[プレスリリース]の記事一覧
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記事一覧 (06/29)インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」とR&ACの「V−ONEクラウド」がAPI連携で請求管理・入金管理の自動化を実現
記事一覧 (06/29)フライトホールディングス、Tapion加盟店向け法人プリペイドカード「Tapionカード」発表
記事一覧 (06/29)マーケットエンタープライズ、京都府では初めての長岡京市が「おいくら」で不要品リユース事業をスタート
記事一覧 (06/29)綿半HD、グループ会社のリグナが選ぶサステナブルなインテリアアイテム 6選を発表
記事一覧 (06/29)サッポロホールディングスはAIで需要予測を高度化、在庫最適化とサプライチェーンのスマート化を目指す
記事一覧 (06/28)JR西日本、Apple PayのICOCAが本日から開始、iPhoneやApple WatchでICOCAが利用可能に
記事一覧 (06/28)ファンデリー、医師が執筆する「パワーアップ!食と健康(第8回)」、吉田貞夫先生が「高齢者に必要な栄養素と摂取法」について解説
記事一覧 (06/27)ネオジャパンが「日経クロステックNEXT名古屋2023」に出展
記事一覧 (06/27)クレスコが資本出資するインド法人コグナビインディア社がインド初のAIテクノロジーマッチング機能を搭載したインド新卒学生向けジョブポータルサイト「Cognavi」をオープン
記事一覧 (06/27)綿半HD、グループ会社の綿半フレッシュマーケットが地域の顧客の生活を応援
記事一覧 (06/27)ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で管理栄養士の國見友恵先生が低栄養予防のMCT(中鎖脂肪酸油)の活用法を解説
記事一覧 (06/27)インテリジェント ウェイブとPKSHA、エムアイカードがAIの共有モデルを活用したカード不正検知システムを導入
記事一覧 (06/27)ファンデリーは『旬をすぐに』殿堂メニュー第6号を発売、JA高知県コラボ「高知なすのミートグラタン」
記事一覧 (06/26)ケイアイスター不動産の社外取締役に金子恵美氏(元衆議院議員)、26日の総会で正式決定
記事一覧 (06/26)ラバブルマーケティンググループのコムニコが開発・提供するSNSマーケティングに役立つSaaS型ツールの契約件数が合計500件を突破
記事一覧 (06/26)ACCESS、茨城県と協定を結び対話型AI「ChatGPT(チャットGPT)」を使用した業務効率化のための実証実験を開始
記事一覧 (06/26)綿半HD、『くすりのほしまん佐久中央店』が人とペットのための総合ドラッグストアとしてリニューアル
記事一覧 (06/23)三井物産は米シェブロン社と新技術による国内地熱事業に関する実証試験開始、商業化を目指す
記事一覧 (06/23)大日本印刷とUltimatrust 自律走行搬送ロボットの経路を最適化するシミュレーターを開発
記事一覧 (06/23)綿半HDグループの綿半トレーディングがエヌ・ビ−・エル社と鳥インフルエンザ感染予防効果の共同研究を開始
2023年06月29日

インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」とR&ACの「V−ONEクラウド」がAPI連携で請求管理・入金管理の自動化を実現

■8月9日(水)開催のセミナーで連携メリットの詳細を初公開

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は28日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、アール・アンド・エー・シー(R&AC)の提供する債権管理・入金消込システム「V−ONEクラウド」で売上計上された請求データとAPI連携を開始したと発表。

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 今回の連携により、かねてより連携を実装していた電子請求書発行後の入金消込業務に加え、電子請求書発行前の請求データ入力業務のデジタル化が実現する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:26 | プレスリリース

フライトホールディングス、Tapion加盟店向け法人プリペイドカード「Tapionカード」発表

■Tapionエコシステムの創造により中小企業加盟店のキャッシュ・フローを改善

 フライトホールディングスフライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)の子会社フライトシステムコンサルティングは27日、共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うTOMOWEL Payment Service(TPS)との提携により、2023年後半から決済売上をチャージして翌日以降の仕入れに活用できる国際ブランド付き法人カード「Tapion カード」の提供を開始すると発表。

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 フライトシステムでは2022年11月から、国内初となる市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済(※1)を実現する「Tapion(タピオン)」をパイロット展開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:15 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、京都府では初めての長岡京市が「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

■新施策導入で廃棄物減量とリユース促進へ

 京都府長岡京市(市長:中小路 健吾)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年6月29日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、長岡京市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

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■背景・経緯

 長岡京市では、家庭で不要となった家具・家電製品などを必要としている市民へ譲る「家庭用品活用コーナー」の運営や、市民団体によるリユースショップイベントの運営支援など、リユース活動に取組んできた。しかしながら、利用者は限られており、さらなるリユース促進のためにも新たなリユース施策導入の必要性を感じていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:55 | プレスリリース

綿半HD、グループ会社のリグナが選ぶサステナブルなインテリアアイテム 6選を発表

■目利きのバイヤーがすすめるサステナブルなインテリアアイテム

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社で、家具・インテリアショップの運営、ドラマの美術協力などを手掛けるリグナは、6月の「環境月間」にあわせて、特集ページ「リグナスタッフが選ぶ!サステナブルなインテリアアイテム6選」を公開する。

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 最近、サステナブルな商品に対するニーズがインテリア業界でも高まってきていることや、毎年6月は環境省が定めた「環境月間」であることから、リグナはインテリア業界に精通した目利きのバイヤーがすすめるサステナブルなインテリアアイテムを紹介するとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24 | プレスリリース

サッポロホールディングスはAIで需要予測を高度化、在庫最適化とサプライチェーンのスマート化を目指す

■AIがビールやRTDの出荷量を予測

 サッポロホールディングス<2501>(東証プライム)のグループ企業であるサッポロビールは29日、ビールやRTDの出荷における「AI需要予測システム」を7月1日から本格的に運用開始すると発表。

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 この「AI需要予測システム」は、日鉄ソリューションズ<2327>(東証プライム)の支援を受けて開発したシステムで、商品発売の約16週間前から需要予測を開始し、その後も受注状況や販売状況などを反映しながら、出荷量を予測する。これまで“人が担っていた”需要予測を“人とAIが協働する”ことで、在庫を最適化し、顧客ニーズにより迅速にかつ柔軟に応えることができるサプライチェーンの構築につなげる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:36 | プレスリリース
2023年06月28日

JR西日本、Apple PayのICOCAが本日から開始、iPhoneやApple WatchでICOCAが利用可能に

■プライバシーとセキュリティも安心

 JR西日本(西日本旅客鉄道)<9021>(東証プライム)は、2023年6月27日から、Apple PayのICOCAのサービスを開始すると発表。iPhone、Apple Watchのウォレットアプリで新規発行または利用中のICOCAカードを追加(移行)するだけで電車やバスの利用、買い物の支払いができるようになる。Apple PayやICOCAアプリに設定したクレジットカードからの支払いによりどこでもチャージや定期券の購入ができ、さらにJ−WESTカードからの支払いでWESTERポイントがたまる。

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 Apple PayのICOCAはiPhoneとApple Watchのプライバシーとセキュリティ機能により、いつどこでICOCAが使われたかをAppleに知られることはない。またiPhoneやApple Watchを紛失した際に、「探す」アプリを使って遠隔でロックをかけたりデバイスを見つけることも可能。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:32 | プレスリリース

ファンデリー、医師が執筆する「パワーアップ!食と健康(第8回)」、吉田貞夫先生が「高齢者に必要な栄養素と摂取法」について解説

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、医師によるWebメディア「パワーアップ!食と健康(第8回)」を6月28日(水)に掲載する。

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 同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしてもらうため、低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするWebメディア「パワーアップ!食と健康」を運営している。

 第8回『日々の食事・栄養が超高齢社会の日本を救う??』を配信。今回は、医学博士 吉田貞夫先生が、フレイル・サルコペニア予防のために重要な栄養素と効率の良い摂取法、サルコペニアの方が腎機能の低下に気づきにくい理由と注目すべき検査項目について解説している。加齢と共に、フレイル・サルコペニアのリスクはもちろん腎臓病のリスクも高まるため、重症化する前に知っておきたい内容。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | プレスリリース
2023年06月27日

ネオジャパンが「日経クロステックNEXT名古屋2023」に出展

■6月28日(水)〜29日(木)@吹上ホール

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、日経BP主催の「日経クロステックNEXT名古屋2023」6月28日(水)〜29日(木)に出展する。

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 日経クロステックNEXTでは、日経クロステック編集長による注目技術の動向や本質、メリット、リスクを解説。またDX先進企業の経営幹部や変革リーダーが、DX成功の法則など講演する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:25 | プレスリリース

クレスコが資本出資するインド法人コグナビインディア社がインド初のAIテクノロジーマッチング機能を搭載したインド新卒学生向けジョブポータルサイト「Cognavi」をオープン

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 クレスコ<4674>(東証プライム)が資本出資しているインド法人Cognavi India Private Limited(コグナビインディア社)が、インド初のAI(人工知能)テクノロジーマッチング機能を搭載したインド新卒学生向けジョブポータルサイト「Cognavi(コグナビ)」を6月22日にオープンしたと発表。

・WebサイトURL: https://www.cognavi.com/

■「Cognavi」(コグナビ)」誕生の背景

 インドでは毎年、日本の約12倍に相当する735万人の学生が大学を卒業している(出典:文部科学省「2022年度学校基本調査」、ジェトロ「2021年3月高度人材調査」より)。しかし、インドの新卒学生の就職率は40%程度にとどまっている(コグナビインディア社の調べ)。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | プレスリリース

綿半HD、グループ会社の綿半フレッシュマーケットが地域の顧客の生活を応援

■毎週日曜日に冷凍食品を全品30%割引きで販売

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半フレッシュマーケット(愛知県一宮市)」は、地域の顧客の生活を応援するため、毎週日曜日に冷凍食品を全品 30%割引きで販売する。愛知県内5店舗で実施。

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 綿半フレッシュマーケットでは、毎週日曜日にgoca払いで冷凍食品を購入すると、 30%OFFとなる家計応援キャンペーンを行う。セルフレジ利用時にはアテンドのスタッフへの声がけが必要だ。綿半グループは今後も地域顧客の利便性向上に取組み、地域社会への貢献を行う。なお、割引きの適用は同社のプリペイドカードgocaによる支払いに限るとし、また、綿半スーパーセンター、綿半ホームエイド、綿半魚類では利用できないとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:40 | プレスリリース

ファンデリー、Webメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で管理栄養士の國見友恵先生が低栄養予防のMCT(中鎖脂肪酸油)の活用法を解説

■第8回『低栄養の改善にMCT(中鎖脂肪酸油)を活用しよう』を掲載

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する、管理栄養士のWebメディア「しっかり栄養、パワーアップ食(第8回)」を6月28日(水)に配信する。

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 同社は、一人でも多くの方に健康的な毎日を過ごしてもらうため、管理栄養士が食事コントロールの方法を紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

 6月28日(水)に第8回『低栄養の改善にMCT(中鎖脂肪酸油)を活用しよう』を掲載する。鶴巻温泉病院で勤務されている管理栄養士の國見友恵先生が、MCT(中鎖脂肪酸油)の摂り方や摂取量の目安について解説している。食事量を増やさず栄養素をアップできる手軽な方法を紹介しているので、食が細く量が食べられないという方にも活用できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:32 | プレスリリース

インテリジェント ウェイブとPKSHA、エムアイカードがAIの共有モデルを活用したカード不正検知システムを導入

■不正手口の分析AIデータを共有できる「FARIS共同スコアリングサービス Powered by PKSHA Security」

 三越伊勢丹ホールディングス<3099>(東証プライム)の子会社である、エムアイカードは、クレジットカードの不正対策強化のため、インテリジェント ウェイブ(IWI)<4847>(東証プライム)PKSHA Technology<3993>(東証スタンダード)が開発する「FARIS 共同スコアリングサービス Powered by PKSHA Security」の利用を2023年6月から開始した。同サービスの導入はエムアイカードが1社目となる。

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【導入の背景】

 クレジットカードにまつわる不正や犯罪が増加している。日本クレジット協会によれば、2022年におけるクレジットカードの不正被害額は、過去最高の436.7億円となった。(※)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:56 | プレスリリース

ファンデリーは『旬をすぐに』殿堂メニュー第6号を発売、JA高知県コラボ「高知なすのミートグラタン」

 ファンデリー<3137>(東証グロース)が運営する『旬をすぐに』は、JA高知県とコラボした「高知なす」を使ったメニューを殿堂入り第6号として6月27日(火)に発売すると発表。

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 『旬をすぐに』は国産食材を100%、生産者の顔が見える食材を使用、健康被害の恐れのある82種類の添加物を使用しないハイブランドな冷凍食品を製造・販売している。

 顧客のレビュー評価が特に高いメニューを殿堂メニューとして発売している。殿堂入りの第6号は、JA高知県とのコラボした『甘くて瑞々しい果肉の高知なす 坂本特製ミートグラタンぜよ』。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:38 | プレスリリース
2023年06月26日

ケイアイスター不動産の社外取締役に金子恵美氏(元衆議院議員)、26日の総会で正式決定

■子育て支援、女性活躍など、広い視野で指摘や助言を

 ケイアイスター不動産<3465>(東証プライム)は6月26日の午後、「役員体制に関するお知らせ」を発表し、新任の社外取締役に元衆議院議員でテレビ情報番組のコメンテーターなどとしても知られる金子恵美氏の就任決定を明らかにした。同日開催の第33回定時株主総会及び取締役会の決議により、役員体制を決定した。

 5月25日付で候補者を発表しており、金子恵美氏については、「衆議院議員時代に主に福祉、子育て支援、女性活躍などを政策テーマとし、その見識は卓越したものを有しております。また、マスメディア関連の経験によって広い視野で企業経営に対する指摘や助言を得られるものと判断いたしました」としていた。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:49 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループのコムニコが開発・提供するSNSマーケティングに役立つSaaS型ツールの契約件数が合計500件を突破

■優れたUX/UIやSNSリスク管理の観点などで評価され契約件数を伸ばす

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)の子会社で、企業のSNSマーケティング支援事業を行うコムニコは26日、同社が開発・提供する、SNSマーケティングに役立つ複数のSaaS型ツールの契約件数が、2023年5月時点で合計500件を超えたと発表。

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■直近2年の契約件数の伸び率は160%

 コムニコが開発・提供している主なSaaS型ツールは、2012年12月から提供しているSNS運用効率化ツール「comnico Marketing Suite(コムニコ マーケティングスイート)」、2018年5月から提供しているSNSキャンペーンツール「ATELU(アテル)」、2023年3月下旬から提供している、InstagramのDM自動返信に対応するチャットボットツール「autou(オウトウ)」の3つである。「comnico Marketing Suite」と「ATELU」は毎年契約件数を伸ばし続けており、この2つのツールをメインとした契約件数の伸び率は、2021年3月期から2023年3月期の直近2年間で160%となっている。3月に新たに提供開始した「autou」も、大手食品メーカーの契約が決まるなど、複数社による受注があり、今後のSaaS型ツール全体の契約数拡大に寄与するツールとなることを見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:30 | プレスリリース

ACCESS、茨城県と協定を結び対話型AI「ChatGPT(チャットGPT)」を使用した業務効率化のための実証実験を開始

■ChatGPTとACCESSのビジネスチャット「Linkit(R)」を使用した検証を開始

 ACCESS<4813>(東証プライム)は26日、茨城県(所在地:茨城県水戸市)と協定を結び、対話型AI(人工知能)「ChatGPT(チャットGPT)」を使用した業務効率化のための実証実験を開始したと発表。

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 茨城県では、多様化する行政課題や県民ニーズに対応するため、デジタル技術を活用した新たな行政サービスの創出や業務改革の推進を図る「DX推進プロジェクト」に取り組んでおり、今年度のテーマの一つとして「生成AIを活用した業務改革」の実現に向けた実証実験を行うこととしている。一方、ACCESSは、ChatGPTを使用して業務効率化を推進する事業者の開発・運用支援を行なっており、茨城県の「DX推進プロジェクト」に参画し、茨城県が保有する「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(液化石油ガス法)に関連するデータを学習させた問い合わせツールの実証実験を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:24 | プレスリリース

綿半HD、『くすりのほしまん佐久中央店』が人とペットのための総合ドラッグストアとしてリニューアル

■新しい形のドラッグストアに

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)のグループ会社「綿半ドラッグ」が運営する「くすりのほしまん佐久中央店」は、店舗と敷地を全面リニューアルし、人のためにだけでなく共に暮らすペットの生活や健康を豊かにする新しい形のドラッグストアになるとしている。

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 「くすりのほしまん佐久中央店」は、家族が健康であるための商品やサービスを提供・サポートし、より充実した毎日を送ってもらえるように“ウェルネスライフ佐久中央店”を目指す。店舗では、医薬品、日用雑貨、理美容品、食品の品揃えに加え、ペットフード・用品も充実したラインナップを用意する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:24 | プレスリリース
2023年06月23日

三井物産は米シェブロン社と新技術による国内地熱事業に関する実証試験開始、商業化を目指す

■新技術「ACL技術」を使った地熱発電事業に着手

 三井物産<8031>(東証プライム)は22日、100%子会社の三井石油開発(MOECO社)を介し、シェブロン・ニュー・エナジーズ・ジャパン社(Chevron社)と新たな地熱回収手法であるAdvanced Closed Loop技術(アドバンスト・クローズド・ループ「ACL技術」)を使った実証試験を開始することで合意したと発表。

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 ACL技術は、地下にループ状の井戸を構築し、地上から水を供給して、地下の熱を利用して発電を行うもの。従来の地熱発電のように地下から熱水や蒸気を直接取り出す必要がなく、調査・開発の難易度が相対的に低いことが特徴。世界的にも周辺環境への負荷が低い新技術として注目され、すでに北米や欧州においても実証試験が行われており、地熱開発を促進する画期的な技術となることが期待されている。

 同ACL技術を活用した実証試験は北海道ニセコ地域で実施し、ACL技術による地熱発電事業の商業化を目指していく。また、Chevron社とは、アジア地域でのエネルギー開発における40年以上のパートナーシップをはじめとした信頼関係を生かし、国内外で地熱発電事業の展開を検討していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:18 | プレスリリース

大日本印刷とUltimatrust 自律走行搬送ロボットの経路を最適化するシミュレーターを開発

■アニーリング技術によるアルゴリズムでロボットの最適経路を短時間で導き、搬送時間を短縮

 大日本印刷(DNP)<7912>(東証プライム)と、デジタルツインプラットフォーム「Wisbrain(ウィズブレイン)」を展開するUltimatrust(アルティマトラスト)は23日、物流倉庫や飲食店等で稼働する自律走行搬送ロボット(Autonomous Mobile Robot:AMR)の経路を最適化するアルゴリズムと、その導入効果を検証できるシミュレーターを開発したと発表。

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 「Wisbrain」は、設置した多様な情報機器から取得したデータを集約し、AI(人工知能)で高精度な解析を行うシステムである。今回、このシステムに、膨大な選択肢から最適な解を抽出する「組合せ最適化問題」を高速で処理する「DNPアニーリング・ソフトウェア(DAS)」を搭載した。DASは量子コンピュータで用いられるアニーリング手法を、GPU(Graphics Processing Unit)を利用した並列計算により高速化したソフトウェアである。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:15 | プレスリリース

綿半HDグループの綿半トレーディングがエヌ・ビ−・エル社と鳥インフルエンザ感染予防効果の共同研究を開始

■キラヤサポニンの特性に着目

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>は23日、グループ会社の綿半トレーディングがエヌ・ビ−・エル社(京都府京都市)とキラヤサポニン配合飼料による鳥インフルエンザ感染予防効果の可能性を検討する共同研究を開始すると発表した。

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 エヌ・ビ−・エル社は、鶏と卵の研究所として “日本のたまごの未来のために採卵養鶏業界の調査・研究部門を目指して世界の情報を収集し、私たちの未来に活かす” ことを目的としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:01 | プレスリリース