企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

　「ＬＩＮＥ　ＡＩ　Ｑ＆Ａ」は、ＡＩとユーザーが協力して、様々な疑問を解決していくサービス。「ＬＩＮＥ」アプリのホーム画面から専用ページにアクセスし、自由に質問を投稿できる。質問にはまずＡＩが短時間で回答し、その後他のユーザーも回答できるようになるため、質問者はさまざまな意見を照らし合わせて参考にすることが可能。おすすめの勉強法や大切な人と行きたいお店選びなど、複数の回答が欲しいときに役立つ。質問できるカテゴリーは現時点で「学校・教育」「仕事」「恋愛・結婚」「グルメ」「お笑い・コメディ」の５つだが、今後順次拡大予定。

　「ＬＩＮＥ　ＡＩ　Ｑ＆Ａ」では、質問者・回答者ともにＬＩＮＥアカウントとは別の独自プロフィールを利用するため、人間関係や恋愛など身近な人には聞きづらい相談や質問も気軽に投稿できる。また、他のユーザーの質問や回答を見ることもできるので、ＡＩにどんな質問をしたらいいか分からないときや似たような悩み・相談があるときに参考にすることができる。

●特設サイト:https://lin.ee/3AUrZOw/xssq

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:32 | プレスリリース

2024年02月21日

ＮＴＴデータ先端技術とインテージ、マーケティングリサーチに生成ＡＩを導入

■生成ＡＩの活用で調査期間の短縮と精度向上を目指す

　ＮＴＴデータグループ＜９６１３＞（東証プライム）のＮＴＴデータ先端技術は２月２１日、市場調査・マーケティングリサーチを手掛けるインテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）のインテージに対し、生成ＡＩを活用した業務支援を開始したと発表。

　生成ＡＩは、大規模言語モデルをベースとした自然言語処理技術であり、アンケートの設計・分析・集計といった業務において、人の作業を代替・補助することができる。同検証では、生成ＡＩの活用の有効性を検証し、活用方法の確立を目指す。また、同検証で得られた知見を幅広い業務へ展開することを計画している。生成ＡＩの活用により、マーケティングリサーチの調査期間の短縮と精度向上を実現し、企業の意思決定をサポートすることを目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:47 | プレスリリース

伊藤園、ウォーターセルと資本業務提携し共同開発した「農薬適否判定システム」の運用を開始

■企業理念「農業と食の豊かな未来を」を掲げるウォーターセルと資本業務提携

　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は２月２１日、茶農業のＤＸを推進するためにクラウド型栽培管理システム「アグリノート」を提供するウォーターセルと資本業務提携を行ったと発表。

　同社は、アグリノートを茶産地育成事業の一部で導入し、共同開発した「農薬適否判定システム」を２０２４年１月から運用を開始した。このシステムは、茶栽培の営農管理や海外向け茶原料の農薬適否判定などを行うもので、トレーサビリティや環境対応などの課題に対応することができる。今回の提携により、持続可能な茶農業の実現に向けて、茶園経営のＤＸ化を一層加速化させていくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:36 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、千葉県柏市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新たなリユース施策導入でリユース促進へ

　千葉県柏市（市長：太田　和美）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年２月２１日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、柏市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　柏市では、市で定める一般廃棄物処理基本計画において、「ごみをごみにしない取組」を基本施策として位置付け、これを進めるためにリユースの推進を掲げている。この取組の一環として、市のリサイクル施設で受け付けた不要品や、粗大ごみで排出された家具等を修繕し、定期的に販売を行なっているが、近年粗大ごみは増加傾向にあった。廃棄されるものの中にはまだ使えるものも多く、市では、さらなるリユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、柏市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:48 | プレスリリース

ファミリーマートとコカ・コーラ　ボトラーズジャパンが物流面で協業、「物流２０２４問題」に対する先進的な対応

■両社の資源を有効活用しＳＤＧｓに貢献

　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）グループのファミリーマートとコカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス＜２５７９＞（東証プライム）のコカ・コーラ　ボトラーズジャパンは２月２１日、神奈川県の一部エリアで、配送トラックの共同活用を開始したと発表。これは、両社がＳＤＧｓの分野で連携・協力してきた関係を物流面にも拡大したものだ。

　同スキームは、コカ・コーラ　ボトラーズジャパンのトラックが稼働していない時間帯に、ファミリーマートの常温商品を配送することで、同一車両を２社で有効活用するというもの。ファミリーマートは、イベントや天候などにより、通常の配送コースでは一度に配送できない商品量が発生する場合があり、臨時便として別途車両を手配していた。コカ・コーラ　ボトラーズジャパンは、最需要期以外は、配送トラックの稼働率にバラつきがあった。

　この取り組みは、限られた車両を有効活用し、ドライバーの安定確保につなげるとともに、新規に使用する配送車両の削減を図り、配送効率を下げることなく車両を安定稼働させることを目指すもの。「物流２０２４問題」に対する両社の先進的な対応である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:32 | プレスリリース

2024年02月20日

マーケットエンタープライズ、静岡県焼津市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新たなリユース施策導入でリユース促進へ

　静岡県焼津市（市長：中野　弘道）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年２月２０日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、焼津市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　焼津市では、まだ着られる古着を「リユース古着」として回収し、国内外で中古衣料として活用する取組を行なっており、２０２２年度には９１．８０トンの古着がリユース活用された。しかしながら、古着以外の製品をリユースするための取組は実施しておらず、まだ使えるものがごみとして廃棄されてしまう為、市では、新たなリユース施策の導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが焼津市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:22 | プレスリリース

ネオジャパンが「ＤＸ総合ＥＸＰＯ　Ｓｐｒｉｎｇ２０２４に出展

■２月２０日（火）～２２日（木）＠東京ビッグサイト

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、２月２０日（火）～２２日（木）に東京ビッグサイトで開催されるＤＸ総合ＥＸＰＯ　Ｓｐｒｉｎｇ２０２４に出展する。

　ＤＸ総合ＥＸＰＯは、業務効率化・働き方改革・経営基盤強化を実現するためのＤＸソリューションが一堂に集う日本最大級のＤＸ総合展である。ネオジャパンは、この展示会で「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」・「ＣｈａｔＬｕｃｋ」・「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」　の主力３製品を紹介する。

【開催概要】
イベント名　：ＤＸ総合ＥＸＰＯ　Ｓｐｒｉｎｇ２０２４
会期　　　　：２０２４年２月２０日（火）～２２日（木）
会場　　　　：東京ビッグサイト東２・３・７ホール　S24ー26
展示製品　　：「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」・「ＣｈａｔＬｕｃｋ」・「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」　
詳細　　　：https://www.bizcrew.jp/expo/dx-tokyo
※参加は、Webサイトからの申込が必要。
https://www.bizcrew.jp/expo/dx-tokyo

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:51 | プレスリリース

ファンデリー、キング醸造「日の出　便利なお酢糖質ゼロ」使用したヘルシー食おかずを『ミールタイム』から発売

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、キング醸造株式会社の「日の出　便利なお酢糖質ゼロ」を使用した商品を３月１日（金）から『ミールタイム』にて発売すると発表。

　『ミールタイム』は、糖尿病や高血圧等、食事療法を必要とする方でも安心して食べられるよう、エネルギーや塩分等の栄養価を調整した商品を販売している。

　同社は、キング醸造「日の出　便利なお酢糖質ゼロ」を使用した『肉団子の甘酢あんかけ』を３月１日（金）から発売する。「日の出　便利なお酢糖質ゼロ」は昆布の旨みを利かせた、そのまま使える甘い調味酢（合わせ酢）。エネルギーや糖質制限のある方にも、酢の物やピクルス、マリネなど、１本でさまざまな料理を簡単に作ることができる。同商品は主菜の甘酢あんかけに「日の出　便利なお酢糖質ゼロ」を使用。自然な甘みとコクが肉団子と相まった一品。また、通常のお酢の代わりに「日の出　便利なお酢糖質ゼロ」を使用することで、エネルギーを約７４％カット※している。
※日本食品標準成分表２０２０年版（八訂）「穀物酢」と同量比較

■商品情報

・商品名：肉団子の甘酢あんかけ
・発売日：２０２４年３月１日（金）
・価格：５９８円（税込）

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:05 | プレスリリース

2024年02月19日

マーケットエンタープライズ、島根県江津市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策を新導入で廃棄物削減へ

　島根県江津市（市長：中村　中）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年２月１９日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、江津市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　江津市では、旧庁舎の物品を市民へ譲渡したり、イベント時にリユース食器を活用するなど、リユースに関する取組を行なってきた。さらなるリユース促進を目的に、これまで市では、新施策導入の可能性を模索してきた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、江津市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:58 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、愛知県豊明市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新たなリユース施策導入でリユース促進へ

　愛知県豊明市（市長：小浮　正典）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年２月１９日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、豊明市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　豊明市では、リユースの啓発のほかに市の掲示板で市民同士が不要品の譲渡をできる場を提供するなど、リユース推進を図る取組を行なっている。しかしながら、こうした取組の利用は、限られた人に留まっており、最近では掲示板のスペースが不足するなどといった課題も生じていた。こうした背景から、市では、市民同士の個人間取引に代わる新たなリユース施策の導入の可能性を模索してきた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、豊明市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:54 | プレスリリース

インフォマート、東洋大学が「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」を採用

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月１９日、同社が提供する営業・マーケティング向けの情報プラットフォームサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　業界チャネル」が、学校法人東洋大学（所在地：東京都文京区）に採用されたと発表。

■導入の背景

　東洋大学は、明治２０年に創立された、１４学部・大学院１５研究科（２０２３年時点）を有する総合大学である。

　学生のキャリア形成を支援する就職・キャリア支援部では、常に新たな取り組みを検討し、学生の未来をより一層輝かせるための手段を模索している。

　このような中、就職活動早期化に伴い、学生たちの企業選択における業界・企業研究不足が大きな課題で、学生からも「様々な業界や企業へエントリーするため、１つの業界・企業を深堀して研究する時間がない」「業界研究のやり方が不透明である」といった悩みの声が多く寄せられていた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:44 | プレスリリース

ファンデリー、『ミールタイム』２０周年の感謝を込めて商品の値下げを実施、還元企画「お友達紹介キャンペーン」も開催

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は２月１９日、健康食宅配サービス『ミールタイム』の２０周年を記念し、一部商品の値下げを実施すると発表。また、還元企画「お友達紹介キャンペーン」を開催を開催する。

　同社が運営する『ミールタイム』は２００４年４月にスタートし、栄養士のサポートにより血液検査結果の改善を実現させる健康宅配食サービスとして、これまで２９万人以上の顧客が利用している。

　今回、『ミールタイム』の２０周年を記念し、２０２４年３月１日（金）から一部商品を対象に、最大５０円（税込）の値引きを実施する。あらゆるコストの上昇が続いており、厳しい環境下にあるが、これまでの感謝と、日々の生活を応援したいという想いから、値下げを実施する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50 | プレスリリース

フォーバルは千葉県の通信機器卸売業Ｍｅｉｓｉｎの過半数株式を取得、ＧＤＸ化推進のため

　フォーバル＜８２７５＞（東証プライム）は２月１６日、千葉県を中心に通信機器卸売業などを行っている株式会社Ｍｅｉｓｉｎの過半数株式を取得したと発表。この資本提携は、千葉県における顧客基盤の拡大と、中小・小規模企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション（ＧＤＸ）化を推進するためのもの。フォーバルは、Ｍｅｉｓｉｎとの事業シナジーを生かして、千葉県をはじめとする全国の地方創生に貢献していくとしている。

　フォーバルは、次世代経営コンサルタント集団として、中小・小規模企業に対して伴走型の支援を行っている。また、「Ｆ－Ｊａｐａｎ」構想を掲げて、産官学の連携によりＧＤＸアドバイザーの育成にも取り組んでいる。ＧＤＸアドバイザーは、地方の新たな産業の創出や若者の流出防止、地域経済の活性化につながると期待されている。

　Ｍｅｉｓｉｎは、千葉県を本拠地に全国に拠点をかまえる会社で、通信機器卸売業やセキュリティ機器製造販売事業などを展開。「成長し続ける１００年企業」を経営理念とし、「生産性日本一の集団」を目指している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20 | プレスリリース

2024年02月16日

日本エム・ディ・エム、人工膝関節新製品「Ｂａｌａｎｃｅｄ　Ｋｎｅｅ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｕｎｉ」を日本国内で販売開始

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は２月１６日、米国子会社「ＯＤＥＶ社」製造の人工膝関節新製品「Ｂａｌａｎｃｅｄ　Ｋｎｅｅ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｕｎｉ」を日本国内にて販売を開始すると発表。

　「Ｂａｌａｎｃｅｄ　Ｋｎｅｅ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｕｎｉ」は、人工膝関節単顆置換術用のインプラントであり、膝関節の全置換を行う人工膝関節置換術とは異なり、膝関節の一部を人工関節に置換する手術に用いられる。比較的早期の変形性膝関節症が適応対象となり、膝関節への侵襲が少なく、膝関節の温存される部分が大きくなるため、患者様のＱＯＬ向上に寄与するという。

　人工膝関節製品ラインナップに新製品「Ｂａｌａｎｃｅｄ　Ｋｎｅｅ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｕｎｉ」が加わることにより、医療従事者による変形性膝関節症治療の選択肢が拡大し、日本国内における人工膝関節の販売拡大が期待できる。

■製品
・製品名：バランスド　ニー　システム　Ｕｎｉ
・承認番号：３０４００ＢＺＸ００２７８０００
・用途：人工膝関節単顆置換術用材料

■販売開始予定
・２０２４年３月から順次販売

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:46 | プレスリリース

クリーク・アンド・リバー社がダイナムの完全オリジナル機「ＰＡ満開昔ばなし天まで届け１００ｖｅｒ．ＧＯ」の開発に協力

■遊技機開発部門「Ａｍｕｓｅｍｅｎｔ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏ」が企画開発やキャラクターデザインを担当

　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）が運営する日本最大級の開発スタジオ「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ」の遊技機開発部門「Ａｍｕｓｅｍｅｎｔ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏ」は、全国４６都道府県にパチンコホールを展開するダイナムの完全オリジナル遊技機「ＰＡ満開昔ばなし天まで届け１００ｖｅｒ．ＧＯ」の開発企画、キャラクターデザインを担当したと発表。

■ダイナム完全オリジナルプライベートブランド機「ＰＡ満開昔ばなし天まで届け１００ｖｅｒ．ＧＯ」概要

◆基本情報
販売名：ＰＡ満開昔ばなし天まで届け１００ｖｅｒ．ＧＯ
導入日：２０２４年３月４日（月）予定
台　　数：グループ合計８００台
メーカー：豊丸産業株式会社（ごらく専用枠）
その他　：ごらくシリーズ２８機種目（開発累計９１機種目）

◆スペック概要
（１）ハマればハマるほど期待感が高まる新たなゲーム性
（２）低確率１００回転消化でＲＵＳＨ突入（遊タイム発動）
（３）ごらくシリーズ最高峰のＲＵＳＨを搭載　継続率約８６％～
（４）６段階設定搭載（設定１：１／６６．６～設定６：１／５９．９）
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:27 | プレスリリース

インフォマート、ＴＯＫＡＩが「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入で月間約１万２千通の請求書発行を効率化

■システム連携で業務の標準化と自動化を目指す

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月１６日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、東海エリアを中心に、エネルギーや情報通信等で社会基盤を支えるサービスを提供する、ＴＯＫＡＩ（ザ・トーカイ）（本社：静岡県静岡市）に導入されたと発表。

【ＴＯＫＡＩより伺った導入理由・効果等】

■「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」導入前の課題

　ＢｔｏＢの事業部では、１万社あまりの取引先に月間約１万２千通の請求書を発行している。部署によっては印刷した請求書に手書きでメモ等を加筆したり、印刷会社に委託したりと、事業部ごとに発行方法はバラバラで、これまで紙での発行が前提だった。

　ＢｔｏＢの取り引きはインボイスの必要性が高いため、システム化は不可欠である。しかし、大元となる基幹システムはひとつでも、事業部ごとにバラバラな仕組みを使って請求書を発行していたため、インボイス対応も難しい状態だった。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:50 | プレスリリース

ＣａＳｙ、家事代行事業者向け業務管理システム「ＭｏＮｉＣａ」の提供開始

■業務の効率化と品質向上を図る、オンラインでサービスの利便性とスピードも高める

　ＣａＳｙ＜９２１５＞（東証グロース）は２月１６日、家事代行事業者に向けた業務管理システム「ＭｏＮｉＣａ」の提供を２０２４年２月１５日から開始すると発表。このシステムは、家事代行事業者の情報管理をデジタル化し、業務の効率化と品質向上を図るものである。また、顧客と家事代行スタッフのやりとりもオンラインで完結できるため、サービスの利便性とスピードも高めるという。同社は、家事代行の普及に貢献するとともに、自社の業績向上にもつなげる方針である。

　「ＭｏＮｉＣａ」は、同社がこれまでに蓄積してきたノウハウをもとに独自開発したシステムである。家事代行業における煩雑な業務をスリム化する仕組みを提供し、事業拡大にも寄与する。現時点で２０社を超える家事代行企業に提供を予定している。「ＭｏＮｉＣａ」は、「も（Ｍｏ）っと日本（Ｎｉ）に家（Ｃａ）事代行を」という想いを込めて開発したという。

　提供開始に伴い、同社は特別に２５００万円のシステム開発費を支出する。２０２４年１１月期の業績に与える影響は軽微となる見込みであるが、今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかに公表するとしている。また、翌期以降の業績に与える影響は、事業の進捗や外部環境の変化により増減が予測されるが、中長期的には「ＭｏＮｉＣａ」を提供する家事代行事業者数を増加させることで事業を拡大し、同社の業績向上に資するものと考えているとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54 | プレスリリース

2024年02月15日

データ・アプリケーションの統合ＥＤＩサーバが三越伊勢丹システム・ソリューションズの取引先と百貨店を結ぶ新サービスのエンジンとして採用される

■全国２０の百貨店グループが利用するシステムの新サービス、百貨店と取引先間の業務をDX化

　データ・アプリケーション＜３８４８＞（東証スタンダード）は２月１５日、同社の統合ＥＤＩサーバ『ＡＣＭＳ　Ｂ２Ｂ』が、このほど、三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東証プライム）グループの百貨店と取引先を結ぶＷｅｂ－ＥＤＩ（企業間電子商取引を実現するための方式）である『ＩＱＲＳ．ｎｅｔ（イクルスドットネット）』の新サービス「ＩＱＲＳ　Ｇａｔｅｗａｙサービス」にエンジンとして採用されたと発表した。

■独自の百貨店向け共通プラットフォーム、業界全体のシステムコスト削減

　『ＩＱＲＳ．ｎｅｔ（イクルスドットネット）』は、グループの戦略ＩＴ企業である（株）三越伊勢丹システム・ソリューションズが開発し提供する百貨店業界のＷｅｂ－ＥＤＩサービスで、すでに全国２０の百貨店グループ、９００の取引先が利用し、無料の買掛金支払明細サービスのみ利用するケースでは２万社以上の企業が利用、百貨店業界での高いシェアを確立している。

　このたび、同社は三越伊勢丹の経営で蓄積した業務ノウハウを基盤とした商品情報管理システムを、百貨店向け共通プラットフォームとしてグループ外百貨店へ提供すべく、『ＩＱＲＳ．ｎｅｔ』の新サービスとして「ＩＱＲＳ　Ｇａｔｅｗａｙサービス」をリリースした。その目的は、非競争領域のシステムを共通化・共有化することで各社によるシステム構築・保持の負担を軽減し、業界全体でシステムコストを削減することなど。このプラットフォームと取引先をつなぐ手段として「ＩＱＲＳ　Ｇａｔｅｗａｙサービス」があり、そのエンジンに、データ・アプリケーションの『ＡＣＭＳ　Ｂ２Ｂ』が採用された。

　独自の百貨店向け共通プラットフォームで小売業界全体のシステムコスト削減、全国の百貨店・取引先間業務のペーパーレス化を推進する。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38 | プレスリリース

フライトソリューションズ、Ｔａｐｉｏｎ検定認定で新たに６機種追加

■本格展開に向け加盟店の様々なニーズに対応したＡｎｄｒｏｉｄスマートフォンを選定

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は２月１５日、Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を決済端末に変える「Ｔａｐ　ｔｏ　Ｐｈｏｎｅ」（＊１）のソリューション「Ｔａｐｉｏｎ」（タピオン）において、推奨Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を選定する独自認定制度「Ｔａｐｉｏｎ検定」にて、追加でＡｎｄｒｏｉｄ携帯６機種を認定し公式サイトに開示したことを発表した。

■Ｔａｐｉｏｎ検定認定機種

　新たにＡＳＵＳ／京セラ／ソニー／ＺＴＥより合計６機種追加された。Ｔａｐｉｏｎ検定認定Ａｎｄｒｏｉｄ携帯はＴａｐｉｏｎのサービスに機種登録され、認定取得機種のみでＴａｐｉｏｎアプリが動作する仕組みになっている。なお今後も加盟店での様々なニーズに合わせたＡｎｄｒｏｉｄ携帯を評価して行く予定。

■Ｔａｐｉｏｎ検定の設立の背景

　決済専用端末ではなく、市販のＡｎｄｒｏｉｄ端末を利用する本ソリューションでは、Ａｎｄｒｏｉｄ端末それぞれのＮＦＣ感度によりタッチ決済（＊２）時の反応が異なり、一部のＮＦＣ感度の悪い端末では決済できない事態が起きる可能性がある。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:19 | プレスリリース

メディアリンクスとＮＴＴスマートコネクト、ＩＰ映像伝送ソリューションに関する業務提携契約を締結

■新しい放送サービスの実現に向けたソリューション開発に取り組む

　メディアリンクス＜６６５９＞（東証スタンダード）とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト（ＮＴＴスマートコネクト）は２月１５日、ＩＰ映像伝送の領域において、両社の強みを活かした新たなソリューションの提供に向けて、業務提携契約を締結したと発表。

■両社の強みを組み合わせて高品質かつ高効率なＩＰ映像伝送を実現

　インターネット動画配信サービスの急成長に伴い、放送業界では新しい放送サービスへの取り組みが拡大している。このため、高品質かつ高効率なＩＰ映像伝送のソリューションが求められている。

　ＮＴＴスマートコネクトは、クラウドサーバーからネットワーク、セキュリティまでをトータルでカバーする高い技術力を持ち、放送業界に特化したソリューション開発に挑んでいる。メディアリンクスは、映像と通信の融合を実現するＩＰ映像伝送ソリューションを国内外で提供しており、大容量、高密度、多機能なＩＰメディアプラットフォーム「Ｘｓｃｅｎｄ」を発売している。

　両社は、今回、ＩＰ映像伝送の領域において業務提携契約を締結。両社の強みを組み合わせることにより、より高品質かつ高効率なＩＰ映像伝送を実現する新たなソリューションの開発・展開に取り組むことを目的としている。当面は、ＮＴＴスマートコネクトがメディアリンクスのＩＰ伝送装置を取り扱い、保守サポート等を両社で連携して進めていく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:57 | プレスリリース

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