■初値は公開価格を大幅上回る

　ＦＵＮＤＩＮＮＯ＜４６２Ａ＞（東証グロース）は１２月５日、東京証券取引所グロース市場へ新規上場した。初値は公開価格６２０円を４２．４％上回る８８３円を付け、市場から高い評価を受けた。取引開始は公開価格と同値の６２０円買い気配で始まり、その後も気配値を切り上げる展開が続いた。時価総額は２０，５１０百万円、発行済株式数は２３，０９６，９０１株となった。

　同社は未上場企業エクイティプラットフォーム事業を展開しており、家計などの金融資産を未上場企業へ供給する新たな金融インフラの構築を進めてきた。公開株式数は２８７万３５００株で、公募８万７７００株、売出２４１万１０００株、オーバーアロットメント３７万４８００株が実施された。主幹事は野村証券が務めた。

　政府の「スタートアップ育成５か年計画」などを背景に、未上場企業への資金供給市場が拡大する中、同社の成長期待が市場でも評価された形だ。同社は公開企業としての責任を果たしつつ、さらなる事業拡大と社会貢献に努めるとしている。

■建設ＤＸプラットフォーム伸長

　新規上場のＢＲＡＮＵ＜４６０Ａ＞（東証グロース）は１２月１日、上場初日の初値が１６５５円となり、公開価格９８０円を６８．９％上回った。建設ＤＸ関連の高成長グロース株として投資家の関心を集めた。同社は同日朝、２０２５年１０月期（２０２４年１１月１日〜２０２５年１０月３１日）の業績予想を公表した。同社は「テクノロジーで建設業界をアップデートする。」を掲げ、マッチングメディア「ＣＡＲＥＥＣＯＮ」と建設業向け統合型ビジネスツール「ＣＡＲＥＥＣＯＮ　Ｐｌｕｓ」からなる建設ＤＸプラットフォーム事業を展開している。都市部の再開発やインフラ再整備で受注環境は良好な一方、資材高や人手不足を背景に、生産性向上ニーズが高まっている。

　２０２５年１０月期の業績予想は、売上高２１２１百万円（前期比５０．２％増）、営業利益３３１百万円（同２３１．３％増）、経常利益３２８百万円（同２３９．９％増）、当期純利益２３７百万円（同２６３．１％増）としている。第３四半期累計でも売上高１４８６百万円、営業利益１９２百万円、四半期純利益１３４百万円と堅調に推移した。「ＣＡＲＥＥＣＯＮ」は新規顧客開拓の進展で前期比６１．９％増収、「ＣＡＲＥＥＣＯＮ　Ｐｌｕｓ」は機能開発とアップセル、初年度値引終了などを背景に３５．０％の増収を見込む。

　また、開発・制作体制の拡充や営業人員の増強、第２本社ビルおよび仙台支店の賃借開始により、売上原価と販管費の増加が見込まれるものの、売上総利益は１７２９百万円（前期比５６．７％増）と大きく伸長する見通しである。株主還元では配当を据え置きとし、成長投資を優先する方針である。

■２６年１月期は売上１３６億円へ、ブランド事業が拡大

　ＨＵＭＡＮ　ＭＡＤＥ＜４５６Ａ＞（東証グロース）は１１月２７日、東京証券取引所グロース市場へ新規上場した。初値は３４４０円となり、公開価格３１３０円を９.９％上回った。同社の創業者ＮＩＧＯ氏のブランド力、収益性の高さ、世界的な認知度拡大が評価された形で、初値形成後も高値３５８０円を付けるなど、強含みの展開となっている。

　併せて、２０２６年１月期の通期業績予想および中間決算情報を公表し、売上高１３,６９７百万円、当期純利益２,５９８百万円と２ケタ成長を見込む。ブランド事業の単一セグメントで、ＥＣと自社店舗を軸としたダイレクトチャネル戦略を重視している。

　同社は「人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。」をミッションに掲げ、ストリートカルチャーと日本のモノづくり精神を融合した商品を国内外に展開している。強いインバウンド需要を取り込みつつ、アパレルやライフスタイル雑貨を中心に、高付加価値商品の提供やコラボレーション企画を強化した結果、中間期の売上高は５,９８６百万円、営業利益１,８０４百万円と堅調に推移した。

■公開株１９８０万株に強い買い需要、寄り付きはカイ気配で開始

　ノースサンド＜４４６Ａ＞（（東証グロース）は１１月２１日、東京証券取引所グロース市場へ上場した。併せて２０２６年１月期の業績予想と中間期（２０２５年２月〜７月）の決算概要を公表。同社は「世界をデザインする」を掲げるＩＴ・ビジネスコンサルティング企業で、採用力と高い稼働率を背景に事業拡大を進めている。上場初日は公開価格１１２０円に対し初値１２００円と７．１％上回り、波乱相場下でも堅調なスタートとなった。公開株式数は１,９８０万株で、寄り付きは強い買い需要が優勢だった。

　同社はコンサルタントの「人」に焦点を当てた独自の採用戦略を強みに、国内ＩＴサービス市場およびビジネスコンサルティング市場の成長を背景に事業規模を拡大している。中間期は売上高１１５億１４００万円、営業利益２２億３３００万円、経常利益２２億３６００万円、中間純利益１５億６０００万円を記録し、順調な採用と９０％以上の稼働率維持が寄与した。総資産は８７億０７００万円（前期比２４．３％増）、純資産は４５億９４００万円（同５１．５％増）へ増加し、財務基盤も着実に拡大している。

　２０２６年１月期の通期予想は、売上高２５０億０６００万円（前期比５２．３％増）、営業利益４８億７４００万円（同７５．７％増）、経常利益４８億７４００万円（同７４．２％増）、当期純利益３４億７４００万円（同７６．０％増）と大幅増収増益を見込む。コンサルタント人数は前期比約４５％増を見込み、平均単価も上昇が続くとした。人材獲得競争が激化する中でも「愛嬌・素直さ・しつこさ」に軸を置く採用方針により安定的な人材確保が可能としており、市場の拡大と自社の成長戦略が収益拡大を後押しする構図である。なお、株式分割を経て期中平均株式数は６０００万株となり、１株当たり当期純利益は５０円３５銭を予想している。

■２０２６年２月期は売上高２２％増・純利益５倍超の見通し

　ハンワホームズ＜２７５Ａ＞（名証ネクスト）は１１月１７日、名古屋証券取引所ネクスト市場への上場を発表した。上場初値は２９８円と公開価格２７０円を１０．４％上回り、初値形成時出来高は１２万５５００株だった。

　同社は外構設計・施工を主力とし、屋外家具やガーデン雑貨を扱う「ＤＥＰＯＳ」事業も展開する建設会社で、ＳＮＳを活用した集客強化や法人施設案件の受注拡大が業績押し上げに寄与した。２０２６年２月期の通期業績予想は、売上高２２８億６４７４万円（前年比２２．５％増）、営業利益１２億４７３９万円（同５６０．０％増）、当期純利益７億５７９７万円（同５２２．７％増）と大幅増益を見込む。株式分割を経た１株当たり当期純利益は３７．９０円を予想し、配当は未定としている。

　同中間期（２０２５年２月２１日〜８月２０日）は、景気不透明感が続く中でも法人施設案件の増加が業績改善につながり、売上高１２０億１３８４万円（前年同期比２２．０％増）、営業利益１０億３５１５万円（同１５５．９％増）を計上した。空間創造事業が牽引する一方、ＤＥＰＯＳ事業は厳しい消費環境下でも大型案件獲得により利益を確保した。今後は直接受注強化と法人案件積み上げにより安定成長を目指す。

■患者衣「ｌｉｆｔｅ」好調、国内ＥＣと海外展開が業績押し上げ

　クラシコ＜４４２Ａ＞（東証グロース）は１１月５日、東京証券取引所グロース市場へ上場した。同社は医療従事者向けの白衣やスクラブ、患者衣などのメディカルアパレルを企画・販売しており、素材開発からデザインまで一貫して手掛ける点が特徴である。エラン＜６０９９＞（東証プライム）が持分法適用会社として関与しており、今回の上場はガバナンス強化と成長基盤の拡大に資するとされる。初値形成前の気配は公開価格１３９０円に買い注文が集まり、関心の高さがうかがえる。

　業績面では、２０２５年１０月期の通期予想として売上高３５９４百万円、営業利益１６３百万円、当期純利益１５０百万円を見込んでおり、前期比でいずれも大幅な増益を計画している。第３四半期累計実績は売上高２６９６百万円、営業利益１１２百万円、四半期純利益１１７百万円となり、患者衣「ｌｉｆｔｅ」の販売伸長や国内ＥＣでの新規顧客獲得強化が寄与した。国内法人販売や海外展開も拡大し、台湾や中東など１３地域に展開している。

　財務面では、第三者割当増資により資本金と資本準備金をそれぞれ約２５４百万円増加させ、株主資本は１１９６百万円へ拡大した。総資産は２４５４百万円、自己資本比率は４８．７％と財務基盤の強化が進む。一方で配当は無配を継続し、成長投資を優先する方針である。公募による調達資金は海外展開や広告宣伝費に充当され、医療現場の体験価値向上とグローバル展開の加速を図るとしている。

■主力のクラウド型ＥＣ支援サービス強化、契約社数６８９４社を計画

　ＮＥ＜４４１Ａ＞（東証グロース）は１１月４日、東京証券取引所グロース市場に上場した。同社はＥＣ事業者向けのクラウド型業務支援サービス「ネクストエンジン」を主力とし、Ｈａｍｅｅ＜３１３４＞（東証プライム）からのスピンオフＩＰＯとして注目された。２０２６年４月期の通期業績予想は、売上高４２０億１千万円、営業利益１４億６８００万円、経常利益１４億６９００万円、当期純利益９億７３００万円とし、売上高は前期比７．０％増を見込む一方、利益面では投資負担増により営業・経常利益とも微減予想となっている。初値は公開価格７５０円と同値でスタートした。

　同社は主力のネクストエンジン事業を中心に、コンサルティング事業およびふるさと納税支援を含むロカルコ事業を展開する。ネクストエンジン事業では契約社数増加とＡＲＰＵ（１社当たり売上高）の引き上げを重点戦略とし、ＡＩ機能の実装や受託開発による付加価値向上を図る。２０２６年４月期の契約社数は前期比３２４社増の６８９４社を計画し、同事業の売上高を３２億６２００万円と見込む。一方、ロカルコ事業ではふるさと納税支援サービスで解約が発生し減収を見込むが、伝統工芸品のＥＣ販売ではブランド刷新やインバウンド需要取り込みを進める。

　上場後の株主還元方針については、成長投資を優先し当面は無配とする方針を示した。人材投資やオフィス環境整備、マーケティング強化などを通じ、事業拡大と効率化を両立させることで中長期的な企業価値向上を目指す。初値形成時の出来高は２４万８１００株で、上場初日は公開価格と同値での滑り出しとなった。

■ビジネスチャットとセキュリティ事業に成長期待

　サイバーソリューションズ＜４３６Ａ＞（東証グロース）は１０月２３日、東京証券取引所グロース市場に上場した。初値は公開価格１３８０円を３８．７％上回る１９１４円となり、初値形成時の出来高は１４０万８３００株に達した。堅調な新興市場の地合いを背景に、ビジネスコミュニケーションやセキュリティ関連の成長期待を織り込む買いが集まった。

　同社は「日本企業に安全なビジネスコミュニケーションを届け続ける」を理念とし、メールやチャット、グループウェアを中心に企業の情報セキュリティ対策を支援している。セキュリティソリューション事業では脅威防御や情報漏洩対策などの需要増を背景に市場拡大が続く。コミュニケーションソリューション事業では、クラウドグループウェア「Ｓｅｃｕｒｅ　Ｂｏａｒｄ」などを通じ、中堅企業向けの新規顧客開拓を進めている。

　２０２６年４月期の通期業績予想は、売上高３５億６６００万円（前期比１４．１％増）、営業利益１４億９２００万円（同２１．１％増）、当期利益１０億円（同１０．８％増）と堅調な拡大を見込む。配当は年間３２円（うち中間１６円）を予定し、配当性向５０％を目安とする方針を示した。継続的なストックビジネスを基盤に、セキュリティ意識の高まりを追い風に成長を図るとしている。

■顧客データ統合ＳａａＳのユーソナー、ＩＰＯで好発進

　ユーソナー＜４３１Ａ＞（東証グロース）は１０月１７日、東京証券取引所グロース市場に上場した。初値は公開価格２０００円を１７．５％上回る２３５０円で、時点の出来高は９１万３０００株と活況だった。同社の提供する顧客データ統合ソリューション「ユーソナー」が、デジタルマーケティングや企業の顧客管理に不可欠な基盤として注目を集めていることが、初値買いの背景にある。

　同社は企業間データベースを軸に、顧客・取引先の情報を統合・整理し、営業・マーケティング部門の業務効率化を支援するＳａａＳ（サービスとしてのソフトウエア）企業である。企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や生成ＡＩの活用が加速する中で、正確かつ一貫性あるデータ基盤を提供する同社の技術が評価されている。公開株式数は２６６万２２００株で、需給面でも一定の関心を集めた。

　上場初日は、公開価格と同じ２０００円の買い気配で取引が始まり、その後も気配値を切り上げる展開となった。午前９時２９分に２３５０円で初値を付け、投資家の旺盛な需要を反映する結果となった。市場関係者は、顧客データの価値が高まる中で、同社の成長余地は大きいとみており、今後の業績拡大と市場での評価動向が注目される。

■ＴＯＰＰＡＮ傘下のフォトマスク大手、ＥＵＶ需要拡大で外販市場の成長に期待

　テクセンドフォトマスク＜４２９Ａ＞（東証プライム）は１０月１６日、東京証券取引所プライム市場に上場した。初値は公開価格３，０００円を１９％上回る３，５７０円となった。同社はＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）傘下で、半導体製造に不可欠なフォトマスクを製造・販売する。世界各地に８つの製造拠点を持ち、外販フォトマスク市場を主導する。上場時の公開株式数は５，２２０万３，５００株。フォトマスクは半導体の回路パターンをウェハ上に転写する原版であり、ＥＵＶ露光技術の普及により需要拡大が続く。同社グループは連結子会社１３社と持分法適用会社２社を含む１６社体制で、グローバル供給網を展開している。

　同社が発表した２０２６年３月期連結業績予想は、売上収益１，２５２億９１百万円（前期比６．２％増）、営業利益２５５億円（同９．６％減）、純利益１８８億７８百万円（同８９．８％増）を見込む。減益要因は中国市場での価格競争激化による利益圧迫であるが、北米・欧州・台湾など他地域での先端・非先端プロセス向け需要を取り込み、増収を維持する見通し。研究開発費は９億７６百万円（同２２．５％増）と積極的な投資を継続する。純利益の大幅増は前期の資本再編および海外子会社での繰延税金資産の取り崩しによる税負担増の反動が要因。１株当たり当期利益は１９７円６５銭を予想し、為替前提は１ドル＝１４０円としている。

　配当は年間５４円３９銭（期末配当）を予定する。第１四半期業績は売上収益３００億７６百万円（前年同期比０．９％増）、営業利益５８億７５百万円（同１２．７％減）、純利益５４億７５百万円（同２２．５％増）。半導体市場ではＡＩ関連用途の強い需要が全体を牽引しており、ＥＵＶマスクの外注需要や試作・開発需要が下支えとなった。市場回復の遅れが見られる中でも、同社はグローバル生産・販売網を活かしてシェアを維持し、外販フォトマスクのリーディングポジションを確立している。

■リユース品マッチングとメディア融合で業績急拡大

　ウリドキ＜４１８Ａ＞（名証ネクスト）は９月２日、名古屋証券取引所ネクスト市場への新規上場申請を行い、７日に上場した。初値は公開価格１２００円を７．５％上回る１２９０円を付け、地方市場ＩＰＯながら堅調なスタートを切った。公開株式数は４１万２４００株。本日８日はストップ高の１６３１円（３００円高、２２．５４％高）を付け、需給面の強さを示している。

　同社はリユース品の買取マッチングサイト「ウリドキ」とリユース特化メディア「ウリドキプラス」を展開し、個人と査定士をつなぐＣｔｏＢプラットフォーム事業を手がける。２０１３年に木暮康雄氏が創業し、リユース市場の効率化と透明化を目指して成長してきた。自治体や東急不動産グループと連携し、循環型社会の実現にも取り組む。

　業績は拡大を続けており、２０２４年１１月期の営業収益は５億９８８６万円、当期純利益６４７３万円。第１１期中間期（２０２５年５月期）は営業収益６億９７３９万円、純利益１億１１０４万円と急伸した。上場を機に事業基盤を強化し、リユース業界のデジタルトランスフォーメーションを牽引する構えだ。

■豊洲直送の鮮魚と効率経営で反転狙う

　サイプレス・ホールディングス＜４２８Ａ＞（東証スタンダード）は１０月８日、東京証券取引所スタンダード市場に新規上場した。初値は公開価格７１０円を４．９％下回る６７５円で、やや軟調なスタートとなった。市場では外食業界全体の成長期待の鈍化に加え、約３０億円規模の吸収金額に対する需給面の重さが指摘されていた。公開株式数は４０４万６６００株。

　同社は三菱商事と三菱ＵＦＪ銀行が出資する丸の内キャピタルの支援を受け、２０１９年に設立された外食持株会社である。連結子会社のサイプレスを通じて「築地食堂源ちゃん」や「ＡＢＵＲＩ百貫」など３６ブランド、全国１２６店舗（２０２５年８月末時点）を展開。２０２４年８月期の連結売上収益は１０２億５６７９万円、営業利益４億４４３２万円、当期純利益１億６９５０万円を計上した。

　豊洲市場などから直送した鮮魚を強みに、日替わりメニューや惣菜業態など多様なブランドを運営。原価率３３．３％、人件費率３１．７％と効率経営を維持している。今後はＲＯＩＣを重視し、既存店収益の強化、新業態開発、人材投資、Ｍ＆Ａによる事業拡大を推進。「食のインフラ企業」として持続的成長を目指す姿勢を示している。

◆日経平均は４万５０４３円７５銭（３１１円２４銭安）、ＴＯＰＩＸは３１３１．５７ポイント（５５．４５ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は２３億４０９８万株

　９月２９日（月）後場の東京株式市場は、円相場が高止まりのため様子見姿勢が漂い、日経平均は下げ幅３００円台から４００円台で一進一退を続けた。ただ、きょうは９月末日基準の配当落ち日に当たり、日経平均はほぼ３００円安い値段が妥当値のため、４００円安の場合は実質１００円安。２日続落だが底堅かった。自動車株は一段ジリ安となったが、三菱重工＜７０１１＞（東証プライム）は配当落ち分を埋めて単純比較でも前日比プラス圏で推移し、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）やレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）も同じくプラス圏で推移した。大阪チタニウム＜５７２６＞（東証プライム）が一段高など非鉄株が活況高。きょうソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）から分離再上場となったソニーフィナンシャルグループ＜８７２９＞（東証プライム）は後場伸び悩んだが基準値（板中心値段）１５０円を上回って推移し好発進。
＞＞＞記事の全文を読む

■沖縄県に本社を置く製造業としては初めて東証プライムに上場

　９月２５日新規上場となったオリオンビール＜４０９Ａ＞（東証プライム）は、１９５７年に沖縄で創業し、６０年以上にわたってビール類などの製造、販売を行っている。公開価格は８５０円。取引開始から１４時過ぎまで買い気配をセリ上げ、１８６３円（公開価格の２．２倍）で売買が成立し初値をつけた。その後２２６２円（銅２．７倍）まで上げて売買されている。

　業績見通し（２０２６年３月期・連結、会社発表）は、売上高が３０１億０６百万円（前期比４．３％増）、営業利益は３９億４５百万円（前期比１３．４％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３３億６百万円（前期比５４．７％減）とする。当期純利益の減益を見込む要因は、前期に比して不動産売却益が縮小する影響により特別利益が減少するため、とした。

　株主に対する利益還元については、年間配当を「親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした『配当性向５０％』『ＤＯＥ（株主資本配当率：配当総額÷株主資本）７．５％』とし、それぞれの高い金額を各期の配当金額とする」とし、２６年３月期の年間配当は１株当たり４０円（中間配当は２０円）とする方針を決議しているとした。（ＨＣ）

■デジタルマーケティング領域における最先端のソリューションを提供

　９月２５日に新規上場となったＧＭＯコマース＜４１０Ａ＞（東証グロース）は、店舗のＣＸ（カスタマーエクスペリエンス：顧客体験）向上やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション：デジタル化による変革）の推進を支援するマーケティングプラットフォームの開発・提供などを行い、公開価格は１１８０円。買い先行で始まり、取引開始から４０分を経過した午前９時４０分過ぎの時点では買い気配のまま１４１６円（公開価格の２０％高）。まだ初値はついていない。２０２５年４月１１日付で１株につき６６６株の株式分割を行った。

　同社では、デジタルマーケティング領域における最新の技術やトレンドを常に把握し、顧客企業に最先端のソリューションを提供することで、顧客企業の競争力強化に貢献することを目指している。主要サービス「ＧＭＯマーケティングＤＸ」は、顧客企業のニーズに合わせてＬＩＮＥ公式アカウントやＩｎｓｔａｇｒａｍなど最適なプロダクトを選定し、カスタマイズして提供することで、トレンドに合ったマーケティングによる売上拡大を支援する柔軟性の高いプラットフォームとなっている。デジタルマーケティングツールの導入や運用に不慣れな店舗事業者に対し、フルサポート支援を提供することで市場シェアを確立してきた。

　２０２５年１２月期は、顧客基盤の拡大とともに、ＡＩ技術や顧客データを活用した店舗のマーケティングＣＸ向上を実現する「ＧＭＯマーケティングコネクト」のリリースなど新たなサービス開発を行い、収益基盤の強化に取り組んでいる。２５年１２月期の業績予想（個別、会社発表）は、売上高が２４億２２百万円（前期比２２．１％増）、営業利益が５億７百万円（同４５．４％増）、当期純利益は３億４２百万円（同５６．８％増）。（ＨＣ）

■朝寄り直後は売り１０７万株に対し買い２２００万株

　９月２５日新規上場となったオリオンビール＜４０９Ａ＞（東証プライム）は買い気配で始まり、朝寄り直後は公開価格８５０円で売り１０７万株に対し買い２２００万株が集まり買い殺到となっている。１９５７年に沖縄で創業し、６０年以上にわたってビール類などの製造、販売を行っている。

　業績見通し（２０２６年３月期・連結、会社発表）は、売上高が３０１億０６百万円（前期比４．３％増）、営業利益は３９億４５百万円（前期比１３．４％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３３億６百万円（前期比５４．７％減）とする。当期純利益の減益を見込む要因は、前期に比して不動産売却益が縮小する影響により特別利益が減少するため。（ＨＣ）

■沖縄のリーディングカンパニー

　オリオンビール株式会社は８月２１日、東京証券取引所プライム市場への新規上場が承認されたと発表した。上場予定日は９月２５日で、銘柄略称は「オリオンビール」、業種は食料品、証券コードは４０９Ａ（ＪＰ３２０００１０００１）である。１９５７年に創業した同社は、酒類や清涼飲料の製造・販売を中心に、ホテル運営など多岐にわたる事業を展開している。資本金は３億７８２５万円、発行済株式総数は４０８１万３４００株で、代表取締役社長兼ＣＥＯは村野一氏が務める。

　今回の上場は新規資金調達を伴わず、既存株主による売出しが主体となる。売出株式数は２１６７万２４００株、オーバーアロットメントによる売出しは３２５万８００株である。主な売出株主は野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合が１１０５万２９００株、ＣＪＰ　ＭＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｌ．Ｐ．が１０６１万９５００株を手放す。売出価格はブックビルディング方式で９月１６日に決定し、申込期間は１７日から２２日、受渡期日は９月２５日とされる。主幹事は野村證券で、みずほ証券やＳＭＢＣ日興証券なども幹事に名を連ねる。監査法人はＥＹ新日本有限責任監査法人、株主名簿管理人は三菱ＵＦＪ信託銀行が務める。

■上場で透明性と企業価値向上へ、地域ブランド力を強化

　オリオンビールは沖縄を代表する飲料メーカーとして高い知名度を持ち、観光需要や地域ブランド力を背景に成長を続けてきた。今回の上場によって企業の透明性が高まり、株主構成の多様化が進むことで、企業価値の向上につながると期待される。同社は過去にアサヒビールや野村キャピタル・パートナーズとの資本関係を経て、近鉄グループホールディングスとも資本業務提携を行い、観光事業での協業を進めてきた。新規株式公開を機に、資本市場での存在感を一段と高めることになる。

　同社の中核事業は「オリオン・ザ・ドラフト」を中心とした酒類・清涼飲料で、沖縄県内で高いシェアを維持しながら、県外や海外市場への進出を強化している。２０２５年３月期連結決算では売上高２８８億６６００万円、純利益７３億０１００万円と増収増益を達成した。ホテル事業では「オリオンホテルモトブリゾート＆スパ」を運営し、２０２５年には「ジャングリア沖縄」への土地賃貸を開始するなど観光需要の拡大に対応している。中期経営計画ではＲＯＥ１５％以上を目標に掲げ、沖縄発のブランド力を武器に酒類と観光のシナジーを強化し、持続的成長を目指す方針である。

■公開価格は３７５円、１５日は公開価格の２．５倍に急騰

　上場４日目となったアクセルスペースＨＤ（アクセルスペースホールディングス）＜４０２Ａ＞（東証グロース）は８月１５日、一段高となり、前場ストップ高の９２４円（１５０円高、１９％高）まで上げて上場来の高値を更新し、後場もストップ高買い気配で始まった。公開価格は３７５円、初値は上場２日目になり７５１円。小型宇宙衛星の運用と画像データによる各種サービス提供が主事業で、宇宙ビジネス株として注目度の強い相場になっている。

　小型衛星の設計・製造・運用をワンストップで行う『ＡｘｅｌＬｉｎｅｒ事業』と、独自の地球観測衛星網から得られる画像データを用いて各種サービスを提供する『ＡｘｅｌＧｌｏｂｅ事業』を主事業とし、設立は２０２０年３月。業績見通し（２６年５月期・連結、会社発表）は、売上高３６億４６百万円（前期比１２９．９％増）、営業損失３９億９９百万円（前期は営業損失２４億９５百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失３８億７９百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失１９億５０百万円）を見込む。（ＨＣ）

■小型衛星の設計・製造・運用と画像データによる各種サービス提供を行う

　８月１３日に新規上場となったアクセルスペースＨＤ（アクセルスペースホールディングス）＜４０２Ａ＞（東証グロース）は、小型衛星の設計・製造・運用をワンストップで行うＡｘｅｌＬｉｎｅｒ事業と、独自の地球観測衛星網から得られる画像データを用いて各種サービスを提供するＡｘｅｌＧｌｏｂｅ事業を両輪として事業を展開する。設立は２０２０年３月。

　公開価格は３７５円で、前場は買い気配をセリ上げたまま初値がつかず、後場も１３時にかけて６９８円（公開価格の８６％高）で買い気配のまま上値を追い、まだ売買が成立していない。
＞＞＞記事の全文を読む

■国内最大級のアプリ分析サービス「Ａｐｐ　Ａｐｅ」の提供など行う

　上場２日目のフラー＜３８７Ａ＞（東証グロース）は７月２５日も買い気配を上げ続け、１３時過ぎに５２００円（公開価格１１７０円の４．４倍）で初値をつけた。直後に５４２０円（同４．６倍）まで上げ、その後は４９０５円（同４．２倍）をつける場面をみせて売買されている。

　個別アプリや特定のアプリ市場の「規模」「特性」「動向」などを分析し、さまざまなアプリビジネスを支援する国内最大級のアプリ分析サービス「Ａｐｐ　Ａｐｅ」の提供などを行う。

　事業区分は、スマートフォン（以下「スマホ」）アプリを中心としたシステム全般の事業開発・ＵＩ／ＵＸデザイン・開発等の業務を受託する「クライアントワーク」と、スマホアプリの利用動向を示す推計データをクラウドサービス形式または分析レポート形式により提供する「アプリ分析サービス」の２つ。

　設立は２０１１年１１月。新潟本社（登記上の本店所在地）と柏の葉サテライトオフィス（千葉県柏市）の２拠点制。業績見通し（２０２５年６月期・個別、会社発表）は、売上高が２０億０６百万円（前期比３２．２％増）、営業利益は１億８５百万円（同１，４４１．７％増）、当期純利益は２億０３百万円（同６２５．０％増）。今後とも、持続的な事業成長を目指して、販売拡大、人材の採用・育成、丁寧なものづくり、適切なプロジェクトマネジメント、内部管理体制の整備・運用などをバランスよく進めていく計画だ。（ＨＣ）