日本インタビュ新聞 株式投資情報

　伊藤園グループである伊藤園産業は、静岡県牧之原市において「お～いお茶」をはじめとするティーバッグ製品の製造とむぎ茶製品の原料の焙煎を事業としている。ティーバッグ製品の需要の増加に伴い、埼玉県熊谷市に新たにティーバッグ包装工場を新設し、供給体制を強化する。「お客様第一主義」のグループ経営理念に基づき、ティーバッグ製品の安定供給に努めるとともに、運送効率の向上によるＣＯ２削減を図っていく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:42 | プレスリリース

イトーキ、文部科学省の採択事業によりメタバースを活用した「バーチャルＳＴＥＡＭ教室」を開発し静岡聖光学院にて実装

■時間や距離、空間の広さなどの制約を受けず、生徒自ら選択し主体的な学びを実践する次世代の学習環境と教育カリキュラム開発に寄与

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は６月１日、生徒自らが個性を生かした表現活動を行う「研究発表会」と、海外と接続してオンライン上で交流を行う「国際交流会」をテーマに、メタバース技術を活用して仮想空間の学習環境をデザインし、次世代の教育カリキュラムとして学校法人静岡聖光学院（所在地：静岡県静岡市駿河区小鹿）協力のもと、実証研究を行い、授業として実装した。また、その成果を文部科学省『次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業』の成果報告会で発表した。

■バーチャルＳＴＥＡＭ教室の背景と実施内容

　現在、文部科学省が開始した「ＧＩＧＡスクール構想」のもと、児童・生徒へ１人１台の端末や通信環境の整備が進み、「教材のデジタル化」や「学習ログの蓄積」といった教育環境へのテクノロジー導入が加速している。こういった学習環境の変化が教育カリキュラムや授業スタイルなど、学びのあり方そのものに影響を及ぼし、変容／再定義が求められている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:40 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズ、オンラインショップ限定「父の日」ギフトセットを数量限定で販売

■オンラインショップでしか買えない鯖缶とドレッシングのスペシャルセットが登場

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は６月１日、同社オンラインショップ限定で６月１８日（日）の「父の日」に向けたギフトセット商品を５０セット限定で販売すると発表。

・父の日ギフトセット：https://www.kenkomayo.com/pro/g/gset014/

　同社からお届けするギフトセットは、同社お父さん社員がおすすめする鯖の缶詰＆ドレッシング類。缶をあけるだけでまるで外食気分を味わえる『ＣＡＮＤＩＳＨ　ｓａｂａ』シリーズ各２缶に加え、しょうゆベースで和洋問わずさまざまな料理に合う調味料『ノンオイル薫るトリュフ　～コク旨しょうゆ仕立て～』１本、金ごまの上品な風味を引き出したクリーミーなテイストの『クリーミー金ごまドレッシング』１本の６点セット。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:19 | プレスリリース

ファンデリー、お父さんにいつまでも元気でいて欲しい気持ちを込めて、『ミールタイム』父の日ギフトセットを限定販売

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は６月１日、『ミールタイム』にてエネルギー、塩分などを調整し健康に配慮した父の日ギフトセットを６月１日（木）から期間限定で発売すると発表。

　同社は、６月１８日（日）の父の日プレゼント用セットを６月１日（木）から６月１８日（日）まで期間限定で販売する。お弁当タイプの商品は、「ヘルシー食多めおかず」の中でもたんぱく質が多い順に４商品をお選んだ。また、「ミールタイム五目炒飯」は通常の炒飯より塩分６５％カット※１、「ミールタイム海老ピラフ」は通常のピラフより塩分３０％カット※２、「肉まん（４個入り）」は通常の肉まんより塩分約５２％カット※３している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:22 | プレスリリース

安川電機と米国ベンチャーが資本業務提携、いちごの完全自動生産に挑む

■農業・食品分野での自動化のグローバルリーダーを目指す

　安川電機＜６５０６＞（東証プライム）は３１日、Ｏｉｓｈｉｉ　Ｆａｒｍ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：米国ニュージャージー州：Ｏｉｓｈｉｉ社）と、５月３０日に資本業務提携を行ったと発表。Ｏｉｓｈｉｉ社が展開する植物工場に対して、同社が推進するソリューションコンセプト「ｉ３－Ｍｅｃｈａｔｒｏｎｉｃｓ（アイキューブ　メカトロニクス）」に基づく自動化ソリューションを提供することで、農業・食品分野での自動化のグローバルリーダーを目指し、食の安定供給等によるサステナブルな社会の実現に貢献していくことを同資本業務提携の目的としている。

■米国のベンチャー企業、いちごの自然受粉による安定量産に成功

　Ｏｉｓｈｉｉ社は米国ニュージャージー州を拠点にいちごを製造・販売するベンチャー企業であり、栽培サイクルが長く最も高度な農作物と言われるいちごを、ハチによる自然受粉を用い、世界で初めて安定量産することに成功している。また、自然とテクノロジーを融合させながら、雨・空気・熱・光・栄養といった要素を植物にとって最適な条件で再現し、年間を通して旬のいちごを消費者向けに届けることを可能にした企業である。将来的には、いちごの完全自動生産の実現を目指している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:23 | プレスリリース

ローソンは食品ロス削減の一環として余剰食材を活用した手巻寿司やちらし寿司を発売

■漬まぐろや穴子を再利用！

　ローソン＜２６５１＞（東証プライム）は、６月６日（火）から、全国のローソン店舗（１３，９４４店：２０２３年４月末時点、「ローソンストア１００」を除く）で、恵方巻の余剰食材を具材に使用した「手巻寿司　漬まぐろ」（税込１８１円）を発売すると発表。

　また、関東甲信越地区では、土用の丑の日にあわせ、規格外のサーモンの切り落としや、余剰食材となった穴子や海老などを使用した「もったいない！ちらし寿司　穴子・刻みうなぎのせ」（税込９８３円）の予約受付を６月６日（火）から開始する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:23 | プレスリリース

建設技術研究所、道路橋のレーザー打音検査によるリモート検査の実証実験、道路橋のリモート検査に適用可能

■人の手に頼らないロボット点検技術のイノベーション

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は５月３０日、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）、国立大学法人東海国立大学機構（名古屋大学）、計測検査、フォトンラボとの共同研究により、これまでの人力打音検査を代替え・定量化する「レーザー打音検査装置」を国内で初めて道路橋の診断支援技術として活用するための実証を行ったと発表。その結果、３０ｍ離れた橋梁床版の損傷を斜め下方の地上から検知することができ、レーザー打音検査装置は、道路橋のリモート検査に適用可能であることを示すことができた。

■概要

　同社は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（本部：千葉県千葉市「ＱＳＴ」）、国立大学法人東海国立大学機構（機構長：松尾清一、「名古屋大学」）、計測検査（本社：福岡県北九州市、「計測検査」）、フォトンラボ（本社：東京都中央区、「フォトンラボ」）との共同研究により、道路トンネルのロボット点検技術として社会実装を進めてきた「レーザー打音検査装置」を道路橋の診断支援技術として活用するための実証を行った。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:17 | プレスリリース

エア・ウォーターは陸上養殖プラットフォーム提供事業に参入、北海道にサーモン養殖プラントを稼働

■高品質なサーモンを陸上で作る

　エア・ウォーター＜４０８８＞（東証プライム）は３０日、陸上養殖プラットフォーム提供事業に参入すると発表した。同社は、北海道東神楽町に建設した陸上養殖プラント「杜のサーモンプラント・東神楽」を稼働させ、高品質で美味しいサーモンの生産技術やノウハウを確立するとともに、各自治体や漁協、外食チェーン店、食品商社などに陸上養殖プラットフォームの提供を開始する予定だ。

　陸上養殖プラットフォームとは、養殖時に不可欠な酸素、エネルギー、人工海水などに加え、遠隔監視・鮮度保持・食品分析などの技術を組み合わせ、養殖プラントの設計から設備の運転、メンテナンスまで一貫したパッケージで展開する事業だ。同社は、この事業により、食料自給率の向上に貢献するとともに、２０３０年度には年間売上１００億円を目指すとしている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:27 | プレスリリース

ファンデリー、『旬をすぐに』父の日セット２種類を限定販売、「身体を気遣う６食セット」「お酒と楽しむ６食セット」の２種類

■たんぱく質やビタミン・ミネラルがバランスよく摂れる

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、『旬をすぐに』にて、たんぱく質多めの「身体を気遣う６食セット」と晩酌にピッタリな「お酒と楽しむ６食セット」の２種類を６月１日（木）から発売すると発表。

　６月１８日（日）父の日のプレゼント用セット２種類を６月１日（木）から６月１６日（金）１２時まで期間限定で販売する。「身体を気遣う６食セット」は、たんぱく質の１日推奨摂取量６０～６５ｇ※の１／３よりも多い２８ｇ以上が１品で摂れる。「お酒と楽しむ６食セット」は、アセトアルデヒドの分解を促すたんぱく質やビタミン・ミネラル（肉・魚・野菜）がバランス含まれており、肝臓の働きを助ける。両セットとも国産食材１００％使用のハイクオリティな食事が、レンジで温めるだけで食べられる。
※参考文献：日本人の食事摂取基準（２０２０年版）１８～６４歳男性６５ｇ、６５歳以上男性６０ｇ

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:25 | プレスリリース

2023年05月31日

ネオジャパンが「ＣｈａｔＬｕｃｋ３ヵ月無料キャンペーン」を開始、６月１日から

■登録データは正式利用時も引き継げる

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、同社が提供するメールに代わるビジネスコミュニケーションツール「ＣｈａｔＬｕｃｋ（チャットラック）」で、ビジネスチャットの導入を検討している顧客を対象に、ＣｈａｔＬｕｃｋの３ヵ月無料キャンペーンを実施する。

　このキャンペーンでは、申込んだ顧客に対し、通常３０日間のお試し期間のところ、３ヶ月間お試しできるトライアル環境を提供する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:54 | プレスリリース

And Doホールディングスが第四北越銀行、中国銀行から各々サステナビリティ・リンク・ローンの融資を獲得・実行

■ハウス・リースバック、リバースモーゲージを通じてＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を推進

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は５月３１日午後、第四北越フィナンシャルグループ＜７３２７＞（東証プライム）の第四北越銀行、および、ちゅうぎんフィナンシャル＜５８３２＞（東証プライム）の中国銀行と、各々サステナビリティ・リンク・ローンの実行に係る融資契約が本日実行されたと発表した。

　サステナビリティ・リンク・ローンは、サステナビリティへの取り組みやその目標（サステナビリティパフォーマンスターゲット：ＳＰＴｓ）に応じて融資条件が有利になる融資。And Doホールディングスでは、サステナビリティへの取り組みとして、不動産流通の活性化を通じて、さまざまな社会課題解決（中古住宅市場の活性化、空き家の有効活用、老後資金の確保、住宅の長寿命化等）に寄与することを表明しており、特に、高齢者の住宅確保と資金確保の両面を実現していくことが重要と考えており、不動産資産を活用した資金調達の仕組みの構築に取り組んでいる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41 | プレスリリース

カシオは電卓のパッケージを紙素材に変更！年間３４０ｔのプラスチック削減を実現

■プラスチックから紙素材に切り替え

　カシオ計算機＜６９５２＞（東証プライム）は３１日、国内で販売している電卓のパッケージを、プラスチックから紙素材に順次変更すると発表した。これはＳＤＧｓの取り組みの一環で、環境に配慮した施策を進めているという。

■年間約３４０ｔのプラスチック使用量を削減

　パッケージの変更により、海外とあわせて年間約３４０ｔのプラスチック使用量の削減が見込まれる。また、パッケージを小型化し、外箱に実寸サイズの製品画像を印刷することで、輸送時の効率化やＣＯ２削減にも貢献するという。

　さらに、紙の取扱説明書を廃止し、紙の使用量も４分の１に削減する。同梱する紙には保証書と注意事項、ＱＲコードのみを記載し、スマートフォンで操作説明やアフターサービスに関する情報を確認できるようにするという。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:17 | プレスリリース

コロワイドは大豆ミート製品の自社製造を本格化！かっぱ寿司で初販売

■かっぱ寿司で大豆ミートのキーマカレー軍艦が登場

　コロワイド＜７６１６＞（東証プライム）は３１日、グループのマーチャンダイジングを統括するコロワイドＭＤの自社工場に大豆ミート製品の専用製造ラインを新設し、本格稼働を開始したと発表。これに伴い、カッパ・クリエイト＜７４２１＞（東証プライム）が運営するかっぱ寿司全店で、大豆ミートを使用した「お豆で作ったキーマカレー軍艦」の提供が始まった。これは、自社製造の大豆ミート製品の販売としては初めてのことである。

■原材料高騰や環境問題に対応

　コロワイドは、原材料高騰への対策や、環境負荷の低減につながる食材として、大豆ミートに早くから着目していた。一般に大豆ミート製品の普及には、大豆固有の臭いをいかに取り除くかが課題とされていたが、コロワイドでは独自の製造技術の確立によりこの課題を解決し、豊かな味わいを実現した。今後は、コロワイドグループが展開する多様なブランド向けに大豆ミート製品を使用したメニューの提案を強化していく計画だ。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:06 | プレスリリース

ニッスイグループ、黒瀬水産とさつま水産の合併により持続可能な養殖事業への取り組みを強化

■ブリとカンパチの養殖事業を強化

　ニッスイ（日本水産）＜１３３２＞（東証プライム）は３０日、グループ企業でブリとカンパチの養殖・加工を行う黒瀬水産とさつま水産を６月１日付けで合併することを発表した。黒瀬水産がさつま水産を吸収する形で、さつま水産の機能は黒瀬水産の一部門として残す。

■養殖事業の規模拡大と技術高度化を目指す

　合併の目的は、黒瀬水産の事業規模拡大と両社の重複業務の統合などによる企業力の強化である。また、漁場の一体管理や技術・ノウハウの共有により、養殖技術の向上や収益力の向上、自然災害のリスク分散なども期待できる。人財面でも、漁場への最適な人員配置や斃死コストの削減などが可能となる。

　ニッスイは、水産物の需要が世界的に拡大する中で、持続可能な養殖事業の役割はますます重要としている。ニッスイグループ全体で養殖事業の規模拡大と技術の高度化を進め、サステナブルな水産物の調達力強化を目指すとしている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:36 | プレスリリース

“ここでしかできない体験”を強化。イトーキ東京本社「ＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ」を大規模リニューアル

■働くヒト起点のオフィス回帰、進化し続ける接点創造オフィス

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、本社オフィス「ＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ」（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）をポストコロナにおける新たなセンターオフィスとして大規模リニューアルし、２０２３年４月２６日に公開した。

※「ＸＯＲＫ」という名称について：これまでの働き方「ＷＯＲＫ」を次の次元へと進化させることを表現するために、アルファベット順でＷの次にくる“Ｘ”とＷＯＲＫをかけ合わせて「ＸＯＲＫ」としている。

　コロナ禍を経て、働く場所は拡散・流動化し、ハイブリッドワークが定着した。一方で、個人と個人、個人と組織の関係性や組織への帰属意識の希薄化などの問題も浮き彫りになっており、センターオフィスの役割は、同時に集まって業務を遂行する場所から、新たな魅力や多様な機能を持つ場所へと変化が求められている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:32 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、飯能市がリユースプラットフォーム「おいくら」による不要品リユース事業で廃棄物を削減

■新規施策の導入で市民のリユース意識も醸成

　埼玉県飯能市（市長：新井　重治）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、５月３１日（水）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、飯能市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　飯能市では、粗大ごみとして廃棄されたものの中から使用可能なものを市民へ販売したり、民間のリユース事業者へ売却するなどリユース活動に積極的に取組んできた。しかし、粗大ごみの廃棄量は高止まりしており、その中にはまだまだ使用できるものが多くあることから、市民の３Ｒに関する意識の醸成、ならびにリユースしやすい環境づくりのための新たな施策導入が必要だと考えていた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:13 | プレスリリース

ケンコーマヨネーズの子会社関東ダイエットクックは量販店バックヤード向け「アジアン米飯キット」２品を発売

■店舗での作業負担を抑えながらトレンドメニューの展開が可能に

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）の１００％子会社「関東ダイエットクック」は、２０２３年５月１日から、関東圏の量販店のバックヤード向けに、手軽にアジアンメニューが完成するキット商品として、『ルーローハンキット』、『カオマンガイキット』の２品を発売した。

　アジア系のメニューは近年人気が上昇し、トレンドとなっている。しかし、量販店でメニューをトレンドに合わせて変えるには、調味料や食材を一から集める手間が発生する。そこで、今回発売したキットは、調理に必要な具材やたれが一袋でセットになっている商品。店舗で必要な食材は炊いた白米と一部のトッピングのみのため、簡単に調理していただくことができる。主要な具材が揃えられたキットを使用することで、食材の準備の手間や、使い切れずに廃棄してしまうような食品ロスの削減につながる。店舗での人手不足が深刻化する中、手軽にメニューバリエーションを広げることができる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:00 | プレスリリース

インフォマートはＲｅｓｔａｒｔｚとフード業界向けの「ＩＴ導入補助金」におけるコンソーシアム契約を締結

■飲食業界の店舗運営改善とＤＸ推進を支援、費用の最大４分の３を補助～

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は３１日、経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金２０２３」において、当社の子会社であるＲｅｓｔａｒｔｚ（リスターツ）（本社：東京都港区）と、コンソーシアム契約を締結したと発表。

　同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム」並びにＲｅｓｔａｒｔｚと共同開発した「Ｖ－Ｍａｎａｇｅ」等、複数のサービスが、ＩＴ導入補助金２０２３の通常枠（Ａ類型）またはデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）のツールとして認定を受けている。

　同社はＲｅｓｔａｒｔｚと飲食業界の店舗運営改善とＤＸ推進の支援を目的としたコンソーシアム契約を締結。これにより、事業者はコンソーシアムに登録された複数のＩＴツールを組み合わせて申請することができる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:29 | プレスリリース

ファンデリー、必須アミノ酸９種類配合の味の素「Ａｍｉｎｏ　Ｌ４０」を使用したコラボ商品を『ミールタイム』から発売

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は３１日、味の素＜２８０２＞（東証プライム）の「Ａｍｉｎｏ　Ｌ４０」を使用した商品を６月２２日（木）から『ミールタイム』で発売すると発表。

　同社は、味の素「Ａｍｉｎｏ　Ｌ４０」とコラボした新商品「豚と夏野菜のアミノ酸入りキーマカレー」（６４８円・税込）を発売。「Ａｍｉｎｏ　Ｌ４０」は、味の素が研究開発を積み重ね、カラダで作り出せない９つの必須アミノ酸を最適なバランスで調合した新しいアミノ酸素材。同コラボ商品は「Ａｍｉｎｏ　Ｌ４０」を３ｇ配合しており、たんぱく質を制限されている方にも効率よく必須アミノ酸を摂取できる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59 | プレスリリース

モバイルファクトリー、次世代ＳＮＳ「ＮａｕＮａｕ」を完全子会社化！位置情報サービスの新たな世界観を創造

■位置情報共有アプリ「ＮａｕＮａｕ」を運営するＳｕｉｓｈｏｗを完全子会社化

　モバイルファクトリー＜３９１２＞（東証プライム）は、２０２３年５月３０日（火）開催の取締役会において、Ｚ世代が選ぶ次世代ＳＮＳランキング１位の位置情報共有ＳＮＳ「ＮａｕＮａｕ」を運営するＳｕｉｓｈｏｗの発行済株式の一部を取得したうえで、モバイルファクトリーを完全親会社、Ｓｕｉｓｈｏｗを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式譲渡契約と株式交換契約を締結したと発表。

■背景

　モバイルファクトリーは位置情報連動型ゲーム運営１０年以上を運営し、「駅メモ！」シリーズ等を通じ、位置情報サービス特有のサーバーコストや地図コスト削減、マネタイズなど、さまざまな技術や知識を蓄積してきた。加えて近年ではブロックチェーン事業に参入し、「誰にでも扱えるブロックチェーンサービスを通じて、新しいデジタルカルチャーを創出する」というミッションのもと、より多くの人が日常的に使いやすいブロックチェーンサービスの開発・普及を目指している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | プレスリリース

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