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■資本効率の向上を目指す
ホットランド＜３１９６＞（東証プライム）は、７日に開催された取締役会において、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議したと発表した。同社は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）において、最大５０万株（発行済株式総数の２．３１％）を取得する予定である。取得価格の総額は最大９億６３００万円で、取得日は２０２３年１２月８日である。
■築地銀だことカラオケまねきねこの相互販売や共同出店などを推進
また、同社とコシダカホールディングス（コシダカＨＤ）＜２１５７＞（東証プライム）は、７日に業務・資本提携契約を締結したと発表。両社は、飲食・アミューズメント分野を中心とした事業のシナジー創出を目指し、相互の強みを活かした共同展開を進めるとともに、海外においても積極的に共同出店及び共同事業を推進していくという。
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●［プレスリリース］の記事一覧
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(12/08)ホットランドは自己株式を取得とコシダカＨＤとの飲食・アミューズメント分野で業務・資本提携を発表
(12/07)日揮ホールディングス、ＪＡＸＡの月面推薬生成プラント検討事業に採択される
(12/07)イトーキ、ハノイ工科大学とパートナーシップ締結に向けた確認書調印式を開催
(12/07)ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコが開発・提供するＳＮＳ運用効率化ツーにＩｎｓｔａｇｒａｍのストーリーズの予約・公開機能が新登場
(12/07)日本調剤、ドローンとロボットで医薬品を配送する実証実験に参加
(12/07)ケンコーマヨネーズ、「フード・フォラム・つくば 企業交流展示会２０２３」持続可能なじゃがいも生産について紹介
(12/07)オキサイド、ドイツＩＫＺと次世代レーザ用光学単結晶の技術移転の共同研究開発で契約締結
(12/07)テラスカイ、関西電力送配電の現地出向業務に続き検針業務のシステムのクラウド移行に成功
(12/07)コスモスイニシアがベトナムで分譲住宅事業に参入、現地デベロッパーと戦略的パートナーシップを結成
(12/06)エスプール、サステナビリティ研修動画サービスのＷＥＢサイトをリニューアル
(12/06)次世代の曲がる太陽電池で基地局を運用する実証実験始まる、ＫＤＤＩなど３社がカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進
(12/06)ビジョン、新千歳空港国内線にＳＩＭカード自販機を設置、訪日外国人観光客向けに通信手段を提供
(12/06)エクサウィザーズが画像認識ＡＩで自動車の外装検品を自動化
(12/06)【ミロク情報サービス】会計事務所・企業など対象の「会計事務所白書２０２３」デジタル化に関する意識調査の結果を公開
(12/06)キユーピーと安川電機が惣菜用ふた閉めロボットを共同開発、６０品種以上のふた容器に対応
(12/05)ネオジャパンの『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ』・『ＣｈａｔＬｕｃｋ』が「ＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｗｉｎｔｅｒ ２０２３」で受賞
(12/05)ＪＰホールディングスの日本保育サービス、「だしで味わう和食の日」に参加、運営する全国の保育園で和食メニューを提供
(12/05)イトーキ、データから見えるオフィス空間の課題と分析を提供する「ＷＯＲＫＰＬＡＣＥ ＤＡＴＡ ＢＯＯＫ ２０２４」を公開
(12/05)世界初、三菱電機がハッカー視点で攻撃シナリオを自動生成するツールを開発
(12/05)富士フイルムは米国２拠点に総額約２億ドルの設備投資を実施、ｉＰＳ細胞やドナー由来の細胞治療薬の開発・製造受託を強化
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(12/08)ホットランドは自己株式を取得とコシダカＨＤとの飲食・アミューズメント分野で業務・資本提携を発表 (12/07)日揮ホールディングス、ＪＡＸＡの月面推薬生成プラント検討事業に採択される (12/07)イトーキ、ハノイ工科大学とパートナーシップ締結に向けた確認書調印式を開催 (12/07)ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコが開発・提供するＳＮＳ運用効率化ツーにＩｎｓｔａｇｒａｍのストーリーズの予約・公開機能が新登場 (12/07)日本調剤、ドローンとロボットで医薬品を配送する実証実験に参加 (12/07)ケンコーマヨネーズ、「フード・フォラム・つくば 企業交流展示会２０２３」持続可能なじゃがいも生産について紹介 (12/07)オキサイド、ドイツＩＫＺと次世代レーザ用光学単結晶の技術移転の共同研究開発で契約締結 (12/07)テラスカイ、関西電力送配電の現地出向業務に続き検針業務のシステムのクラウド移行に成功 (12/07)コスモスイニシアがベトナムで分譲住宅事業に参入、現地デベロッパーと戦略的パートナーシップを結成 (12/06)エスプール、サステナビリティ研修動画サービスのＷＥＢサイトをリニューアル (12/06)次世代の曲がる太陽電池で基地局を運用する実証実験始まる、ＫＤＤＩなど３社がカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進 (12/06)ビジョン、新千歳空港国内線にＳＩＭカード自販機を設置、訪日外国人観光客向けに通信手段を提供 (12/06)エクサウィザーズが画像認識ＡＩで自動車の外装検品を自動化 (12/06)【ミロク情報サービス】会計事務所・企業など対象の「会計事務所白書２０２３」デジタル化に関する意識調査の結果を公開 (12/06)キユーピーと安川電機が惣菜用ふた閉めロボットを共同開発、６０品種以上のふた容器に対応 (12/05)ネオジャパンの『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ』・『ＣｈａｔＬｕｃｋ』が「ＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｗｉｎｔｅｒ ２０２３」で受賞 (12/05)ＪＰホールディングスの日本保育サービス、「だしで味わう和食の日」に参加、運営する全国の保育園で和食メニューを提供 (12/05)イトーキ、データから見えるオフィス空間の課題と分析を提供する「ＷＯＲＫＰＬＡＣＥ ＤＡＴＡ ＢＯＯＫ ２０２４」を公開 (12/05)世界初、三菱電機がハッカー視点で攻撃シナリオを自動生成するツールを開発 (12/05)富士フイルムは米国２拠点に総額約２億ドルの設備投資を実施、ｉＰＳ細胞やドナー由来の細胞治療薬の開発・製造受託を強化2023年12月08日
ホットランドは自己株式を取得とコシダカＨＤとの飲食・アミューズメント分野で業務・資本提携を発表
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:30
| プレスリリース
2023年12月07日
日揮ホールディングス、ＪＡＸＡの月面推薬生成プラント検討事業に採択される
■月面での水資源利用の実現に向けた実証計画の立案とパイロットプラントの概念検討を行う
日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）は、海外ＥＰＣ事業会社である日揮グローバルが、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の「月面推薬生成プラントの実現に向けたパイロットプラントの概念検討」事業に採択されたと発表した。月面推薬生成プラントとは、月面の砂に含まれる水分を抽出し、有人月離着陸機や飛翔移動機の燃料となる液体水素および液体酸素を生成する設備である。ＪＡＸＡは、２０３０年代に月面での水資源利用の実現に向けて、プラント建設地の事前調査や月面実証プラント建設に着手し、２０４０年までに推薬プラントの本格稼働を開始する計画案を示している。
日揮グローバルは、同事業において、月面推薬生成プラントの全体システムの検討、およびその実現に向けた実証計画の立案を行う。また、月面での水資源利用の実現に向けた月面での実証プラントの概念検討と、月面実証に向けた地上での検証を行うシステムの概念検討も行う。検討期間は、２０２４年３月３１日までとなっている。
■日揮グループのエンジニアリング技術やプロジェクト遂行力を活かして、人類の宇宙活動に貢献
日揮グループは、創業以来９０年以上に亘って、エネルギー関連分野をはじめ、社会・産業インフラ分野に至る幅広い分野のプラント・施設の設計・調達・建設事業に携わってきた。その実績は、２万件以上におよび、砂漠やジャングル、極北、海上など様々な環境のもとでプロジェクトを遂行してきた。また、宇宙ステーションを利用した微小重力環境利用サービスの提供、安全・品質保証分析などの宇宙関連ビジネスにも携わってきた。日揮グローバルは、これまで培ってきたエンジニアリング技術やプロジェクト遂行力などの知見や経験を活かし、本事業を通じて、人類の宇宙におけるさらなる持続的な活動の実現に貢献していくとしている。
日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）は、海外ＥＰＣ事業会社である日揮グローバルが、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の「月面推薬生成プラントの実現に向けたパイロットプラントの概念検討」事業に採択されたと発表した。月面推薬生成プラントとは、月面の砂に含まれる水分を抽出し、有人月離着陸機や飛翔移動機の燃料となる液体水素および液体酸素を生成する設備である。ＪＡＸＡは、２０３０年代に月面での水資源利用の実現に向けて、プラント建設地の事前調査や月面実証プラント建設に着手し、２０４０年までに推薬プラントの本格稼働を開始する計画案を示している。
日揮グローバルは、同事業において、月面推薬生成プラントの全体システムの検討、およびその実現に向けた実証計画の立案を行う。また、月面での水資源利用の実現に向けた月面での実証プラントの概念検討と、月面実証に向けた地上での検証を行うシステムの概念検討も行う。検討期間は、２０２４年３月３１日までとなっている。
■日揮グループのエンジニアリング技術やプロジェクト遂行力を活かして、人類の宇宙活動に貢献
日揮グループは、創業以来９０年以上に亘って、エネルギー関連分野をはじめ、社会・産業インフラ分野に至る幅広い分野のプラント・施設の設計・調達・建設事業に携わってきた。その実績は、２万件以上におよび、砂漠やジャングル、極北、海上など様々な環境のもとでプロジェクトを遂行してきた。また、宇宙ステーションを利用した微小重力環境利用サービスの提供、安全・品質保証分析などの宇宙関連ビジネスにも携わってきた。日揮グローバルは、これまで培ってきたエンジニアリング技術やプロジェクト遂行力などの知見や経験を活かし、本事業を通じて、人類の宇宙におけるさらなる持続的な活動の実現に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:48
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イトーキ、ハノイ工科大学とパートナーシップ締結に向けた確認書調印式を開催
■友好交流および高度人財の受け入れに向けて前進
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２３年１２月４日にハノイ工科大学との友好交流および高度人財に関するパートナーシップ締結に向けた確認書調印式を当社の関西工場（滋賀県近江八幡市）にて執り行ったと発表。
■実施背景
近年、イトーキでは急速に進んだ働き方の多様化やデジタル化に対応した、新しいオフィスの在り方や働き方を実現する製品開発を進めており、必須要件となる高度専門人財の獲得は最重要課題の一つ。そのため、ＡＩや機械工学分野などの高度専門人財を国外からも獲得すべく、ベトナムで開催されている日本企業と現地学生のマッチングを目的とした、株式会社セキショウキャリアプラス様主催の「ＳＥＫＩＳＨＯ ＪＯＢ ＦＡＩＲ」へ昨年から参加しており、現在、２名のハノイ工科大学の卒業生が当社に入社し、活躍の場を広げている。
■パートナーシップ締結に向けて
パートナーシップ締結に向けた確認内容としては、両者が固い友好関係を結び、ともに繁栄していくとともに、両国の友好関係の一層の発展に寄与することを目指し、双方の国における法令を遵守しながら、次の内容に関する情報交換、議論を行うことを確認した。
１、両者の産学連携による人材育成プログラムの検討
２、卒業単位に算入可能なプログラムの構築
３、インターンシップによる外国人学生の受け入れ体制の構築
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イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２３年１２月４日にハノイ工科大学との友好交流および高度人財に関するパートナーシップ締結に向けた確認書調印式を当社の関西工場（滋賀県近江八幡市）にて執り行ったと発表。
■実施背景
近年、イトーキでは急速に進んだ働き方の多様化やデジタル化に対応した、新しいオフィスの在り方や働き方を実現する製品開発を進めており、必須要件となる高度専門人財の獲得は最重要課題の一つ。そのため、ＡＩや機械工学分野などの高度専門人財を国外からも獲得すべく、ベトナムで開催されている日本企業と現地学生のマッチングを目的とした、株式会社セキショウキャリアプラス様主催の「ＳＥＫＩＳＨＯ ＪＯＢ ＦＡＩＲ」へ昨年から参加しており、現在、２名のハノイ工科大学の卒業生が当社に入社し、活躍の場を広げている。
■パートナーシップ締結に向けて
パートナーシップ締結に向けた確認内容としては、両者が固い友好関係を結び、ともに繁栄していくとともに、両国の友好関係の一層の発展に寄与することを目指し、双方の国における法令を遵守しながら、次の内容に関する情報交換、議論を行うことを確認した。
１、両者の産学連携による人材育成プログラムの検討
２、卒業単位に算入可能なプログラムの構築
３、インターンシップによる外国人学生の受け入れ体制の構築
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:23
| プレスリリース
ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコが開発・提供するＳＮＳ運用効率化ツーにＩｎｓｔａｇｒａｍのストーリーズの予約・公開機能が新登場
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援事業を行うコムニコは７日、コムニコで開発・提供をしているＳＮＳ運用効率化ツール「ｃｏｍｎｉｃｏ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｓｕｉｔｅ（コムニコ マーケティングスイート）」に、Ｉｎｓｔａｇｒａｍのストーリーズの予約・公開機能を追加したと発表。
■Ｉｎｓｔａｇｒａｍは企業利用率が最も高いＳＮＳ
Ｉｎｓｔａｇｒａｍ機能の拡充を進め企業の需要拡大を図っていく
帝国データバンクが２０２３年９月に、国内企業１，０２２社に対して行った「企業におけるＳＮＳのビジネス活用動向アンケート」によると、ＳＮＳを活用しているという企業に対して「活用しているＳＮＳ媒体」を聞いたところ、最も多いのが「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」だった。また、総務省の「令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、国内の一般ユーザーが利用しているＳＮＳは、「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」がＬＩＮＥとＹｏｕＴｕｂｅに次いで３位（全年代版）で、利用率は２０１５年以降伸び続けているという結果だった。これらのことから、引き続き企業のマーケティング活動において、Ｉｎｓｔａｇｒａｍの活用率は高くなることが見込まれ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍを効率的に運用できるツールのニーズも高まることが期待できる。コムニコは、２０１２年に「コムニコ マーケティングスイート」の提供をはじめて以降、顧客のニーズやＳＮＳプラットフォームから提供されるＡＰＩの変更などに応じて機能の更新や追加を続けている。今後も企業利用が多いＩｎｓｔａｇｒａｍの機能拡充を続けることで、顧客企業のニーズに対応していく。
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■Ｉｎｓｔａｇｒａｍは企業利用率が最も高いＳＮＳ
Ｉｎｓｔａｇｒａｍ機能の拡充を進め企業の需要拡大を図っていく
帝国データバンクが２０２３年９月に、国内企業１，０２２社に対して行った「企業におけるＳＮＳのビジネス活用動向アンケート」によると、ＳＮＳを活用しているという企業に対して「活用しているＳＮＳ媒体」を聞いたところ、最も多いのが「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」だった。また、総務省の「令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、国内の一般ユーザーが利用しているＳＮＳは、「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」がＬＩＮＥとＹｏｕＴｕｂｅに次いで３位（全年代版）で、利用率は２０１５年以降伸び続けているという結果だった。これらのことから、引き続き企業のマーケティング活動において、Ｉｎｓｔａｇｒａｍの活用率は高くなることが見込まれ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍを効率的に運用できるツールのニーズも高まることが期待できる。コムニコは、２０１２年に「コムニコ マーケティングスイート」の提供をはじめて以降、顧客のニーズやＳＮＳプラットフォームから提供されるＡＰＩの変更などに応じて機能の更新や追加を続けている。今後も企業利用が多いＩｎｓｔａｇｒａｍの機能拡充を続けることで、顧客企業のニーズに対応していく。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:14
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日本調剤、ドローンとロボットで医薬品を配送する実証実験に参加
■都市部におけるドローン等宅配サービスの実現を目指す
日本調剤＜３３４１＞（東証プライム）は１２月７日、国土交通省の補助事業の一環として、千葉市で行われるドローンと地上配送ロボットが連携して医薬品をマンション個宅まで届ける実証実験に協力すると発表した。この実証実験は、都市部におけるドローン等を活用した宅配サービスの実現を目指すもので、千葉市のドローン宅配構想の一環となっている。日本調剤は、本実証実験を通じて、地域医療への貢献と、オンライン医療の推進と新規ビジネスの創出を図るとしている。
実証実験は、２０２３年１２月２０日に報道機関向けに公開される予定で、幕張ベイパーククロスタワー＆レジデンスと若葉３丁目公園を実証場所としている。ドローンは、東京湾上空を飛行し、マンション付近まで荷物を運ぶ。その後、ドローンポートを介して地上配送ロボットに荷物を受け渡し、エレベーターを使ってマンション個宅の玄関前まで配送する。配送物は、解熱剤や咳止め・痰切り混合剤などの医薬品である。
実証実験の実施主体は、株式会社ダイヤサービスで、千葉市やＳＢＳ即配サポート株式会社などが共同事業者として参加している。協力事業者として、日本調剤のほか、三井不動産レジデンシャルサービス株式会社やブルーイノベーション株式会社などが名を連ねている。この実証実験は、国土交通省の「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業」の一つで、過疎地域等における課題解決を目的とした先導的な事業である。
日本調剤＜３３４１＞（東証プライム）は１２月７日、国土交通省の補助事業の一環として、千葉市で行われるドローンと地上配送ロボットが連携して医薬品をマンション個宅まで届ける実証実験に協力すると発表した。この実証実験は、都市部におけるドローン等を活用した宅配サービスの実現を目指すもので、千葉市のドローン宅配構想の一環となっている。日本調剤は、本実証実験を通じて、地域医療への貢献と、オンライン医療の推進と新規ビジネスの創出を図るとしている。
実証実験は、２０２３年１２月２０日に報道機関向けに公開される予定で、幕張ベイパーククロスタワー＆レジデンスと若葉３丁目公園を実証場所としている。ドローンは、東京湾上空を飛行し、マンション付近まで荷物を運ぶ。その後、ドローンポートを介して地上配送ロボットに荷物を受け渡し、エレベーターを使ってマンション個宅の玄関前まで配送する。配送物は、解熱剤や咳止め・痰切り混合剤などの医薬品である。
実証実験の実施主体は、株式会社ダイヤサービスで、千葉市やＳＢＳ即配サポート株式会社などが共同事業者として参加している。協力事業者として、日本調剤のほか、三井不動産レジデンシャルサービス株式会社やブルーイノベーション株式会社などが名を連ねている。この実証実験は、国土交通省の「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業」の一つで、過疎地域等における課題解決を目的とした先導的な事業である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:50
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ケンコーマヨネーズ、「フード・フォラム・つくば 企業交流展示会２０２３」持続可能なじゃがいも生産について紹介
■病害虫に強いじゃがいもの開発に貢献
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、１１月８日につくば国際会議場で開催された「フード・フォラム・つくば 企業交流展示会２０２３」に出展した。同社はポテトインダストリー※１の一員として、持続可能なじゃがいも生産のための新品種紹介と取組をポスター発表した。
じゃがいもは、ポテトサラダやポテトチップスなど、さまざまな食品に加工される重要な原料。しかし、じゃがいもは病害虫に弱く、特に「ジャガイモシストセンチュウ」※２による被害が深刻。このセンチュウはじゃがいもの根に侵入し、収量を大幅に減らすだけでなく、土壌に長期間残留するため、栽培が困難になる。
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ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、１１月８日につくば国際会議場で開催された「フード・フォラム・つくば 企業交流展示会２０２３」に出展した。同社はポテトインダストリー※１の一員として、持続可能なじゃがいも生産のための新品種紹介と取組をポスター発表した。
じゃがいもは、ポテトサラダやポテトチップスなど、さまざまな食品に加工される重要な原料。しかし、じゃがいもは病害虫に弱く、特に「ジャガイモシストセンチュウ」※２による被害が深刻。このセンチュウはじゃがいもの根に侵入し、収量を大幅に減らすだけでなく、土壌に長期間残留するため、栽培が困難になる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:21
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オキサイド、ドイツＩＫＺと次世代レーザ用光学単結晶の技術移転の共同研究開発で契約締結
■レーザの高出力化と短波長化に貢献する新しい単結晶材料の開発と社会実装を目指す
国立研究開発法人物質・材料研究機構発のベンチャー企業のオキサイド＜６５２１＞（東証グロース）は１２月６日、ドイツのライプニッツ協会に所属する公的研究機関 Ｌｅｉｂｎｉｚ−Ｉｎｓｔｉｔｕｔ ｆüｒ Ｋｒｉｓｔａｌｌｚüｃｈｔｕｎｇ（ＩＫＺ）と、次世代レーザ用光学単結晶の技術移転に関する共同研究開発契約を締結したと発表した。
オキサイドは、単結晶・レーザのグローバルニッチトップカンパニーを目指し、自社の研究成果のみならず国内外の大学研究機関で得られた研究成果の社会実装に積極的に取り組んできた。ＩＫＺは、シリコンから酸化物・フッ化物まで幅広い光学単結晶の最先端技術を保有し、結晶材料の販売サービスや委託研究、技術移転なども行っている。
今回の契約では、ＩＫＺの研究成果である次世代のレーザ用光学単結晶材料を、オキサイドに技術移転することに合意した。この単結晶材料は、現在実用化されているレーザには限界がある高出力化や短波長化に貢献すると期待される。オキサイドとＩＫＺは、この単結晶材料の共同研究開発と社会実装に取り組み、光学分野の発展に貢献していくとしている。
国立研究開発法人物質・材料研究機構発のベンチャー企業のオキサイド＜６５２１＞（東証グロース）は１２月６日、ドイツのライプニッツ協会に所属する公的研究機関 Ｌｅｉｂｎｉｚ−Ｉｎｓｔｉｔｕｔ ｆüｒ Ｋｒｉｓｔａｌｌｚüｃｈｔｕｎｇ（ＩＫＺ）と、次世代レーザ用光学単結晶の技術移転に関する共同研究開発契約を締結したと発表した。
オキサイドは、単結晶・レーザのグローバルニッチトップカンパニーを目指し、自社の研究成果のみならず国内外の大学研究機関で得られた研究成果の社会実装に積極的に取り組んできた。ＩＫＺは、シリコンから酸化物・フッ化物まで幅広い光学単結晶の最先端技術を保有し、結晶材料の販売サービスや委託研究、技術移転なども行っている。
今回の契約では、ＩＫＺの研究成果である次世代のレーザ用光学単結晶材料を、オキサイドに技術移転することに合意した。この単結晶材料は、現在実用化されているレーザには限界がある高出力化や短波長化に貢献すると期待される。オキサイドとＩＫＺは、この単結晶材料の共同研究開発と社会実装に取り組み、光学分野の発展に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
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テラスカイ、関西電力送配電の現地出向業務に続き検針業務のシステムのクラウド移行に成功
■ｉＰｈｏｎｅで業務を完遂、数億円のコスト削減効果が見込まれる
テラスカイ＜３９１５＞（東証プライム）は、関西電力＜９５０３＞（東証プライム）送配電の一般業務と検針業務のシステムを、セールスフォース・ジャパンのフィールドサービスソリューション「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｆｉｅｌｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ」に切り替えたと発表。フィールド担当者はｉＰｈｏｎｅで業務を完遂できるようになり、業務効率化と数億円のコスト削減が見込まれる。
一般業務では、年間約１８６万件、年間約３０００人のフィールドエンジニアが対応する「一般問い合わせ」の管理システムと業務フローを改革した。２０２２年１０月から全域で導入した。検針業務では、約１３００万台の電力メーターのスマートメーター導入完了に伴い、システムと業務を刷新した。遠隔検針が機能しない一部メーターを効率的に検針するため、ルート提案が可能なＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｆｉｅｌｄ Ｓｅｒｖｉｃｅに切り替えた。２０２３年４月に運用を開始した。
関西電力送配電は、一般と検針業務のシステム移行により、紙・帳票の削減、作業コストの大幅削減を実現した。Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｆｉｅｌｄ ＳｅｒｖｉｃｅやＳａａＳの適用範囲の拡大を視野に、一層のＤＸを推進する。テラスカイは、引き続きＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｆｉｅｌｄ Ｓｅｒｖｉｃｅの導入支援、ならびにＤＸ推進のための構築を通じ、関西電力送配電のＤＸを支援する。
テラスカイ＜３９１５＞（東証プライム）は、関西電力＜９５０３＞（東証プライム）送配電の一般業務と検針業務のシステムを、セールスフォース・ジャパンのフィールドサービスソリューション「Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｆｉｅｌｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ」に切り替えたと発表。フィールド担当者はｉＰｈｏｎｅで業務を完遂できるようになり、業務効率化と数億円のコスト削減が見込まれる。
一般業務では、年間約１８６万件、年間約３０００人のフィールドエンジニアが対応する「一般問い合わせ」の管理システムと業務フローを改革した。２０２２年１０月から全域で導入した。検針業務では、約１３００万台の電力メーターのスマートメーター導入完了に伴い、システムと業務を刷新した。遠隔検針が機能しない一部メーターを効率的に検針するため、ルート提案が可能なＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｆｉｅｌｄ Ｓｅｒｖｉｃｅに切り替えた。２０２３年４月に運用を開始した。
関西電力送配電は、一般と検針業務のシステム移行により、紙・帳票の削減、作業コストの大幅削減を実現した。Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｆｉｅｌｄ ＳｅｒｖｉｃｅやＳａａＳの適用範囲の拡大を視野に、一層のＤＸを推進する。テラスカイは、引き続きＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｆｉｅｌｄ Ｓｅｒｖｉｃｅの導入支援、ならびにＤＸ推進のための構築を通じ、関西電力送配電のＤＸを支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
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コスモスイニシアがベトナムで分譲住宅事業に参入、現地デベロッパーと戦略的パートナーシップを結成
■中間所得層向けに年間１０００〜２０００戸の高品質な住宅を提供する計画
大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）グループのコスモスイニシア＜８８４４＞（東証スタンダード）は１２月６日、ベトナム・ホーチミンエリアで分譲住宅事業を展開するため、現地の不動産デベロッパーと戦略的パートナーシップを結成したと発表。第１号物件はホーチミン市近郊のビンズオン省ディーアン市に取得済みで、２０２４年に着工・販売を予定している。
同社は、首都圏を中心に１０万戸以上の住宅を供給してきた実績を持ち、”住む人の立場に立って住宅を考え、より良質な住環境を提供する”という理念を掲げている。ベトナムは、生産年齢人口割合の高さや高いＧＤＰ成長率などから、住宅ニーズと購買力の両方が拡大する魅力的な市場であると判断した。
今後は、パートナーシップを通じて、ホーチミン市近郊エリアで中間所得層向けに年間１０００〜２０００戸の高品質な分譲住宅を提供することを目指すとしている。
大和ハウス工業＜１９２５＞（東証プライム）グループのコスモスイニシア＜８８４４＞（東証スタンダード）は１２月６日、ベトナム・ホーチミンエリアで分譲住宅事業を展開するため、現地の不動産デベロッパーと戦略的パートナーシップを結成したと発表。第１号物件はホーチミン市近郊のビンズオン省ディーアン市に取得済みで、２０２４年に着工・販売を予定している。
同社は、首都圏を中心に１０万戸以上の住宅を供給してきた実績を持ち、”住む人の立場に立って住宅を考え、より良質な住環境を提供する”という理念を掲げている。ベトナムは、生産年齢人口割合の高さや高いＧＤＰ成長率などから、住宅ニーズと購買力の両方が拡大する魅力的な市場であると判断した。
今後は、パートナーシップを通じて、ホーチミン市近郊エリアで中間所得層向けに年間１０００〜２０００戸の高品質な分譲住宅を提供することを目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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2023年12月06日
エスプール、サステナビリティ研修動画サービスのＷＥＢサイトをリニューアル
■企業のサステナビリティ推進を支援
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１２月６日、企業のサステナビリティ推進を支援する研修動画サービス「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」のＷＥＢサイトをリニューアルしたと発表。サステナビリティ担当者が抱える課題に対応するサービスの特徴や、導入事例、実践ガイドなどの情報を提供している。
■ＷＥＢサイト
https://pivotta-sustain.spool.co.jp/
「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」は、サステナビリティ学習動画を毎週２本ずつサイト上で配信するサービスである。動画は１本３〜５分で、基礎用語から社会情勢、データ紹介、取組み事例などを解説している。持続可能な社会を作るために必要なことを、無理なく・継続的に学習できるのが特長。
リニューアルしたＷＥＢサイトでは、サービスの紹介ページを刷新し、サステナビリティ担当者が抱える課題に対して、ＰｉｖｏｔｔＡサステナが提供する３つのポイントを解説している。また、導入事例紹介ページでは、ＰｉｖｏｔｔＡサステナを導入している企業事例を、実際の声と共に紹介している。さらに、サステナビリティ実践ガイドダウンロードページでは、サステナビリティを推進する企業担当者が活用できる、ノウハウをまとめた資料を用意している。
同社は、リニューアルしたＷＥＢサイトを通じて、企業のサステナビリティ推進を加速させるサービス「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」の魅力を広く伝えていくとしている。
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１２月６日、企業のサステナビリティ推進を支援する研修動画サービス「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」のＷＥＢサイトをリニューアルしたと発表。サステナビリティ担当者が抱える課題に対応するサービスの特徴や、導入事例、実践ガイドなどの情報を提供している。
■ＷＥＢサイト
https://pivotta-sustain.spool.co.jp/
「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」は、サステナビリティ学習動画を毎週２本ずつサイト上で配信するサービスである。動画は１本３〜５分で、基礎用語から社会情勢、データ紹介、取組み事例などを解説している。持続可能な社会を作るために必要なことを、無理なく・継続的に学習できるのが特長。
リニューアルしたＷＥＢサイトでは、サービスの紹介ページを刷新し、サステナビリティ担当者が抱える課題に対して、ＰｉｖｏｔｔＡサステナが提供する３つのポイントを解説している。また、導入事例紹介ページでは、ＰｉｖｏｔｔＡサステナを導入している企業事例を、実際の声と共に紹介している。さらに、サステナビリティ実践ガイドダウンロードページでは、サステナビリティを推進する企業担当者が活用できる、ノウハウをまとめた資料を用意している。
同社は、リニューアルしたＷＥＢサイトを通じて、企業のサステナビリティ推進を加速させるサービス「ＰｉｖｏｔｔＡサステナ」の魅力を広く伝えていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12
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次世代の曲がる太陽電池で基地局を運用する実証実験始まる、ＫＤＤＩなど３社がカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進
ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）、ＫＤＤＩ総合研究所、エネコートテクノロジーズの３社は、曲がる太陽電池を活用した「サステナブル基地局」の実証実験を２０２４年２月から群馬県で開始すると発表した。曲がる太陽電池は、ペロブスカイト型とＣＩＧＳ型の２種類で、電柱型基地局のポールに巻き付けることで、敷地面積が少ない基地局でも太陽光発電が可能になるという。ペロブスカイト型太陽電池で商用基地局を運用する実証実験は国内初である。
ＫＤＤＩは、基地局の省電力化やカーボンニュートラルの実現に向けて、様々な取り組みを行っている。２０２３年６月からは、太陽光パネルを活用した「サステナブル基地局」を運用開始したほか、１０通信局舎の購入電力をカーボンフリープランに切り替えた。基地局に関連する電力使用量はＫＤＤＩ全体の約５割を占めており、ＣＯ２排出量の削減に大きく貢献すると期待される。
同実証実験では、曲がる太陽電池の発電効率や設置方法を検証するほか、ペロブスカイト型とＣＩＧＳ型の比較も行う。曲がる太陽電池による発電で不足している電力は、カーボンフリープランの電力を活用することで、２４時間３６５日ＣＯ２排出量実質ゼロを実現する。３社は今後も、ペロブスカイト型太陽電池の技術を基地局に活用することで、「サステナブル基地局」の拡大やカーボンニュートラルの取り組みを加速していくとしている。
ＫＤＤＩは、基地局の省電力化やカーボンニュートラルの実現に向けて、様々な取り組みを行っている。２０２３年６月からは、太陽光パネルを活用した「サステナブル基地局」を運用開始したほか、１０通信局舎の購入電力をカーボンフリープランに切り替えた。基地局に関連する電力使用量はＫＤＤＩ全体の約５割を占めており、ＣＯ２排出量の削減に大きく貢献すると期待される。
同実証実験では、曲がる太陽電池の発電効率や設置方法を検証するほか、ペロブスカイト型とＣＩＧＳ型の比較も行う。曲がる太陽電池による発電で不足している電力は、カーボンフリープランの電力を活用することで、２４時間３６５日ＣＯ２排出量実質ゼロを実現する。３社は今後も、ペロブスカイト型太陽電池の技術を基地局に活用することで、「サステナブル基地局」の拡大やカーボンニュートラルの取り組みを加速していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:55
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ビジョン、新千歳空港国内線にＳＩＭカード自販機を設置、訪日外国人観光客向けに通信手段を提供
ビジョン＜９４１６＞（東証プライム）は１２月６日、海外用Ｗｉ−Ｆｉルーターレンタルサービス「グローバルＷｉＦｉ」の一環として、新千歳空港国内線ターミナルに訪日外国人観光客向けにＳＩＭカードの自動販売機を設置した。これは、インバウンド需要に応えるための取り組みである。
新千歳空港国内線ターミナルの到着フロア（１階）の北側と南側の２カ所に自販機が設置され、日本国内で利用可能なＳＩＭカードが購入できる。これにより、羽田空港や成田空港からの入国時に通信手段を手に入れる時間に余裕がない場合でも、最終目的地である新千歳空港で簡単にＳＩＭカードを入手することができるようになった。
同社は、グローバルＷｉＦｉのサービスを通じて、訪日外国人観光客に快適でスムーズな通信環境を提供している。グローバルＷｉＦｉは、世界２００以上の国と地域で利用できる海外用モバイルＷｉ−Ｆｉルーターレンタルサービスである。料金は３００円／日からで、Ｗｅｂサイト、空港カウンター、お電話での申込みが可能である。機器の受取／返却は、空港（国内１９空港）、施設、宅配、コンビニ（受取のみ）、海外での事業所受取が選べる。
同社は、インバウンド需要に対するサービスをより一層充実させ、今後も訪日外国人観光客が安心して日本を満喫できる環境を提供していくとしている。
新千歳空港国内線ターミナルの到着フロア（１階）の北側と南側の２カ所に自販機が設置され、日本国内で利用可能なＳＩＭカードが購入できる。これにより、羽田空港や成田空港からの入国時に通信手段を手に入れる時間に余裕がない場合でも、最終目的地である新千歳空港で簡単にＳＩＭカードを入手することができるようになった。
同社は、グローバルＷｉＦｉのサービスを通じて、訪日外国人観光客に快適でスムーズな通信環境を提供している。グローバルＷｉＦｉは、世界２００以上の国と地域で利用できる海外用モバイルＷｉ−Ｆｉルーターレンタルサービスである。料金は３００円／日からで、Ｗｅｂサイト、空港カウンター、お電話での申込みが可能である。機器の受取／返却は、空港（国内１９空港）、施設、宅配、コンビニ（受取のみ）、海外での事業所受取が選べる。
同社は、インバウンド需要に対するサービスをより一層充実させ、今後も訪日外国人観光客が安心して日本を満喫できる環境を提供していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:30
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エクサウィザーズが画像認識ＡＩで自動車の外装検品を自動化
■傷や凹みを高速に検出、査定や損傷評価にも応用可能
エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は１２月６日、画像から車のパーツごとの状態を自動識別するＡＩモデルを開発し、自動車の外装検品を自動化するシステムを提供すると発表した。このシステムは、カメラで車の周囲を撮影するだけで、傷や凹みを画像とともにデータベースに保存する。これにより、人間が目視で行っていた検品作業や品質管理などの業務を効率性と均質性の両面から高度化することができる。
同ＡＩモデルは、大規模モデルの活用により、短期間で用途に適したＡＩモデルの開発が可能である。今後は、自動車査定や建築物の損傷評価など、他のさまざまな領域においても応用展開を検討していく。自動車査定に応用した場合は、顧客と事業者の双方にとってより公正かつ効率的な査定の実現が期待できる。また、建築・建設、航空、製造、インフラなどの業界でも、検品や品質検査などの業務に対応できる。
エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は１２月６日、画像から車のパーツごとの状態を自動識別するＡＩモデルを開発し、自動車の外装検品を自動化するシステムを提供すると発表した。このシステムは、カメラで車の周囲を撮影するだけで、傷や凹みを画像とともにデータベースに保存する。これにより、人間が目視で行っていた検品作業や品質管理などの業務を効率性と均質性の両面から高度化することができる。
同ＡＩモデルは、大規模モデルの活用により、短期間で用途に適したＡＩモデルの開発が可能である。今後は、自動車査定や建築物の損傷評価など、他のさまざまな領域においても応用展開を検討していく。自動車査定に応用した場合は、顧客と事業者の双方にとってより公正かつ効率的な査定の実現が期待できる。また、建築・建設、航空、製造、インフラなどの業界でも、検品や品質検査などの業務に対応できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:16
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【ミロク情報サービス】会計事務所・企業など対象の「会計事務所白書２０２３」デジタル化に関する意識調査の結果を公開
■会計業務の効率化に期待するものの、制度や技術の理解や人材の確保が課題
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、「会計事務所白書２０２３・デジタル化に関する意識調査」を実施し、その結果を「会計事務所白書２０２３」として公開した。デジタル化の動きが加速する中、会計事務所と企業・事業主の課題や期待はどのように変化しているのだろうか。
調査は、会計事務所２７２名と企業・事業主５０８名の合計７８０名を対象に、ＤＸ、ＡＩ、電子帳簿保存法、インボイス制度に関する質問をインターネットで行った。調査の要旨は以下のとおりである。
■ＡＩによる「仕訳業務」や「経理処理」の効率化を期待
まず、デジタル化の課題については、会計事務所と企業・事業主ともに「データの連携や統合」が最多となった。また、会計事務所では「ＩＴに強い人材の確保」、企業・事業主では「従業員のスキルアップ」も多く挙げられた。デジタル化には人的な要素も重要であることが示唆される。
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財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、「会計事務所白書２０２３・デジタル化に関する意識調査」を実施し、その結果を「会計事務所白書２０２３」として公開した。デジタル化の動きが加速する中、会計事務所と企業・事業主の課題や期待はどのように変化しているのだろうか。
調査は、会計事務所２７２名と企業・事業主５０８名の合計７８０名を対象に、ＤＸ、ＡＩ、電子帳簿保存法、インボイス制度に関する質問をインターネットで行った。調査の要旨は以下のとおりである。
■ＡＩによる「仕訳業務」や「経理処理」の効率化を期待
まず、デジタル化の課題については、会計事務所と企業・事業主ともに「データの連携や統合」が最多となった。また、会計事務所では「ＩＴに強い人材の確保」、企業・事業主では「従業員のスキルアップ」も多く挙げられた。デジタル化には人的な要素も重要であることが示唆される。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:07
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キユーピーと安川電機が惣菜用ふた閉めロボットを共同開発、６０品種以上のふた容器に対応
■毎時１３００パックの作業スピードを実現
キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）と安川電機＜６５０６＞（東証プライム）は、惣菜の生産現場で人手不足に対応するため、多品種の容器に対応したふた閉め工程の自働化を目指して共同開発を進めている。第一弾として、キユーピーグループのデリア食品株式会社の生産ラインに「惣菜用ふた閉めロボット」を導入し、２０２３年１１月末から実運用を開始したと１２月５日に発表した。
■多言語に対応して誰でも使うことのできるロボット
開発コンセプトは、『多品種容器対応』『人の作業スピードと同等性能』『作業者にやさしい操作性』の３つだ。従来のふた閉め装置では、惣菜の商品入れ替えに伴う容器変更に対応するのに時間がかかり、人手に頼らざるを得なかったが、今回開発したロボットでは、６０品種以上のふた容器に自働的に切り替えが可能となった。また、作業熟練者と同等の毎時１３００パックの作業スピードと動作の正確性および確実性を再現し、多言語に対応して誰でも使うことのできるロボットとした。
キユーピーグループは、ふた閉め工程だけでなく、他の工程でも自働化できる可能性があるとしている。さまざまな企業と協力して食品製造における業務自働化技術の開発に取り組み、食品工場全体における生産性の向上と人手不足への対応を推進していくという。生産工程の自働化によって、働く人がより生き生きと創造的に仕事ができる生産性の高い「未来型食品工場」（キユーピー版スマートファクトリー）を創り上げていくとのことだ。
キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）と安川電機＜６５０６＞（東証プライム）は、惣菜の生産現場で人手不足に対応するため、多品種の容器に対応したふた閉め工程の自働化を目指して共同開発を進めている。第一弾として、キユーピーグループのデリア食品株式会社の生産ラインに「惣菜用ふた閉めロボット」を導入し、２０２３年１１月末から実運用を開始したと１２月５日に発表した。
■多言語に対応して誰でも使うことのできるロボット
開発コンセプトは、『多品種容器対応』『人の作業スピードと同等性能』『作業者にやさしい操作性』の３つだ。従来のふた閉め装置では、惣菜の商品入れ替えに伴う容器変更に対応するのに時間がかかり、人手に頼らざるを得なかったが、今回開発したロボットでは、６０品種以上のふた容器に自働的に切り替えが可能となった。また、作業熟練者と同等の毎時１３００パックの作業スピードと動作の正確性および確実性を再現し、多言語に対応して誰でも使うことのできるロボットとした。
キユーピーグループは、ふた閉め工程だけでなく、他の工程でも自働化できる可能性があるとしている。さまざまな企業と協力して食品製造における業務自働化技術の開発に取り組み、食品工場全体における生産性の向上と人手不足への対応を推進していくという。生産工程の自働化によって、働く人がより生き生きと創造的に仕事ができる生産性の高い「未来型食品工場」（キユーピー版スマートファクトリー）を創り上げていくとのことだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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2023年12月05日
ネオジャパンの『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ』・『ＣｈａｔＬｕｃｋ』が「ＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｗｉｎｔｅｒ ２０２３」で受賞
■今最も評価されているＳａａＳを表彰
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、スマートキャンプ（東京都港区）が今最も評価されているＳａａＳを表彰する「ＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｗｉｎｔｅｒ ２０２３」において、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ』、ビジネスチャット 『ＣｈａｔＬｕｃｋ』が、それぞれ２部門で４つの賞を受賞したと発表した。
受賞内容は、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯがグループウェア部門で、「Ｇｏｏｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ」及び「サポートの品質Ｎｏ．１」を、ＣｈａｔＬｕｃｋが ビジネスチャット部門で、「カスタマイズ性Ｎｏ．１」及び「お役立ち度Ｎｏ．１」をそれぞれ受賞した。
＞＞＞記事の全文を読む
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、スマートキャンプ（東京都港区）が今最も評価されているＳａａＳを表彰する「ＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｗｉｎｔｅｒ ２０２３」において、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ』、ビジネスチャット 『ＣｈａｔＬｕｃｋ』が、それぞれ２部門で４つの賞を受賞したと発表した。
受賞内容は、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯがグループウェア部門で、「Ｇｏｏｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ」及び「サポートの品質Ｎｏ．１」を、ＣｈａｔＬｕｃｋが ビジネスチャット部門で、「カスタマイズ性Ｎｏ．１」及び「お役立ち度Ｎｏ．１」をそれぞれ受賞した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:43
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ＪＰホールディングスの日本保育サービス、「だしで味わう和食の日」に参加、運営する全国の保育園で和食メニューを提供
■７年連続の参加、全国のＪＰホールディングスグループ運営園にて和食メニューを提供
子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）グループの日本保育サービスは１２月５日、和食文化の保護・継承の大切さを考える取り組みとして行われている「だしで味わう和食の日」に参加し、同社が運営する全国の保育園で和食メニューを提供したと発表。この取り組みは２０１５年から始まったもので、２０１７年度より参加し、今年で７年連続の実施となった。
■全国の保育園の給食で和食メニューを提供
日本人の伝統的な食文化について見直し、和食文化の保護・継承の大切さについて考える日として、１１月２４日の「和食の日」に合わせ、一般社団法人和食文化国民会議では「だしで味わう和食の日」の取り組みを行っている。日本保育サービスはこの取り組みに賛同し、全国の園の給食やおやつで和食メニューを提供した。
＞＞＞記事の全文を読む
子育て支援事業最大手ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）グループの日本保育サービスは１２月５日、和食文化の保護・継承の大切さを考える取り組みとして行われている「だしで味わう和食の日」に参加し、同社が運営する全国の保育園で和食メニューを提供したと発表。この取り組みは２０１５年から始まったもので、２０１７年度より参加し、今年で７年連続の実施となった。
■全国の保育園の給食で和食メニューを提供
日本人の伝統的な食文化について見直し、和食文化の保護・継承の大切さについて考える日として、１１月２４日の「和食の日」に合わせ、一般社団法人和食文化国民会議では「だしで味わう和食の日」の取り組みを行っている。日本保育サービスはこの取り組みに賛同し、全国の園の給食やおやつで和食メニューを提供した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:09
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イトーキ、データから見えるオフィス空間の課題と分析を提供する「ＷＯＲＫＰＬＡＣＥ ＤＡＴＡ ＢＯＯＫ ２０２４」を公開
■ワークプレイス構築にあたり企業が最も対応した課題とは？
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１２月５日、時代の変化とともに企業が直面するオフィス空間の今の課題を分析し可視化した「ＷＯＲＫＰＬＡＣＥ ＤＡＴＡ ＢＯＯＫ ２０２４」を公開した。同データブックは、イトーキが関与した１２１事例のオフィス改修や移転プロジェクトの詳細データを分析したもので、様々な業種・形態や、人数規模も小規模から大規模まで、幅広く集計した結果となっている。
●「ＷＯＲＫＰＬＡＣＥ ＤＡＴＡ ＢＯＯＫ ２０２４」完全版のダウンロード
https://workstyle.itoki.jp/page/databook2024/press
■調査ハイライト（完全版より一部抜粋）
・フリーアドレスの採用率は５年連続で増加し８０．２％に。１人当たりのオフィス面積も増加傾向
・会議室・応接室は小規模化の傾向に。１名用会議室は２年前から３倍以上に増加
・リフレッシュスペースの設置率は５年間で１０％以上増加
・ワークプレイス構築にあたり対応した課題は「コミュニケーション強化」と「オフィス環境の最適化」が１位に
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イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１２月５日、時代の変化とともに企業が直面するオフィス空間の今の課題を分析し可視化した「ＷＯＲＫＰＬＡＣＥ ＤＡＴＡ ＢＯＯＫ ２０２４」を公開した。同データブックは、イトーキが関与した１２１事例のオフィス改修や移転プロジェクトの詳細データを分析したもので、様々な業種・形態や、人数規模も小規模から大規模まで、幅広く集計した結果となっている。
●「ＷＯＲＫＰＬＡＣＥ ＤＡＴＡ ＢＯＯＫ ２０２４」完全版のダウンロード
https://workstyle.itoki.jp/page/databook2024/press
■調査ハイライト（完全版より一部抜粋）
・フリーアドレスの採用率は５年連続で増加し８０．２％に。１人当たりのオフィス面積も増加傾向
・会議室・応接室は小規模化の傾向に。１名用会議室は２年前から３倍以上に増加
・リフレッシュスペースの設置率は５年間で１０％以上増加
・ワークプレイス構築にあたり対応した課題は「コミュニケーション強化」と「オフィス環境の最適化」が１位に
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:54
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世界初、三菱電機がハッカー視点で攻撃シナリオを自動生成するツールを開発
■制御システムのサイバー攻撃耐性向上に貢献、２０２６年に製品適用を目指す
三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は１２月５日、ホワイトハッカー視点で、ペネトレーションテストの目的に応じた攻撃シナリオを自動生成し、その有効性に評価値を付けて提案するペネトレーションテスト支援ツール「ＣＡＴＳｐｌｏｉｔ（キャッツプロイト）」を世界で初めて開発したと発表した。同ツールは、ネットワークに繋がるあらゆる製品のサイバー攻撃耐性向上に貢献するという。
近年、社会インフラや工場機器などの制御システムがネットワークに接続されるようになり、サイバー攻撃のリスクが高まっている。サイバー攻撃を受けると、社会インフラの停止に繋がる恐れがあるため、制御システムのセキュリティー対策は急務である。しかし、ペネトレーションテストは、高度な専門知識が必要であり、ホワイトハッカーが希少な人材であるため、容易に実施できないという課題があった。
同社は、ホワイトハッカーが攻撃手段を選択する際に「攻撃成功の可能性」、「攻撃の発見されにくさ」、「与える影響の大きさ」を意識することに着目した。この特徴を用いて、攻撃シナリオを選択するために各攻撃手段の有効性を表す評価値が一覧で表示されるツールを開発した。同ツールで生成された攻撃シナリオをペネトレーションテストに活用することで、高度な専門知識を持っていないセキュリティーエンジニアでも容易にテストを実施できるようになるという。
同開発成果の詳細は、ロンドンで１２月６日から７日まで開催される「Ｂｌａｃｋ Ｈａｔ Ｅｕｒｏｐｅ ２０２３ Ａｒｓｅｎａｌ」で発表する予定である。当社は、今回開発したツールのさらなる研究開発および有効性評価を進め、２０２６年を目標に当社製品のセキュリティー試験への適用を目指すとしている。
三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は１２月５日、ホワイトハッカー視点で、ペネトレーションテストの目的に応じた攻撃シナリオを自動生成し、その有効性に評価値を付けて提案するペネトレーションテスト支援ツール「ＣＡＴＳｐｌｏｉｔ（キャッツプロイト）」を世界で初めて開発したと発表した。同ツールは、ネットワークに繋がるあらゆる製品のサイバー攻撃耐性向上に貢献するという。
近年、社会インフラや工場機器などの制御システムがネットワークに接続されるようになり、サイバー攻撃のリスクが高まっている。サイバー攻撃を受けると、社会インフラの停止に繋がる恐れがあるため、制御システムのセキュリティー対策は急務である。しかし、ペネトレーションテストは、高度な専門知識が必要であり、ホワイトハッカーが希少な人材であるため、容易に実施できないという課題があった。
同社は、ホワイトハッカーが攻撃手段を選択する際に「攻撃成功の可能性」、「攻撃の発見されにくさ」、「与える影響の大きさ」を意識することに着目した。この特徴を用いて、攻撃シナリオを選択するために各攻撃手段の有効性を表す評価値が一覧で表示されるツールを開発した。同ツールで生成された攻撃シナリオをペネトレーションテストに活用することで、高度な専門知識を持っていないセキュリティーエンジニアでも容易にテストを実施できるようになるという。
同開発成果の詳細は、ロンドンで１２月６日から７日まで開催される「Ｂｌａｃｋ Ｈａｔ Ｅｕｒｏｐｅ ２０２３ Ａｒｓｅｎａｌ」で発表する予定である。当社は、今回開発したツールのさらなる研究開発および有効性評価を進め、２０２６年を目標に当社製品のセキュリティー試験への適用を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:56
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富士フイルムは米国２拠点に総額約２億ドルの設備投資を実施、ｉＰＳ細胞やドナー由来の細胞治療薬の開発・製造受託を強化
■細胞治療薬はアンメットメディカルニーズを解決する最先端治療薬として注目
富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムは１２月５日、細胞治療薬のＣＤＭＯ事業を展開する米国２拠点に総額約２億ドルの設備投資を行うと発表した。細胞治療薬は、アンメットメディカルニーズを解決する最先端治療薬として注目されており、市場規模は年率３０％超で成長すると見込まれている。
同社は、ｉＰＳ細胞のリーディングカンパニーであるＦＣＤＩのウィスコンシン拠点と、バイオ医薬品ＣＤＭＯの中核会社であるＦＤＢのカリフォルニア拠点において、細胞治療薬のプロセス開発・製造設備を増強する。２０２５年と２０２６年に新設備を稼働させることで、両拠点の細胞治療薬の生産能力をそれぞれ倍増させる計画だ。
ウィスコンシン拠点では、高度なｉＰＳ細胞技術を用いてｉＰＳ細胞由来の細胞治療薬の開発・製造受託に対応し、カリフォルニア拠点では、ドナー由来の細胞治療薬など幅広い細胞治療薬の開発・製造受託に対応できる体制を構築している。また、ウィスコンシン拠点では、創薬支援用ｉＰＳ細胞由来分化細胞の開発・製造設備増強なども含む。
同社は、グループ内での連携強化により、顧客に最適なソリューションを提案し、細胞治療薬の開発・製造を支援していく。バイオ医薬品の主力である抗体医薬品から、最先端治療薬である遺伝子・細胞治療薬までの幅広い事業展開で、社会課題の解決やヘルスケア産業の発展に貢献していくとしている。
富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムは１２月５日、細胞治療薬のＣＤＭＯ事業を展開する米国２拠点に総額約２億ドルの設備投資を行うと発表した。細胞治療薬は、アンメットメディカルニーズを解決する最先端治療薬として注目されており、市場規模は年率３０％超で成長すると見込まれている。
同社は、ｉＰＳ細胞のリーディングカンパニーであるＦＣＤＩのウィスコンシン拠点と、バイオ医薬品ＣＤＭＯの中核会社であるＦＤＢのカリフォルニア拠点において、細胞治療薬のプロセス開発・製造設備を増強する。２０２５年と２０２６年に新設備を稼働させることで、両拠点の細胞治療薬の生産能力をそれぞれ倍増させる計画だ。
ウィスコンシン拠点では、高度なｉＰＳ細胞技術を用いてｉＰＳ細胞由来の細胞治療薬の開発・製造受託に対応し、カリフォルニア拠点では、ドナー由来の細胞治療薬など幅広い細胞治療薬の開発・製造受託に対応できる体制を構築している。また、ウィスコンシン拠点では、創薬支援用ｉＰＳ細胞由来分化細胞の開発・製造設備増強なども含む。
同社は、グループ内での連携強化により、顧客に最適なソリューションを提案し、細胞治療薬の開発・製造を支援していく。バイオ医薬品の主力である抗体医薬品から、最先端治療薬である遺伝子・細胞治療薬までの幅広い事業展開で、社会課題の解決やヘルスケア産業の発展に貢献していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:44
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