企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■２０２５年からＤＵＮＬＯＰ直営店で実証開始

　住友ゴム工業＜５１１０＞（東証プライム）は４月１０日、村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）との共同開発により、タイヤの摩耗を三次元で可視化する検知システムを開発したと発表。このシステムは、２０２５年からＤＵＮＬＯＰ直営店での実証が開始される。従来の摩耗確認方法に比べ、センサーを用いたこの技術は、より精密な摩耗データを提供し、ユーザーへのフィードバックも可能である。

　住友ゴムのタイヤメンテナンス知見と村田製作所のセンシング技術が融合し、高精度な三次元摩耗計測技術が確立された。スマートフォンアプリを通じて、ユーザーはタイヤの摩耗状態を正確に把握できるようになる。同技術は、車両稼働率の向上やリトレッドタイヤの利用促進に寄与し、ＣＡＳＥ／ＭａａＳ時代の安全性能と環境性能の向上にも繋がると期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | プレスリリース

2024年04月10日

日本空港ビルデングとＥＮＥＯＳ、東京国際空港（羽田）旅客ターミナルビルの脱炭素化を目指した取り組みを発表

■ＣＯ２フリー水素利用の実現に向けた連携協定を締結

　日本空港ビルデング＜９７０６＞（東証プライム）とＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）のＥＮＥＯＳは４月１０日、羽田空港の脱炭素化を目指し、ＣＯ２フリー水素利用の実現に向けた連携協定を締結したと発表。２０３０年頃の水素利用実装を目指し、水素発電コージェネレーションの導入と水素供給インフラの整備に向けた検討を進めていく。

　日本空港ビルは、２０３０年度ＣＯ２排出量を２０１３年度対比４６％削減し、２０５０年ネットゼロを目指す長期ビジョンを掲げている。ＥＮＥＯＳも、水素事業を加速し、有機ハイドライドを用いた水素サプライチェーンの構築を検討している。

　両社は、技術・知見を活かし、ＣＯ２フリー水素サプライチェーンの構築を検討することで、脱炭素社会の実現を目指していく。地域全体でのカーボンニュートラル推進に関する取り組みとも連携し、持続可能な社会の実現に貢献するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:10 | プレスリリース

古野電気とＫＤＤＩ、海上向け衛星ブロードバンドインターネット「Ｓｔａｒｌｉｎｋ」を提供開始

■船舶の通信環境を大幅に改善し、安全・効率化・快適な航海を実現

　古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は４月１０日、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）と協力し、スペースＸ社の衛星ブロードバンドインターネット「スターリンク」の海上利用向けサービス「Ｓｔａｒｌｉｎｋ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　マリタイムプラン」の取り扱いを開始したと発表。

　同サービスは、数千機の低軌道周回衛星を使用し、従来の衛星通信に比べて高速かつ低遅延の通信を実現する。海上での通信基地局がない中、このプランは大型商船やクルーズ船、漁船・小型船舶など幅広い顧客に対して、高速かつ安定した通信環境を提供する。通信環境の改善は、航海の安全性向上や作業効率化、さらにはクルーの生活環境改善にも寄与すると期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12 | プレスリリース

ファンデリー、大坂貴史先生がサルコペニアの原因と予防法を紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第２７回）」を４月１０日（水）に掲載する。

　同社は、食事や運動療法に詳しい医師が、健康の維持・増進に役立つ情報を紹介する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第２７回は綾部市立病院の大坂貴史生先生が、サルコペニアの原因と予防のポイントを紹介する。糖尿病内科医の大坂先生は、運動療法の専門家でもあり、書籍の執筆やＹｏｕＴｕｂｅでの情報発信を行うなど、病院の内外で幅広く活躍している。

■第２７回　食べて動いてサルコペニアを予防しよう！

　サルコペニアの３つの原因に基づき、その予防法を解説。１つ目の原因は栄養不足。食事において、まず重要になるのが十分なエネルギー補給であると述べている。また、エネルギーを補給したうえで、１日体重当たり１．０ｇ以上のたんぱく質摂取を推奨している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:47 | プレスリリース

エスプールグループ、金融庁が選ぶ開示好事例に力の源ＨＤが選定、エスプールブルードットグリーンが支援

■有価証券報告書への気候変動に関する情報開示が評価

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は４月１０日、力の源ホールディングス＜３５６１＞（東証プライム）のＴＣＦＤ開示支援を行い、それをもとに作成された有価証券報告書の気候変動に関する開示が、金融庁の中堅中小上場企業版開示好事例に選定されたと発表。

※エスプールブルードットグリーンがＴＣＦＤ開示支援を行った力の源ホールディングスは、金融庁が毎年発行する「記述情報の開示の好事例集」において、定量的な記載や端的な説明が特に評価されている。

■エスプールブルードットグリーンの支援

　今回の力の源ホールディングスの支援プロジェクトでは、コーポレートガバナンスコードで求められるＴＣＦＤ開示に初めて取り組みたいという希望のもと、効果的な開示ポイントのご提示からデータ分析、最終的な開示草案作成まで、トータルでサポートした。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36 | プレスリリース

イトーキ「ｖｅｒｔｅｂｒａ０３　ＷＯＯＤ（バーテブラゼロサンウッド）」が「Ｒｅｄ　Ｄｏｔ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ａｗａｒｄ　２０２４」で最高位の「Ｂｅｓｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｂｅｓｔ」を受賞

■「ｃｏｍｍｏｎ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ　／　Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ（コモンファニチャーパーティション）」「Ｆｅｅｌｓ（フィールス）」も「Ｒｅｄ　Ｄｏｔ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ａｗａｒｄ　２０２４」を受賞

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）のｖｅｒｔｅｂｒａ０３　ＷＯＯＤ（バーテブラゼロザンウッド）が国際的に権威あるデザイン賞の⼀つであるドイツの「Ｒｅｄ　Ｄｏｔ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ａｗａｒｄ　２０２４」のプロダクトデザイン部門において、特に優れたデザインに贈られる「Ｂｅｓｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｂｅｓｔ」を受賞した。また、ｃｏｍｍｏｎ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ　Ｐａｒｔｉｔｉｏｎ（コモンファニチャーパーティション）、Ｆｅｅｌｓ（フィールス）が「Ｒｅｄ　Ｄｏｔ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ａｗａｒｄ　２０２４」を受賞した。

●Ｂｅｓｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｂｅｓｔ受賞製品

■ｖｅｒｔｅｂｒａ０３　ＷＯＯＤ（バーテブラゼロサンウッド）

　木の温もりにイトーキ独自のエルゴノミクスを搭載したｖｅｒｔｅｂｒａ０３　ＷＯＯＤ。国産広葉樹であるクリの無垢材を切削して成形した背とシートの製作はカリモク家具が担当。木工家具を作り続けてきた同社のノウハウと、イトーキのもつ人間工学やシートトレーサーなどを活用した設計技術によって、木材の質感を活かしながら、執務姿勢に追従する最適な背とシートの形状を実現した。着座位置を安定させるための座面のノンスリップ加工や、木目を残しながら繊細なカラーリングを表現する塗装技術なども特徴。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:27 | プレスリリース

インフォマート、ＪＲ東日本が「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入で毎月５０時間かかる請求書発行業務がほぼゼロに

■デジタル化によって業務効率化が実現、より生産性向上に寄与する業務にシフト

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は４月１０日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）＜９０２０＞（東証プライム）に導入されたと発表。

【ＪＲ東日本より伺った導入理由・効果等】
取材協力＝ＪＲ東日本マネジメントサービスＪＲ事業部次期立案会計ワークフロー／インボイス対応プロジェクト担当者

■「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入前の課題

　ＪＲ東日本グループ各社間での取り引きは、早い段階から独自システムで電子請求書のやり取りを実現している。しかし、ＪＲ東日本グループ外の顧客との取り引きは、基本的に紙の請求書を発行し郵送していた。その通数は、月約５０００通にのぼり、毎日２００通ほどの請求書を３時間近くかけて作業していた。

　一方、請求書の受け取りに関しては、土地の賃料、各種設備の建設費用といった、様々な取り引きで月に約１０００通を受け取っている。紙で受領した請求書は、記載事項を弊社のワークフローシステムに入力してデータ化し、請求書類はスキャンしてＰＤＦ化し会計データと紐づけ、原本を保管していた。そのため、膨大な紙の請求書の保管場所の確保が大変で、入力ミスや紙の請求書紛失による決算漏れのリスクもあった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:17 | プレスリリース

住友商事とＪＸ石油開発、米国ルイジアナ州で大規模ＳＡＦ／ＢＥＣＣＳ事業に参画

■年産約１２万キロリットルのＳＡＦ／ＲＮ製造、２０２９年稼働開始

　住友商事＜８０５３＞（東証プライム）とＪＸ石油開発は、米国ルイジアナ州Ｃａｌｄｗｅｌｌ郡Ｐｏｒｔ　ｏｆ　Ｃｏｌｕｍｂｉａで開発中のＬｏｕｉｓｉａｎａ　Ｇｒｅｅｎ　Ｆｕｅｌｓ　ＳＡＦ／ＢＥＣＣＳ事業に参画したと発表。同事業は、間伐材等の木質バイオマス廃棄物をガス化・合成し、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）および再生可能ナフサ（ＲＮ）を製造するもの。２０２９年には年産３２００万ガロン（約１２万キロリットル）の製造設備の商業稼働開始を目指している。

　同事業では、ＳＡＦ／ＲＮ製造・発電過程において生じるＣＯ２を回収し地下に圧入するＣＣＳを実施することで、事業全体でのＣＯ２排出量を大幅に削減する。これは、年間で３０万台近くの自家用車が排出するＣＯ２を削減する効果と同等。操業開始時に約１５０名の直接雇用、更にその５～６倍の間接雇用創出を見込んでいる。同事業を通じてＣＯ２排出削減とエネルギー安全保障の向上、そして地域経済の活性化に貢献していいくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | プレスリリース

サトウ食品は新潟に新工場建設へ、８０億円を投じ日産２０万食の生産能力

■２０２６年１２月に生産開始予定

　サトウ食品＜２９２３＞（東証スタンダード）は４月９日、新潟県北蒲原郡聖籠町に新工場を建設することを発表。新工場は、２０２６年１２月に生産を開始する予定で、パックごはん「サトウのごはん」の生産能力を増強し、生産効率を向上させることが目的。敷地面積は９２，５８３㎡、投資総額は約８０億円で、資金計画は自己資金及び借入金により充当する見込み。

　同社は、生産効率の向上と作業負担の軽減を目指し、安定的に安心・安全な商品を市場に供給するための取り組みを続けている。新工場の建設は、これらの目標を達成するための重要なステップとしている。生産品目はパックごはん「サトウのごはん」で、日産２０万食、年間６，５００万食（年間１万３０００ｔ）の生産能力を有する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | プレスリリース

大塚ＨＤ、成人の心的外傷後ストレス障害治療薬の新効能申請を米国食品医薬品局に提出

■ブレクスピプラゾール、ＰＴＳＤに対する新たな治療選択肢として期待

　大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）は４月９日、子会社の大塚製薬とＨ．ルンドベックＡ／Ｓと共に、成人の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）治療用として「ブレクスピプラゾール」と「セルトラリン」の併用療法の新規効能追加申請を米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に提出したと発表。この申請は、３つの臨床試験の結果に基づいており、そのうち２つの試験で統計学的に有意な改善を示した。ＦＤＡは申請から６０日以内に受理可否を判断し、７４日以内に審査種別を決定する予定。

　ＰＴＳＤは、心的外傷を経験したことにより発症する精神疾患であり、米国では１３００万人以上が罹患している。ブレクスピプラゾールは、大塚製薬が開発した新規抗精神病薬で、現在約６０の国と地域で使用されている。２０２３年５月には、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションの効能で米国ＦＤＡの承認を受けた。

　大塚製薬とルンドベック社は、同申請に関する詳細なデータを、本年５月２８日から３１日まで米国フロリダ州マイアミで開催される米国臨床精神薬理学会で発表する予定。これらの情報は、ＰＴＳＤ治療の新たな可能性を示すものであり、医療界における注目の的となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | プレスリリース

2024年04月09日

富士通ゼネラル、千葉県旭市の防災無線、新技術でクリアな音声を市内全域へ

■新システム「ＳＩＡＦＯＬＳ」技術搭載、聞き取りやすさと安全性を向上

　富士通ゼネラル＜６７５５＞（東証プライム）は４月９日、千葉県旭市の「ＧＲＡＮＣＡＳＴ」防災行政無線システムを新無線方式に切り替え、放送音のクリアさと到達エリアの拡大を実現したと発表。２０２５年度末までに市内全域の屋外子局や戸別受信機を新方式に順次切り替えていく。旭市は、自然災害への備えを強化し、市内約２万７０００世帯のうち８割を超える２万２０００台の戸別受信機を配布している。

　新システム「ＳＩＡＦＯＬＳ」は、季節や天候に合わせて放送音を自動で聞き取りやすく変換し、豪雨や騒音下でもクリアな放送を実現。高性能スピーカーにより音声の到達エリアが拡大され、津波や浸水の影響を受けにくい設計となっている。

　システム全体の再構築により、電波不感地帯を解消。改修期間中は、旧式と新方式の機器が平行運用され、放送操作を１度で同時に完結できる設計である。旭市ホームページや電子メール、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）など複数のメディアでの一括配信も可能となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:49 | プレスリリース

アイフリークモバイルがタッチ図鑑シリーズ４アプリを同時リリース！

■乗り物、昆虫、野菜などの名前が日本語と英語で楽しく学べる

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は９日、タッチ図鑑アプリシリーズ「乗り物なあに？」「植物・昆虫なあに？」「生活なあに？」「果物・野菜なあに？」の同時リリースを４月８日（月）に実施したと発表した。

　タッチ図鑑シリーズは、言葉・名前に興味を持ち始めた子供が、遊びながら楽しく言葉を習得するための音声つきアプリシリーズ。先行してリニューアルした「動物なあに」は配信開始から約１０年間、たくさんのファミリーに愛されている。この度は、日常の様々なシーンにおける「名前」を子供に楽しく学んで欲しいという同社の想いから、「動物なあに？」に続くシリーズとして、新たに「乗り物なあに？」「植物・昆虫なあに？」「生活なあに？」「果物・野菜なあに？」の４つのアプリを同時リリースした。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | プレスリリース

ファンデリー、Ｗｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で緑風会薬局管理栄養士の島田和美先生が低栄養の予防と口腔機能を維持するためのポイントを紹介

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第２７回）」を４月１０日（水）に掲載する。

　同社は、加齢による身体機能の低下が気になる方やその家族に向け、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　第２７回は緑風会薬局認定栄養ケア・ステーションの島田和美先生が、フレイル予防に重要な栄養素のちょい足し術と口腔機能を維持するために日頃の食生活で意識すべきポイントを紹介。

■第２７回　最後まで口から食べるために！

　エネルギーやたんぱく質をアップさせるコツとして、いつもの食事にＭＣＴオイルやオリーブオイル、マヨネーズを加えたり、豆腐や納豆、卵などを１品取り入れるちょい足し術を紹介する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48 | プレスリリース

三菱重工業、香港電燈向けに天然ガス焚きＧＴＣＣ発電設備受注―２０２９年運転開始へ

■ガス発電比率拡大政策に沿ったプロジェクトで環境負荷低減に寄与

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は４月９日、香港電燈有限公司（ＨＫＥ）が建設するラマ火力発電所の１３号機向けに、天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）発電設備を受注したと発表。この発電設備は３８万ｋＷ級で、２０２９年初めに運転開始する予定。１０号機から１２号機に続く連続受注であり、香港のエネルギー政策と環境負荷低減の目標に貢献する。

　ラマ島に建設されるこのＧＴＣＣ発電設備は、ＣＯ２排出量削減を目指す香港行政当局の政策に沿ったＨＫＥの大型プロジェクト。Ｍ７０１Ｆ形ガスタービン、蒸気タービン、排熱回収ボイラー、脱硝設備などの主要機器を三菱重工業が製作・供給し、三菱ジェネレーター株式会社が発電機を担当する。

　ＨＫＥは香港の主要な電力供給会社であり、三菱重工業との長い関係を持つ。今回の受注は、過去の高性能な設備と実績に基づく信頼性が評価されたもの。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:08 | プレスリリース

トゥエンティーフォーセブン、パーソナルトレーニングジム「２４／７　Ｗｏｒｋｏｕｔ」の累計入会者数が１０万人を突破

■完全個室でのンツーマントレーニング、オーダーメイドのレッスン

　トゥエンティーフォーセブン＜７０７４＞（東証グロース）は４月９日、パーソナルトレーニングジム「２４／７　Ｗｏｒｋｏｕｔ」の累計入会者数が１０万人を突破したと発表。同社は、２０１２年の１号店開設以来、全国に８９店舗を展開し、一人ひとりに合わせたトレーニングプログラムで、理想の体型や健康状態を目指すサポートを提供している。

　２４／７　Ｗｏｒｋｏｕｔは、完全個室でのマンツーマントレーニング、オーダーメイドのレッスン内容、採用率３．１３％の精鋭プロトレーナーによる指導など、質の高いサービスを提供。また、全店舗が駅から徒歩１０分圏内にあり、営業時間は７：００～２４：００までと利便性も高い。

　１０万人突破を記念して、パーソナルトレーニング体験無料、入会金無料、キャッシュバックなどのキャンペーンを実施中。今後も、社会全体の健康を支える機関として、さらなるサービスの向上を目指していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:01 | プレスリリース

ゼオンと米国Ｖｉｓｏｌｉｓ社、バイオイソプレンモノマーと持続可能な航空燃料の商業化に向けＭＯＵ締結

■持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速

　日本ゼオン＜４２０５＞（東証プライム）は４月９日、米国Ｖｉｓｏｌｉｓ社と、バイオイソプレンモノマーおよびＳＡＦ（持続可能な航空燃料）などの商業化を促進するためのＭＯＵ（基本合意書）を締結したと発表。同社は、２０２３年２月にＶｉｓｏｌｉｓ社に投資しており、今回の合意により両社の技術と投資を融合し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速させていく。

　バイオイソプレンモノマーは、バイオＩＲやバイオＳＩＳ、ＳＡＦの原料となり、Ｖｉｓｏｌｉｓ社の特許技術を活用した生物反応と化学反応の組み合わせにより製造される。同社はバイオＳＩＳの合成に世界で初めて成功し、Ｖｉｓｏｌｉｓ社は製造能力を５０倍にスケールアップした。

　今後、両社はバイオイソプレンモノマーおよびＳＡＦの商業化の実現可能性を調査し、ゼオンは靴やタイヤなどの市場に向けて評価用製品サンプルの提案を開始する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48 | プレスリリース

2024年04月08日

シナネンＨＤグループのシナネンが法人顧客向けに、供給過程で発生するＣＯ２排出量実質ゼロの燃料販売を開始

■ボランタリークレジットの活用で脱炭素化に貢献

　シナネンＨＤ（シナネンホールディングス）＜８１３２＞（東証プライム）は、同社の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネンが、法人の顧客向けに、ボランタリークレジットを活用し、供給過程で発生するＣＯ２排出量が実質ゼロの燃料の販売を４月８日より開始したと発表した。

　２０５０年のＣＯ２排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）となる脱炭素社会の実現に向けて、国内においてもＣＯ２排出量の削減に取り組む動きが加速している。

　このような動きの中、石油製品の販売を行っているシナネンでは、ＣＯ２排出量の削減に寄与する取り組みとして、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の取り扱いや、シナネン物流子会社の自社燃料輸送車への「サステオ」の採用並びにボランタリークレジットの活用を実施している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:37 | プレスリリース

グンゼ、プラスチック使用量５０％削減可能なボイル対応食品真空包装用チューブフィルムを発売

■環境と機能性を兼ね備えた革新的包装材料

　グンゼ＜３００２＞（東証プライム）は４月８日、冷凍環境下での輸送が必要となる食品全般に使用できる薄く強靭なナイロンポリチューブフィルムをリニューアルし、ボイルにも対応可能な「ピュアラップ　ＦＳ３５ＮＢ、ＦＳ４０ＮＢ」を４月から発売開始すると発表。

　日本では、プラスチック資源循環の促進に関する法律に基づき、事業者や自治体によるプラスチックの削減が求められている。特に冷凍輸送が必要な生鮮食品の包装において、プラスチック使用量の削減は課題であった。

　同製品は、これまでの特長である薄膜なのに強靭という機能を保ちながら、ボイル加工に対応することで、セントラルキッチンなどの食品加工現場での解凍時により使いやすくなると同時に、プラスチック使用量を約５０％削減可能となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:14 | プレスリリース

ミロク情報サービス公式キャラクター『ミロにゃん』誕生！社内公募で生まれたヒーローロボット

■ＭＪＳの理想を体現、顧客との新たな架け橋

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は４月８日、ＭＪＳのさらなる認知の拡大と企業価値向上を目的に、ＭＪＳ公式キャラクターとして『ミロにゃん』を制作したと発表。

■キャラクター制作の背景

　ＭＪＳでは今までも、タレントを起用したプロモーションや各種キャンペーンを実施し、多方面から認知拡大を図ってきた。これからも飛躍的な成長を続ける企業になるため、多くの方々にＭＪＳの魅力を伝えるメッセンジャーとして公式キャラクターの制作に至った。

■プロフィール

・名前＝ミロにゃん
・種類＝ネコの形をしたヒーローロボット
・出身地＝新宿区四谷
・誕生日＝３月６日（ミロ）
・特徴＝浮いて光る耳（困っている人がいると光る）、ヒーローマント（胸のバッチはＭＪＳ出身のヒーローの証）、口と間違えられやすい鼻
・性格＝困っている人がいるとすぐに駆けつける、口が堅く、守秘義務は必ず守る（故に口が隠れている）、穏やかな表情をしているが正義感が強く誠実
・好きなもの＝仕事終わりの日本酒とお魚、キラキラしているもの
・チャームポイント＝フワフワの毛、隠れている口
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:20 | プレスリリース

住友林業、豪州ブリスベンで賃貸用集合住宅（ＢＴＲ）開発事業に初進出

■ＥＳＧ不動産開発の推進で社会・環境問題解決に貢献

　住友林業＜１９１１＞（東証プライム）の１００％子会社Ｓｕｍｉｔｏｍｏ　Ｆｏｒｅｓｔｒｙ　Ａｕｓｔｒａｌｉａ　Ｐｔｙ　Ｌｔｄ．（ビクトリア州メルボルン：ＳＦＡＵ）は３月２８日に、豪州Ｃｅｄａｒ　Ｐａｃｉｆｉｃ社（ＣＰ社）が、総戸数４７５戸の賃貸用集合住宅（ＢＴＲ）開発事業プロジェクトへ参画したと発表。

　これは、同グループ初の豪州におけるＢＴＲ開発事業参画となる。本プロジェクトは、アフォーダブル住宅２５０戸を含む環境認証Ｇｒｅｅｎ　Ｓｔａｒ　５Ｓｔａｒ取得を目指す脱炭素社会実現への貢献を目指していく。

　開発地は、ブリスベンＣＢＤまで約１．５ｋｍの利便性の高いエリア。２０２５年開通予定のＣｒｏｓｓ　Ｒｉｖｅｒ　Ｒａｉｌ接続駅まで徒歩約１０分、ブリスベン空港まで車で約２０分と、交通アクセスも良好。周辺には、２０３２年ブリスベンオリンピックのメイン競技会場となる予定のＢｒｉｓｂａｎｅ　Ｌｉｖｅ　Ａｒｅｎａや、大学、博物館、美術館などが点在し、生活利便性も高い。

　同プロジェクトは、環境認証Ｇｒｅｅｎ　Ｓｔａｒ　５Ｓｔａｒ取得を目指し、Ｎｅｔ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｎｅｕｔｒａｌに基づくオペレーショナルカーボンネットゼロ達成にも貢献する。住友林業グループは、今後もＥＳＧ経営を推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06 | プレスリリース

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