■主に製造業の連続的な譲受を行い譲受後の譲渡は想定せず経営支援
2月5日新規上場となった技術承継機構<319A>(東証グロース)は、主に中小製造業のる事業承継ニーズ、後継者問題に取り組み、公開価格は2000円。買い気配で始まり、取引開始から1時間を過ぎた午前10時6分に2700円(公開価格の35%高)で初値をつけ、その後3165円(同58%高)まで上げる場面をみせて活況高となっている。
製造業を営む会社の連続的な譲受及び譲受企業の経営支援(譲受後の譲渡は想定せず)を行い、設立は2018年7月。業績予想(2024年12月期・連結、会社発表)は、売上高110億円(前年同期比17.9%増)、営業利益15億円(同70.7%増)、調整後EBITDA21億円(同23.8%増)、調整後当期純利益10億円(同22.0%増)を見込んでいる。(HC)
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(02/05)2月5日上場の技術承継機構は3165円(公開価格の58%高)まで上げ活況高
(02/04)東京衡機、先端力学シミュレーション研究所を子会社化しデジタル事業に参入
(12/27)27日上場のビースタイルHDは1時間40分も買い気配を上げて初値3325円(公開価格の61%高)
(12/26)ソフトクリエイトHDの子会社visumoが上場、公開価格770円の35%高で初値をつけ、その後69%高
(12/26)26日上場のGVA TECHは700円で初値をつけた後も底堅く売買される
(12/25)25日上場のアルピコHDは長野県で食品スーパー「デリシア」やホテル、鉄道など運営し公開価格の5%高で初値つける
(12/25)25日上場のMICはリテールプロモーション事業を行い公開価格の960円で初値をつけ売買活発
(12/23)23日上場の令和アカウンティング・HDは521円(公開価格の45%高)で初値をつけ活況高
(12/20)上場2日目のdelyが一段高、業績堅調でロックアップ期間が長い点なども好感される
(12/19)19日上場のdelyは著名レシピサイト「クラシル」など運営し「集客」「人材不足」「DX」の課題解消に注力
(12/19)19日上場のSynspectiveは736円(公開価格の53%高)で初値をつけ活況高
(12/18)キオクシアHDが後場一段高、きょう上場、前引けの1508円(公開価格の53円高)から1689円(234円高)まで上げ活況高
(12/18)18日上場のキオクシアHDは1440円で初値の後1504円(公開価格の3%高)まで上げる
(12/17)17日上場のリスキルは4840円(公開価格の30%高)で初値をつけ、その後46%高まで上げて売買活発
(12/17)17日新規上場の黒田グループは885円(公開価格の26%高)で初値をつけ好発進
(12/13)13日上場のラクサス・テクノロジーズは426円(公開価格の52%高)で初値、その後全体相場の下げに押される
(12/12)12日上場のユカリアは975円で初値をつけ960円前後で売買活発
(12/09)9日新規上場のインフォメティスは993円で初値をつけ、その後1075円まで上げる
(11/29)29日上場のTerra Droneは2162円で初値をつけ売買活発
(11/29)29日上場のグロービングは5600円(公開価格の24%高)で初値をつけ一段高
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2025年02月05日
2月5日上場の技術承継機構は3165円(公開価格の58%高)まで上げ活況高
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:21
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2025年02月04日
東京衡機、先端力学シミュレーション研究所を子会社化しデジタル事業に参入
■試験機事業とCAE技術の融合で新たな収益基盤を構築
東京衡機<7719>(東証スタンダード)は2月3日、開催の取締役会において先端力学シミュレーション研究所(ASTOM R&D社)の株式を2025年3月31日付で過半数取得し、同社を子会社化すると発表。これにより、東京衡機はASTOM R&D社の強みであるCAE(Computer Aided Engineering)技術を活用した「デジタル事業」を新たに展開する。今回の子会社化は、2023年4月の業務提携契約を経て、両社間での協議を重ねた結果、デジタルトランスフォーメーションの推進と新たな成長機会の創出を目的として決定されたものである。
ASTOM R&D社の子会社化に伴い、東京衡機グループは以下の取り組みを進める。第一に、営業部門の連携を強化し、顧客への総合的な提案を行う。第二に、共同技術開発を推進し、CAEソフトウェアと試験装置を組み合わせた新製品の開発を進める。第三に、試験データの解析技術を活用し、リアルタイム解析やデータ改ざん防止機能を備えたソリューションを提供する。さらに、グループ全体の業務効率化を目的に、IT化やAI技術の導入を推進することで、エンジニア育成や業務自動化を図っていく。
ASTOM R&D社の主な事業は、CAEソフトウェアの開発・販売、CAE解析・開発サービス、AIソリューションの提供である。同社の技術を活用することで、東京衡機は試験機事業とエンジニアリング事業に加え、新たな収益の柱としてデジタル事業を確立し、事業の多角化と競争力強化を目指す。東京衡機は今後もデジタル技術を活用し、技術革新を推進することで、社会に貢献する企業として成長を続けていく方針である。
東京衡機<7719>(東証スタンダード)は2月3日、開催の取締役会において先端力学シミュレーション研究所(ASTOM R&D社)の株式を2025年3月31日付で過半数取得し、同社を子会社化すると発表。これにより、東京衡機はASTOM R&D社の強みであるCAE(Computer Aided Engineering)技術を活用した「デジタル事業」を新たに展開する。今回の子会社化は、2023年4月の業務提携契約を経て、両社間での協議を重ねた結果、デジタルトランスフォーメーションの推進と新たな成長機会の創出を目的として決定されたものである。
ASTOM R&D社の子会社化に伴い、東京衡機グループは以下の取り組みを進める。第一に、営業部門の連携を強化し、顧客への総合的な提案を行う。第二に、共同技術開発を推進し、CAEソフトウェアと試験装置を組み合わせた新製品の開発を進める。第三に、試験データの解析技術を活用し、リアルタイム解析やデータ改ざん防止機能を備えたソリューションを提供する。さらに、グループ全体の業務効率化を目的に、IT化やAI技術の導入を推進することで、エンジニア育成や業務自動化を図っていく。
ASTOM R&D社の主な事業は、CAEソフトウェアの開発・販売、CAE解析・開発サービス、AIソリューションの提供である。同社の技術を活用することで、東京衡機は試験機事業とエンジニアリング事業に加え、新たな収益の柱としてデジタル事業を確立し、事業の多角化と競争力強化を目指す。東京衡機は今後もデジタル技術を活用し、技術革新を推進することで、社会に貢献する企業として成長を続けていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30
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2024年12月27日
27日上場のビースタイルHDは1時間40分も買い気配を上げて初値3325円(公開価格の61%高)
■設立4年で年商100億円、主婦層向けも豊富な人材関連事業を行う
12月27日に新規上場となったビースタイルHD(ビースタイルホールディングス)<302A>(東証グロース)は、派遣・紹介事業、メディア事業、DX事業などを行い、公開価格は2070円。取引開始から1時間40分超も買い気配をセリ上げて初値3325円(公開価格の61%高)をつけ、その後3475円(同68%高)まで上げる場面を見せて売買されている。
同社と連結子会社4社で企業グループを構成。派遣・紹介事業、メディア事業、DX事業及びその他の事業の各セグメントに分類して人材関連事業を行っている。
株式会社ビースタイルスマートキャリアは、ハイスキル人材向けの時短派遣・紹介サービス「スマートキャリア」と主婦層を中心とした女性にターゲットを絞った派遣サービス「しゅふJOBスタッフィング」を運営し、2024年3月期のグループ売上高108億26百万円に対する売上構成67.2%を占めている。また、株式会社ビースタイルメディアは、主婦の採用に特化した求人メディアサイトの運営を行う「しゅふJOB」を展開し、同期の売上構成比は24.6%だが、前期比49.3%増と急成長している。設立は2020年2月。
2025年3月期の業績予想(連結、会社発表)は、売上高を119億16百万円(前期比10.1%増)とし、営業利益は5億円(同81.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億11百万円(同9.6%減)を見込んでいる。(HC)
12月27日に新規上場となったビースタイルHD(ビースタイルホールディングス)<302A>(東証グロース)は、派遣・紹介事業、メディア事業、DX事業などを行い、公開価格は2070円。取引開始から1時間40分超も買い気配をセリ上げて初値3325円(公開価格の61%高)をつけ、その後3475円(同68%高)まで上げる場面を見せて売買されている。
同社と連結子会社4社で企業グループを構成。派遣・紹介事業、メディア事業、DX事業及びその他の事業の各セグメントに分類して人材関連事業を行っている。
株式会社ビースタイルスマートキャリアは、ハイスキル人材向けの時短派遣・紹介サービス「スマートキャリア」と主婦層を中心とした女性にターゲットを絞った派遣サービス「しゅふJOBスタッフィング」を運営し、2024年3月期のグループ売上高108億26百万円に対する売上構成67.2%を占めている。また、株式会社ビースタイルメディアは、主婦の採用に特化した求人メディアサイトの運営を行う「しゅふJOB」を展開し、同期の売上構成比は24.6%だが、前期比49.3%増と急成長している。設立は2020年2月。
2025年3月期の業績予想(連結、会社発表)は、売上高を119億16百万円(前期比10.1%増)とし、営業利益は5億円(同81.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億11百万円(同9.6%減)を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06
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2024年12月26日
ソフトクリエイトHDの子会社visumoが上場、公開価格770円の35%高で初値をつけ、その後69%高
■「ビジュアルマーケティングプラットフォーム」の開発及び提供など行う
12月26日に新規上場となったvisumo<303A>(東証グロース)はECサイト構築支援サービスの中でも「ビジュアルマーケティングプラットフォーム」の開発及び提供を行う。株式の約69%をソフトクリエイトHD(ソフトクリエイトホールディングス)<3371>(東証プライム)が保有する。
買い気配で始まり、気配値を取引開始から約1時間セリ上げて1036円(公開価格770円の35%高)で初値をつけた。その後1298円(同69%高)まで上げて売買されている。
同社が提供するvisumoは月額課金・従量課金モデルで、コンテンツを表示したいオウンドメディアの箇所にタグを貼り付けるだけで実装ができるため、サービスを契約して数日で新規コンテンツを立ち上げることもできるツールであり、既存システムとの連携や改修に多くのコストや時間をかけずに新しい施策を実施できる要素がある。また「誰でも簡単に」操作できる機能性を担保してサービス開発を継続しており、製品機能の新規開発及び強化改良、販売体制の強化及び知名度の向上に努めている。
業績見通し(2025年3月期・個別、会社発表)は、期初に策定した計画通り、売上高8億21百万円(前期比21.0%増)、営業利益73百万円(同291.8%増)、経常利益58百万円(同192.7%増)、当期純利益41百万円(同233.3%増)の見込みとしている。(HC)
12月26日に新規上場となったvisumo<303A>(東証グロース)はECサイト構築支援サービスの中でも「ビジュアルマーケティングプラットフォーム」の開発及び提供を行う。株式の約69%をソフトクリエイトHD(ソフトクリエイトホールディングス)<3371>(東証プライム)が保有する。
買い気配で始まり、気配値を取引開始から約1時間セリ上げて1036円(公開価格770円の35%高)で初値をつけた。その後1298円(同69%高)まで上げて売買されている。
同社が提供するvisumoは月額課金・従量課金モデルで、コンテンツを表示したいオウンドメディアの箇所にタグを貼り付けるだけで実装ができるため、サービスを契約して数日で新規コンテンツを立ち上げることもできるツールであり、既存システムとの連携や改修に多くのコストや時間をかけずに新しい施策を実施できる要素がある。また「誰でも簡単に」操作できる機能性を担保してサービス開発を継続しており、製品機能の新規開発及び強化改良、販売体制の強化及び知名度の向上に努めている。
業績見通し(2025年3月期・個別、会社発表)は、期初に策定した計画通り、売上高8億21百万円(前期比21.0%増)、営業利益73百万円(同291.8%増)、経常利益58百万円(同192.7%増)、当期純利益41百万円(同233.3%増)の見込みとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:42
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26日上場のGVA TECHは700円で初値をつけた後も底堅く売買される
■公開価格は690円、法務業務のDX化やスタートアップ企業の法務など展開
12月26日に新規上場となったGVA TECH(ジーヴァテック)<298A>(東証グロース)は、AIやテクノロジーを活用し、法務プロセスのDX化を推進する「LegalTech(リーガルテック)SaaS事業」を行う。取引開始後に700円(公開価格690円の1.4%高)で初値をつけ、午前10時現在はこれを高値に680円前後で売買されている。
法務DXから企業競争力の向上を提案する唯一のリーガルテック企業。主に法務部門や法律事務所向けに法務業務のDXを推進する「LegalTech SaaS事業」及び社内に法務機能が無いようなスタートアップ企業や中小企業でも簡単に登記手続きが行える「登記事業」の2つのサービス群を主要なサービス群として提供している。設立は2017年1月。
業績見通し(2024年12月期・個別、会社発表)は、売上高を11億66百万円(前期比60.2%増)とする一方、引き続き「LegalTech SaaS事業」における新規顧客拡大及びサービス開発強化への先行投資を継続し、営業損失の発生を見込み、営業利益は5億57百万円の損失(前期は416百万円の営業損失)、当期純利益は5億68百万円の損失(前期は431百万円の純損失)を見込んでいる。(HC)
12月26日に新規上場となったGVA TECH(ジーヴァテック)<298A>(東証グロース)は、AIやテクノロジーを活用し、法務プロセスのDX化を推進する「LegalTech(リーガルテック)SaaS事業」を行う。取引開始後に700円(公開価格690円の1.4%高)で初値をつけ、午前10時現在はこれを高値に680円前後で売買されている。
法務DXから企業競争力の向上を提案する唯一のリーガルテック企業。主に法務部門や法律事務所向けに法務業務のDXを推進する「LegalTech SaaS事業」及び社内に法務機能が無いようなスタートアップ企業や中小企業でも簡単に登記手続きが行える「登記事業」の2つのサービス群を主要なサービス群として提供している。設立は2017年1月。
業績見通し(2024年12月期・個別、会社発表)は、売上高を11億66百万円(前期比60.2%増)とする一方、引き続き「LegalTech SaaS事業」における新規顧客拡大及びサービス開発強化への先行投資を継続し、営業損失の発生を見込み、営業利益は5億57百万円の損失(前期は416百万円の営業損失)、当期純利益は5億68百万円の損失(前期は431百万円の純損失)を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21
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2024年12月25日
25日上場のアルピコHDは長野県で食品スーパー「デリシア」やホテル、鉄道など運営し公開価格の5%高で初値つける
■連結子会社10社及び関連会社1社で企業グループを構成
12月25日に新規上場となったアルピコHD(アルピコホールディングス)<297A>(東証スタンダード)は、長野県で食品スーパー「デリシア」や「業務スーパー・ユーパレット」を展開し、ホテル・旅館、鉄道の上高地線(松本〜新島々間14.4キロ)、バス・タクシー事業、フード事業なども行う。公開価格は191円。取引開始後に201円(公開価格の5%高)で初値をつけ、その後205円(同7%高)まで上げる場面をみせて売買活発となっている。
連結子会社10社及び関連会社1社で企業グループを構成し、連結子会社が流通事業、運輸事業、観光事業、不動産事業、その他のサービス事業を展開している。流通事業の「デリシア」は、価格だけで勝負する食品スーパーではなく、「上質なスーパーマーケット」をコンセプトに、低価格路線からは一線を画し、鮮度・品質重視の品揃え、利便性の追求という付加価値を重視する店舗となっている。一方、「ユーパレット」は低価格(お買い得感)を打ち出し、高品質&低価格の大容量の業務用商品等で、価格(価値)重視の店舗となっている。フードサービス事業では、「モスバーガー」と「タリーズコーヒー」をフランチャイズで多店舗展開している。
業績見通し(2025年3月期・連結、会社発表)は、営業収益1023億円(前期比2.7%増)、営業利益29億円(同18.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益17億円(同88.0%増)を見込んでいる。(HC)
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12月25日に新規上場となったアルピコHD(アルピコホールディングス)<297A>(東証スタンダード)は、長野県で食品スーパー「デリシア」や「業務スーパー・ユーパレット」を展開し、ホテル・旅館、鉄道の上高地線(松本〜新島々間14.4キロ)、バス・タクシー事業、フード事業なども行う。公開価格は191円。取引開始後に201円(公開価格の5%高)で初値をつけ、その後205円(同7%高)まで上げる場面をみせて売買活発となっている。
連結子会社10社及び関連会社1社で企業グループを構成し、連結子会社が流通事業、運輸事業、観光事業、不動産事業、その他のサービス事業を展開している。流通事業の「デリシア」は、価格だけで勝負する食品スーパーではなく、「上質なスーパーマーケット」をコンセプトに、低価格路線からは一線を画し、鮮度・品質重視の品揃え、利便性の追求という付加価値を重視する店舗となっている。一方、「ユーパレット」は低価格(お買い得感)を打ち出し、高品質&低価格の大容量の業務用商品等で、価格(価値)重視の店舗となっている。フードサービス事業では、「モスバーガー」と「タリーズコーヒー」をフランチャイズで多店舗展開している。
業績見通し(2025年3月期・連結、会社発表)は、営業収益1023億円(前期比2.7%増)、営業利益29億円(同18.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益17億円(同88.0%増)を見込んでいる。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:14
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25日上場のMICはリテールプロモーション事業を行い公開価格の960円で初値をつけ売買活発
■マーケティングに関するあらゆる業務を「自社一貫体制」で提供
12月25日に新規上場となったMIC<300A>(東証スタンダード)は、主にリテールプロモーション領域において販売促進活動の最適化や業務改善を行い、公開価格は960円。取引開始後に公開価格と同値の960円で初値をつけ、その後は930円前後で売買されている。
「マーケティングに関するあらゆる業務を『自社一貫体制』で提供」(同社ホームページ)し、マーケティング活動の最適化を支援。特にリテール企業、メーカー企業などを中心に「リテール販促360°フルサービス」事業を提供することで、販売促進活動の全体最適化や業務改善を行っている。設立は1953年6月。
「リテール販促360°フルサービス」は、コンサルティング(業務改善提案)、システム開発、BPO(顧客常駐)、クリエイティブ(デザイン)、ものづくり(印刷物製造)、フルフィルメント(在庫・梱包・配送)、フィールドサポートなど、お客様に応じたすべてのマーケティング活動を「自社一貫体制」で提供することで、各プロセス間の分断を生まず最適な効果をもたらすビジネスモデル。
業績見通し(2025年3月期・個別、会社発表)は、売上高113億99百万円(前期比12.7%増)、営業利益6億19百万円(同17.0%増)、当期純利益4億18百万円(同14.5%増)を見込んでいる。(HC)
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12月25日に新規上場となったMIC<300A>(東証スタンダード)は、主にリテールプロモーション領域において販売促進活動の最適化や業務改善を行い、公開価格は960円。取引開始後に公開価格と同値の960円で初値をつけ、その後は930円前後で売買されている。
「マーケティングに関するあらゆる業務を『自社一貫体制』で提供」(同社ホームページ)し、マーケティング活動の最適化を支援。特にリテール企業、メーカー企業などを中心に「リテール販促360°フルサービス」事業を提供することで、販売促進活動の全体最適化や業務改善を行っている。設立は1953年6月。
「リテール販促360°フルサービス」は、コンサルティング(業務改善提案)、システム開発、BPO(顧客常駐)、クリエイティブ(デザイン)、ものづくり(印刷物製造)、フルフィルメント(在庫・梱包・配送)、フィールドサポートなど、お客様に応じたすべてのマーケティング活動を「自社一貫体制」で提供することで、各プロセス間の分断を生まず最適な効果をもたらすビジネスモデル。
業績見通し(2025年3月期・個別、会社発表)は、売上高113億99百万円(前期比12.7%増)、営業利益6億19百万円(同17.0%増)、当期純利益4億18百万円(同14.5%増)を見込んでいる。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11
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2024年12月23日
23日上場の令和アカウンティング・HDは521円(公開価格の45%高)で初値をつけ活況高
■大企業、医療機関などに経理関連コンサルティングなど行う
12月23日に新規上場となった令和アカウンティング・ホールディングス<296A>(東証グロース市場)は、買い気配を1時間半近くセリ上げて午前10時20分過ぎに521円(公開価格360円の45%高)で初値をつけた。その後525円まで上げ、前引けは479円(同25%高)となった。
上場企業をはじめとする大企業、医療機関など組織的な対応、高い専門的知識などが必要とされる組織体に対して経理に関わるコンサルティングサービス(基本的に契約期間が自動更新され継続性の高いコンサルティング業務(Long)と、基本的に一年以内の一定期間で終了する単発的なコンサルティング業務(Short)を提供し、あわせて経理実務に関わる教育・派遣・紹介事業も行っている。設立は2004年8月。(HC)
12月23日に新規上場となった令和アカウンティング・ホールディングス<296A>(東証グロース市場)は、買い気配を1時間半近くセリ上げて午前10時20分過ぎに521円(公開価格360円の45%高)で初値をつけた。その後525円まで上げ、前引けは479円(同25%高)となった。
上場企業をはじめとする大企業、医療機関など組織的な対応、高い専門的知識などが必要とされる組織体に対して経理に関わるコンサルティングサービス(基本的に契約期間が自動更新され継続性の高いコンサルティング業務(Long)と、基本的に一年以内の一定期間で終了する単発的なコンサルティング業務(Short)を提供し、あわせて経理実務に関わる教育・派遣・紹介事業も行っている。設立は2004年8月。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40
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2024年12月20日
上場2日目のdelyが一段高、業績堅調でロックアップ期間が長い点なども好感される
■料理レシピサイト「クラシル」など運営、SNSフォロワー数1200万人
上場2日目のdely<299A>(東証グロース)は12月20日、一段と買われて上値を追う相場となり、午前11時にかけて13%高の1168円(136円高)まで上げ、上場来の高値を更新している。料理レシピ動画サイトとしてトップクラスの知名度を誇るプラットフォーム「クラシル(kurashiru)」の運営やクリエイターマネジメント事務所「LIVEwith」の運営などを行い、SNSフォロワー数1200万人(上場時開示資料より)。業績が堅調な上、大株主のロックアップ期間(一定期間、市場で売却しない期間)を360日とし、通常の2倍レベルに設定したことなどが好感されている。
レシピ動画プラットフォーム「クラシル」、お買い物サポートアプリ「クラシルリワード」、ライフスタイルメディア「TRILL」、クリエイターマネジメント事務所「LIVEwith」、人材プラットフォーム「クラシルジョブ」の運営などを行い、1位株主はLINEヤフー<4689>(東証プライム)グループ(約50%保有)、2位株主は代表取締役・堀江裕介社長(総約24%)。この両株主およびVC/事業会社/エンジェル投資家のロックアップ期間が360日となっている。
業績は堅調で、2025年3月期の予想(・個別、会社発表)は、売上高を125億68百万円(前期比27.0%増)とし、営業利益は25億26百万円(同7.9%増)を、当期純利益は16億13百万円(同8.8%増)を計画している。(HC)
上場2日目のdely<299A>(東証グロース)は12月20日、一段と買われて上値を追う相場となり、午前11時にかけて13%高の1168円(136円高)まで上げ、上場来の高値を更新している。料理レシピ動画サイトとしてトップクラスの知名度を誇るプラットフォーム「クラシル(kurashiru)」の運営やクリエイターマネジメント事務所「LIVEwith」の運営などを行い、SNSフォロワー数1200万人(上場時開示資料より)。業績が堅調な上、大株主のロックアップ期間(一定期間、市場で売却しない期間)を360日とし、通常の2倍レベルに設定したことなどが好感されている。
レシピ動画プラットフォーム「クラシル」、お買い物サポートアプリ「クラシルリワード」、ライフスタイルメディア「TRILL」、クリエイターマネジメント事務所「LIVEwith」、人材プラットフォーム「クラシルジョブ」の運営などを行い、1位株主はLINEヤフー<4689>(東証プライム)グループ(約50%保有)、2位株主は代表取締役・堀江裕介社長(総約24%)。この両株主およびVC/事業会社/エンジェル投資家のロックアップ期間が360日となっている。
業績は堅調で、2025年3月期の予想(・個別、会社発表)は、売上高を125億68百万円(前期比27.0%増)とし、営業利益は25億26百万円(同7.9%増)を、当期純利益は16億13百万円(同8.8%増)を計画している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15
| 新規上場(IPO)銘柄
2024年12月19日
19日上場のdelyは著名レシピサイト「クラシル」など運営し「集客」「人材不足」「DX」の課題解消に注力
■公開価格は1200円。1001円で初値をつけ売買活発
12月19日に新規上場となったdely<299A>(東証グロース)は、レシピ動画サイトとしてトップクラスの知名度を誇るプラットフォーム「クラシル(kurashiru)」の運営をはじめ、デジタル広告やアドネットワーク広告などの分野で様々なプロダクトサービスを提供する。
公開価格は1200円。取引開始後に1001円で初値をつけ、後場は920円で始まり活発に売買されている。
LINEヤフー<4689>(東証プライム)が1位株主(約31%保有)で、リテールデジタルプラットフォーム・エンターテインメントに係る複数のプロダクト・サービスを展開。具体的なサービスとしては、「クラシル」、「クラシルリワード」、「クラシルジョブ」、「TRILL」(トリル)、「LIVEwith」(ライブウィズ)がある。「プラットフォーム事業」の単一セグメントだが、上記のサービス・プロダクトをソリューションや収益ラインの特徴により、メディア(認知)、購買(販促)及びその他領域の3つの領域に分類。メディア(認知)及び購買(販促)の領域は併せてリテールデジタルプラットフォームとカテゴライズしており、小売関連企業が抱える「集客」・「人材不足」・「DX」への課題を網羅的に解消することを目的に、注力分野としている。設立は2014年4月。
業績見通し(2025年3月期・個別、会社発表)は、売上高を125億68百万円(前期比27.0%増)と見込み、営業利益は25億26百万円(同7.9%増)を、当期純利益は16億13百万円(同8.8%増)を計画している。(HC)
12月19日に新規上場となったdely<299A>(東証グロース)は、レシピ動画サイトとしてトップクラスの知名度を誇るプラットフォーム「クラシル(kurashiru)」の運営をはじめ、デジタル広告やアドネットワーク広告などの分野で様々なプロダクトサービスを提供する。
公開価格は1200円。取引開始後に1001円で初値をつけ、後場は920円で始まり活発に売買されている。
LINEヤフー<4689>(東証プライム)が1位株主(約31%保有)で、リテールデジタルプラットフォーム・エンターテインメントに係る複数のプロダクト・サービスを展開。具体的なサービスとしては、「クラシル」、「クラシルリワード」、「クラシルジョブ」、「TRILL」(トリル)、「LIVEwith」(ライブウィズ)がある。「プラットフォーム事業」の単一セグメントだが、上記のサービス・プロダクトをソリューションや収益ラインの特徴により、メディア(認知)、購買(販促)及びその他領域の3つの領域に分類。メディア(認知)及び購買(販促)の領域は併せてリテールデジタルプラットフォームとカテゴライズしており、小売関連企業が抱える「集客」・「人材不足」・「DX」への課題を網羅的に解消することを目的に、注力分野としている。設立は2014年4月。
業績見通し(2025年3月期・個別、会社発表)は、売上高を125億68百万円(前期比27.0%増)と見込み、営業利益は25億26百万円(同7.9%増)を、当期純利益は16億13百万円(同8.8%増)を計画している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:56
| 新規上場(IPO)銘柄
19日上場のSynspectiveは736円(公開価格の53%高)で初値をつけ活況高
■8月に衛星5号機を打上げ第4四半期から画像データ提供を開始
12月19日に新規上場となったSynspective<290A>(東証グロース)は小型SAR衛星で取得したデータ関連サービスなどを行い、公開価格は480円。買い気配で始まり、取引会愛から1時間40分を経過して736円(公開価格の53%高)で初値をつけ、740円まで上げる場面を見せて前引けは651円となった。
主に衛星のデータ販売とソリューション提供の2つを行う。データ販売では、全天候・全時間帯で地上観測の可能な自社小型SAR衛星により取得した画像データを提供。現在は国内官公庁を主要な顧客としている。ソリューションの提供は、データサイエンスや機械学習を活用して取得データを解析し、顧客が意思決定や業務効率化に利用し易い形で情報を提供する。
2024年3月に4号機の「StriX−3」の打上げを行い、同年5月から画像データの提供を開始した。また、同年8月には5号機の打上げを行い、当第4四半期から画像データの提供を開始し、さらに当第4四半期に6号機の打上げを行い、来期の第1四半期から画像データの提供を開始する予定。
業績見通し(2024年12月期・連結、会社予想)は、総収入が25億23百万円(前期比82.1%増)、売上高は22億83百万円(同64.7%増)を見込み、営業利益は損失29億90百万円(前期は損失17億95百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益も損失34億71百万円(同損失15億20百万円)を見込んでいる。(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
12月19日に新規上場となったSynspective<290A>(東証グロース)は小型SAR衛星で取得したデータ関連サービスなどを行い、公開価格は480円。買い気配で始まり、取引会愛から1時間40分を経過して736円(公開価格の53%高)で初値をつけ、740円まで上げる場面を見せて前引けは651円となった。
主に衛星のデータ販売とソリューション提供の2つを行う。データ販売では、全天候・全時間帯で地上観測の可能な自社小型SAR衛星により取得した画像データを提供。現在は国内官公庁を主要な顧客としている。ソリューションの提供は、データサイエンスや機械学習を活用して取得データを解析し、顧客が意思決定や業務効率化に利用し易い形で情報を提供する。
2024年3月に4号機の「StriX−3」の打上げを行い、同年5月から画像データの提供を開始した。また、同年8月には5号機の打上げを行い、当第4四半期から画像データの提供を開始し、さらに当第4四半期に6号機の打上げを行い、来期の第1四半期から画像データの提供を開始する予定。
業績見通し(2024年12月期・連結、会社予想)は、総収入が25億23百万円(前期比82.1%増)、売上高は22億83百万円(同64.7%増)を見込み、営業利益は損失29億90百万円(前期は損失17億95百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益も損失34億71百万円(同損失15億20百万円)を見込んでいる。(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40
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2024年12月18日
キオクシアHDが後場一段高、きょう上場、前引けの1508円(公開価格の53円高)から1689円(234円高)まで上げ活況高
■公開価格は1455円、7〜9月は売上収益、営業利益が過去最高
11月18日に新規上場となったキオクシアHD(キオクシアホールディングス)<285A>(東証プライム)は、後場、一段と上げ幅を広げ、前引けの1508円(公開価格1455円の53円高、4%高)から13時50分にかけては1689円(同234円高、16%高)まで上げている。
旧・東芝メモリ株式会社で、2019年10月に社名をキオクシア株式会社へと変更。2025年3月期・第2四半期(7〜9月)の連結業績は、PC・スマートフォン向け需要で在庫調整の影響があったものの、データセンター・エンタープライズ向けSSDの強い需要などにより出荷量(記憶容量ベース)が増加し、売上収益、営業利益は過去最高となった。
PC・スマートフォン向け需要は季節性要因に加えて顧客の在庫が高水準となっており、需要が弱含む状況が短期的に継続すると予想している一方、データセンター・エンタープライズSSDの需要は、AI用途での大容量SSDへの需要拡大を背景に増加を見込んでいる。(HC)
11月18日に新規上場となったキオクシアHD(キオクシアホールディングス)<285A>(東証プライム)は、後場、一段と上げ幅を広げ、前引けの1508円(公開価格1455円の53円高、4%高)から13時50分にかけては1689円(同234円高、16%高)まで上げている。
旧・東芝メモリ株式会社で、2019年10月に社名をキオクシア株式会社へと変更。2025年3月期・第2四半期(7〜9月)の連結業績は、PC・スマートフォン向け需要で在庫調整の影響があったものの、データセンター・エンタープライズ向けSSDの強い需要などにより出荷量(記憶容量ベース)が増加し、売上収益、営業利益は過去最高となった。
PC・スマートフォン向け需要は季節性要因に加えて顧客の在庫が高水準となっており、需要が弱含む状況が短期的に継続すると予想している一方、データセンター・エンタープライズSSDの需要は、AI用途での大容量SSDへの需要拡大を背景に増加を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:56
| 新規上場(IPO)銘柄
18日上場のキオクシアHDは1440円で初値の後1504円(公開価格の3%高)まで上げる
■公開価格1455円、7〜9月は売上収益、営業利益が過去最高
11月18日に新規上場となったキオクシアHD(キオクシアホールディングス)<285A>(東証プライム)は、公開価格1455円。午前9時の取引開始後まもなく1440円で初値をつけ、その後1504円(公開価格の3%高)まで上げて売買されている。
旧・東芝メモリ株式会社で、2019年10月に社名をキオクシア株式会社へと変更。2025年3月期・第2四半期(7〜9月)の連結業績は、PC・スマートフォン向け需要で在庫調整の影響があったものの、データセンター・エンタープライズ向けSSDの強い需要などにより出荷量(記憶容量ベース)が増加し、売上収益、営業利益は過去最高となった。
PC・スマートフォン向け需要は季節性要因に加えて顧客の在庫が高水準となっており、需要が弱含む状況が短期的に継続すると予想している一方、データセンター・エンタープライズSSDの需要は、AI用途での大容量SSDへの需要拡大を背景に増加を見込んでいる。(HC)
11月18日に新規上場となったキオクシアHD(キオクシアホールディングス)<285A>(東証プライム)は、公開価格1455円。午前9時の取引開始後まもなく1440円で初値をつけ、その後1504円(公開価格の3%高)まで上げて売買されている。
旧・東芝メモリ株式会社で、2019年10月に社名をキオクシア株式会社へと変更。2025年3月期・第2四半期(7〜9月)の連結業績は、PC・スマートフォン向け需要で在庫調整の影響があったものの、データセンター・エンタープライズ向けSSDの強い需要などにより出荷量(記憶容量ベース)が増加し、売上収益、営業利益は過去最高となった。
PC・スマートフォン向け需要は季節性要因に加えて顧客の在庫が高水準となっており、需要が弱含む状況が短期的に継続すると予想している一方、データセンター・エンタープライズSSDの需要は、AI用途での大容量SSDへの需要拡大を背景に増加を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42
| 新規上場(IPO)銘柄
2024年12月17日
17日上場のリスキルは4840円(公開価格の30%高)で初値をつけ、その後46%高まで上げて売買活発
■企業向け研修サービスなど行い今期の売上高30.4%増を見込む
12月17日に新規上場となったリスキル<291A>(東証グロース)は、企業向け研修サービス、人材育成事業などを行い、公開価格は3730円。取引開始から1時間近く買い気配を上げて4840円(公開価格の30%高)で初値をつけ、その後5450円(同46%高)まで上げて売買されている。
多くの企業がより多く研修を行うことができる環境をつくることで、人々の成長に寄与することを目標として、日本国内で研修サービスを提供している。設立は2022年5月。
研修サービスは「biz研修」と「tech研修」の2分野で構成されており、biz研修はビジネススキル全般に関する研修、tech研修はIT未経験者向けのエンジニア・DX研修。提供方法としては、両分野において「一社研修」「公開講座」「動画講座」の3つの形式を用意。それぞれのサービスごとに売上高を算定している。
業績見通し(2025年3月期・個別、会社発表)は、売上高19億34百万円(前期比30.4%増)、営業利益6億67百万円(同65.9%増)、当期純利益4億22百万円(同48.2%増)の見込みとしている。(HC)
12月17日に新規上場となったリスキル<291A>(東証グロース)は、企業向け研修サービス、人材育成事業などを行い、公開価格は3730円。取引開始から1時間近く買い気配を上げて4840円(公開価格の30%高)で初値をつけ、その後5450円(同46%高)まで上げて売買されている。
多くの企業がより多く研修を行うことができる環境をつくることで、人々の成長に寄与することを目標として、日本国内で研修サービスを提供している。設立は2022年5月。
研修サービスは「biz研修」と「tech研修」の2分野で構成されており、biz研修はビジネススキル全般に関する研修、tech研修はIT未経験者向けのエンジニア・DX研修。提供方法としては、両分野において「一社研修」「公開講座」「動画講座」の3つの形式を用意。それぞれのサービスごとに売上高を算定している。
業績見通し(2025年3月期・個別、会社発表)は、売上高19億34百万円(前期比30.4%増)、営業利益6億67百万円(同65.9%増)、当期純利益4億22百万円(同48.2%増)の見込みとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47
| 新規上場(IPO)銘柄
17日新規上場の黒田グループは885円(公開価格の26%高)で初値をつけ好発進
■液晶用配光膜印刷版などの製造事業と商社事業を展開
12月17日に新規上場となった黒田グループ<287A>(東証スタンダード)は、持株会社である同社と連結子会社29社で「製造事業」と「商社事業」を行い、製造事業では液晶用配光膜印刷版・自動化装置、ハードディスク・ドライブ用部品、回路基板設計・受託開発、などを行う。
公開価格は700円。買い気配を上げて始まり、取引開始から約50分後に885円(公開価格の26%高)で初値をつけ、その後905円(同29%高)まで上げて売買されている。
製造事業では、液晶用配光膜印刷版・自動化装置、ハードディスク・ドライブ用部品、電力・電設資材、回路基板設計・受託開発、大型樹脂成形金型、産業モーター用アルミダイカスト製品といったニッチな市場でそれぞれの固有技術を活かした製品・サービスを提供。また、商社事業では、様々な国・地域に拠点を展開し、売上高の約半分を占める自動車関連のユーザーに独自のグローバルネットワークを活用したサービスを提供している。同時に、それぞれの国・地域で、仕入元と協業し、ユーザーのニーズにあった商品・サービスを提供している。設立は2017年10月。
業績見通し(2025年3月期・連結、会社発表)は、売上収益1210億円(前期比4.5%減)、営業利益59億円(同197.8%増)、税引前利益は56億円(同379.5%増)、親会社所有者に帰属する当期利益は36.50億円(同865.8%増)を見込んでいる。(HC)
12月17日に新規上場となった黒田グループ<287A>(東証スタンダード)は、持株会社である同社と連結子会社29社で「製造事業」と「商社事業」を行い、製造事業では液晶用配光膜印刷版・自動化装置、ハードディスク・ドライブ用部品、回路基板設計・受託開発、などを行う。
公開価格は700円。買い気配を上げて始まり、取引開始から約50分後に885円(公開価格の26%高)で初値をつけ、その後905円(同29%高)まで上げて売買されている。
製造事業では、液晶用配光膜印刷版・自動化装置、ハードディスク・ドライブ用部品、電力・電設資材、回路基板設計・受託開発、大型樹脂成形金型、産業モーター用アルミダイカスト製品といったニッチな市場でそれぞれの固有技術を活かした製品・サービスを提供。また、商社事業では、様々な国・地域に拠点を展開し、売上高の約半分を占める自動車関連のユーザーに独自のグローバルネットワークを活用したサービスを提供している。同時に、それぞれの国・地域で、仕入元と協業し、ユーザーのニーズにあった商品・サービスを提供している。設立は2017年10月。
業績見通し(2025年3月期・連結、会社発表)は、売上収益1210億円(前期比4.5%減)、営業利益59億円(同197.8%増)、税引前利益は56億円(同379.5%増)、親会社所有者に帰属する当期利益は36.50億円(同865.8%増)を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30
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2024年12月13日
13日上場のラクサス・テクノロジーズは426円(公開価格の52%高)で初値、その後全体相場の下げに押される
■「気軽に良質なブランドバッグを」サブスクシェアサービスで展開
12月13日に新規上場となったラクサス・テクノロジーズ<288A>(東証グロース)は、ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス「ラクサス」の運営などを行い、公開価格は281円。買い気配で始まり、取引開始から1時間半近く経過して426円(公開価格の52%高)で初値をつけた。その後436円まで上げたが、日経平均500円安という逆風のためか、その後は380円前後で売買されている。
「ラクサス」は、良質なブランドバッグを気軽に利用できる機会を一般消費者に提供すること、およびサステナブルな社会の実現へ貢献することを目的として、2015年2月にスタートした。定額課金制のサブスクリプションサービスを通じて気軽に良質なブランドバッグを利用できる機会を一般消費者に提供するとともに、ブランドバッグという資産を大切にメンテナンスしながら最大限に活用し、モノの価値を社会に循環させていく事業となる。会社設立は2006年8月。
業績見通し(2025年3月期・個別、会社発表)は、売上高26億93百万円(前期比22.8%増)、営業利益6億34百万円(同39.6%増)、当期純利益4億55百万円(同9.6%増)を見込んでいる。(HC)
12月13日に新規上場となったラクサス・テクノロジーズ<288A>(東証グロース)は、ブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス「ラクサス」の運営などを行い、公開価格は281円。買い気配で始まり、取引開始から1時間半近く経過して426円(公開価格の52%高)で初値をつけた。その後436円まで上げたが、日経平均500円安という逆風のためか、その後は380円前後で売買されている。
「ラクサス」は、良質なブランドバッグを気軽に利用できる機会を一般消費者に提供すること、およびサステナブルな社会の実現へ貢献することを目的として、2015年2月にスタートした。定額課金制のサブスクリプションサービスを通じて気軽に良質なブランドバッグを利用できる機会を一般消費者に提供するとともに、ブランドバッグという資産を大切にメンテナンスしながら最大限に活用し、モノの価値を社会に循環させていく事業となる。会社設立は2006年8月。
業績見通し(2025年3月期・個別、会社発表)は、売上高26億93百万円(前期比22.8%増)、営業利益6億34百万円(同39.6%増)、当期純利益4億55百万円(同9.6%増)を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31
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2024年12月12日
12日上場のユカリアは975円で初値をつけ960円前後で売買活発
■公開価格は1060円、医療機関の経営支援など行う
12月12日に新規上場となったユカリア<286A>(東証グロース)は、医療機関の経営支援や介護施設の紹介・相談、コンタクトレンズなど高度医療機器の製造・販売を行い、公開価格は1060円。取引開始後に975円で初値をつけ、980円まで上げて午前11時にかけては960円前後で売買されている。
連結子会社10社、非連結子会社5社などでグループ展開し、医療経営総合支援事業(売り上げ構成比約30%、2023年12月期)、シニア関連事業(同37%)、高度管理医療機器事業(同33%)などを行う。設立は2005年2月。
業績見通し(2024年12月期・連結、会社発表)は、売上高198億63百万円(前期比10.0%増)、営業利益20億18百万円(同6.3%増)、経常利益24億73百万円(同33.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20億15百万円(同91.7%増)を見込んでいる。(HC)
12月12日に新規上場となったユカリア<286A>(東証グロース)は、医療機関の経営支援や介護施設の紹介・相談、コンタクトレンズなど高度医療機器の製造・販売を行い、公開価格は1060円。取引開始後に975円で初値をつけ、980円まで上げて午前11時にかけては960円前後で売買されている。
連結子会社10社、非連結子会社5社などでグループ展開し、医療経営総合支援事業(売り上げ構成比約30%、2023年12月期)、シニア関連事業(同37%)、高度管理医療機器事業(同33%)などを行う。設立は2005年2月。
業績見通し(2024年12月期・連結、会社発表)は、売上高198億63百万円(前期比10.0%増)、営業利益20億18百万円(同6.3%増)、経常利益24億73百万円(同33.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20億15百万円(同91.7%増)を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:54
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2024年12月09日
9日新規上場のインフォメティスは993円で初値をつけ、その後1075円まで上げる
■「エネルギー×AI」をコア技術に最適化ソリューションを提供
12月9日に新規上場となったインフォメティス<281A>(東証グロース)は「エネルギー×AI」をコア技術にエネルギー最適化ソリューションを提供し、公開価格は1080円。取引開始後に993円で初値をつけ、その後1075円まで上げ、前引けにかけても1070円前後で堅調に売買されている。
「エネルギー×AI」をコア技術に、エネルギー最適化ソリューションを提供している。脱炭素とGXを推進し、電力利用効率の最適化を図るための取り組みとして、(1)電力消費者向けのスマート・リビングサービス「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」、(2)電力事業者向けのエネルギー・マネジメントサービス「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」などのサービスを提供する。
2026年からの導入に向けて仕様の策定が進められていた国内の次世代スマートメーターにおいては、その計量部において、当社の電力データ分析方式と互換性のある計測方式が仕様化されたことを受けて、当社だけが取扱実績のある電力波形データ形式で数千万にものぼる国内全世帯のエネルギーデータが取得可能になったことから、これを利活用した次世代スマートメーター設置後のサービスの開発に努めている。
業績見通し(2024年12月期・連結、会社発表)は、売上高10億67百万円(前期比15.7%増)、営業利益1億03百万円(前期は営業損失1億69百万円)、経常利益1億11百万円(前期は経常損失71百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益1億4百万円(前期は損失3億13百万円)を見込んでいる。(HC)
12月9日に新規上場となったインフォメティス<281A>(東証グロース)は「エネルギー×AI」をコア技術にエネルギー最適化ソリューションを提供し、公開価格は1080円。取引開始後に993円で初値をつけ、その後1075円まで上げ、前引けにかけても1070円前後で堅調に売買されている。
「エネルギー×AI」をコア技術に、エネルギー最適化ソリューションを提供している。脱炭素とGXを推進し、電力利用効率の最適化を図るための取り組みとして、(1)電力消費者向けのスマート・リビングサービス「ienowa(イエノワ)」、「enenowa(エネノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」、(2)電力事業者向けのエネルギー・マネジメントサービス「BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)」などのサービスを提供する。
2026年からの導入に向けて仕様の策定が進められていた国内の次世代スマートメーターにおいては、その計量部において、当社の電力データ分析方式と互換性のある計測方式が仕様化されたことを受けて、当社だけが取扱実績のある電力波形データ形式で数千万にものぼる国内全世帯のエネルギーデータが取得可能になったことから、これを利活用した次世代スマートメーター設置後のサービスの開発に努めている。
業績見通し(2024年12月期・連結、会社発表)は、売上高10億67百万円(前期比15.7%増)、営業利益1億03百万円(前期は営業損失1億69百万円)、経常利益1億11百万円(前期は経常損失71百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益1億4百万円(前期は損失3億13百万円)を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30
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2024年11月29日
29日上場のTerra Droneは2162円で初値をつけ売買活発
■インドネシアやサウジでの農薬散布や測量事業が本格化
11月29日に新規上場となったTerra Drone(テラドローン)<278A>(東証グロース)は、「測量」「点検」「農業」などの領域でドローンによるワンストップソリューションを提供し、公開価格は2350円。取引開始後に2162円で初値をつけ、その後2280円まで上げる場面を見せて活発に売買されている。
ドローンによるワンストップソリューションプロバイダーとして、「測量」「点検」「農業」「運航管理」の分野で国内、海外(アジア・中東・ヨーロッパ等)で事業を展開。今期・2025年1月期は、インドネシア、マレーシアでの農薬・肥料散布事業、及びサウジアラビアでの測量・点検事業が本格化することなどで、売上高が39%増加する見込み。設立は2016年2月。
業績見通し(2025年1月期・連結、会社発表)は、売上高が4122百万円(前期比39.1%増)。営業利益は農業事業の譲受による人件費の増加等により損失669百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も460百万円の損失としている。(HC)
11月29日に新規上場となったTerra Drone(テラドローン)<278A>(東証グロース)は、「測量」「点検」「農業」などの領域でドローンによるワンストップソリューションを提供し、公開価格は2350円。取引開始後に2162円で初値をつけ、その後2280円まで上げる場面を見せて活発に売買されている。
ドローンによるワンストップソリューションプロバイダーとして、「測量」「点検」「農業」「運航管理」の分野で国内、海外(アジア・中東・ヨーロッパ等)で事業を展開。今期・2025年1月期は、インドネシア、マレーシアでの農薬・肥料散布事業、及びサウジアラビアでの測量・点検事業が本格化することなどで、売上高が39%増加する見込み。設立は2016年2月。
業績見通し(2025年1月期・連結、会社発表)は、売上高が4122百万円(前期比39.1%増)。営業利益は農業事業の譲受による人件費の増加等により損失669百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も460百万円の損失としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:23
| 新規上場(IPO)銘柄
29日上場のグロービングは5600円(公開価格の24%高)で初値をつけ一段高
■従来型コンサルティングを脱却し新たなビジネスモデルで高成長
11月29日に新規上場となったグロービング<277A>(東証グロース)は戦略コンサルティング/クラウドサービスなどを行い、買い気配でスタート。取引開始から40分を経過して5600円(公開価格4530円の24%高)で初値をつけ、その後6120円(同35%高)まで上げて売買されている。
戦略コンサルティングサービスの在り方を顧客基点で再定義し、「勝ち」にこだわるサービスなどを提供する。従来型コンサルティングは、ノウハウ/知恵を持った人材がクライアント企業にアドバイスすることで対価を得るビジネスモデルだが、当社においては、コンサルタントの内部化、AI/デジタル活用、およびクラウドプロダクトによる『Joint Initiativeモデル』で企業変革を実現することを目指すとしている。設立は2017年1月。
業績見通し(2025年5月期・連結、会社発表)は、売上高7612百万円(前期比82.3%増)、営業利益2184百万円(前期の5.9倍)、当期純利益1401百万円(同5.4倍)を見込んでいる。(HC)
11月29日に新規上場となったグロービング<277A>(東証グロース)は戦略コンサルティング/クラウドサービスなどを行い、買い気配でスタート。取引開始から40分を経過して5600円(公開価格4530円の24%高)で初値をつけ、その後6120円(同35%高)まで上げて売買されている。
戦略コンサルティングサービスの在り方を顧客基点で再定義し、「勝ち」にこだわるサービスなどを提供する。従来型コンサルティングは、ノウハウ/知恵を持った人材がクライアント企業にアドバイスすることで対価を得るビジネスモデルだが、当社においては、コンサルタントの内部化、AI/デジタル活用、およびクラウドプロダクトによる『Joint Initiativeモデル』で企業変革を実現することを目指すとしている。設立は2017年1月。
業績見通し(2025年5月期・連結、会社発表)は、売上高7612百万円(前期比82.3%増)、営業利益2184百万円(前期の5.9倍)、当期純利益1401百万円(同5.4倍)を見込んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04
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