[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (06/19)さくらインターネットの子会社、国立情報学研究所から大規模言語モデル構築向けクラウドサービスを受注
記事一覧 (06/18)FIGとpluszero、AIとIoTでSmart Societyの実現に向け包括的な提携を開始
記事一覧 (06/17)インテージHDがCRO(医薬品開発業務受託機関)事業をアルフレッサHDに譲渡
記事一覧 (06/17)マーチャント・バンカーズがM&A強化に向けてColorsJapan社と業務提携
記事一覧 (06/17)ファーストロジックが「楽待」に社名変更、不動産投資サイト運営の「楽待」ブランド強化へ
記事一覧 (06/17)リョーサン菱洋ホールディングスが新株主優待制度を導入、多彩なギフト商品で株主をサポート
記事一覧 (06/14)ネオジャパンが中間配当を開始し年間配当を増配、利益還元の機会の一層の充実を図る
記事一覧 (06/14)トレジャー・ファクトリーの全店売り上げは18.4%増加し既存店も7.2%増加
記事一覧 (06/14)ゼリア新薬工業、完全子会社の健創製薬を吸収合併、国内生産体制の効率化・持続可能性向上を目指す
記事一覧 (06/14)シーズメン、FEIDIASと先端AIを活用した資本業務提携で新時代の価値創出へ
記事一覧 (06/13)サイバーエージェントが独自の日本語LLMに視覚を付与したVLM(大規模視覚言語モデル)を一般公開
記事一覧 (06/13)イー・ギャランティ、中期経営計画を発表、売上高200億円、経常利益100億円を目指す
記事一覧 (06/13)ホクリヨウ、配当方針を変更、最低配当性向30%を目安に株主還元策を充実
記事一覧 (06/13)インタートレード、デジタル資産取引注文処理システムの特許を取得
記事一覧 (06/13)ケイブが無配から復配へ、創立30周年を記念して特別配当を実施
記事一覧 (06/12)Jトラスト銀行インドネシアが香川銀行と業務提携、労働人材不足の解決や地方企業の海外進出など相互に支援
記事一覧 (06/12)センコー、タイミーとスポットワーカーを活用した物流センター実証実験を開始、人手不足解消と働き方の多様化を目指す
記事一覧 (06/12)いちご、神奈川県横須賀市とRAGを活用した生成AIツールの実証実験を開始
記事一覧 (06/12)トリプラ、アメイズの全87施設に宿泊予約システム「tripla Book」を導入
記事一覧 (06/12)キッズウェル・バイオ、BCRETとバイオ人材育成に注力する業務委託契約を締結
2024年06月19日

さくらインターネットの子会社、国立情報学研究所から大規模言語モデル構築向けクラウドサービスを受注

■受注総額27.9億円、GPUサーバー100台を提供予定

 さくらインターネット<3778>(東証プライム)の連結子会社プラナスソリューションズは6月19日、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所(NII)から、「令和6年度大規模言語モデル構築向けクラウドサービス一式」を受注したと発表。受注総額は約27.9億円。同社はこれにより2025年3月までにGPUサーバー100台(GPU H100:800基)を約23.5億円で提供する予定。

 同社グループは、今回の受注により、クラウドサービス部門の一層の強化が期待される。2024年4月26日に公表した2025年3月期の連結業績予想に同件を含めており、業績への寄与も見込まれている。特に、GPUクラウドサービスの提供により、高度な言語モデル構築を支援することで、学術機関や研究機関への貢献が一層深まる。

 さくらインターネットは、同受注を通じてクラウドサービスの提供力をさらに高める意向を示しており、NIIとの連携により、今後の技術革新や市場拡大に向けた重要な一歩を踏み出すこととなる。同件は、さくらインターネットの成長戦略の一環として、今後の業績に対しても大きな影響を与えることが予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45 | IR企業情報
2024年06月18日

FIGとpluszero、AIとIoTでSmart Societyの実現に向け包括的な提携を開始

■AI技術による業務効率化と品質管理の高度化

 IoTやロボット技術を中核に12の事業会社を傘下に持つFIG<4392>(東証プライム)と、オーダーメイドAI開発および研究開発を手掛けるpluszero<5132>(東証グロース)は6月17日、今後技術の相互提供を通じた、より広範な事業領域における提携に合意したと発表。両社は互いの強みを活かし、AIによる業務プロセスの最適化や品質管理の高度化、音声認識技術の応用、IoTデータ管理の高度化など、様々な事業領域での業務効率化と付加価値向上を図ることを目指していく。

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 今後、両社は技術連携を強化し、共同での研究開発プロジェクトや実証実験を進める予定。同提携により、笑顔が溢れる持続可能な社会の実現に向けた技術革新とサービス向上を追求し、AIによる業務プロセスの最適化や品質管理の高度化、音声認識技術の応用、IoTデータ管理の高度化など、先端技術を駆使したソリューションを提供する体制を構築していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | IR企業情報
2024年06月17日

インテージHDがCRO(医薬品開発業務受託機関)事業をアルフレッサHDに譲渡

■譲渡価額は25億円、ヘルスケア領域に関する課題の多様化に対応

 インテージHD(インテージホールディングス)<4326>(東証プライム)は6月17日の午後、連結子会社(株)インテージヘルスケアのCRO(医薬品開発業務受託機関)事業を医薬品卸の国内最大手アルフレッサHD(アルフレッサ ホールディングス)<2784>(東証プライム)に譲渡すると発表した。

 会社分割(新設分割)により新設会社に承継させた上で、当該新設会社の株式の全部をアルフレッサHDに譲渡する。株式譲渡日は2024年9月2日(予定)、譲渡価額は2500百万円。これによる特別利益を18億円程度、25年6月期第1四半期連結会計期間に計上する見込みとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:36 | IR企業情報

マーチャント・バンカーズがM&A強化に向けてColorsJapan社と業務提携

■M&A案件に単独・共同で取り組み、さらなる企業価値向上めざす

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)はは6月17日午後、M&Aやコンサル支援、サービス業などを行う株式会社ColorsJapan(大阪市中央区、ColorsJapan社)と業務提携のうえ、企業価値向上のための手段として、M&Aを強化すると発表した。同日、業務提携契約書を締結のうえ、提携業務を開始する。

 マーチャント・バンカーズは、投資会社として、都市部のマンションをターゲットとした不動産投資を中心に、成長性や将来性の高い企業への投資に取り組んでいる。ColorsJapan社は、代表取締役である藤田精氏が、物件の保有やリフォーム・管理など、不動産事業を中心に、未上場ながら、グループで、M&Aを積極的に活用し、空調、菓子、出版、太陽光、温泉旅館、エンジニア、建設、ライフライン等幅広い分野の事業に取り組んでいる。ColorsJapan社では、以下のようなM&A案件に携わってきた。

・株式会社インターコン(デベロッパー・不動産保有会社・建設)
・株式会社関西エレベーター(エレベーター点検・リニューアル)
・株式会社ファーム(業務用空調・電気工事)
・株式会社anastasia(サービス業)

 マーチャント・バンカーズも、これまで、2016年11月にバイアウトした「旭工業株式会社」はじめ、投資会社としてM&Aに取り組んできたが、今般、ColorsJapan社と業務提携し、同社グループで手掛ける、あるいは、同社グループから紹介を受けるM&A案件に、当社単独あるいはColorsJapan社グループと共同で取り組むことにより、さらなる企業価値向上をはかっていく。

 ColorsJapan社とのM&Aに関する業務提携により取り組むM&A案件については、決定のつど、公表するとした。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57 | IR企業情報

ファーストロジックが「楽待」に社名変更、不動産投資サイト運営の「楽待」ブランド強化へ

■ブランドロゴもリニューアル

 ファーストロジック<6037>(東証スタンダード)は、2024年10月25日に「楽待株式会社」へと社名を変更することを発表した。これは、2024年10月24日に予定されている第19回定時株主総会にて承認が得られた場合に実施される。変更の目的は、同社が運営する不動産投資プラットフォーム「楽待」の認知度をさらに高めることにある。

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 「楽待」は、国内最大規模の不動産投資プラットフォームであり、会員登録数が、2024年5月29日に40万人を突破、公式YouTubeチャンネルの登録者数は60万人に達している。同社は2024年8月に20期目を迎えるにあたり、社名とサービス名を統一することでブランド力を強化し、さらなる成長を目指している。

 社名変更に伴い、「楽待」のブランドロゴもリニューアルされる。新しいロゴは、線を太くし「楽待」の文字がよりはっきりと読みやすくなっている。これにより、さらなる認知度向上を図る考えだ。新商号は「楽待株式会社」(英文表記:RAKUMACHI, INC.)となり、変更予定日は2024年10月25日である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48 | IR企業情報

リョーサン菱洋ホールディングスが新株主優待制度を導入、多彩なギフト商品で株主をサポート

■和菓子、洋菓子、肉、米、惣菜など、選べるギフト商品を贈呈

 リョーサン菱洋ホールディングス<167A>(東証プライム)は6月14日、新たな株主優待制度の導入を発表。同制度の目的は、同社グループへの投資魅力を高め、株主の理解と支援を一層深め、満足度向上に寄与し、長期的な関係構築を目指すもの。

 新しい株主優待制度の対象は、毎年3月31日時点の株主名簿に記載または記録され、同社株式を100株以上保有する株主。優待の内容としては、和菓子、洋菓子、肉、米、惣菜などの食品や雑貨を中心としたギフト商品から選択可能であり、保有株式数に応じて異なる価値のギフトが贈呈される。具体的には、100株以上500株未満で2,000円相当、500株以上1,000株未満で4,000円相当、1,000株以上で6,000円相当のギフトが提供される。対象となる株主には毎年6月下旬ごろに案内が送付され、詳細が通知される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | IR企業情報
2024年06月14日

ネオジャパンが中間配当を開始し年間配当を増配、利益還元の機会の一層の充実を図る

■7月中間配、1月期末配とも各14円に、年間では1円の増配

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は6月14日午後、第1四半期決算とともに配当政策の変更(中間配当の実施)および配当予想の修正(増配)を発表した。

 同社では、長期にわたる安定的な経営基盤の確保や将来の事業拡大のために必要な内部留保の充実を図りつつ、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。具体的には配当性向30%以上を目標とし、今後の事業環境を勘案しつつ決定することとしている。

 この方針に基づき、2024年1月期まで年1回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としていたが、株主の皆様への利益還元の機会の一層の充実を図るため、25年1月期より中間配当を実施することとした。また、期初に開示した配当予想では年間配当額を1株当たり27円としていたが、中間配当の実施にあたり、1株当たり配当予想を第2四半期末、期末それぞれ14円とし、年間配当予想を28円とすることとした。

 第1四半期連結決算(2024年2〜4月)は堅調で、売上高は16億87百万円(前年同期比2.6%増)となり、営業利益は4億36百万円(同期11.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億15百万円(同17.2%増)となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:55 | IR企業情報

トレジャー・ファクトリーの全店売り上げは18.4%増加し既存店も7.2%増加

■5月の「月次売上概況」、夏物衣料が堅調でインバウンド需要も旺盛

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)の2024年5月の「月次売上概況(単体)」は、全店売上高が前年同月比18.4%増加し、前月の20.3%増加を含めて期初の3月から3か月続けて2ケタの伸び率を続けた。既存店も同7.2%増加し、期初の3月から連続増加した。5月の出退店は出店1店で「トレファクスタイル平和台店(服飾専門、5月25日オープン)。

 発表によると、5月は、月を通して気温が高く推移し夏物衣料が堅調だったこと、インバウンド需要が引き続き旺盛でブランド品の販売が好調だったこと、生活雑貨やスポーツアウトドア用品の販売も好調だったことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15 | IR企業情報

ゼリア新薬工業、完全子会社の健創製薬を吸収合併、国内生産体制の効率化・持続可能性向上を目指す

■主原料製造会社を統合、経営資源の集約と意思決定の迅速化を図る

 ゼリア新薬工業<4559>(東証プライム)は、2024年6月13日の取締役会において、2025年4月1日を効力発生日として、完全子会社である健創製薬株式会社を吸収合併することを決議した。同合併により、同社は生産体制の効率化と持続可能性の向上を図り、主力製品「ヘパリーゼ群」の製造・販売を強化していく。

 2025年4月1日を効力発生日として吸収合併する。合併は簡易吸収合併方式で行われ、ゼリア新薬は存続会社、健創製薬は解散会社となる。合併に伴う株式発行や金銭その他の財産の交付は行われない。連結業績への影響は軽微としている。

 ゼリア新薬工業は、2023年度を起点とする三ヵ年計画「第11次中期経営計画」に基づき、生産ラインの集約化や内製化を進めている。その一環として、肝臓加水分解物の製造・販売を手掛ける健創製薬を合併し、生産体制を一層効率化することを目指していく。また、合併により経営資源の集約、経営の効率化、意思決定の迅速化を推進し、サービスの充実と製品価値の向上を図る予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:49 | IR企業情報

シーズメン、FEIDIASと先端AIを活用した資本業務提携で新時代の価値創出へ

■Z世代向け企画も推進、30年以上の経験と先端技術融合

 シーズメン<3083>(東証スタンダード)は、6月13日の取締役会において、先端AIモデリング企業のFEIDIASと資本業務提携契約を締結すると発表。同社が属するファッション業界の成長には新規顧客獲得とブランド知名度向上が不可欠であり、この提携でFEIDIASが有するAIモデル・AIアイドル・AIアーティストなどのコンテンツをAI化するノウハウを活用し、ブランディング力の強化を図っていく。

 FEIDIASは『未来のエンターテイメントの新標準を築く』というビジョンのもと、実在の才能あるベースモデルの個性を融合させ、新たな非実在のAIアイコンを生み出す先端企業。そのAIアイコンには「夢」「挫折」「希望」が込められ、従来のAIが抱えていた非実在性による共感性の欠如を克服していく。リアルとヴァーチャルを超えた新時代のアイコンとなり得る可能性を秘めている。経営陣も国内の著名なアーティストマネジメント等の実績を持ち、高い期待が寄せられている。

 同提携を通じ、FEIDIASのAIモデリング技術を活用したプロモーション施策を展開し、双方の事業拡大を目指していく。またFEIDIASの知見を生かし、EC分野での商品企画・開発、実践的AIの導入、Z世代向けプロモーションなど新規事業展開も視野に入れている。さらに、シーズメンの長年の実績とFEIDIASの先端的ブランディング力を融合させ、リブランディングを実施し新たな産業価値の創出を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:39 | IR企業情報
2024年06月13日

サイバーエージェントが独自の日本語LLMに視覚を付与したVLM(大規模視覚言語モデル)を一般公開

VLM(大規模視覚言語モデル)

■日本語LLMの「CyberAgentLM2」に視覚機能を付与した画期的なモデル

 サイバーエージェント<4751>(東証プライム)は6月13日、日本語に特化した75億パラメータの視覚言語モデル「CyberAgentLM2」を公開したと発表。このモデルは、画像とテキストを組み合わせた対話AIの開発を可能にし、商用利用も可能。

 近年、画像を扱うことができるLLMの進化が著しく、特にOpenAI社の「GPT−4o」が注目されている。しかし、既存のVLMは英語中心であり、日本文化や日本語に強いモデルは少ない。そこで、サイバーエージェントは日本語VLMの開発に着手し、その成果として「CyberAgentLM2」をHugging Face Hubにて公開した。

 公開されたモデルは、社内の高性能な日本語LLMで合成されたデータセットを用いて学習され、Apache−2.0ライセンスの下で提供される。これにより、日本語の視覚言語モデルに関する研究開発が促進されることが期待される。さらに、研究用に開発された高性能なモデルのデモも公開されており、国内の視覚言語モデルの発展に貢献することを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38 | IR企業情報

イー・ギャランティ、中期経営計画を発表、売上高200億円、経常利益100億円を目指す

■保証ニーズ上昇と社内成長を追い風に、国内外のクレジットリスク市場拡大へ

 イー・ギャランティ<8771>(東証プライム)は6月12日、2024年度から2028年度までを計画期間とする中期経営計画「Accelerate2028」を策定した。この計画は、倒産件数の増加や金利の上昇、労働人口の減少などの外部環境の変化に対応し、保証ニーズの上昇や事務アウトソーシング志向、融資から企業間信用への移行など、同社サービスへの需要の高まりに応えるもの。加えて、内部環境においては、これまで採用した人材の成長や営業基盤の拡張、同社独自の企業データベースの充実が進んでおり、こうした環境の変化を好機と捉えた。

 「Accelerate2028」の基本方針として、同社はデータベース整備を求める安定成長からリスク引受力向上と資源投入により加速度的成長へシフトする。具体的な取り組みには、企業データベースの充実とリスク引受の増加、営業資源の投入とデジタル化による売上増加、新チャネルと新商品の投入による顧客基盤の拡大、既存顧客へのサービス充実による継続率と保証増額率の引き上げ、周辺ビジネスとの連携強化による顧客価値の向上が含まれる。

 同社の経営目標は、2028年3月期までに売上高200億円、経常利益100億円、ROEおよびROICの20%以上を目指すとしている。これにより、企業間取引のクレジットリスク市場の裾野を広げ、積極的にリスクを引き受けることで、より多くの企業がリスクを共有し、チャレンジできる環境を整えることを目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47 | IR企業情報

ホクリヨウ、配当方針を変更、最低配当性向30%を目安に株主還元策を充実

■資本コスト意識と株主還元充実を図る

 ホクリヨウ<1384>(東証スタンダード)は、6月12日に開催された取締役会において、配当方針の変更を決議したと発表。従来の「業績と企業体質の強化を総合的に勘案し、安定した配当を実施することを基本方針」としていたが、2025年3月期より「資本コストを意識した経営」と「株主還元の充実」を重視する方針へ変更する。これにより、最低配当性向30%を目標とすることが明らかにされた。

 従来の配当方針では、業績と企業体質の強化を総合的に考慮し、年1回の期末配当を基本方針としていた。また、内部留保資金は企業体質の強化、生産設備や製造設備の強化、将来の事業活動強化のために有効に活用することを目指していた。しかし、新しい配当方針では、これに加えて「資本コストを意識した経営」と「株主還元の充実」を重視する姿勢が鮮明になっている。

 この変更は、2025年3月期の配当から適用される。ホクリヨウは、株主還元策の充実を図りつつ、企業体質の強化を引き続き重視する方針を示している。株主に対する還元策の強化は、社会的意識の高まりを反映したものであり、今後の企業運営において重要な位置を占めることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:32 | IR企業情報

インタートレード、デジタル資産取引注文処理システムの特許を取得

■マッチング処理を効率化し、大口・小口取引を融合

 インタートレード<3747>(東証スタンダード)は6月12日、デジタル資産を用いた取引注文処理システムに関する特許を取得したと発表。同システムは、大口取引と小口取引を合わせた取引を効率的に行うことが可能で、マッチング処理のパフォーマンスを大幅に向上させるもの。発明者は代表取締役社長の西本一也氏。

 同特許の取得は、インタートレードがデジタル資産関連のシステムを設計、実装、提供する際に、第三者による特許権の主張を防ぐための措置。現時点では、この特許が当期の業績に与える影響はないとされているが、今後の事業展開において、特許の活用が期待されている。

 同社は、今後もデジタル資産関連の技術革新に取り組み、システムの改善と新しいソリューションの提供に注力する方針。もし業績に影響を及ぼす事象が発生した場合は、速やかに開示する予定としている。今回の特許取得により、同社の技術力と競争力が一層強化されることが期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | IR企業情報

ケイブが無配から復配へ、創立30周年を記念して特別配当を実施

■15期ぶりに無配から復配へ、安定した配当実現に向けた体制整う

 ケイブ<3760>(東証スタンダード)は、6月12日の取締役会で、2024年5月期の1株あたり期末配当予想を15円に修正することを決定したと発表。修正内容は普通配当10円に加え、創立30周年を記念した特別配当5円を含むもの。これにより、年間配当は合計15円となる見込み。2009年5月期以来の15期ぶりの復配となる。

 この修正の背景には、前期の無配から復配への転換を経営上の最重要事項と位置付け、安定的な配当の実現に向けた体制が整ったことがある。また、同社は2024年6月15日に創立30周年を迎えることから、株主への感謝の意を示すために記念配当を実施することを決定した。

 同社は、今後も将来の事業展開と経営体質の強化を図るため、必要な内部留保を確保しながら、安定的かつ継続的な利益配分を基本方針としていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:54 | IR企業情報
2024年06月12日

Jトラスト銀行インドネシアが香川銀行と業務提携、労働人材不足の解決や地方企業の海外進出など相互に支援

■地銀との提携は四国銀行、西京銀行に続き3行目

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)グループのPT Bank JTrust Indonesia Tbk.(Jトラスト銀行インドネシア、本店:ジャカルタ特別州中央ジャカルタ)とトモニホールディングス<8600>(東証プライム)の香川銀行(本店:香川県高松市)が6月12日付で業務提携契約を締結した。双方が同日夕方に発表した。

 香川銀行のお取引先への海外人材(インドネシア国籍の特定技能外国人等)の確保に向けた支援や、海外進出(海外拠点開設・販路開拓等)の支援、Jトラスト銀行インドネシアのお取引先とのビジネスマッチング等、インドネシアにおけるソリューションを提供する体制を構築すると共に、海外進出事業者の事業活動をサポートする。

 香川銀行の発表によると、国内における人口減少の影響により、特に地方の中小事業者にとっては労働人材不足が大きな経営課題となっている。また、コロナ終息に伴い、海外に新たな活路を求める動きが今後ますます活発になっていくことが想定される。そこで今回、インドネシアを拠点とする PT Bank J TrustIndonesia,Tbk.との業務提携契約・連携により、地方の中小事業者における海外人材確保に向けた支援や海外進出支援を積極的に展開して行くとした。

 Jトラスト銀行インドネシアと日本国内の地方銀行の業務提携は、四国銀行(本店:高知県高知市)、西京銀行(本店:山口県周南市)に続き3行目になる。

 Jトラスト銀行インドネシアは、インドネシア22州に46支店を展開しており、インドネシア全土の90%以上をカバーするネットワークと日系銀行の強みを活かし、日系企業と地場企業のビジネスマッチングを行うなど、インドネシアでの事業活動支援を積極的に取り組んでいる。本契約締結により日本国内の地域課題解決や地域経済活性化に貢献するとともに、相互の経営資源を活用することにより、インドネシアの経済発展にも寄与するものと考えている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:22 | IR企業情報

センコー、タイミーとスポットワーカーを活用した物流センター実証実験を開始、人手不足解消と働き方の多様化を目指す

■2030年を見据え、若年層や女性など幅広い人材の活躍を促進

 センコーグループホールディングス<9069>(東証プライム)のセンコーは6月12日、タイミー(本社:東京都港区)と2024年6月から、印西・浦和エリアでスポットワーカーを中心とした物流センター運営の実現に向けた実証実験を行うことに合意したと発表。この取り組みは、日本全体が抱える「人手不足」の解消と労働者が「働きたい時に働ける」環境作り、働き方の多様化を目指すもの。

 実証実験では、センコーの物流センターでの煩雑な物流作業をDX化し、ロボティクス技術などによる標準化を進める。また、タイミーのスキマバイトサービスを活用し、幅広い層のスポットワーカーを中心に物流センターを運営するスキームを実施。2030年を見据え、人手不足の課題解決の一環として、物流の効率化に向けた若年層や女性などの多様な人材の活用・育成を目指していく。

 センコーの代表取締役社長、杉本健司氏は「物流業界の人手不足が深刻化する中で、経済の血液ともいえる物流の維持が困難になる未来が予測される。今回のタイミーとの連携により、時間帯に応じた多様な働き手を活用し、持続可能な物流センターの実現を目指していく」とコメントした。タイミーの代表取締役、小川嶺氏も「物流業界における労働力移動を促進し、積年の問題解決に取り組む」と述べた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:59 | IR企業情報

いちご、神奈川県横須賀市とRAGを活用した生成AIツールの実証実験を開始

■AIを活用した情報検索技術で、職員の負担軽減を目指す

 いちご<2337>(東証プライム)グループのコリニアは6月11日、神奈川県横須賀市のデジタル・ガバメント推進室と協働で、生成AIツールを活用した実証実験を開始したと発表。このプロジェクトは、契約締結業務における職員の負担を軽減することを目的としている。具体的には、大規模言語モデル(LLM)によるテキスト生成と外部情報検索技術(RAG)を組み合わせ、必要なマニュアルや規則を迅速に検索・参照できるようにするもの。

 横須賀市は、全国で初めて「ChatGPT」を全庁的に活用するなど、DX化の先進的な取り組みを行っている。今回の実証実験は、職員が多くのマニュアルや規則を参照する手間を減らし、効率的に業務を遂行できるようにするためのもの。

 この取り組みによる2025年2月期の連結業績への影響は軽微と見られているが、いちごは、不動産事業の枠を超えたDXソリューションの提供を通じて新たな収益機会を創出し、株主価値の向上を目指す方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | IR企業情報

トリプラ、アメイズの全87施設に宿泊予約システム「tripla Book」を導入

■操作性抜群の「tripla Book」で自社予約を促進

 宿泊施設向けITソリューションを提供するtripla<5136>(東証グロース)は6月11日、アメイズ<6076>(福証)が運営する全87施設に対し、宿泊予約システム「tripla Book」を導入したと発表。このシステムの導入により、アメイズの施設では操作性の高い予約システムが利用可能となり、自社予約比率の向上と顧客満足度の向上が期待される。

 アメイズは九州地方を中心にビジネスホテル「HOTEL AZ」を展開し、300施設を目標に新規ホテルの開業を進めている。経営拡大を目指す中、自社公式ホームページからの予約数増加と利益最大化を重視しており、「tripla Book」の導入によりその目標に近づくと期待される。トリプラの予約システムは最短3ステップで予約が完了し、最安値を表示できる「ベストレート機能」などが評価され、今回の導入に至った。

 今後、アメイズは会員プログラムの構築や事前決済の導入、広告を利用した新規ユーザーの獲得にも取り組む予定。トリプラは総合的なサービスとサポート体制を提供し、アメイズのDX化を支援し続けていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40 | IR企業情報

キッズウェル・バイオ、BCRETとバイオ人材育成に注力する業務委託契約を締結

■国内バイオロジクス産業の発展に向けた新たな連携契約

 キッズウェル・バイオ<4584>(東証グロース)は6月11日、一般社団法人バイオロジクス研究・トレーニングセンター(BCRET、本部:兵庫県神戸市)との間で業務委託契約を締結したと発表。同契約の目的は、バイオ医薬、特に抗体医薬を中心とした新規創薬モダリティの開発・製造に精通した人材の育成を通じて、新たな医薬品の創出とバイオロジクス産業の発展を支援すること。これにより、両社はバイオ人材の育成と産業の発展を目指し、協力体制を強化していく。

 同契約の主な内容としては、バイオロジクス分野における製造・分析機器等に関する教育研修や、バイオロジクス分野の開発全般に関する教育研修、さらに連携強化に向けた活動が含まれる。キッズウェル・バイオはこれらの研修を活用し、自社のバイオ人材の育成を図る一方、BCRETはバイオベンチャーのニーズに応じた教育・技術研修を提供することで、国内のバイオロジクス産業の底上げを目指していく。

 キッズウェル・バイオは、2001年の設立以来、バイオ医薬品の研究開発に注力し、2023年には第4製品目のバイオシミラーを日本市場に投入するなど、実績を積み重ねてきた。BCRETも2017年の設立以来、バイオロジクス分野の教育実習や研究を推進しており、今回の契約により両社はさらに連携を深める。これにより、国内バイオロジクス産業の課題解決と新技術の開発促進が期待される。今後、業績への影響は軽微だが、中長期的な業績向上が見込まれるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02 | IR企業情報