企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■４月１日からスタート

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）のグループ会社で「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳとＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ（東京都港区）は、埼玉県三芳町（町長：林伊佐雄）を含めた３者で、「三芳町シェアサイクル事業の実証実験に関する基本協定」を締結し、国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を活⽤した「ダイチャリ」を通じて、シェアサイクルの実証実験を２０２４年４月１日から開始する。同協定に基づき、公共交通の機能の補完・代替、地域の活性化に資する新たな町の交通システムとしてのシェアサイクルの有効性及び課題を検証していくとしている。（写真左から、シナネンモビリティＰＬＵＳ　菅原健社長、三芳町　林伊佐雄町長、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ　工藤智彰社長）

　ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔは、どこでも借りられて好きな場所で返せる電動アシスト自転車や特定小型原動機付自転車に分類される電動サイクルのシェアリングサービス「ＨＥＬＬＯ　ＣＹＣＬＩＮＧ」を展開。ラストワンマイルの移動手段として、公共交通機関を補完する短距離移動インフラとして普及に向けた取り組みを行っており、全国７，７００カ所以上にステーションを設置し、３００万人の顧客が利用している。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55 | プレスリリース

三菱ロジスネクストと鴻池運輸、トラックへの荷積み自動化の実証実験を完了、実運用を開始

■無人フォークリフトによる自動化

　三菱ロジスネクスト＜７１０５＞（東証スタンダード）と物流サービスなどを手掛ける鴻池運輸＜９０２５＞（東証プライム）と共同で、無人フォークリフト（ＡＧＦ）によるトラックへの荷積み自動化システムの実証実験を完了し、３月から実運用を開始したと発表。

　近年、物流業界は深刻な人手不足と、荷物の増加による効率化の課題に直面している。従来のトラックへの荷積み作業は、フォークリフトのオペレーター不足や、トラックの滞留時間削減などの課題があった。

　今回開発された自動化システムは、ＡＧＦ２台で所定の駐車スペースに停められた任意のトラックに荷積みを行うもの。変化する積載位置に応じてＡＧＦが自らの判断で最適に稼働し、有人フォークリフト作業と同等の精度と時間で荷積みを行う。大型トラック１台であれば、１５分以内に満載することが可能。

　三菱ロジスネクストは、今後も長年培ってきた技術力を生かした製品開発に取り組み、今回の自動化システムの改良と機能追加を行い、能力の向上を図っていく予定。この自動化システムは、物流業界の人手不足と効率化の課題を解決し、物流業界の未来を担う技術として期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:20 | プレスリリース

ＲＩＺＡＰ、コンビニジム「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」にジムの常識を超えた７種の新サービスが登場

■ｃｈｏｃｏＺＡＰが「スマートライフジム」へ進化

　ＲＩＺＡＰグループ＜２９２８＞（札幌ア）の連結子会社であるＲＩＺＡＰが運営するコンビニジム「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」は、３月２８日から、カラオケ、洗濯・乾燥機、ピラティス、セルフフォト、キッズパーク、トレサポ、ｃｈｏｃｏＺＡＰメディカルなど、計７種の新サービスの本格導入を決定したと発表。これらのサービスはすべて、月額３，２７８円（税込）から追加料金なしで利用できる。

【新サービスの概要】

・カラオケ＝一人でも、友達と一緒でも楽しめる。
・洗濯・乾燥機＝忙しい方や、雨の日にもまとめて衣類の洗濯・乾燥をしたい方におすすめ。
・ピラティス＝本格的なピラティスマシンを会員一人で気軽に利用できるサービス。
・セルフフォト＝セルフ写真館で撮影できるような写真を残しておきたい方や、定期的に体の変化を記録したい方におすすめ。
・キッズパーク＝子供を遊ばせながら同じ空間で運動などができ、保護者の方も自分磨きの時間が作れる。
・トレサポ＝ＲＩＺＡＰトレーナーがｃｈｏｃｏＺＡＰ店舗を定期的に巡回し、マシンの使用方法やトレーニング、食事のアドバイスなどのサポートをする。
・ｃｈｏｃｏＺＡＰメディカル＝ｃｈｏｃｏＺＡＰ会員に最大年１回、提携医療機関の頭部ＭＲＩ検査、または胸部／腹部ＣＴ検査等を、追加料金なしで利用できるサービス。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29 | プレスリリース

西松建設、戸田建設、奥村組が共同で「土木工事プラットフォーム」の構築を開始

■３社共創でシステム開発期間短縮とコスト削減を実現

　西松建設＜１８２０＞（東証プライム）、戸田建設＜１８６０＞（東証プライム）、奥村組＜１８３３＞（東証プライム）の３社は３月２８日、土木工事におけるシステム連携・共同利用とデータ連携・活用を推進するため、「土木工事プラットフォーム」の構築を開始したと発表。この取り組みは、建設業界のＤＸ化を加速させ、生産性向上と労働時間短縮を目指していく。

　プラットフォームは、ネクストフィールド社のｅ－Ｓｔａｎｄをベースに構築。３社ＪＶで施工中のシールドトンネル工事をモデル現場として、振動計測、山留壁の変状計測など、現場管理で活用している各種システムからのデータを連携・蓄積する。

　将来的には、天気、ＷＥＢカメラ、工程表、地図情報、ＥＣなどのデータも連携し、熟練の現場監督の知識や感覚をシステム化。多様な建設現場をサポートし、建設業界全体の効率化と持続的な発展に貢献していいく。

　今回の協業は、建設業界におけるＤＸ推進の第一歩となる。３社が持つ豊富な知識と経験を結集し、建設現場のデジタル化を加速させることで、安全性、生産性、効率性の向上を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:19 | プレスリリース

メドレー、患者向け総合医療アプリ「ＣＬＩＮＩＣＳ」でオンライン診療後の処方薬当日配達を開始

■Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓとの連携で全国の調剤薬局から即時配送

　メドレー＜４４８０＞（東証プライム）は３月２８日、患者向け総合医療アプリ「ＣＬＩＮＩＣＳ」を通じて、オンライン診療やオンライン服薬指導を受けた患者に向け、オンライン服薬指導後、約３０分を目安に処方薬を届ける当日配達機能を提供すると発表。

　Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ　Ｊａｐａｎの配送ネットワークと連携し、全国１．２万店舗の調剤薬局を通じて、かかりつけ薬局から患者のもとへ必要なときにすぐ処方薬を届けることが可能である。配送料金は直線距離で５ｋｍ圏内まで全国一律７９０円（税込）で、２ｋｍ以降は１ｋｍごとに１００円（税込）追加となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:46 | プレスリリース

Ｃｈａｔｗｏｒｋが７月１日からｋｕｂｅｌｌに社名変更、ＢＰａａＳ事業の展開と中小企業支援を強化

■「働くを楽しく」を体現する新ブランドストーリー

　Ｃｈａｔｗｏｒｋ＜４４４８＞（東証グロース）は３月２７日、７月１日から社名「株式会社ｋｕｂｅｌｌ」に変更すると発表。これは、国内利用者数Ｎｏ．１のビジネスチャット「Ｃｈａｔｗｏｒｋ」を基盤とし、ＢＰａａＳ事業を成長の柱と位置づける戦略の一環である。

　同社は、２０１１年のサービス開始以来、５年連続で国内利用者数Ｎｏ．１を獲得。中小企業を中心に、有料契約の８割を占めるなど、国内最大級のビジネスチャットとして成長を遂げてきた。新たな中期経営計画においては、「中小企業Ｎｏ．１　ＢＰａａＳカンパニー」を目指していく。

　社名変更は、ミッション「働くをもっと楽しく、創造的に」を具現化する意思の表れ。新社名「ｋｕｂｅｌｌ」には、サービスを通じて働く人々の心に火を灯す、という想いが込められている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | プレスリリース

2024年03月27日

マーケットエンタープライズ、鹿児島県初となる曽於市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携

■リユース施策初導入で廃棄物削減とごみ処理施設の延命へ

　鹿児島県曽於市（市長：五位塚　剛）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年３月２７日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、曽於市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。なお、鹿児島県内の自治体で「おいくら」が導入されるのは、今回が初めてとなる。

■背景・経緯

　曽於市では、ごみ処理施設及びごみ最終処分場の延命と廃棄物の増加に伴い、廃棄物削減につながるリユース施策の導入を検討してきたが、これまで具体的な施策導入には至ってなかった。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、曽於市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24 | プレスリリース

エスプール、地域中小企業の事業承継支援事業を開始、地域経済の維持および活性化に貢献

■事業承継支援で地方創生を加速

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は３月２７日、地域中小企業の課題解決に向けた事業承継支援事業を開始すると発表。

　同社グループは、広域行政ＢＰＯサービスやゼロカーボンシティ実現に向けた環境コンサルティングサービスを自治体向けに展開しており、雇用創出や自治体ＤＸ推進、脱炭素社会への移行支援を通して地方創生に貢献している。しかし、地域経済においては、地元中小企業の事業継続が喫緊の課題となっており、近年は様々な理由で後継者が見つからず、休廃業を余儀なくされる企業が増加している。

　このような中、同社では地域中小企業の存続と変革に向けて、事業承継を支援する事業を開始する。同事業を通じて、地域経済の維持および活性化に貢献し、地方創生支援をより一層強化していく。

　同事業は、事業承継に課題のある企業への投資・買収および経営支援を行うことで、持続的な企業成長を目指していく。また、地方へのＵＩターンを希望する経営者の人材バンクを創設し、事業承継を担う人材の発掘と企業とのマッチングに取り組んでいく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17 | プレスリリース

ファンデリー、Ｗｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」で岡山旭東病院の堀川三由紀先生が骨粗鬆症予防の食事を解説

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第２６回）」を３月２７日（水）に掲載する。

　同社は、加齢による身体機能の低下が気になる方やその家族に向け、管理栄養士が執筆する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。

　令和４年の国民生活基礎調査によると、要介護が必要になった主な原因の第３位は「転倒・骨折」となっている。この結果から、老後も自立した生活を送るためには、骨の健康が重要であるといえる。

　そこで、第２６回は岡山旭東病院の堀川三由紀先生が、骨の健康に役立つ栄養素と、摂取のコツを紹介する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:03 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、静岡県島田市が廃棄物の増加するシーズンを前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース意識醸成へ

　静岡県島田市（市長：染谷　絹代）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年３月２７日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、島田市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　島田市では、ごみ減量・リユースの促進を目的に、古着やカーテンなど古布類の拠点回収を実施し、毎年約６０トンの古布を回収している。しかしながら、古布類も含め、まだまだ活用できるものが、ごみとして廃棄されており、更なるリユース促進につながる施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、島田市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:43 | プレスリリース

2024年03月26日

綿半ＨＤ、綿半三原商店が新宿マルイのコンセプトショップスに期間限定で出店！

■春限定の商品もお目見え

　綿半ＨＤ（綿半ホールディングス）＜３１９９＞(東証プライム）のグループ会社「綿半三原商店」（長野県安曇野市）は、お茶元胡蝶庵ブランドとして「とろける生大福」などを展開しており、４月１日～１５日の１５日間、新宿マルイ本館Ｂ１階のコンセプトショップスで行われる「春色スイーツマルシェ」へ出店する。

　安曇野は北アルプスの雪解け水による豊富な湧水に恵まれた風光明媚な地域である。同社では、安曇野の清冽な水だからこそ合うお茶やお茶菓子を広く提供するため、今回の出店に至ったとしている。

　綿半三原商店では胡蝶庵ブランドとして、お茶元ならではの職人から伝承された技術をお菓子作りに活かし、信州の素材にこだわり、一つ一つ丁寧に手作りしている。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:56 | プレスリリース

アステラス製薬、胃癌治療薬「ビロイＴＭ」で日本初の製造販売承認取得

■約３８％の患者に有効性、従来の治療法より生存期間を延長

　アステラス製薬＜４５０３＞（東証プライム）は３月２６日、ＣＬＤＮ１８．２陽性の治癒切除不能な進行・再発の胃癌治療薬「ビロイＴＭ点滴静注用１００ｍｇ」（一般名：ゾルベツキシマブ）の日本における製造販売承認を取得したと発表。ビロイＴＭは、世界初の抗ＣＬＤＮ１８．２モノクローナル抗体であり、胃がん治療に新たな時代を拓くことが期待されている。

　ビロイＴＭの承認は、ＳＰＯＴＬＩＧＨＴ試験およびＧＬＯＷ試験の結果に基づいている。これらの試験では、ビロイＴＭを化学療法と併用した群は、プラセボと化学療法を併用した群に比べて、無増悪生存期間（ＰＦＳ）と全生存期間（ＯＳ）が統計学的に有意に延長することが示された。

　スクリーニングされた患者の約３８％がＣＬＤＮ１８．２陽性と判定された。ビロイＴＭは、ＣＬＤＮ１８．２陽性の患者に有効な治療選択肢となることが期待されている。

　同社は、ビロイＴＭを複数の国と地域の規制当局に承認申請しており審査中である。今後、承認取得により、ＣＬＤＮ１８．２陽性の胃癌患者さんにとって、新たな治療選択肢が提供されることが期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:11 | プレスリリース

マーケットエンタープライズ、愛知県北名古屋市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携、４月１日スタート

■不要品処分が増える引越しシーズンに新施策導入によるリユース意識醸成へ

　愛知県北名古屋市（市長：太田　考則）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年４月１日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、北名古屋市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　北名古屋市では、これまで、フードドライブや子ども服リユース、市ホームページでの市民間の譲渡に関する情報交換「リサイクルデータバンク」などを通じて、リユースを積極的に推進してきた。しかしながら、食品や衣服以外のリユース事業の活性化が見られず、更なるリユース促進につながる新施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、北名古屋市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29 | プレスリリース

ファンデリー、泉野浩生先生が「三角食べ」と「ばっかり食べ」のメリットを紹介、Ｗｅｂメディア「パワーアップ！食と健康」を配信

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第２６回）」を３月２７日（水）に掲載する。

　同社は、食事療法に詳しい医師が、健康の維持・増進に役立つ情報を紹介する「パワーアップ！食と健康」を運営している。

　第２６回は長崎大学病院の泉野浩生先生が、「三角食べ」と「ばっかり食べ」のメリットを紹介。

　日本の食育では「三角食べ」が推奨されてきたが、「ばっかり食べ」にも沢山のメリットがあることが分かっている。それぞれのメリットを知ることで、各々に合った食事法が見つかる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:19 | プレスリリース

ネオジャパン、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ』Ｖ８．５を提供開始

■モバイルアプリの強化、Ｔｅａｍｓとの連携を含む１４機能・８０項目の機能拡張

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、利用ユーザーの声を受け１４機能・８０項目に及ぶ機能拡張を行ったグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツネオ）』の最新バージョン８．５を、２６日（火）から提供を開始する。

　今回のバージョンアップでは、昨年３月にリリースしたＶ７．５に続き、『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ』を利用するユーザーの声に向き合った機能強化を行っている。中でも特に要望の多かったモバイルアプリの機能拡張について、今回新たに１０種類のアプリを追加。各機能のプッシュ通知にも対応し、モバイル環境での利用をより快適にできるようになる。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:08 | プレスリリース

アイデミ―、ｎｅｏＡＩによる生成ＡＩの実践的活用法を解説したコースなど、計５コースを新規公開

■企業のＤＸ実現に向けた取り組みを引き続き支援

　デジタル変革に伴走するアイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、法人を対象としたオンラインＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アイデミービジネス）」の３月新規コンテンツとして、新たに５コースを公開した。

　同社は、２０１４年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成を軸とした「ＡＩ／ＤＸプロダクト・ソリューション事業」を展開している。法人向けには、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」および「ＡＩ／ＤＸソリューション」の２つの領域から構成されており、ＡＩ／ＤＸ人材へとリスキリング（職業能力の再開発）し外的環境の変化に対応できる強い組織作りを支援する「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」は、「ＡＩ／ＤＸプロダクト」の１サービスとして、２０１８年から提供を開始し、エンタープライズ企業を中心に累計３７０法人以上への導入実績がある。（２０２４年３月２５日時点）
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:47 | プレスリリース

アサヒビールとファンデリーが協業、生活習慣病のリスクを高める飲酒量を削減する取り組みを開始

■産学医連携で不適切飲酒削減の取り組みを強化

　アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）グループのアサヒビールは３月２５日、医療機関ネットワークを保有するファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）と協業し、生活習慣病のリスクを高める飲酒量を削減するため、ノンアルコール飲料を活用した飲酒量コントロールの提案を開始すると発表。３月２６日からファンデリーがサポートする医療機関でノンアルコール飲料を活用した飲酒量コントロールする提案を開始する。

　アサヒビールと筑波大学の共同研究により“飲酒量が多い人にノンアルコール飲料を提供することで飲酒量が減少する”ことが実証されている。今回は、医療従事者が生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している方に対して保健指導を実施する際に、筑波大学との共同研究結果の内容を伝えるとともに、ノンアルコール飲料を配布することで、飲酒量コントロールの提案を実施する。対象は年間約５２万人を見込んでいる。

　アサヒビールと筑波大学は、不適切な飲酒の課題解決に向けて２０２２年から共同研究を実施している。アルコール関連問題対策の第一人者である筑波大学の吉本尚准教授（所属：医学医療系地域総合診療医学）の研究グループと互いの知見や強みを生かして、これまで多量飲酒など不適切な飲酒の社会課題に対する科学的根拠に基づいた研究を進めてきた。

　本年２月には、厚生労働省が飲酒に伴うリスクに関する知識の普及の推進を図るため、「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表した。日本国内で生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している方は約１２００万人と推計される。今回の取り組みに加え、飲酒量を可視化するサービス「飲酒量レコーディング」の展開拡大、適正飲酒セミナーの実施など、企業・大学・医療機関と連携することで「お酒とのいい関係」を長く楽しめる社会の実現を目指していく。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11 | プレスリリース

マルハニチロと紀文食品が資本業務提携契約を締結、両社の強みを活かした事業展開へ

■両社共同で新製品開発による新市場の創出等も検討

　マルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）は３月２５日、紀文食品＜２９３３＞（東証プライム）と資本業務提携契約を締結し、紀文食品の株式を取得することを決議したと発表。この提携は、両社の「食」に関する事業拡大と顧客価値の向上を目的としている。

　具体的には、国内外での製品開発、製造、販売の協業、新市場の創出、物流効率化、コスト削減などを検討。また、両社共同でも新製品開発による新市場の創出等も検討し、顧客価値の向上と両社の企業価値の向上を目指していく。

　資本提携により、マルハニチロは紀文食品の普通株式２２６万１２００株を取得し、発行済株式総数の９.９０％を保有することになる。取引は東京証券取引所の立会外取引で行われ、株式受渡日は２０２４年３月２７日である。同提携による２０２４年３月期の業績への影響は軽微であるとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04 | プレスリリース

2024年03月25日

日産自動車が新経営計画「Ｔｈｅ　Ａｒｃ」を発表、２０２６年度までに販売台数１００万台増と営業利益率６％以上を目指す

■３０車種の新車投入、ＥＶコスト３０％削減で競争力強化

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は３月２５日、自社の価値・競争力・収益性を向上させる新経営計画「Ｔｈｅ　Ａｒｃ」を発表した。同計画は、２０２６年度までに２０２３年度比で１００万台の販売増と営業利益率６％以上を目指し、１６車種の電動車両を含む３０車種の新型車を投入。内燃機関車の乗用車ラインナップの６０％を刷新し、次世代ＥＶのコストを３０％削減することで、２０３０年度までにＩＣＥ車と同等のコストを実現していく計画。

　地域毎に最適化した戦略を通じて販売台数を拡大し、電動車両とＩＣＥ車のバランスの取れたポートフォリオを構築、主要市場での販売増や財務規律の徹底を通じてＥＶ移行を加速させ、２０２６年度末までに年間販売台数を１００万台増加させ、営業利益率を６％以上に引き上げることを目指していく。戦略的パートナーシップを技術、商品ポートフォリオ、ソフトウェアサービスの分野を拡大し、２０３０年度までに新規ビジネスにより最大２．５兆円の売上を見込む。

　新技術の導入や戦略的パートナーシップの活用により、市場の激しい変化に対応し、持続的な成長と収益性を確保するための果断な取り組みを実行していく。欧州、ラテンアメリカ、ＡＳＥＡＮ、インドでのアライアンスを活用し、中国とその他の国々のニーズを満たすために現地資産をフルに活用していく計画である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:57 | プレスリリース

And Doホールディングス、老後の資金づくりを支援するマッチングサイトを開設

■『シニア向けローン相談所』をオープン、不動産を活用した様々な資金調達法を提案

　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）と連結子会社の株式会社フィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）は、このほど、老後の資金づくりに悩むシニア層と、金融機関をつなぐマッチングサイト「シニア向けローン相談所」を開設した。両社が３月２５日の午後に発表した。

　少子高齢化、長寿命化が進む我が国において、シニア層の老後資金需要が拡大する中、ハウスドゥグループでは、社会課題の解決に貢献すべく、老後の資金づくりや資産整理、住宅ローンの負担軽減など、さまざまな資金使途に活用可能な『ハウス・リースバック』や、金融機関との提携による『リバースモーゲージ』保証事業の拡大に努めている。

　それぞれサービス開始から順調に利用の拡大は進んでいるものの、当社が実施した「老後の住まいとお金に関するインターネット調査」（２０２３年９月）では、老後の生活資金に対して７０％以上が不安を感じている一方で、リースバックやリバースモーゲージといった資金作りの方法の認知度は、約２０％程度に留まっている。

　このたび開設したマッチングサイト「シニア向けローン相談所」では、リバースモーゲージをはじめとして、ハウス・リースバックや買取りサービスも含め不動産を活用したさまざまな資金調達方法を提案し、金融機関とシニア層をつなぐことで、リバースモーゲージの普及拡大及び利用促進と老後資金づくりの支援を目指していく。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:23 | プレスリリース

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