企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■オフィスの会議室不足や音問題を解決する工事不要の個室ブースに、６平方メートルの大型バリエーションを拡充

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は５月１６日、大型ディスプレイを用いたチームミーティングやハイブリッドミーティングに最適な六角形高機能クローズドブース「ＡＤＤＣＥＬＬ　Ｈｅｘａ（アドセルヘキサ）」を開発したと発表。２０２４年秋以降の発売を目指して更なる開発を進めている。なお同製品は、５月２９日（水）～３１日（金）に東京ビッグサイトで開催されるドイツ発・アジア最大規模のオフィス家具見本市「オルガテック東京２０２４」にて参考展示する。

■開発背景

　ハイブリッドワーク普及に伴う個室ブースのニーズは依然として増加傾向にあり、当社販売売上実績は前年比で２．５倍以上となっている。同社では２０２２年１月から、人と音に配慮したあらゆるオフィスになじむクローズドブース「ＡＤＤＣＥＬＬ（アドセル）」の発売を開始。通常のブースと比較して床をなくした新たな構造が特徴で、１人用、２人用、４名用、ユニバーサルタイプなどの多様なバリエーション、工事不要の手軽さ、スリムな外周デザインによるブース内の快適性が好評で、多くのワークプレイスに採用されている。

　昨今では１ｏｎ１や大型ディスプレイを用いたミーティングなどの増加による多人数タイプの需要も高まっていることから、チームミーティングにも対応できるよう６名用のモデル開発に至った。遮音と吸音に優れた最新型の個室ブースにより、オフィスでの会議室不足やオープンスペースでの音問題を解消し、効率的で創造的なチームでの協働を実現する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:52 | プレスリリース

ホンダが２０３０年までにＥＶ／ＦＣＥＶ販売比率１００％を目指す、１０兆円投資でＥＶ事業に本格参入

■バッテリーを中心としたバリューチェーン構築でコスト２０％削減

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は５月１６日、電動化に関するビジネスアップデートを発表した。この中で、２０４０年までに全ての小型モビリティを電動化するという目標が示された。ＥＶの普及期に備え、強固なブランドと事業基盤の構築が必要であると強調されている。また、バッテリーコストの削減と生産コストの３５％削減を目指し、２０３０年までに北米でのバッテリー調達コストを２０％以上削減する計画が明らかにした。主力ＥＶ「Ｈｏｎｄａ　０シリーズ」のグローバル展開や、モバイルパワーパックを活用した電動化展開も発表された。財務戦略としては、ＥＶの本格普及期に向けて、今後１０年間で約１０兆円の資源投入が計画されており、将来の成長と株主還元の両立が推進される。

■「Ｈｏｎｄａ　０シリーズ」を軸に、小型から中大型モデルまで７モデル投入

　ホンダは、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、多様なソリューションを提供する。特に小型モビリティにおいては、ＥＶが最適な解決策であるとし、２０４０年までにＥＶ／ＦＣＥＶの販売比率を１００％とする目標を掲げている。この目標達成には、ＥＶブランドと事業基盤の強化が不可欠である。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:37 | プレスリリース

クリナップ、環境ビジョン２０５０に準じた温室効果ガス排出削減にむけて岡山工場で太陽光発電運用開始

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は５月１６日、温室効果ガス排出量削減の一環として、再生可能エネルギーの使用を推進するため、西の生産拠点である岡山工場（岡山県勝央町）に自家消費型太陽光発電を設置し、４月から工場での使用電力に活用していると発表した。

　クリナップグループでは昨年、「クリナップグループ環境ビジョン　２０５０（ＣＥＶ５０）」を策定し、湯本工場（福島県いわき市）への太陽光発電パネル設置や、社用車へのＥＶ車導入など、環境活動を継続的に推進している。昨年１１月には、中期目標である「２０３０年度温室効果ガス削減目標」が、ＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｔａｒｇｅｔｓ）イニシアチブ（※）から認定された。

　今回、西の生産拠点である岡山工場に太陽光発電パネルを設置。また、隣接する津山ショールームの駐車場にはソーラーカーポートを設置し、２０２４年４月から運用を開始した。これによるＣＯ２排出量削減は、年間２８４ｔになる見込みである。今後、鹿島システム工場（福島県いわき市）では年内に、Ａ重油による空調設備から、ＣＯ２排出係数が低いＬＮＧ燃料の空調設備へ更新を行い、以降、年間２７９ｔのＣＯ２排出量削減を目指していく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:53 | プレスリリース

フェイスネットワークがファイテンと業務提携契約を締結、高級賃貸レジデンスシリーズに「健康寿命の部屋」技術を導入

■入居者の健康・美容向上効果に繋がる体験価値を提供

　東京の城南３区エリア（世田谷区・目黒区・渋谷区）を中心に、主に新築一棟ＲＣマンションによる不動産投資支援事業を展開するフェイスネットワーク＜３４８９＞（東証プライム）は５月１６日、ファイテンと業務提携契約を締結したと発表。同社が開発する高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ　ＧＲＡＮＤＵＯ」シリーズに、ファイテンが展開する「健康寿命の部屋」技術を導入し、快適な居住空間を提供していく。

　「ＴＨＥ　ＧＲＡＮＤＵＯ」シリーズに導入される「ナノメタックスコーティング」は、カラダをリラックス状態へとサポートするファイテン最高峰技術「ナノメタックス」に光テクノロジー「健光浴」を照射させて、霧状に噴霧コーティングする水煙加工を用いたファイテンの最先端技術。

　また、ファイテンの最先端技術をプラスしたプレミアムライト「ファイテン健光浴ＬＥＤライト」を照明器具として採用する。これらの技術を導入することで、入居者の健康・美容向上効果に繋がる体験価値を提供し、快適な居住空間を実現。

　同社は今後も、Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇな暮らしを実現し、デザイン性と居住性を両立させた高い資産価値を持つ投資用マンションの開発を通じて、入居者価値向上を目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | プレスリリース

川崎汽船、自動車船「ＡＰＯＬＬＯＮ　ＨＩＧＨＷＡＹ」でＢ１００バイオ燃料を用いた試験航行を実施

■脱炭素化に向けた取り組み、２０５０年ＧＨＧ排出ネットゼロ達成目指す

　川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は５月１６日、グローバルにエネルギーソリューションを提供するＷｏｒｌｄ　Ｆｕｅｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓと舶用バイオ燃料供給契約を締結し、自動車船「ＡＰＯＬＬＯＮ　ＨＩＧＨＷＡＹ」において、同社初となるＢ１００バイオ燃料を用いた試験航行を実施したと発表。

　同試験航行は、脱炭素化に向けた取り組みの一環として行われ、バイオ燃料は環境負荷低減が可能な代替燃料であり、船舶の既存のディーゼルエンジンの仕様を変えずに使用することができ、従来の化石燃料と比べてライフサイクル（原料の栽培から最終的な燃料利用迄）で約８割から９割のＣＯ２削減効果が期待できる。

　同社は、環境に関わる長期指針「”Ｋ”ＬＩＮＥ　環境ビジョン　２０５０～青い海を明日へつなぐ～」において、国際海事機関（ＩＭＯ）が定める２０３０年目標である「ＣＯ２排出効率２００８年比４０％改善」を上回る「同５０％改善」という目標を設定し、さらには２０５０年の目標としてＧＨＧ排出ネットゼロに挑戦していくことを掲げている。そのアクションプランとして、今後も環境負荷低減が可能な代替燃料導入に取り組み、目標達成に向け挑戦していくとしている。今後、他の船舶へのＢ１００バイオ燃料の導入拡大も検討していく予定。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:30 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ通販サイト売れ筋ランキング２０２３年版！上位１０商品を徹底解説

■昨年上位だったロングセラー商品やお得なセット商品がランクイン

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の２０２３年度通販サイト売れ筋ランキングを１位から１０位までを紹介する。

◆ケンコーマヨネーズ通販サイト：https://www.kenkomayo.com/

　１位から５位は、昨年度のランキングでも上位だったロングセラー商品やお得なセット商品がランクイン。７位の『クリーミービスクソース』と９位の『パンプキンサラダ』が９月以降順位を伸ばした！

　『クリーミービスクソース』は海老などの甲殻類を使用したスープ「ビスク」をイメージした、クリーミーで濃厚なソース。『パンプキンサラダ』は大きめにカットしたかぼちゃのホクホク食感が人気のサラダ。どちらの商品も、濃厚な味わいや特徴的な食感でワンランク上のメニュー作りに貢献する、付加価値のある商品。

【通販サイト　売れ筋商品紹介】

◆１位：ガーリックバターソース

　芳醇なバターと程良いガーリックが香る風味豊かなソース。冷蔵しても固まらず液状で、加熱しても焦げにくいので、バターでは手間のかかる調理も簡単にできる。

◆２位：ケンコーマヨネーズレストランの味

　酸味と塩味をバランス良く整えた、風味豊かなコクのある卵黄型のマヨネーズ。卵黄の風味がふわっと香り、コクのあるまろやかな味わい。なめらかな口どけを堪能できる。ディップや上がけにぴったり。

◆３位：人気商品お試しセット（１２品入り）

　同社の人気商品セット。人気のガーリックバターソースの他、マヨネーズ、ドレッシング、サラダなど全１２品が送料無料のお買い得な商品。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:06 | プレスリリース

2024年05月15日

商船三井、世界初のウインドチャレンジャー搭載船で最大１７％の燃料節減を達成

■２０３０年までに２５隻、２０３５年までに８０隻の投入を目指す

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は５月１５日、２０２２年１０月に竣工した世界初のウインドチャレンジャー（硬翼帆式風力推進装置）搭載石炭輸送船「松風丸」の実航海において、最大１７％の燃料節減効果を達成したと発表。

　同船は、東北電力＜９５０６＞（東証プライム）向けの専用船として、主にオーストラリアやインドネシア、北米等から日本向けの石炭輸送に従事し、約１８ヶ月間にわたって性能検証を実施した。その結果、ウインドチャレンジャー帆が稼働している状態において、１日では最大１７％、１航海では平均５％～８％の燃料節減効果が確認された。

　商船三井グループは、２０５０年までのネットゼロ・エミッション達成を目指しており、その一環として、ウインドチャレンジャー搭載船を２０３０年までに２５隻、２０３５年までに８０隻投入することを計画している。風力推進技術を組み合わせた環境対応船隊の安全な管理・効率運航を通じ、ＧＨＧ排出削減と社会全体の低炭素化に貢献していく方針。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:16 | プレスリリース

ファンデリー、ＮＴＴアグリテクノロジーの規格外トマトを使用コラボ商品をから販売開始

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は５月１５日、ＮＴＴアグリテクノロジーの規格外野菜を使用したコラボ商品の第２弾を開発し、５月１６日（木）から『旬をすぐに』ＥＣの他、スマートストア（ＮＴＴ東日本　本社ビル内）やＮＴＴ中央研修センタにて発売すると発表。

　同社は、おいしさと安全性にこだわった国産食材１００％の冷凍食品『旬をすぐに』を製造・販売している。

　今回、２０２４年３月に発売した２メニューに続き、ＮＴＴアグリテクノロジーの規格外のトマトを使用したコラボ商品の第２弾を５月１６日（木）に発売する。同商品は、チーズを乗せて焼き上げた輪切りトマトを使用し、もちもちの太麺パスタと濃厚なホワイトミートソースを合わせることで、トマトの甘み・酸味とともに食感も楽しめるよう仕上げた。ＥＣサイトの他、スマートストア（ＮＴＴ東日本　本社ビル内）やＮＴＴ中央研修センタでの販売も行う。

　今後も、ＮＴＴアグリテクノロジーのＩｏＴ／ＡＩを活用した農産物と、規格外野菜をおいしくメニュー化する同社の商品開発力を掛け合わせ、食品ロスの削減や『旬をすぐに』の販売拡大を展開していくとしている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:10 | プレスリリース

アイデミー、キリングループのＤＸ人財育成プログラムの進化に向けてＡｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓを提供

■「キリンＤＸ道場」の一環として提供
　
　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）が進めるＤＸ人材の育成に向けたデジタルリテラシー及びスキル向上のプログラム「キリンＤＸ道場（※）」の一環として、５月１０日より、オンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の提供を開始した。

　キリングループでは、長期経営構想キリングループ・ビジョン２０２７の中でイノベーションを実現する組織能力の一つとして、「価値創造を加速するＩＣＴ」を掲げている。その実現に向けた取り組みの一環として２０２１年７月よりキリングループの従業員を対象とした独自のＤＸ人財育成プログラム「キリンＤＸ道場」を継続して実施しており、テクノロジーを活用してプロセスの変革を構想し、具現化する力を持つ人材の育成に尽力している。「キリンＤＸ道場」の受講者は累計１，８００名を超えているが、募集枠を超える応募が例年続いている。また、昨今の生成ＡＩの急速な浸透をはじめ、テクノロジーの進化への対応が求められる中で、従業員のデジタル技術の学習に対するニーズが想定を上回るペースで高まるとともに、多様化してきている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:19 | プレスリリース

テリロジーホールディング、三井不動産ホテルマネジメント２７施設に多言語映像通訳サービス「みえる通訳」導入

■多言語対応スタッフ不足や翻訳機の課題を解決

　テリロジーホールディング＜５１３３＞（東証スタンダード）の連結子会社であるテリロジーサービスウェアは５月１４日、同社が開発・販売する多言語映像通訳サービス「みえる通訳」が、三井不動産ホテルマネジメントが運営する国内２７施設のホテルに導入されたと発表。これにより、「ザ　セレスティンホテルズ」「三井ガーデンホテルズ」「ｓｅｑｕｅｎｃｅ」などのホテルブランドにおいて、質の高い多言語対応が実現する。

　インバウンド需要の増加に伴い、都内や関西のホテルでは海外ゲストが８０％を占めることもあり、多言語対応スタッフの不足や既存の翻訳機の限界が課題となっていた。これを受け、三井不動産ホテルマネジメントは「みえる通訳」を導入し、スタッフとゲスト双方の課題を解決することを目指した。導入の決め手は、細かな説明やトラブル対応が確実に行える点と、月額２５，０００円というコストパフォーマンスの良さであった。

　今後、「みえる通訳」を継続的に利用することで、顧客満足度（ＣＳ）と従業員満足度（ＥＳ）の向上を見込んでおり、新規開業ホテルにも導入を予定している。多言語対応の強化により、インバウンド需要に対応した質の高いサービス提供を推進していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32 | プレスリリース

ファンデリー、「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業にマエカワテイストが新規加入

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業にマエカワテイストが新規加入した。

　「らくだ６．０プロジェクト」は、１日あたり６．０ｇ未満※１の塩分摂取量を目標として、多くの方に減塩に取り組んでもらい、日本全体の健康意識を高めることを目的としている。「減塩」は、高血圧や糖尿病等の疾病を持つ方だけが取り組むべきものではなく、誰しもが若い頃から意識して取り組むべきものであることを、各種コンテンツを通じて発信している。

　今回、同プロジェクトの賛同企業にマエカワテイストが新規加入した。「適塩　濃縮　八方だし」は塩分３０％カット※２した減塩商品。サイト内では、同商品を認定商品として紹介している。

　今回のマエカワテイストの加入により、賛同企業は３６社、認定商品は７９商品となった。

※１　高血圧治療ガイドライン２０１９（日本高血圧学会）の塩分摂取量の基準より
※２　同社「和風だしＥ」対比

新規加入企業：マエカワテイスト株式会社
認定商品：適塩　濃縮　八方だし

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36 | プレスリリース

2024年05月14日

ＮＥＣ、１００％再生可能エネルギーを活用したグリーンデータセンターを神奈川と神戸に開設

■温室効果ガス排出量削減と次世代テクノロジーへの対応を強化

　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は５月１４日、神奈川と神戸に１００％再生可能エネルギーを活用したグリーンデータセンターの新棟を開設したと発表。新棟は、温室効果ガス排出量削減と次世代テクノロジーへの対応を強化し、顧客のＥＳＧ経営とＤＸ推進を支援する。

　新棟は、データセンターが利用する電力を１００％再生可能エネルギーでまかなっている。また、希望する顧客には、使用した電力に応じて非化石価値を提供し、顧客のＥＳＧ経営に貢献する。さらに、ｐＰＵＥ１．１６（設計値）という国内トップクラスの省電力性能を実現している。

　新棟は、ＡＩの進歩・普及に伴う高排熱に対応できる高負荷対応エリアを設置した。同エリアは、天井高が他エリアより高く、冷却装置を強化し、ラックレイアウトのカスタマイズが可能となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:53 | プレスリリース

ｉｓｐａｃｅ、ルーマニア初の月面ミッションを支援、高精度測位技術搭載機器を月面に輸送

■２０２６年ミッション３で実証、月の科学的理解と商業利用に貢献

　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は５月１４日、ｉｓｐａｃｅ　ＥＵＲＯＰＥ　Ｓ．Ａ．を通じて、ルーマニアのＣｏｎｔｒｏｌ　Ｄａｔａ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　ＳＲＬ社とペイロード輸送サービス契約を締結したと発表。この契約により、ｉｓｐａｃｅは２０２６年のミッション３で、ＣＤＳ社の高精度測位技術を月面に輸送し、実証する計画である。ＣＤＳ社は、欧州宇宙機関の支援を受けて開発した技術で、月面での正確な位置特定が可能となる。

　同契約は、両社が以前に締結した戦略的協力関係の覚書を基にしており、ルーマニアのペイロードが月面に輸送される初の事例である。これは、将来の月の商業活用と科学的理解に寄与するものと期待されている。ＣＤＳ社の機器は、ｉｓｐａｃｅ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｕ．Ｓ．のミッション３の一部として、ＡＰＥＸ　１．０ランダーに搭載され、月面に輸送される予定である。

　ｉｓｐａｃｅは、「Ｅｘｐａｎｄ　ｏｕｒ　ｐｌａｎｅｔ．　Ｅｘｐａｎｄ　ｏｕｒ　ｆｕｔｕｒｅ．」をビジョンに、月面資源開発に取り組む宇宙スタートアップ企業。ランダーとローバーの開発を行い、月市場への参入をサポートする月データビジネスコンセプトの立ち上げも行っている。ＣＤＳ社は、航空宇宙や石油・ガスなどの産業用アプリケーション向けのワイヤレス製品・技術を開発するテクノロジー企業であり、ＥＳＡとの複数の研究プロジェクトを成功させている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:33 | プレスリリース

カプコン、「モンスターハンター」シリーズが「バイオハザード」シリーズに続き全世界累計販売本数１億本突破！

■「ワールド」、「ライズ」など新作のヒットとグローバル展開が奏功

　カプコン＜９６９７＞（東証プライム）は５月１４日、「モンスターハンター」シリーズの全世界累計販売本数が１億本を突破したと発表。これは、２００４年３月に発売された第１作「モンスターハンター」から２０周年を迎える節目の年での快挙となる。

　シリーズ累計販売本数１億本突破の背景には、２０１８年に発売された「モンスターハンター：ワールド」の爆発的なヒットが大きく貢献している。同作は、シリーズ初のオープンワールドを採用し、リアルなグラフィックと奥深いゲームシステムで世界中のプレイヤーを魅了した。その後も２０２１年に発売された「モンスターハンターライズ」、２０２２年に発売された「モンスターハンターライズ：サンブレイク」など、魅力的な新作の発売が続き、ユーザー層を拡大してきた。

　また、カプコンはデジタル戦略によるグローバル販売にも力を入れており、２３０以上の国や地域に向けてタイトルの長期販売を行っている。こうした取り組みも、累計販売本数１億本突破に繋がった。

　２０２５年にはシリーズ最新作「モンスターハンターワイルズ」の発売も控えており、今後も「モンスターハンター」シリーズはさらなる飛躍が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | プレスリリース

ファンデリー、「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に寿がきや食品が新規加入

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に寿がきや食品が新規加入した。

　「らくだ６．０プロジェクト」は、１日あたり６．０ｇ未満※１の塩分摂取量を目標として、多くの方に減塩に取り組んでもらい、日本全体の健康意識を高めることを目的としている。「減塩」は、高血圧や糖尿病等の疾病を持つ方だけが取り組むべきものではなく、誰しもが若い頃から意識して取り組むべきものであることを、各種コンテンツを通じて発信している。

　今回、同プロジェクトの賛同企業に寿がきや食品株式会社が新規加入した。”小さなおうどん”シリーズは上品なだしの味わいと本格的な生タイプめんが楽しめる。「小さなおうどん　お吸いもの」は１食（８５ｇ）当たりの食塩相当量は２．０ｇ、「小さなおうどん　梅じそ」は１食（８５ｇ）当たりの食塩相当量は２．１ｇ。サイト内では、同商品を認定商品としてご紹介している。

　今回の寿がきや食品の加入により、賛同企業は３５社、認定商品は７８商品となる。

※１　高血圧治療ガイドライン２０１９（日本高血圧学会）の塩分摂取量の基準より

・新規加入企業：寿がきや食品株式会社
・認定商品：「小さなおうどん　お吸いもの」「小さなおうどん　梅じそ」

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | プレスリリース

ＦＲＯＮＴＥＯ、塩野義製薬、スズケンの３社、会話型認知症診断支援ＡＩプログラムの社会実装を目的とした協業

■早期発見・早期治療に貢献、医療従事者や患者の負担軽減も期待

　ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）、塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）、スズケン＜９９８７＞（東証プライム）の３社は５月１３日、会話型認知症診断支援ＡＩプログラムの社会実装を目的とした協業を発表した。この協業は、各社の強みを活かし、医療機器としての同プログラムの開発から流通体制の構築に至るまで、幅広い分野での連携を予定している。

　ＦＲＯＮＴＥＯと塩野義製薬は、同プログラムの製造や薬事承認の取得、マーケティングなどを担当。一方、スズケンは、本プログラムの市場出荷後の流通を日本国内で独占的に行うことで、早期の市場浸透を目指す。３社の協業は、医療の質の向上、患者のＱＯＬの向上、医療従事者の支援、そして医療資源の有効活用に貢献することを目的としている。

　会話型認知症診断支援ＡＩプログラムは、患者と医療従事者の自然会話を解析し、認知機能低下の有無をスクリーニングするもの。高齢化が進む中、認知症対策は世界的な健康課題となっており、同プログラムは専門医以外でも活用できる高精度かつ迅速な検査方法として、認知症の早期発見・治療に貢献すると期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | プレスリリース

2024年05月13日

ＤＮＰとｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙが資本業務提携、リアルとバーチャル融合で新体験・経済圏創出へ

■リアルとバーチャル融合の「ＸＲコミュニケーション」事業を強化

　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）とｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜５２４０＞（東証グロース）は５月１３日、資本業務提携を締結したと発表。今回の提携により、ＤＮＰが推進する「ＸＲコミュニケーション」事業の企画・開発体制を強化し、リアルとバーチャルが融合するＸＲ技術を活用した、新しい体験と経済圏の創出を目指していく。

　両社は、ＤＮＰの営業力・コンテンツ制作体制とｍｏｎｏＡＩの技術力を掛け合わせ、企業や自治体向けに共同提案を行っていく予定。具体的には、教育業界向けの対話型授業、企業・自治体向けの窓口業務、住宅業界向けショールームなどをバーチャル空間で実現するＤＮＰの既存サービスについて、機能強化のための開発を共同で推進していく。

　また、両社の開発人員の交流などを通じて、セキュリティやＡＩなどの技術やノウハウを掛け合わせ、新しい事業・サービスを開発していく。例えば、現実の空間に設置したセンサーを利用してリアルとバーチャルの動きを連動させ、遠隔地にある工場の指導・監視や店舗での接客を行うなど、リアルとバーチャルが融合した新しいサービスの開発を目指していく。

　今回の資本業務提携は、ＤＮＰとｍｏｎｏＡＩの強みを活かし、ＸＲコミュニケーション市場の拡大に大きく貢献するものと期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:32 | プレスリリース

綿半ＨＤ、綿半ホームエイドの「モーモーわたぴーヨーグルト」が発売１か月で１８，０００個突破

■綿半で販売中の大型ヨーグルトで売上第一位を記録

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半ホームエイド（長野県長野市）は、オリジナル商品「モーモーわたぴーヨーグルト」の発売を開始。“そのまま食べておいしいヨーグルト”は酸っぱすぎないまろやかな味わいが好評となり、発売から２週間で販売数量８，０００個を突破。綿半で発売中の大型ヨーグルトの中で売上一位を記録し、その後１か月で１８，０００個を突破した。

・『モーモーわたぴーヨーグルト』のおいしさのヒミツ
ヒミツ１．なめらかで濃厚な口当たり
［乳酸菌のチカラでじっくり固めている］
　ゼラチンなどの凝固剤をたくさん入れて作ると、早くヨーグルト液を固めることができるが、その分水っぽくなったり、舌触りが損なってしまう。そのために、モーモーわたぴーヨーグルトは、出来る限り凝固剤は入れない。“乳酸菌のチカラ”でじっくりと固まるまでヨーグルト液を発酵させて、濃厚で口当たりの良い滑らかなヨーグルトを作っている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:42 | プレスリリース

ＴＢＳとブルームバーグ、５年間の戦略的パートナーシップを締結、経済・金融ニュース新サービスで日本市場開拓

■ＴＢＳ　ＮＥＷＳ　ＤＩＧでブルームバーグのコンテンツ配信

　ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）グループのＴＢＳテレビとブルームバーグメディアは５月１３日、新たな戦略的パートナーシップを締結したと発表。この提携により、ブルームバーグが提供する世界中の経済・金融に関する豊富なニュースコンテンツに、より身近に触れることができるようになる。

　新設される共同ブランドのニュースサービスでは、ＴＢＳとブルームバーグがオリジナルのニュース記事や動画コンテンツを毎日配信する。ＴＢＳ　ＮＥＷＳ　ＤＩＧは、２０２２年にスタートして以来、急成長を遂げており、日本のユーザーにとって欠かせないニュースメディアとなっている。今回のパートナーシップ締結により、ＴＢＳ　ＮＥＷＳ　ＤＩＧはさらに成長し、日本における魅力的なデジタルニュースの中心地と位置付けられることが確固たるものになると期待されている。

　また、両社はブルームバーグメディアスタジオと協力し、グローバル展開する日本企業向けにオーダーメイドのスポンサードコンテンツを制作するデジタルブランドスタジオを設立し、日本語と英語の両方に対応する。さらに、両社は国内外のビジネスイベントや広告収益化に関しても協力していく。この５年間のパートナーシップは、２０２４年６月１日に正式に始まる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:29 | プレスリリース

大和ハウス、米東部での戸建住宅事業を拡大、プレステージ社を完全子会社化

■シャーロット都市圏を中心に事業展開する土地開発会社を取得

　大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）は５月１３日、スタンレー・マーチン社を通じてプレステージ社の持分全てを取得したと発表。これは、２０２６年度の「第７次中期経営計画」における海外事業の売上高１兆円・営業利益１０００億円達成に向けた戦略の一環である。米国東部での戸建住宅事業の拡大を目的としており、スタンレー・マーチン社は、シャーロット都市圏を中心に事業を展開するプレステージ社の持分を取得することで、用地供給の安定化を図っていく。

　大和ハウスグループは、米国の戸建住宅市場において、東部、南部、西部を結ぶスマイルゾーンを軸に事業を拡大している。プレステージ社の持分取得により、シャーロット都市圏での土地開発および土地造成請負事業を強化し、２０２３年の６５６８戸から２０２６年には１万戸超の引渡戸数を目指す。

　シャーロット都市圏は、全米でも有数の金融都市であり、人口流入による住宅需要が堅調であるが、地方自治体の制限的な政策により宅地が不足している。プレステージ社は、この地域で土地開発および土地造成請負事業を行い、安定的な用地供給を可能にしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48 | プレスリリース

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