に進出することが決まった際には、同サービスにて同じくワンストップでの出店、展開をサポートする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:47 | プレスリリース

インフォマート、全国でホテル等380施設を運営するルートインジャパンが「BtoBプラットフォーム 受発注」を採用

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は5月20日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 受発注」が、総合ホテルチェーン「ルートインホテルズ」を運営するルートインジャパン(本社:東京都品川区)に採用されたと発表。

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■導入の背景

 「ホテルルートイン」をはじめとした、4ブランドのホテル等を全国で運営するルートインでは、電話やFAXを使用するアナログな発注方法の効率化を求める声が、社内から多く上がっていた。棚卸に関しても、紙で管理していたため、単価の誤り等の人的ミスの対処や集計作業に、多くの時間を要していた。

 また、取引先から各ホテルへ送付されるバラバラなフォーマットの請求書に対し、現場での照合作業や本部での経理処理に、時間と労力がかかるという課題も抱えていた。

 さらに、取引先から受注業務のデジタル化を求める声が多く挙がっていたこともあり、今回、これらの課題解決を目的に「BtoBプラットフォーム 受発注」を採用した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:34 | プレスリリース

三菱重工、南フランス核融合実験炉イーター向けダイバータ外側垂直ターゲット12基を追加受注

■量産化技術で核融合開発に貢献、全54基のうち18基の製作を担う

 三菱重工業<7011>(東証プライム)は5月20日、南フランスで建設中の核融合実験炉イーター(ITER)向けダイバータ外側垂直ターゲット12基を追加受注したと発表。これは、2021年に受注した初回製作分6基に続き、量研発注済みの18基全ての製作を三菱重工が担うことになる。

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 ダイバータは、核融合炉における最重要機器の一つであり、プラズマを安定的に閉じ込めるために、燃え残った燃料や不純物を排出する役割を担う。外側垂直ターゲットは、プラズマからの熱負荷や粒子負荷などに晒される厳しい環境で使用されるため、高精度の製作・加工技術が要求される。

 今回受注した12基は順次製作を完了し、2026年から量研に納品する予定。三菱重工は、ITER計画に引き続き、核融合原型炉の設計・開発にも積極的に支援することで、核融合エネルギーの実現に貢献していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:26 | プレスリリース
2024年05月17日

日産自動車、2030年までに全車両のアルミニウム部品を低CO2アルミニウムに置き換え

■カーボンニュートラル実現に向け、CO2排出量削減を大幅に推進

 日産自動車<7201>(東証プライム)は5月17日、2030年までに全車両に使用するアルミニウム部品を低CO2アルミニウムに置き換えると発表した。低CO2アルミニウムには、非化石由来の電力で製錬されるグリーンアルミニウムと、リサイクルアルミニウムが含まれる。これにより、アルミニウム地金製造時のCO2排出量をそれぞれ約50%および約95%削減できる見込みである。

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 日産は、これまで神戸製鋼所<5406>(東証プライム)およびUACJから調達した低CO2アルミ板材を日本国内の車両パネルに使用してきたが、今後はグローバルに全てのアルミニウム部品に拡大する方針である。新型車については2027年度以降に生産を開始する全車両に、また現行車については本年度より、日本、米国、欧州で順次適用を開始し、2024年度末にはこれらの地域で調達するアルミニウム部品の約20%が低CO2アルミニウムに置き換わる予定。

 同社は、2050年までにクルマのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル実現を目指している。車両重量の約10%を占めるアルミニウムの低CO2アルミニウムへの完全移行は、カーボンニュートラル達成への重要なステップとなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:09 | プレスリリース

Aidemy GX、経済産業省GXリーグ公表の「GXスキル標準」に対応へ

■「プロが伝える!新規事業の心構え」など5コースを新規追加

 アイデミー<5577>(東証グロース)は、5月14日に経済産業省GXリーグが公表した「GXスキル標準(※1)」に対応する方針を決定した。

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 世界全体でのカーボンニュートラルの実現に向け、また国内企業においてもGX推進の気運が高まる一方で、GX人材の育成・採用にあたってはその定義が曖昧なことが課題となっていた。2022年2月に経済産業省が設立したGXリーグは、「GX人材市場創造ワーキンググループ」において、GX人材に求められるスキルの定義について議論を進めてきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14 | プレスリリース

JAL、松山空港に国内初のリチウムバッテリー式電源装置「eGPU」を導入、空港環境負荷の低減を目指す

■CO2排出量ゼロ、騒音30%削減を実現

 日本航空(JAL)<9201>(東証プライム)と多摩川エアロシステムズ(TAS)は、5月9日から、リチウムバッテリー式電源装置「eGPU」をJALとしては初めて松山空港に導入したと発表。今回の導入は、CO2排出削減や騒音の軽減を図るための取り組みであり、航空機が駐機中に必要な電力や空調を、従来のディーゼルエンジン式電源装置「GPU」ではなく「eGPU」で供給することにより、空港環境負荷の低減を目指すもの。

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 航空機には通常、補助動力装置(APU)が搭載されており、駐機中に必要な電力や空調を自前で供給する。しかし、APUは多量のCO2などの排出ガスや騒音を発生させる。これに対し、ディーゼルエンジン式の電源装置「GPU」は、環境負荷の抑制と航空機用燃料の削減に貢献してきた。今回導入する「eGPU」は、従来比でCO2排出量をゼロにし、静音性を約30%軽減(65dB以下)する効果があり、オペレーターの労働環境の改善や空港周辺の騒音・環境問題の軽減に寄与することが期待される。

 JALは、脱炭素化に向けた取り組みを積極的に進めており、2023年3月には日本エアコミューター(JAC)で7空港、2024年3月には北海道エアシステム(HAC)で3空港に「eGPU」を導入している。松山空港では、除雪車の車載ヒーター用電源の電源プラグを変換することで充電設備の設置と交流電源の確保の課題を解決し、今回の導入に至った。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:04 | プレスリリース

科研製薬は静岡工場内に発酵農薬原体の製造工場を建設

■欧米等への海外輸出にも対応

 科研製薬<4521>(東証プライム)は、静岡県藤枝市の静岡工場内に、同社農薬事業の中心である発酵農薬原体の製造工場の建設を決定した。

 科研製薬では、同社を取り巻く事業環境認識等を踏まえた長期的課題を見据え、2022年に今後10年のビジョンを掲げた「長期経営計画2031」を策定。実現に向けた戦略を推進している。

 その中の農薬事業戦略において、「環境にやさしい農薬の提供によりグローバルでの食料生産に貢献」をビジョンに掲げている。世界的に農薬業界では、SDGsの取り組みが高まる中、環境や健康への影響を考慮した製品開発に注力する必要がある。より効果的で安全な化学物質の開発や天然物農薬への期待が高まっており、科研製薬では、微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の成長戦略を柱とした価値の最大化を進めていく方針である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:29 | プレスリリース

富士通、論理推論可能な大規模言語モデル開発プロジェクト「GENIAC」に採択

■ナレッジグラフとLLMの融合で、生成AIの信頼性と業務活用を加速

 富士通<6702>(東証プライム)は5g津17日、経済産業省が推進する国内の生成AI開発力を強化するためのプロジェクト「GENIAC(Generative AI Accelerator Challenge)」のもと、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ポスト5G情報通信システムの開発(助成)」に採択されたと発表。

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 同プロジェクトでは、知識処理技術の一つであるナレッジグラフと大規模言語モデル(LLM)を融合する新技術の開発を行い、2024年度中の業務活用を目指する。この新技術は、2023年9月に発表した富士通の幻覚検出技術をさらに強化するものであり、最終的には、人間が理解しやすい形式で根拠を説明しながら、業務知識に従って論理推論を進めるLLMを実現するもの。

 同技術の実現により、規制や規則への準拠と説明を要する法務分野での不法行為判定や根拠検索、金融分野における内部統制や会計監査、医療分野での症状検索や診断支援などの業務へのLLM適用が進むことが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:01 | プレスリリース

物流2024年問題解決へ!業界横断5社がフィジカルインターネット事業化

■伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所が協働

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 物流業界の課題解決と持続可能性の実現を目指して、伊藤忠商事<8001>(東証プライム)KDDI<9433>(東証プライム)豊田自動織機<6201>(東証プライム)三井不動産<8801>(東証プライム)三菱地所<8802>(東証プライム)の5社は、フィジカルインターネットの事業化に関する覚書を締結したと発表。

 フィジカルインターネットは、荷物や倉庫、車両の空き情報などをデジタル技術で可視化し、業種を超えた複数企業の倉庫やトラックを相互接続させたネットワークで、発着点間で最適な輸送ルートを導き出し物流効率を高める、新しい共同配送の仕組み。

 5社は、2024年度中のフィジカルインターネットサービスの事業化を目指し、新会社設立に向けた具体的な協議を進めていく。また、荷主会社や運送会社とも連携を行い、物流輸送網の構築を図っていく。

 将来的には、フィジカルインターネットの活用による物流業務の効率化に加え、同サービスによって生み出されたコストメリットを荷主・運送会社等の利用者が享受できる仕組みを構築することで、物流の新たなスタンダードとなるサービス形態を目指していく。

 5社は業界の垣根を越えて物流改革を推進し、2024年問題の解決および持続可能な物流の実現に向けて邁進していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53 | プレスリリース

セブン&アイHD、PB「セブンプレミアム」累計売上15兆円突破、年間10億円超え商品300アイテム超え

■17年目の快進撃! 高品質と求めやすい価格で顧客を魅了

 セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東証プライム)は5月17日、グループ共通のプライベートブランド(PB)商品「セブンプレミアム」の累計売上金額が2023年度に15兆円を突破したと発表。これは、2007年の発売開始から17年での快進撃となる。

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 セブンプレミアムは、「お客様の日常の食卓をより豊かに・楽しく・便利に」をキーワードに、おいしさ、安全・安心、価格競争力を兼ね備えた商品開発を進めてきた。近年は、上質な原料とこだわりの技術で仕上げた「セブンプレミアム ゴールド」や、原材料費の高騰が続くなかでも品質を維持しつつ低価格を実現した「セブン・ザ・プライス」など、多様なニーズに対応した商品展開を加速させている。

 その結果、年間販売金額10億円を超える商品は300アイテムを超え、顧客から高い支持を得ている。特に人気なのが、蒙古タンメン中本監修の「セブンプレミアム 蒙古タンメン中本 辛旨味噌」や、毎日の食卓に欠かせない「セブンプレミアム 毎日の食卓牛乳」などである。

 セブン&アイ・ホールディングスは今後も、安全・安心で健康や環境にも配慮した商品開発に注力し、顧客に「こんなのほしかった」と喜んでいただける商品を提供し続けることで、さらなる成長を目指していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:50 | プレスリリース