■複数のキャッシュレスサービスをワンストップで提供、「ＳｔａｒＰａｙ」など運営

　９月２６日新規上場となったネットスターズ＜５５９０＞（東証グロース）は、午前９時の取引開始後まもなく１３３４円で売買が成立し初値をつけた。その後は上値１３４５円、下値１１８４円の間で売買され、午前１１時にかけては１２００円前後で底堅い相場となっている。公開価格は１４５０円。

　複数のキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供可能にする決済サービス「ＳｔａｒＰａｙ」、および決済に関連するＤＸ製品「ＳｔａｒＰａｙ−ＤＸ」の提供を行う。「ＳｔａｒＰａｙ」の決済取扱高は引き続き順調に増加しており、また、神奈川県キャッシュレス・消費喚起事業の「かながわＰａｙ第３弾」等を含め、決済関連のＤＸ需要は増加しており、「ＳｔａｒＰａｙ−ＤＸ」の利用は堅調に増加している。設立は２００９年２月。

　業績見通し（２０２３年１２月期・連結、会社発表）は、売上高を３７億２５百万円（前期比２４．７％増）と見込み、営業損失は６億５４百万円（前年同期は営業損失５億５４百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は６億６２百万円（同純損失５億７２百万円）をそれぞれ見込んでいる。（ＨＣ）

■中古車流通プラットフォーム『ＡＳＮＥＴ』運営、公開価格２６７０円

　９月２６日新規上場となったオートサーバー＜５５８９＞（東証スタンダード、名証メイン）は、東証の値段で午前９時の取引開始から２４分後に２２８０円（公開価格は２６７０円）で売買が成立し初値をつけた。その後は１９８７円を下値に２０００円台で売買されている。

　中古車販売店や自動車関連事業者が入会金・月会費無料で利用できる中古車流通Ｗｅｂサービスの中古車流通プラットフォーム『ＡＳＮＥＴ（エーエスネット）』運営などを行う。全国どこからでも、希望する車両を、簡単、スピーディに探すことができる、事業規模の大小に関わりなく、どなたでも全国のオートオークションに参加することができる、在庫がなくても早期に仕入れ手段を確保でき、中古車販売をはじめられる、などの利便性で注目されている。

　業績予想（２０２３年１２月期・個別、会社予想）は、売上高を５２億円（前期比３．１％減）、営業利益を１８億７百万円（同８．７％減）、当期純利益を１１億１６百万円（同７．５％減）、１株利益は１７１円６２銭としている。（ＨＣ）

■公開価格４６３０円、半導体洗浄装置を開発製造しカスタマイズ提供

　９月２５日新規上場となったジェイ・イー・ティ＜６２２８＞（東証スタンダード）は、取引開始後まもなく４４２０円（公開価格は４６３０円）で初値をつけ、その後、上値４５８５円、下値４１５０円の間で売買されて前引けにかけては４４００円前後で推移している。

　半導体製造の前⼯程で使⽤される半導体洗浄装置の開発・設計・製造・販売・保守を⾏い、顧客の要求仕様に合わせて細やかなカスタマイズが可能という点で、他社のカスタマイズの⾃由度の低い洗浄装置とは⼀線を画している。差別化された技術で対応する事が可能で、主に韓国、中国、台湾の半導体メーカーへ販売している。設立は２００９年４月。

　業績予想（２０２３年１２月期・連結、会社発表）は、売上高２６５億３６百万円（前期比１４．８％増）、営業利益２７億５９百万円（同３２．８％増）、当期純利益１７億４７百万円（同４５．９％増）と増収増益を見込んでいる。（ＨＣ）

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■ネット上のインボイスの国際規格「Ｐｅｐｐｏｌ」認定、会計分野に特化したＡＩソリューションを提供

　９月２２日新規上場となったファーストアカウンティング＜５５８８＞（東証グロース）は会計分野に特化したＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）を提供し、取引開始から買い気配のまま午前１０時５０分現在は２０４６円（公開価格１３２０円の５５％高）で買い気配となっている。まだ初値はついていない。

　「正確で早い会計と戦略経理をＡＩで実現」「経理特化型ＡＩで実現する業務改革」（同社ホームページより）を行い、経理ＡＩモジュール『Ｒｏｂｏｔａ（ロボタ）』シリーズ、請求書処理プラットフォーム『Ｒｅｍｏｔａ（リモタ）』のサービスを提供する。また、受発注や請求にかかる電子文書（インボイスなど）をインターネット上でやり取りするための国際規格「Ｐｅｐｐｏｌ（ペポル）」のＰｅｐｐｏｌサービスプロバイダーの認定を２０２２年８月にＰｅｐｐｏｌ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙから受け、Ｐｅｐｐｏｌサービスプロバイダーの認定を受け、デジタルインボイス送受信サービス『Ｐｅｐｐｏｌアクセスポイント』のサービスを提供している。設立は２０１６年６月。

　業績見通し（２０２３年１２月期・個別、会社発表）は、売上高を導入社数の増加や既存顧客のアップセルにより１２億１７百万円（前期比５４．９％増）とし、営業利益は１億０１百万円（前期は８２百万円の営業損失）、当期純利益は１億０９百万円（前期は７８百万円の当期純損失）を見込んでいる。（ＨＣ）

■ＷＥＢサイト制作、ブランドアイデンティティ訴求などで企業の魅力を向上

　９月２１日新規上場となった揚羽＜９３３０＞（東証グロース）は前場、１７９０円（公開価格１４００円の２８％高）まで上げてストップ高のまま昼休みに入った。午前９時の取引開始後に１４９０円（で６％高）で売買が成立し初値をつけ、ここから上げて３００円高となった。

　「ブランディング事業」の単一セグメントだが、事業領域として『リクルーティング支援領域』『コーポレート支援領域』に大別される事業を行う。設立は２００１年８月。

　『リクルーティング支援領域』では、人材採用分野で使われる映像・ＷＥＢサイト・グラフィックなどの制作、採用コンセプト／メッセージの策定などを通じて企業の魅力を伝え、採用に繋げるブランディング支援を提供する。また、『コーポレート支援領域』では、企業のブランドアイデンティティ（強みや独自性）や商品・サービスの魅力を調査・分析し、ブランド力を上げるための活動や、ＳＤＧｓ経営・ＥＳＧ経営・ＣＳＶなど、サステナブルな社会を実現したいと考える企業に対しての支援活動、従業員に対して企業理念などの浸透と共感を促すインナーブランディング支援などを行う。

　業績見通し（２０２３年９月期、単体、会社発表）は、売上高１６億７２百万円（前期比１９．６％増）、営業利益１億３５百万円（同１９．９％増）、当期純利益７０百万円（同１２．０％減）の見込み。（ＨＣ）

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■様々なツールで企業の魅力を伝えブランド力の向上をめざす

　９月２１日新規上場となった揚羽＜９３３０＞（東証グロース）は、午前９時の取引開始後ほどなく１４９０円（公開価格１４００円の６％高）で売買が成立し初値をつけ、その後１７９０円（同２８％高）まで上げ、午前１１時を過ぎても１７００円台で堅調に売買されている。

　「ブランディング事業」の単一セグメントだが、『リクルーティング支援領域』『コーポレート支援領域』に大別される事業を行う。設立は２００１年８月。

　『リクルーティング支援領域』では、人材採用分野で使われる映像・ＷＥＢサイト・グラフィックなどの制作、採用コンセプト／メッセージの策定などを通じて企業の魅力を伝え、採用に繋げるブランディング支援を提供。『コーポレート支援領域』では、企業のブランドアイデンティティ（強みや独自性）や商品・サービスの魅力を調査・分析し、ブランド力を上げるための活動や、ＳＤＧｓ経営・ＥＳＧ経営・ＣＳＶなど、サステナブルな社会を実現したいと考える企業に対しての支援活動を行い、また、従業員に対して企業理念などの浸透と共感を促すインナーブランディング支援なども行う。

　業績見通し（２０２３年９月期、単体、会社発表）は、売上高１６億７２百万円（前期比１９．６％増）、営業利益１億３５百万円（同１９．９％増）、当期純利益７０百万円（同１２．０％減）の見込みとしている。（ＨＣ）

■期間内の投資回収が大前提の一般的ファンドとは一線を画す

　９月２０日新規上場となったインテグラル＜５８４２＞（東証グロース）は、午前９時の取引開始とほぼ同時に２４００円（公開価格も２４００円）で売買が成立して初値がつき、その後は２４２０円から２２４４円の間で売買され、１１時を過ぎては２３５０円前後で推移している。

　日本国内の上場企業・未公開企業等を対象に投資し、投資家に優れたリターンを提供することを目指す独立系プライベートエクイティ投資会社。「海外の親会社や特定の金融系列に属さない日本の独立系の投資会社であり、メンバーは全員日本で活動するプロフェッショナル」（同社ホームページより）とし、「常に『経営と同じ目線・時間軸』を持って、長期的な事業の成長を第一に考え」、「期間内の投資回収が大前提である一般的な投資ファンドとは異なる投資モデルを追求」している。創業は２００７年９月。

　業績見通しについては、株式市場や金利等の市場環境、投資及び売却の機会等による影響を大きく受けること、などのため予想を行っていないが、２０２３年１２月期・第２四半期の連結業績（２０２３年１月〜６月、ＩＦＲＳ）は、収益が６３億９７百万円（前年同期の３．６倍）、税引前利益が５０億４７百万円（同９．５倍）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は３５億０８百万円（同９．７倍）だった。（ＨＣ）

■初値は２５５１円（公開価格１８５０円の３８％高）

　８月３０日新規上場となったインバウンドプラットフォーム＜５５８７＞（東証グロース）は高人気のスタートとなり、午前１０時過ぎに２５５１円（公開価格１８５０円の３８％高）で売買が成立して初値をつけ、前場は２９８０円（同６１％高）まで上げた。後場は２６６３円（同４４％高）で始まった。

　「また来たい、日本」、をビジョンに掲げ、訪日旅行客と在留外国人向けにＷｉ−Ｆｉレンタル、Ｗｅｂメディア運営、生活関連サービス、キャンピングカーレンタルなどの様々なサービスを提供。「徹底してお客様の視点に立ったサービスプラットフォームを作り上げることで、再び日本に来たいと思える人を世界中に増やしていくことを目指して」（同社ホームページ）いる。設立は２０１５年１０月。エアトリ＜６１９１＞（東証プライム）の投資事業の出資先としては１３番目の株式上場案件になる。

　業績見通し（２０２３年９月期・個別、会社発表）は、売上高が２０億６７百万円（前期比８１．５％増）、営業利益は３億０８百万円（同１３５．７％増）、当期純利益も２億０２百万円（同１０８．９％増）と大幅拡大を見込んでいる。（ＨＣ）

■ベルトコンベヤ部品製造と産業ロボットＳＩ事業を展開

　８月９日新規上場となったＪＲＣ＜６２２４＞（東証グロース）は、取引開始後まもなく１０２２円（公開価格は１１１０円）で初値をつけ、その後１０５６円まで上げる場面を見せて売買されている。

　連結子会社２社（Ｃ＆Ｍ株式会社、株式会社大成）とグループを形成し、屋外重量物搬送用のベルトコンベヤ部品を製造販売するコンベヤ事業と産業用ロボットシステムのインテグレーション事業を行うロボットＳＩ事業を展開している。コンベヤ事業は、創業以来約６０年の歴史を誇る。会社設立は１９９１年３月。

　業績見通し（２０２４年２月期・連結、会社発表）は、売上高を９５億４１百万円（前期比６．５％増）、営業利益を１３億６４百万円（同９．０％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億１０百万円（同９．６％増）と予想している。（ＨＣ）

■客先の成長戦略や課題に合わせたオーダーメイドのＡＩ開発など

　７月３１日新規上場となったＬａｂｏｒｏ．ＡＩ（ラボロ・エーアイ）＜５５８６＞（東証グロース）は、買い気配をセリ上げ、取引開始から２時間になる午前１１時にかけては９２８円（公開価格５８０円の６０％高）で買い気配となっている。まだ初値はついていない。

　顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせたオーダーメイドのＡＩ開発とＡＩ導入・事業変革のコンサルティングを行う「カスタムＡＩ」サービスを提供する。注力領域を絞り、さらに、先行する取組を通じて構築したノウハウと技術を別の取組にて応用できる形で蓄積し、それを応用する取組を増やし拡大することを繰り返すことで、高単価かつ長期的な取引を獲得するアプローチをとっている。発表によると、このアプローチは、ＳａａＳのような低価格で即時導入可能なＡＩプロダクトを展開することで短期的に中規模な事業規模の確立を狙うアプローチとは異なっている。設立は２０１６年４月。

　業績見通し（２０２３年９月期・個別、会社発表）は、売上高１３億４６百万円（前期比８３．７％増）営業利益１億７２百万円（前期は５５百万円の営業損失）、経常利益１億６０百万円（前期は５５百万円の経常損失）、当期純利益は１億１１百万円（前期は３９百万円の当期純損失）を見込んでいる。（ＨＣ）

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■日本と台湾でアミューズメント施設など展開、オンラインゲームも

　７月２８日新規上場となったＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は、朝の取引開始後まもなく１６３７円（公開価格は１７７０円）で初値をつけ、その後次第に上値を追い、午前１１時にかけては２０２０円（公開価格の１４％高）まで上げて売買されている。

　主に日本と台湾でアミューズメント施設の開発・運営とオンラインクレーンゲームの運営を行う。２０２３年４月末現在、日本国内のアミューズメント施設は２５０店舗、台湾のアミューズメント施設は４店舗の計２５４店舗を展開する。設立は２０１８年５月。

　業績見通し（２０２４年１月期・連結、会社発表）は、売上高４７５億００百万円（前期比３．１％増）、営業利益４３億円（同１．３％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３５億円（同０．１％増）を見込んでいる。（ＨＣ）

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■電子部品の不良解析・信頼性試験、新技術の開発など行う

　７月２８日新規上場となったクオルテック＜９１６５＞（東証グロース）は、取引開始後まもなく２３３６円（公開価格は２５４０円）で売買が成立し初値をつけ、その後公開価格を上回る２５６０円まで上げる場面を見せて売買されている。

　電子部品の不良解析・信頼性試験の受託および新技術の開発、レーザ加工・表面処理（めっき）技術を中心とした微細加工、試験装置の設計・開発・製造・販売、コンサルタントなどを行い、設立は１９９３年１月。

　業績見通し（２０２３年６月期・個別、会社発表）は、売上高３２．７４億円（前期比３．８％増）、営業利益３．０５億円（同１２．４％減）、純利益２．２１億円（同３２．４％減）、１株利益１０５円４８銭を見込んでいる。（ＨＣ）

■医療福祉人材業など、今１２月期の営業利益は２２％増を見込む

　上場３日目のトライト＜９１６４＞（東証グロース）は７月２６日、前後場ともジリ高傾向となって１３時過ぎに１２％高の９２２円（９７円高）まで上げ、出直りを強めている。医療福祉業界向けの人材紹介・人材派遣サービスなどを行い、７月２４日に新規上場。初値は１１３３円で公開価格１２００円を割り込むスタートとなり、昨２５日に一時７９７円まで軟化していたが、８００円未満の水準では買いが優勢になった。

　業績見通し（２０２３年１２月期・連結、ＩＦＲＳ：国際会計基準、会社発表）は堅調予想で、売上収益を５２６億７６百万円（前期比１９％増）とし、営業利益は７２億７６百万円（同２２％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は４３億０９百万円（同１９％増）とする。会社側では、有用と考える財務指標として「調整後ＥＢＩＴＤＡ」を挙げ、２２年１２月期の３６億２１百万円に対し２３年１２月期の予想は４３億０９百万円に拡大する見通しとしている。（ＨＣ）

■高齢者施設向けＳａａＳ型見守りシステム『ライフリズムナビ＋Ｄｒ．』など提供

　７月２６日新規上場となったエコナビスタ＜５５８５＞（東証グロース）は、買い気配で始まり、取引開始から１時間４０分を過ぎた午前１０時４０分過ぎには１９５０円（公開価格１３００円の５０％高）で買い気配となっている。まだ初値はついていない。

　各種センサーを活用した高齢者施設向けＳａａＳ型見守りシステム『ライフリズムナビ＋Ｄｒ．』、事業パートナーである東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）がサービサーとして展開する一般のご家庭用の見守りサービス『ライフリズムナビ＋ＨＯＭＥ』による介護関連サービスを行う。介護業界のＩＴ化、ＤＸ化に早い段階でカスタマーサクセスチームを立ち上げて対応し、施設内のネットワーク環境の新規導入相談から見守りシステム導入直後の手厚い伴走サポートなどを実施、『ライフリズム＋Ｄｒ．』を導入先に関する解約率（Ｃｈｕｒｎ　Ｒａｔｅ）はほぼ０％を維持できているとする。

　業績見通し（２０２３年１０月期・個別、会社発表）は、売上高１０億６５百万円（前期比１９．２％増）、営業利益３億８５百万円（同２７．２％増）、経常利益３億７５百万円（同２３．２％増）、当期純利益２億６０百万円（同３１．４％増）を予想している。（ＨＣ）

■半導体向け高機能ヒートシンクや電子部品用微細ガラスなど製造

　７月２６日に新規上場となったテクニスコ＜２９６２＞（東証スタンダード）は、買い気配を上げて始まり、取引開始から１時間半になる午前１０時３０分にかけても買い気配のまま７８４円（公開価格５６０円の４０％高）となっている。まだ初値はついていない。

　半導体レーザー向け、パワー半導体向け、ＭＰＵ向け等の高機能ヒートシンク（熱吸収・放熱）製品や、半導体センサーなどの電子デバイスの小型化、高機能化を可能とする微細な形状加工の電子部品用ガラスなどを開発・製造。複数工程を当社１社で行う『クロスエッジ（登録商標）』Ｔテクノロジーを駆使し、コストパフォーマンスの良いサービス提供や顧客の課題解決を実現している。設立は１９７０年２月。

　２０２３年６月期の業績予想は、売上高５２億６５百万円（前期比３．９％減）、営業利益２億５６百万円（同５８．６％減）、経常利益２億４７百万円（同７２．１％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億２９百万円（前期比８３．９％減）を見込んでいる。（ＨＣ）

■医療福祉向け人材事業など展開、調整後ＥＢＩＴＤＡ重視

　７月２４日新規上場となったトライト＜９１６４＞（東証グロース）は取引開始後に１１３３円（公開価格は１２００円）で初値をつけ、これを高値に売買され前引けにかけては９４７円前後で推移している。

　同社グループは、子会社４社（株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリング、株式会社　ＨＡＢ＆Ｃｏ．及び株式会社　ｂｒｉｇｈｔ　ｖｉｅ）を含め計５社で構成されている。ＨＡＢ＆Ｃｏ．およびｂｒｉｇｈｔ　ｖｉｅは医療福祉業界向けの人材紹介・人材派遣サービス、ダイレクト・リクルーティング（ＤＲ）型採用支援サービス、介護施設向けＩＣＴサービス等を提供する医療福祉事業を行い、トライトエンジニアリングは建設業界向けの人材紹介・人材派遣サービスを提供している。

　業績見通し（２０２３年１２月期・連結、ＩＦＲＳ：国際会計基準、会社発表）は、売上収益が５２６億７６百万円（前期比１９％増）、営業利益は７２億７６百万円（同２２％増）、税引前利益は６５億８９百万円（同１９％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は４３億０９百万円（同１９％増）。

　ＩＦＲＳに規定された指標ではないものの、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用と考える財務指標として「調整後ＥＢＩＴＤＡ」を挙げ、２２年１２月期は３６億２１百万円、２３年１２月期の予想は４３億０９百万円とする。（ＨＣ）

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■建設業界向けを中心とした人材派遣事業

　７月２１日新規上場となったナレルグループ＜９１６３＞（東証グロース）は、午前９時１０分に２５４０円（公開価格は２６９０円）で初値をつけた。その後公開価格と同じ２６９０円まで上値を追う場面を見せ、午前１１時にかけては２５８０円前後で売買されている。

　建設業界向けを中心とした人材派遣事業を展開し、企業グループとしては、連結子会社３社（株式会社ワールドコーポレーション、株式会社ＡＴＪＣ、株式会社コントラフト）、非連結子会社１社（一般社団法人全国建設請負業協会）により構成されている。設立は２０１９年５月。

　業績予想（２０２３年１０月期・連結、会社発表）は、売上収益１７４億８２百万円（前期比２０．２％増）、営業利益２１億６２百万円（同６．０％増）、税引前当期利益２１億１１百万円（同１４．０％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益１４億８５百万円（同１９．５％増）を見込んでいる。（ＨＣ）

■フードロス削減事業、事業投資優先「しばらくマス向け広告は行わない方針」

　クラダシ＜５８８４＞（東証グロース）は７月２０日、反発基調となり、９％高の６２０円（４９円高）まで上げた後も堅調に売買され、昨１９日までの４日続落・上場来安値から大きく出直っている。「日本のフードロス削減」を掲げ、食品の「３分の１ルール」などの商慣習により無駄になっている食料品の流通（１．５次流通）を手がける。６月３０日に新規上場。初値は８００円、上場来の高値は８７９円。今期・２０２３年６月期の業績は各利益とも連続赤字の見通し。５日ぶりの反発が底打ちにつながるか注目されている。

　２２年６月期より事業成長の加速のため、人材、システム開発への先行投資を実施した。今期・２３年６月期の業績見通し（個別）は、売上高が３００４百万円（前期比４４．９％増）、営業利益は１６４百万円の損失（前期は７４百万円の損失）、当期純利益は１７０百万円の損失（前期は８０百万円の損失）。「先行投資的広告宣伝費により営業損失が発生。投資効率を鑑みて今後しばらくマス向け広告は行わない方針」（上場時に開示した資料より）。「１．５次流通」に有力な競合がいないこと、賞味切迫品の取り扱いが可能など、高い物流ノウハウを有していること、などが注目されている。（ＨＣ）

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◆日経平均は３万２３８８円４２銭（３８４円６０銭安）、ＴＯＰＩＸは２２５４．９０ポイント（２２．１８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１５億３７３２万株

　７月７日（金）後場の東京株式市場は、日本航空＜９２０１＞（東証プライム）やＪＲ西日本＜９０２１＞（東証プライム）が一段と強含んで始まり、日立製＜６５０１＞（東証プライム）や日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は持ち直して始まるなど、総じて底堅い雰囲気になった。前場下げたエーザイ＜４５２３＞（東証プライム）も徐々に持ち直し、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）なども持ち直し傾向となった。昨日急落したソシオネクスト＜６５２６＞（東証プライム）は反発。日経平均は取引開始後に前場の高値を上回り３万２７３０円２５銭（４２円７７銭安）まで持ち直したが、一方で前場小高かった東京エレク＜８０３５＞（東証プライム）が次第に軟化するなど冴えない銘柄もあり、日経平均は１４時頃から再び下値を探り、大引けは４日続落となった。
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■ＡＩで電力需給やプラント制御、生産計画、都市計画などに最適解を提供

　７月７日新規上場となったグリッド＜５５８２＞（東証グロース）は前場、買い気配のまま初値がつかず、後場も気配値をセリ上げて始まり、１３時現在は４０９５円（公開価格２１４０円の９１％高）で買い気配となっている。まだ初値はついていない。

　ＡＩ開発事業を行い、主に「電力・エネルギー分野」、「物流・サプライチェーン分野」、「都市交通・スマートシティ分野」という社会インフラ３分野を対象に、不確実性の高い多数の要素も考慮した上で、ＡＩ技術を用いて短時間で最適な計画を提供する計画最適化を事業として展開している。

　計画最適化は電力需給計画、プラント制御、配船計画、生産計画、経営計画、都市計画、空調熱源制御など様々な用途で活用が期待されているが、当社は数理最適化やメタヒューリスティクスの手法に加えて機械学習や強化学習等のＡＩ技術を応用し、各種の計画に適したアルゴリズムを組合せてＡＩエンジンを開発している。そしてＡＩエンジンを搭載した業務システムを開発・実装し、運用・サポートまで一貫してサービスを提供している。設立は２００９年１０月。

　業績見通し（２０２３年６月期・個別、会社発表）は、売上高を１３億５０百万円（前期比４８．３％増）と見込み、営業利益は１億８８百万円（同１６５．４％増）、当期純利益は１億９０百万円（同１０６．６％増）を見込んでいる。（ＨＣ）