企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■「ＣＳＩＲＴ　ＭＴ．ｍｓｓ」がｆｕｒｕＣＲＭの生成ＡＩ基盤と連携

　ＧＲＣＳ＜９２５０＞（東証グロース）が開発・提供するサイバーセキュリティリスク管理クラウドサービスの「ＣＳＩＲＴ　ＭＴ．ｍｓｓ」は、ｆｕｒｕＣＲＭ（本社：東京都港区：ｆｕｒｕＣＲＭ）が提供する生成ＡＩ基盤との連携機能を活用することにより、セキュリティ運用におけるインシデント発生時の高度化と効率化を図ることが可能になった。生成ＡＩのチューニング支援も併せて提供することで、よりユーザーの要望に合わせた高度なインシデント対応の実現に寄与する。

■インシデント対応の自動化とナレッジ化を実現

　「ＣＳＩＲＴ　ＭＴ．ｍｓｓ」は、セキュリティインシデントやシステム等の脆弱性に関する情報を一元管理し、その対応効率化を支援するクラウドアプリケーション。ＩＴ利活用の拡大とともに年々増加するサイバー攻撃等を背景に、企業が管理すべきセキュリティリスクは増加の一途をたどっている。そこで、インシデント及び脆弱性対応のさらなる高度化へのアプローチとして、生成ＡＩ基盤との連携を実現したのである。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:34 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、広島県安芸郡府中町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新たなリユース施策導入で廃棄物削減へ

　広島県安芸郡府中町（町長：佐藤　信治、以下「府中町」）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１２月１３日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、府中町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　これまで府中町ではリユース推進のため、市民団体との共同開催によるリユース市や、環境をテーマにした小学校などへの出前講座など、リユースの啓発活動を積極的に行なってきた。しかしながら、ごみとして廃棄されるものの中には、まだ利用できるものが含まれていることも多く、リユース推進につながる新たな施策導入に可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、府中町がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:38 | プレスリリース

ファンデリー、つばさクリニック岡山の中村幸伸先生が在宅療養患者さんの食事と栄養を解説、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師のＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第１９回）」を１２月１３日（水）に掲載する。

　同社は、食と栄養の力で健康の保持・増進に貢献するため、医師が食事コントロールの方法を紹介する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　栄養素の第一人者や食事療法に詳しい医師が、フレイル・サルコペニアの原因と予防に重要な栄養素などを紹介している。

■第１９回家族が気遣う在宅療養患者さんの食事と栄養

　フレイルに陥るリスクが高い在宅療養患者さんの食事と栄養について解説。フレイルは健康な状態と要介護状態の中間に位置し、悪化すると要介護状態へと進む。要介護状態になると回復が困難なため、バランスの取れた食習慣で早期に予防することが重要。筋肉量や骨密度の維持、脱水や便秘の予防等に重要な栄養素と摂取のポイント５つが簡潔にまとまっている。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:48 | プレスリリース

くら寿司、日揮ＨＤなど４社、廃食用油のＳＡＦへの再資源化で基本合意、年間約８７０トンのＣＯ２削減を目指す

■ＳＡＦは航空燃料としてＣＯ２排出量を大幅に削減できるエネルギー

　くら寿司＜２６９５＞（東証プライム）、日揮ホールディングス＜１９６３＞（東証プライム）、レボインターナショナル、合同会社ＳＡＦＦＡＩＲＥ　ＳＫＹ　ＥＮＥＲＧＹの４社は、廃食用油のＳＡＦへの再資源化に関する基本合意書を締結したと発表。ＳＡＦは航空燃料としてＣＯ２排出量を大幅に削減できるエネルギーで、日本では２０３０年に燃料使用量の１０％をＳＡＦに置き換える目標が掲げられている。

　くら寿司は国内約５４０店舗で発生する廃食用油をＳＡＦの原料としてレボインターナショナルに引き渡し、レボインターナショナルはそれをサファイア・スカイ・エナジーが運営する日本初の国産ＳＡＦの大規模生産プラントに引き渡す。日揮ＨＤはＳＡＦ製造事業に関するサプライチェーンの全体構築を主導する。

　同取り組みにより、年間約８７０トンのＣＯ２削減が見込まれる。くら寿司は、食を通じた脱炭素への貢献として、本取り組みを積極的に発信し、国内資源循環による脱炭素社会実現を目的とする「Ｆｒｙ　ｔｏ　Ｆｌｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」にも参画するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | プレスリリース

イオンがトップバリュ２９品目を値下げ、全国１０，０００店舗で実施、原材料価格安定とスケールメリットで

■トップバリュの値下げ第２弾

　イオン＜８２６７＞（東証プライム）は１２日、プライベートブランド「トップバリュ」の２９品目を１２月１３日から値下げすると発表した。これは今年９月に続く第２弾で、３１品目（第１弾）と合わせて６０品目が価格改定されたことになる。値下げの理由は、一部の原材料価格の安定化と、グループのスケールメリットの活用だ。

　今回は、大豆や食用油など一部の原材料価格が安定し始めたことに加え、グループ一丸となって対象商品の販売数量拡大によるスケールメリットを活かし、２９品目の値下げを実現した。対象商品は、「オーガニック成分無調整豆乳」や「冷凍パスタ」「ティシューペーパー」といった毎日の必需品に加え、今の季節に好適品である「鍋つゆ」各種など２９品目を厳選している。同社は、値上げラッシュの中でお客さまに還元することで、トップバリュの魅力を高めるとしている。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | プレスリリース

2023年12月12日

ＮＴＴはＡＣＣＥＳＳの株式１２．９％取得へ、ＩＯＷＮの発展に向けて資本提携

■ＮＴＴはＡＣＣＥＳＳの第２位の株主になる予定

　日本電信電話（ＮＴＴ）＜９４３２＞（東証プライム）と、ＡＣＣＥＳＳ＜４８１３＞（東証プライム）は１２日、光を中心とした革新的技術で高速大容量通信・超低消費電力なネットワーク・情報処理基盤を目指すＩＯＷＮ（※）の発展を目的とした資本提携の締結に合意したと発表。ＮＴＴは、ＡＣＣＥＳＳ普通株式５，１３４，６００株（発行済株式総数の１２．９％）を取得し第２位の株主になる予定である。

■両社はＩＯＷＮに必要なＵＩ／ＵＸの研究開発や「Ｂｅｌｕｇａｎｏｓ」のグローバル展開を強化

　両社は、２０２１年７月に業務提携を締結し、ＩＯＷＮに必要とされるＵＩ／ＵＸの研究開発や、ＡＣＣＥＳＳの１００％子会社であるＩＰ　Ｉｎｆｕｓｉｏｎの体制を活用してＮＴＴのソフトウェア製品をグローバル展開するためのバリューチェーンの先行整備を進めてきた。また、ＩＰ　Ｉｎｆｕｓｉｏｎの技術を組み合わせてホワイトボックス装置対応のネットワークＯＳ「Ｂｅｌｕｇａｎｏｓ」の販売・サポートをＮＴＴ－ＡＴより行ってきた。今回の資本提携により、これらの取り組みをさらに発展・強化する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:32 | プレスリリース

インフォマート、東北地方で「焼肉冷麺やまなか家」等を運営するＫＹコーポレーションが「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」「ＢｔｏＢプラットフォーム　規格書」を採用

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム　受発注」「ＢｔｏＢプラットフォーム　規格書」が、東北地方で「焼肉冷麺やまなか家」等を運営するＫＹコーポレーション（本社：岩手県北上市）に採用されたと発表。

■導入の背景

　ＫＹコーポレーションは、１９８６年に創業し、東北地方で「焼肉冷麺やまなか家」をはじめとする６４店舗の飲食店運営を中心に事業を展開している。

　同社では、受発注業務は以前よりシステム化されていたが、一部の取引先との発注業務および発注確定以降の処理はすべて紙でやり取りをしていた。業務の煩雑化による時間とコストの無駄が問題視されていたほか、印字漏れや伝票の受け渡しミス等の人的ミスも課題となっていた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:58 | プレスリリース

イトーキ、七十七銀行とＪ－クレジットの活用にかかる取引先支援に関する業務提携を締結

■Ｊ－クレジットの活用による地域、お客様のＣＯ２排出量の削減等、脱炭素化に向けた取組みを支援

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１２日、七十七銀行＜８３４１＞（東証プライム）と、Ｊ－クレジット（※）の活用にかかる取引先支援に関する業務提携を締結したと発表。なお、同社が東北地域の金融機関とカーボン・オフセット事業における業務提供を締結するのは初めてとなる。

（※）省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるＣＯ２等の排出削減量や、適切な森林管理によるＣＯ２等の吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。

　イトーキは、２０１０年のカーボン・フットプリント制度試行事業への参画をきっかけに、２０１１年からカーボン・オフセットに関する事業を開始。Ｊ－クレジットのニーズが急速に高まるなか、顧客企業のカーボン・ニュートラル目標の達成、グローバルイニシアチブへの報告・活用や、カーボン・オフセット商品・サービスへの活用のために、Ｊ－クレジット・プロバイダーとして、多様で豊富なクレジットの提供や、創出支援などのサービスを提供してきた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:47 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、堺市が不要品リユース事業「おいくら」と連携を開始

■不要品処分増加の年末年始に向けリユース新施策で廃棄物削減へ

　大阪府堺市（市長：永藤　英機）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１２月１２日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、堺市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　堺市では、２０２２年７月から、「堺・ごみ減量４Ｒ大作戦」というプロジェクトを立ち上げ、市全体でごみ減量に集中的に取組んできた。このプロジェクトの一環として、市では、リユースを促進しており、広報紙でのリユース啓発や清掃工場に直接搬入された粗大ごみの中から、まだ活用できるものを市民に無償提供する粗大ごみリユース事業を行なうなど精力的な活動を続けている。こうした活動を含めた４Ｒの推進により、堺市の２０２２年度の廃棄物は減少し、プロジェクト開始時に策定した２０２３年度の最終目標を前倒しで達成することができた（１人１日あたりの家庭系ごみ排出量：６１７ｇ・清掃工場搬入量：２３．７万ｔ）。しかしながら、廃棄された粗大ごみの中には、まだまだ活用できる家具や家電などが多く含まれており、市では、更なるリユース促進と廃棄物削減につながる新施策導入を検討してきた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:34 | プレスリリース

朝日ラバーは白河工場にＶ２Ｈシステムを導入、エネルギーの有効活用を目指す

　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は１２日、福島県白河市にある白河工場の敷地内に、Ｖ２Ｈシステム（Ｖｅｈｉｃｌｅ　ｔｏ　Ｈｏｍｅ：クルマから家へ）を導入したと発表。Ｖ２Ｈシステムは、電気自動車などに蓄えられた電気を有効活用するためのシステム。

　Ｖ２Ｈシステムにより、車両の電池を利用して施設の電力供給が可能になるため、ＢＣＰの観点で災害の際に顧客情報や生産情報を利用するためのＩＴシステムの非常電源としての活用や、通信機器や照明など安全の確保など非常用電源としての活用を想定している。

　また、社有車だけでなく電気自動車やプラグインハイブリッド車で白河工場および隣接する白河第二工場に来社する顧客に充電用として利用もらう。

　白河工場をはじめ同社の工場では、太陽光発電パネルを屋根に設置している。２０２２年度に自家消費した太陽光発電量は、約９７万ｋＷｈで全工場の使用総電力の１１．９％となった。同社では今後も、省エネルギー活動と電力の有効活用を推進していくとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:20 | プレスリリース

ファンデリー、Ｗｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で倉敷平成病院の小野詠子先生がフレイル予防の定着について紹介

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第１９回）」を１２月１３日（水）に掲載する。

　同社は、いつまでも心身ともに健康で豊かな毎日を過ごせるよう、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　同メディアではフレイル・サルコペニアの予防に重要な栄養素や上手に摂取するためのポイントを発信している。

　第１９回は社会医療法人全仁会・倉敷平成病院の管理栄養士の小野詠子先生が執筆。小野先生は日本褥瘡学会の評議員を務める他、倉敷市内にある老松・中洲高齢者支援センターにて骨粗鬆症・フレイル予防の講義や料理教室を担当している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:18 | プレスリリース

壽屋とテレビ朝日、コンテンツビジネスで資本業務提携

■オリジナルＩＰ・コンテンツの共同開発やメタバースなど新領域でのビジネス展開などを通じて、事業拡大を図る

　壽屋＜７８０９＞（東証スタンダード）とテレビ朝日ホールディングス＜９４０９＞（東証プライム）のテレビ朝日は、１２月１１日に資本業務提携契約を締結したと発表。両社は、オリジナルＩＰ・コンテンツの共同開発やメタバースなど新領域でのビジネス展開などを通じて、コンテンツ価値の最大化と事業拡大を目指していく。

　両社の代表者は、この度のパートナーシップにより、両社のリソース、ノウハウ、強みを生かし、共創に取り組むことで、事業強化・拡大を図るとともに、ユーザーに喜ばれる製品・サービスを提供するとともに、よりグローバルなエンターテインメント企業の実現を目指すとコメントしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:57 | プレスリリース

2023年12月11日

シナネンホールディングス、第１７回「いつもありがとう」作文コンクール受賞作品を発表

■今年も約１万通の応募作品の中から優秀作品を選出

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、今年で第１７回を迎えた「いつもありがとう」作文コンクール（シナネンホールディングスグループ・朝日学生新聞社共催）の個人受賞者および団体賞の受賞団体を発表した。

　同コンクールは、全国の小学生を対象に、「いつもお世話になっている家族に対し、普段言葉ではなかなか言えない感謝の気持ちを書いてみよう」をテーマに毎年開催しているもので、今年で１７回目を迎えた。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33 | プレスリリース

ラバブルマーケティンググループの子会社コムニコ、「ＩＴ導入補助金２０２３」のＩＴ導入支援事業者の認定を取得

■コムニコが開発・提供するＳＮＳ運用効率化ツール「コムニコ　マーケティングスイート」の導入において補助金を受け取ることができる

　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティング支援事業を行うコムニコは１１日、経済産業省が推進する「ＩＴ導入補助金２０２３」において、ＩＴ導入支援事業者に認定されたと発表。これにより対象ツールである、コムニコが開発・提供するＳＮＳ運用効率化ツール「ｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅ（コムニコ　マーケティングスイート）」の導入時に、最大２年分の利用料金の半額の補助金を受けることが可能になる。

■ＩＴ導入補助金について

　ＩＴ導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸ等に向けた　ＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金である。

　今回コムニコは、企業・団体のＳＮＳ担当者が、日々のＳＮＳマーケティング活動において業務を効率的かつ安全に行うことを可能にするＳａａＳツール「コムニコ　マーケティングスイート」で申請を行い、認定を取得した。今回の補助金制度を活用していただくことで、これまで以上に導入にかかる費用負担を軽減させることが可能になるため、コムニコにおいてはこれを機に、今後さらに「コムニコ　マーケティングスイート」の販売数を増やしていけると見込んでいる。また、企業・団体のＳＮＳ活用が増える中で、「コムニコ　マーケティングスイート」をより多くの企業・団体の方々に使ってもらい、引き続き、効率的かつ安全なＳＮＳマーケティング活動の支援を行っていく。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:27 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、小金井市が不要品リユース事業「おいくら」と連携を開始

■リユースの更なる促進で廃棄物削減へ

　東京都小金井市（市長：白井　亨）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１１日、２０２３年１２月１１日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小金井市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　小金井市では、２００６年に「ごみ非常事態宣言」を発出し、２００７年４月から約１３年間、可燃ごみの処理について多摩地域の自治体及び一部事務組合の広域支援を受け、可燃ごみの処理を行なっていた。その後、２０２０年４月に浅川清流環境組合可燃ごみ処理施設（日野市・国分寺市・小金井市の３市による共同処理施設）ができたが、各処理施設周辺住民及び関係者の負担を少しでも軽減するためには、更なるごみ減量と資源化に取組む必要があり、ごみの発生抑制に効果的な手段を模索し続けている。また、小金井市では、２０２０年３月に策定した「小金井市一般廃棄物処理基本計画」において、より重点的に取組むべき項目のひとつに「リユースルートの構築と円滑な運用の推進」を掲げており、廃棄物削減と循環型社会の形成に向けて、精力的に取組んできた。しかしながら、さらなるリユース促進のためには、市民・行政・事業者が協働で取組むことが不可欠だと捉え、新たなリユース施策導入の可能性を探っていた。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:12 | プレスリリース

ＩＨＩが水門の遠隔・自動操作支援システムを開発、洪水被害の増加に対応する技術開発

　ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は１１日、内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の研究課題「スマート防災ネットワークの構築」に研究開発機関として参画し、現在は現地での操作が主流となっている大雨時の水門操作を遠隔化・自動化するための支援システムの開発を開始した。水門の操作員は、高齢化や担い手不足、気候変動による洪水被害の激甚化・頻発化などの課題に直面している。ＩＨＩは、水門技術や設備の劣化診断技術、センシング技術などを活用し、操作判断の自動化や水門設備の異常診断、故障時の対応などの技術を開発する。これにより、水門の遠隔操作への移行を支援し、防災・減災に貢献する。

　同社は、ＳＩＰのサブ課題Ｄ「流域内の貯留機能を最大限活用した被害軽減の実現」に参画している。このサブ課題は、流域内の貯留・洪水調節機能と氾濫リスクの評価、既存インフラの貯留効果を最大限発揮するシステムの開発、水門・排水機場の緊急時操作遠隔化・自動化技術の開発の３つのテーマで構成されている。研究開発機関として、国立大学法人京都大学や一般財団法人水源地環境センターなどが参加している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:03 | プレスリリース

積水化学はメタバースに住宅展示場を開設、バーチャル旅行アプリ内で見学可能

■実在する展示場を精密に再現

　積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）は１１日、メタバース空間に住宅展示場を開設したと発表。これは、デジタルとリアルを融合した集客・販売手法の一環で、バーチャル旅行プラットフォームアプリ「ＡＮＡ　ＧｒａｎＷｈａｌｅ」内のショッピング空間に出店したものである。住宅展示場は実在するものを精密に再現し、営業担当者のアバターとのコミュニケーションやメタバース限定のオリジナルグッズの購入などができる。また、工場見学やセミナーへの参加も可能になる。これにより、幅広い層に向けた住まいづくりの情報発信と顧客コミュニケーションの強化を目指すという。

　住宅展示場は、家で楽しむことをテーマにした３階建ての二世帯住宅を再現した。１階にはアウトドアの雰囲気を取り入れたリビングやテラスとつながりうちとそとが一体となった開放感あふれるダイニングキッチンを再現。人目を気にせず過ごせるリビング空間や、主に子世帯が楽しむ開放感のある３階のベランダ空間など、家で過ごす時間を楽しめる空間づくりを紹介する。営業担当者と同時にメタバース空間を訪れることで、営業担当者からの説明を受けながら展示場を見学することが可能。今後、営業アバターをメタバース住宅展示場に予め出現させておくことによる接客効果を検証するとともに、ボイスチャットを用いたオンタイムでの案内ができるよう目指すという。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:39 | プレスリリース

インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が３年連続で国内シェアＮｏ．１を獲得

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１日、同社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」が、東京商工リサーチにより行われた調査において、請求書クラウドサービス市場における「国内シェアＮｏ．１」を３年連続で獲得したと発表。

【調査概要】

・調査項目：２０２３年６月末時点のサービス導入企業数
・調査対象：請求書の発行／受領に特化したＢｔｏＢクラウドサービス
・調査機関：株式会社東京商工リサーチ

　２０１５年に提供を開始した「ＢｔｏＢプラットフォーム　請求書」は、従来紙で行われていた取引先との請求業務（発行・受け取り）をデジタルデータでやり取りすることで、多様な請求業務をデジタル化できるサービス。汎用性の高さから売上規模の大小を問わず、様々な業界・業態で多くの企業が利用しており、２０２３年１２月現在で利用企業数は９９万社以上、東京証券取引所プライム市場上場企業の利用率は約９６％（※）に達している。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:04 | プレスリリース

エスプールグループのエスプールセールスサポート、宮崎県都城市と「今更きけないふるさと納税大相談会」を開催

■相談会を通じ、都城市のシティプロモーションとふるさと納税制度の浸透

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールセールスサポートは１１日、令和４年度ふるさと納税寄附額日本一の都城市の魅力発信とふるさと納税制度浸透のため、首都圏各地で「今更きけないふるさと納税大相談会」を実施すると発表。

■都城市版「今更きけないふるさと納税大相談会」とは

　同イベントは、都城市の魅力発信や寄附金の用途などを説明するＰＲイベントで、ふるさと納税をしたことがない未経験層に制度を知ってもらうだけではなく、直接体験型の相談会を通じ、都城市のファン形成を目的としている。２０２３年１０月下旬から１２月末まで計１０会場にて開催し、首都圏の多くの住民への発信が期待される。

【今後のイベントスケジュール】
１２／９～１２／１５　サクラス戸塚　１階ＳＡＮＷＡ前
１２／２１～１２／２４　ＭＡＲＫ　ＩＳみなとみらい　３階みどりの道
１２／２５～１２／２８　ノースポート・モール　２階センター・アベニュー
※実施店舗とスケジュールは予告なく変更になることがあります
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:58 | プレスリリース

2023年12月08日

ＫＤＤＩ、ＪＡＬ、ＪＲ東日本など６社、日本初のドローンレベル４飛行で医薬品輸送を実証

■都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指す

　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）、ＫＤＤＩスマートドローン、日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）＜９０２０＞（東証プライム）、ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）、メディセオは、２０２３年１２月１４日から２０日まで、東京都西多摩郡檜原村にて、日本で初めて医薬品をドローンのレベル４飛行（有人地帯における補助者なし目視外飛行）で輸送する実証を実施すると発表した。同実証は、東京都の「ドローン物流サービスの社会実装促進に係る実証プロジェクト」に基づき、都内におけるドローン物流サービスの早期の社会実装を目指すものである。

　ドローンのレベル４飛行は、２０２２年１２月に施行された改正航空法で解禁となり、民家の上空など有人地帯を飛行できるようになった。ドローン輸送サービスが実現すると、輸送遅延が致命的となる医薬品にとって、道路の渋滞時や災害時でも交通状況に左右されずに輸送することができるというメリットがある。

　同実証では、檜原診療所と特別養護老人ホーム桧原サナホームを結ぶ、有人地帯の上空を含む飛行ルートを設定し、物流用ドローンの自律飛行による医薬品輸送を行う。１日限りではなく１週間の運用を行うことで、実運用に向けた技術面や制度面および運用面の課題を抽出する。同実証の終了後、２０２３年度中にドローンポートを導入し、安全性や運航業務省人化の検証など、ドローン物流サービスの実装に向けてさらなる実証を行う予定である。また、２０２４年度には都心部でのレベル４飛行を見据えた長期的なドローンのサービス実証を行う予定である。将来的には、ドローンを活用したまちづくりの実現に向け、物流をはじめとする多様なサービスの展開を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:37 | プレスリリース

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