[プレスリリース]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (09/06)近鉄グループHD・京阪HD・JR西日本など関西主要鉄道7社、スマートフォンアプリ「KANSAI MaaS」をリリース
記事一覧 (09/06)JR東日本と日立、共同で開発したフルデジタル変電所システムを2025年度以降に導入
記事一覧 (09/06)クボタは油化学プラント用反応管の需要拡大に対応、枚方製造所で44.5億円を投資して生産ラインを増設
記事一覧 (09/05)日本テレビがeスポーツへの取り組みを加速、国内最大級のプロバイダーを子会社化
記事一覧 (09/05)イトーキ、働く場所の選択と利用を円滑化する予約状況表示ラベル「Workers Trail Hoteling Label」を10月2日(月)から発売
記事一覧 (09/05)トライト、看護職向け転職・就職サービスサイト『医療ワーカー』を『看護師ワーカー』に名称変更、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師向けサイトは統一
記事一覧 (09/05)エスプールの子会社エスプールプラス、障がいを越えて活躍するパラアーティスト集団「COLORS」を広めるため、クラウドファンディングを実施
記事一覧 (09/05)マイネットが4連騰、プロバスケットボールリーグ対象のファンタジースポーツ「B.LEAGUE#LIVE2023」サイトがスタート
記事一覧 (09/05)ランシステムの現役上場企業の社長がVTuberデビュー!「代表取締役社長 VIRTUAL 日高大輔 3326」、新サービス「Vworker」事業も同時発表
記事一覧 (09/05)パスの子会社アルヌールは名古屋大学と希少成分であるフコキサンチン抽出後の藻類バイオマスからバイオ燃料の精製に成功
記事一覧 (09/05)ヤマハ、エーアイが提供するナレーション作成ソフト「AITalk 声の職人 クラウド版」と「おもてなしガイドpowered by SoundUD」アプリ版が連携
記事一覧 (09/05)清水建設の世界最大級のSEP船「BLUE WIND」が台湾の洋上風力発電所建設に参画
記事一覧 (09/04)携帯電話大手5社、大規模な通信障害の発生時における公衆無線LAN「00000JAPAN」を無料開放
記事一覧 (09/04)いすゞは大型トラック「ギガ」を改良し国内初の25トン低床3軸車を発売、ドライバー不足や働き方改革などの課題に対応
記事一覧 (09/04)建設技術研究所は兵庫県と神戸市が実施する空飛ぶクルマの社会実装に向けた実証事業に参画
記事一覧 (09/04)ゼリア新薬工業は株主優待品コースの内容を一部変更、肝臓エキス・ウコンエキス配合ドリンク「ヘパリーゼW」(清涼飲料水)
記事一覧 (09/04)NEC、ENEOS、日本通運、EVトラック普及拡大に向けた経路充電の実証実験を開始
記事一覧 (09/04)綿半HD、子会社の綿半フレッシュマーケットが魚をまるごと買付ける「一船買い」を開始
記事一覧 (09/04)ネオジャパンがフィリピン経済特区庁とICTシステムの開発と導入で基本合意(MOU)を締結
記事一覧 (09/04)KDDIと自動運転トラックのT2が資本業務提携、幹線輸送サービスの早期実現を目指す
2023年09月06日

近鉄グループHD・京阪HD・JR西日本など関西主要鉄道7社、スマートフォンアプリ「KANSAI MaaS」をリリース

■国内初の鉄道事業者連携による広域型MaaSアプリが始動!

 関西に主要路線を持つ、大阪市高速電気軌道、近鉄グループホールディングス<9041>(東証プライム)京阪ホールディングス<9045>(東証プライム)南海電気鉄道<9044>(東証プライム)JR西日本(西日本旅客鉄道)<9021>(東証プライム)阪急阪神ホールディングス<9042>(東証プライム)の阪急電鉄と阪神電気鉄(鉄道7社)を運営主体とする関西MaaS協議会は、5日、関西のおでかけに便利な機能が数多く盛り込まれたスマートフォンアプリ「KANSAI MaaS」をリリースしたと発表。

kansai1.jpg

 同アプリでは、主に関西地域におけるマルチモーダルでの乗換経路検索、電子チケットサービス、レジャー・宿泊施設・モデルコース等の観光関連情報の各サービスに加え、駅構内図や列車走行位置情報への連携など鉄道7社ならではの情報サービスも併せてワンストップで提供する。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | プレスリリース

JR東日本と日立、共同で開発したフルデジタル変電所システムを2025年度以降に導入

■電力供給の安定化と省力化を実現

 JR東日本(東日本旅客鉄道)<9020>(東証プライム)日立製作所<6501>(東証プライム)は5日、共同で開発したフルデジタル変電所システムを、2025年度以降に導入すると発表。同システムを導入することにより、変電所構内の伝送路および保護・制御機能の二重化が可能となり、電力の安定供給による鉄道の安定輸送に貢献する。さらに、設備のスリム化による工事の省力化が可能になる。

jr1.jpg

■フルデジタル変電所システムの概要

 現行の保護・制御システムは、変電所構内で受け渡しを行う情報を、1つの情報に対し1本のメタルケーブルを必要とする構成としていたため、二重化するには同じ設備を設ける必要があり、実現が困難だった。今後導入するフルデジタル変電所システムは、光デジタル通信の活用により、ネットワーク装置から現場ユニットまでの多くの情報を1本の光ケーブルで送ることが可能になり、二重化を容易に実現する。今回、JR東日本と日立が共同で変電所のシステム構成や運用方法の検討およびフィールド試験(JR東日本の変電所に試験用機器を設置し、実際の環境下で通信状況の確認などを実施した。)を実施し、実用化の目途がたったことから、運用設備への導入を決定した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16 | プレスリリース

クボタは油化学プラント用反応管の需要拡大に対応、枚方製造所で44.5億円を投資して生産ラインを増設

■旺盛な需要とカーボンニュートラルに向けた水素の生産に対応

 クボタ<6326>(東証プライム)は5日、石油化学プラント用の反応管(※)の生産能力を増強すると発表。石油化学プラントの新設や設備更新に伴う需要拡大に加え、カーボンニュートラルにおける新エネルギーとして注目されている水素製造工程などにおける需要を見据え、主力工場である枚方製造所に生産ラインを増設し、同拠点における年間生産能力を現在の約180%に引き上げる。

※石油化学プラントでエタン・ナフサを高温で加熱し、熱分解によってエチレンやプロピレンを生産する際等に用いられる耐熱鋳鋼製のチューブ

kubota1.jpg

【背景と狙い】

■同社は、石油化学プラントで合成樹脂の原料となるエチレンやプロピレンを生産する際などに用いられる反応管を生産・販売しており、世界トップシェア(クボタ調べ)にある。特に、らせん状の特殊な突起を管内に加えることで高い生産性や、管内面に特殊な被膜を生成させることで長寿命化を実現した高機能な製品に強みがある。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51 | プレスリリース
2023年09月05日

日本テレビがeスポーツへの取り組みを加速、国内最大級のプロバイダーを子会社化

 日本テレビホールディングス<9404>(東証プライム)の日本テレビ放送網は5日、eスポーツ大会やイベントの企画・運営にも本格的に進出しeスポーツ領域でのビジネス拡大を加速させるため、eスポーツのイベント制作事業を展開しオンライン大会プラットフォームを提供する株式会社JCG(ジェイシージー)(本社:東京都江東区)を子会社化すると発表。

ni1.jpg

■子会社化の狙いと創出される強み

 同社は2018年にeスポーツ事業を立ち上げてeスポーツ番組『eGG(エッグ)』の放送を開始したほか、株式会社ポケモンと『ポケモンユナイト甲子園』を共催するなど様々なeスポーツ大会やイベントを手掛けてきた。また、eスポーツ専門子会社のアックスエンターテインメント株式会社を通じ、プロeスポーツチーム『AXIZ(アクシズ)』を運営してきた。

 今回、同社が子会社化するJCGは、日本最大級のeスポーツプロバイダーとして年間1000回以上のeスポーツ大会開催実績があり、ゲームに関する専門性とノウハウ、独自の大会管理クラウドシステムや実況中継配信スタジオなどの強みを持っている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:08 | プレスリリース

イトーキ、働く場所の選択と利用を円滑化する予約状況表示ラベル「Workers Trail Hoteling Label」を10月2日(月)から発売

■シンプルで分かりやすい画面デザインと、ワイヤレス&操作レスな設計で、様々な利用シーンに対応

 イトーキ<7972>(東証プライム)は5日、働く場所の選択と利用を円滑化するワイヤレス&操作レスな予約状況表示ラベル「Workers Trail Hoteling Label(ワーカーズ トレイル ホテリング ラベル)」を10月2日(月)から発売すると発表。

itoki1.jpg

■「Workers Trail Hoteling Label」開発の背景

 ハイブリッドワークやWeb会議、フリーアドレスによるオフィス運用が普及し、働き方が多様化してきている一方、従来の会議室の予約利用に加え、クローズドブースやデスクなど複数の社員が同じスペースを予約して利用する機会が増加してきている。そのような中で、専用アプリで確認しなければ空き状況が分からない、予約時間を超過した利用で次の予約者が予定通り利用できないなどの弊害も生じている。

 今回発売する予約状況表示ラベル「Workers Trail Hoteling Label」は、予約・利用状況をリアルタイムに可視化することで、働く場所の選択と利用の円滑化を実現する。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:23 | プレスリリース

トライト、看護職向け転職・就職サービスサイト『医療ワーカー』を『看護師ワーカー』に名称変更、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師向けサイトは統一

■新たに『メディカル技師ワーカー』を運営

 医療・介護・保育分野を中心とする人材サービスとデジタルソリューション等の事業を提供するトライト<9164>(東証グロース)は5日、看護職向け転職・就職サービスサイト『医療ワーカー』を『看護師ワーカー』へ名称変更したと発表。また、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師向けに展開する各種人材サービスサイトを名称統一し、新たに『メディカル技師ワーカー』として運営する。

tr1.jpg

 トライトグループは、2006年に看護職向け人材サービスを提供するメディアとして『医療ワーカー』を開設して以来、17年以上にわたり、多くの方々の転職・就職活動をサポートしてきた。同社グループは、看護領域の人材サービスにおいて、現在、市場トップクラスのシェアを誇っている(同社調べ)。今回、『医療ワーカー』を『看護師ワーカー』に名称変更すると同時に、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師向けの各種サービスサイトを、『メディカル技師ワーカー』として名称統一し、看護師や医療技師の方々に向けたサービス内容の更なる拡充と利便性向上に努めていくという。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:15 | プレスリリース

エスプールの子会社エスプールプラス、障がいを越えて活躍するパラアーティスト集団「COLORS」を広めるため、クラウドファンディングを実施

 エスプール<2471>(東証プライム)の子会社で、障がい者雇用支援サービスを提供するエスプールプラスに所属するパラアーティストグループ「COLORS」は、障がいのあるアーティストのアートをデザインに使用したグッズを制作し、クラウドファンディングを開催すると発表。

esu1.jpg

・プロジェクトページ:
 https://www.zenes.jp/projects/spool-colors

■クラウドファンディングの目的

 エスプールプラスは、「一人でも多くの障がい者雇用を創出し、社会に貢献する」の企業理念のもと、障がいのある方の働く選択肢の創出を目指し、障がいのあるアーティストの制作活動支援として「COLORS」を立ち上げた。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54 | プレスリリース

マイネットが4連騰、プロバスケットボールリーグ対象のファンタジースポーツ「B.LEAGUE#LIVE2023」サイトがスタート

■エントリーチケットの先行割引販売や、新規登録キャンペーンを実施

 マイネット<3928>(東証プライム)は5日、19円高(4.92%高)の405円まで上げて4連騰している。同社は4日、プロフェッショナル・バスケットボールリーグ「B.LEAGUE」の2023−24シーズンを対象にしたファンタジースポーツ「B.LEAGUE#LIVE2023」のサービスサイトをプレオープンしたと発表。エントリーチケットの先行割引販売や、新規登録キャンペーンを実施。同ゲームは、実在の選手をドラフトし、試合結果を予想してポイントを競うもので、賞金も用意されている。今後は、正式オープン日やゲームモードの紹介なども予定しているという。

mai1.jpg

 今後は、10月5日(木)のリーグ開幕に向けて、正式オープン日の告知、各種ゲームモードの紹介やキャンペーンなども予定している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | プレスリリース

ランシステムの現役上場企業の社長がVTuberデビュー!「代表取締役社長 VIRTUAL 日高大輔 3326」、新サービス「Vworker」事業も同時発表

■VTuberとして自社製品を紹介

 ランシステム<3326>(東証スタンダード)の代表取締役社長・日高大輔氏がVTuber「代表取締役社長・VIRTUAL(バーチャル)日高大輔 3326」として、9月15日にデビューを予定している。現役上場企業の社長としては初めてのVTuberデビュー(2023年9月現在同社調べ)となる。

ran1.jpg

 同社は、これまでバーチャル事業の取組みとして、自社専属VTuberのデビュー(自遊空間公式VTuber「ろさ」、公認VTuber「如月カルラ)、バーチャルタレントのためのファンクラブサービス「FanPicks(ファンピックス)」を展開してきた。

 今後、大きく成長する可能性のあるバーチャル事業を推進していくこと、同社と同社の運営する複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」や同社の取り扱う製品・システムを含むサービスの認知向上を目的として、同社の代表取締役社長である日高大輔氏が「代表取締役社長VIRTUAL日高大輔 3326」として現役上場企業の社長としては初めてとなるVTuberデビューをすることとなった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:31 | プレスリリース

パスの子会社アルヌールは名古屋大学と希少成分であるフコキサンチン抽出後の藻類バイオマスからバイオ燃料の精製に成功

■バイオ燃料生産新時代へ

 パス<3840>(東証スタンダード)の連結子会社であるアルヌールは4日、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学院工学研究科神田英輝助教と、アルヌールで製造した藻類バイオマスよりフコキサンチン抽出後に得られる脂質から、バイオ燃料を精製する事に成功したと発表。

pas1.jpg

 アルヌールでは、2020年11月設立以来自社のR&Dセンターにおいて自社開発によるLEDを使用したオリジナルの屋内型微細藻類培養装置により、微細藻類の安定した「屋内連続培養」と有用成分である「フコキサンチン」の抽出を行っている。

 アルヌールでは以前より、地球温暖化に影響を与える化石燃料の代替エネルギーとして世界的な注目を集めながらも、藻類バイオマスからのバイオ燃料が普及しない原因として、次の二つを主な要因と考えていた。

(1)屋外・屋内を問わず、藻類単体による大量培養は技術的に大変困難であること。
(2)バイオ燃料を生産するために藻類培養を行っていては決して採算ラインが見えてこないこと。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:38 | プレスリリース

ヤマハ、エーアイが提供するナレーション作成ソフト「AITalk 声の職人 クラウド版」と「おもてなしガイドpowered by SoundUD」アプリ版が連携

■テキスト入力だけで、音響通信付きの合成音声が瞬時に作成できる

 ヤマハ<7951>(東証プライム)は4日、エーアイ<4388>(東証グロース)が提供するナレーション作成クラウドサービス「AITalk 声の職人 クラウド版」に、同社が開発・提唱する「SoundUD」の音響通信トリガーをミックスできる機能をオプションとして提供すると発表。これにより「おもてなしガイド powered by SoundUD」アプリ版との連携が実現する。

yamaha1.jpg

 「声の職人 クラウド版」でSoundUD対応音響通信オプションを使うと、テキストを入力するだけで合成音声と音響通信機能が自動的にミックスされた音声ファイルが瞬時に作成できる。この音声は、入力した文章が再生できるだけでなく、「おもてなしガイド」のユーザーの手元のスマートフォンに音声や文字で多言語情報を提供することができる。また、新たに同オプションで使用できる同社のキャラクターボイス「VY Project」の3種類も提供する。

 同社は、同件を皮切りに今後も音声関連サービスを取り扱う企業との連携を進めていきたいとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53 | プレスリリース

清水建設の世界最大級のSEP船「BLUE WIND」が台湾の洋上風力発電所建設に参画

■来年2月からBLUE WINDが台湾沖で稼働

 清水建設<1803>(東証プライム)は4日、台湾沖で建設が進む雲林沖洋上風力発電所プロジェクトにおいて、同社が所有する世界最大級の搭載能力と揚重性能を備えたSEP船「BLUE WIND」が来年2月から稼働すると発表。

shimi1.jpg

 同社は8月31日、同プロジェクトについて定期傭船(賃貸)契約を発電事業者及びSEP船の提供を請け負うノルウェー企業「Fred. Olsen Windcarrier Operations AS社(フレッドオルセンウィンドキャリアオペレーションズ社:FOWIC社)」と締結した。傭船期間は200日間以上に及び、固定の傭船契約期間に加えて延長のオプションも含んでいる。

 このプロジェクトは、日本、ドイツ、フランス、タイの企業8社が設立した発電事業者であるSPC「Yunneng Wind Power Co., Ltd.社(ユンネン風力発電、:YWPC社)」の発注により、台湾中央の西側に位置する雲林沖に640MW(8MW風車を80基)の洋上風力発電所を建設するものである。同社はYWPC社からの要請に基づき、2022年12月からBLUE WINDによる大型モノパイル施工の可能性について同社およびFOWIC社と協議を開始した。YWPC社は協議を経てアジア近辺で調達できる中小規模のSEP船に比べてBLUE WINDが工期・コスト面で秀でたパフォーマンスを発揮できることを確認したことで、BLUE WINDの傭船を当社に申し入れた。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | プレスリリース
2023年09月04日

携帯電話大手5社、大規模な通信障害の発生時における公衆無線LAN「00000JAPAN」を無料開放

■通信障害で携帯電話が使えなくてもネットに接続できる

 一般社団法人無線LANビジネス推進連絡会(Wi−Bi」)、一般社団法人電気通信事業者協会(TCA)加盟の携帯電話事業者5社「NTT<9432>(東証プライム)のNTTドコモ、KDDI<9433>(東証プライム)沖縄セルラー電話<9436>(東証スタンダード)ソフトバンク<9434>(東証プライム)楽天グループ<4755>(東証プライム)の楽天モバイル」は、2023年9月4日以降、携帯電話の大規模な通信障害が発生したときの連絡手段の提供を目的として、災害用統一SSID「00000JAPAN(ファイブゼロジャパン)」を活用した公衆無線LANサービスを無料開放すると発表。

0001.jpg

 通信障害発生時の「00000JAPAN」の活用について携帯5社からの要望に基づき、2023年5月にWi−Bizが「大規模災害発生時における公衆無線LANの無料開放に関するガイドライン(第4.2版)」の改定を行った。これにより自然災害の発生時と同様に、通信障害の発生時においても、「00000JAPAN」の開放が可能となった。

 携帯5社において大規模な通信障害が発生し、利用できない状態が継続する場合や復旧までに時間を要する懸念がある場合、同趣旨に賛同する携帯電話事業者、公衆無線LAN事業者および自治体などのアクセスポイントから「00000JAPAN」を提供する。スマートフォンやタブレット、PCなどの無線LANに対応した端末を持つ顧客は「00000JAPAN」に接続することで、誰でもインターネットに接続できる。なお、「00000JAPAN」は、緊急時の利便性の確保を優先するため、通信が暗号化されていない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21 | プレスリリース

いすゞは大型トラック「ギガ」を改良し国内初の25トン低床3軸車を発売、ドライバー不足や働き方改革などの課題に対応

■積載量と荷室容積が向上

 いすゞ自動車<7202>(東証プライム)は4日、ドライバー不足や働き方改革などの課題に対応するため、大型トラック「ギガ」を改良し、2023年9月4日から販売を開始すると発表。国内大型トラック初となる車両総重量(GVW)25トン低床3軸車を新たに設定し、積載量と荷室容積を向上させた。また、フルトラクタの展開も拡大し、ダブル連結トラックやJR貨物新規格コンテナ輸送に対応した仕様を追加した。

isu1.jpg

 安全装置についても性能を向上させた。ブラインドスポットモニター(BSM)は、前方および左右に近距離レーダーを追加し、検知範囲を拡大した。レーンキープアシスト(LKA)は、全車にオプション設定。これらの装置は、歩行者や自転車などとの衝突や車線逸脱事故の防止に貢献する。

 その他の変更点としては、いすゞ完成車「Gカーゴ」の荷室床材に竹材を採用。竹は生育が早く環境への負荷が少ないことから、サステナブルな社会の実現に寄与する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:34 | プレスリリース

建設技術研究所は兵庫県と神戸市が実施する空飛ぶクルマの社会実装に向けた実証事業に参画

■兵庫県「空飛ぶクルマ実装促進事業」/神戸市「神戸市空飛ぶクルマ社会実装促進事業」に採択

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は、AirX、一般社団法人MASCと連携し、兵庫県と、神戸市がそれぞれ実施する補助事業(兵庫県「空飛ぶクルマ実装促進事業」、神戸市「神戸市空飛ぶクルマ社会実装促進事業」)に応募し採択されたと発表。同社は、有望ルート抽出・適地選定、離着陸場の設計・運用検討、環境影響評価などの役割を担う。

ken1.jpg

 3社は、同プロジェクトを「大阪湾ベイエリアにおける空飛ぶクルマの実機を活用した実証事業〜”空の観光”創発プロジェクト〜」と銘打ち、今後、兵庫県及び神戸市が「空飛ぶクルマ」等による「空の観光」の先進地として、移動や遊覧飛行等のさまざまなサービスを展開していくために必要となる技術的検証やサービス性の検証を行っていく。

 「空飛ぶクルマ」は、「電動」「自律飛行」「垂直離着陸」の特徴を備えた新たなモビリティであり、都市部での渋滞緩和、CO2排出削減によるカーボンニュートラルへの貢献、離島や山間部など交通インフラが不十分な地域における移動手段の確保、といった社会課題の解決に寄与するものとして期待されている。わが国では、「空の移動革命に向けた官民協議会」を中心として、2025年の大阪・関西万博をひとつのマイルストーンとして空飛ぶクルマの社会実装に向けた官民一体となった取り組みが進められている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:05 | プレスリリース

ゼリア新薬工業は株主優待品コースの内容を一部変更、肝臓エキス・ウコンエキス配合ドリンク「ヘパリーゼW」(清涼飲料水)

 ゼリア新薬工業<4559>(東証プライム)は4日、株主優待品のコース内容を一部変更し、2023年9月末基準日から実施すると発表した。

 同社の株主優待品は、株式を1000株以上所有の株主には優待品A−Gコースから希望のコースを、100株以上1000株未満を所有の株主にはHコースを、年2回(割当基準日:3月末日・9月末日)贈呈している。

hepa1.jpg

 今回変更となるのは、Hコースの「ヘパリーゼW炭酸」(炭酸飲料)10本を「ヘパリーゼW」(清涼飲料水)10本へ変更となる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22 | プレスリリース

NEC、ENEOS、日本通運、EVトラック普及拡大に向けた経路充電の実証実験を開始

■環境負荷の少ない物流を目指す

 NEC(日本電気)<6701>(東証プライム)ENEOSホールディングス<5020>(東証プライム)のENEOS、NIPPON EXPRESSホールディングス<9147>(東証プライム)の日本通運の3社は、EVトラックの普及拡大に向けた経路充電の実証実験を9月5日から福岡県内で開始すると発表。

nec1.jpg

 世界では脱炭素社会へのシフトに向けた各種取り組みが推進される中、日本国内においてもEVの更なる普及、促進が求められている。EVの中でも、輸送時の二酸化炭素排出量削減に大きく貢献できるとされるEVトラックは長距離走行に必要な経路充電可能な充電ステーションの場所が限られており普及においての課題となっている。そこで3社は、EVトラック普及拡大に向け、経路充電の有効性の確認および運用方法の確立を目的とした実証実験を行った。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:55 | プレスリリース

綿半HD、子会社の綿半フレッシュマーケットが魚をまるごと買付ける「一船買い」を開始

■鮮度と品質をさらに追求

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)の子会社で、愛知県一宮市や清須市で食品スーパーを展開する綿半フレッシュマーケット(愛知県一宮市)は、新たな取組みとして、漁船で獲れた魚をまるごと買付ける「一船買い」を開始した。競りを通さず魚を店舗へ直送することで、より一層の鮮度向上を図る。

wata1.jpg

 綿半フレッシュマーケットでは、鮮度と品質をさらに追求するため、新しい魚の仕入事業を試験的にスタートさせた。漁船一隻まるごとの魚を買付けるという斬新な方法を取入れることで、水揚げされたばかりの魚介類をそのまま店舗へ陸送し、刺し身・寿司・海鮮丼に調理して顧客へ提供。これまで以上に鮮度の高い魚介類を低価格で購入することが可能になる。現在、月1回程度の開催を行っており、順次拡大予定。このプロジェクトは、持続可能な漁業と地域コミュニティへのサポートも重要な要素としている。船ごとの買付けにより、漁業業者への直接的な支援を通じて、地域経済の活性化にも貢献できる。 今後も、綿半フレッシュマーケットは顧客に高品質の食材を提供し続けるため、新しいアイデアと取組みを展開するとしている。

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:21 | プレスリリース

ネオジャパンがフィリピン経済特区庁とICTシステムの開発と導入で基本合意(MOU)を締結

■同国はBPO事業を牽引役とするITサービス事業が伸張

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、Philippine Economic ZoneAuthority(フィリピン経済特区庁「PEZA」))と、「適切なICT(情報通信技術)システム」の開発と導入に関するMOU(Memorandum of Understanding)を、9月1日付で締結した。

neo1.jpg

 同合意により、PEZAが目指す「フィリピン行政の管理業務の近代化及び自動化を実現」する「適切なICT(情報通信技術)システム」の開発と導入において、両者は、組織の業績/運営を改善するというビジョンを共有し、将来相互に利益となる分野で協力していく可能性について協力し、検討を行うとしている。なお、同件は同社にとって、海外政府機関との初のMOU締結となる。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:00 | プレスリリース

KDDIと自動運転トラックのT2が資本業務提携、幹線輸送サービスの早期実現を目指す

■自動運転トラックの遠隔監視にモバイル通信を活用

 自動運転の本格普及に向けて、モバイル通信大手のKDDI<9433>(東証プライム)は9月1日、自動運転トラックシステムの開発・事業化を目指す株式会社T2が資本業務提携契約を締結したと発表。両社は自動運転トラックの遠隔監視などに適したモバイル通信の活用検討や技術開発を進め、幹線輸送サービスの早期の社会実装を目指していく。

kddi1.jpg

 自動運転トラックは、ドライバー不足や物流コスト削減などの課題に対する解決策として期待されている。2023年4月には特定条件下での完全自動運転である「レベル4自動運転」の公道走行許可の制度が施行された。この際、自動運転車両は遠隔監視装置を設置し、特定自動運行主任者が監視することが義務付けられている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | プレスリリース