[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (03/22)楽天グループの楽天銀行が株式を上場へ、4月21日、東証プライム市場に
記事一覧 (03/18)京写、香港子会社の取引先に「取立不能又は取立遅延のおそれ」発生し特損を計上、ベトナムなどに移管済みで来期への影響ない見通し
記事一覧 (03/14)東映は23年3月期の年間配当を130円に大幅増額
記事一覧 (03/13)And Doホールディングスのハウスドゥ住宅販売がSpeeeと業務提携
記事一覧 (03/13)ネオジャパンが自社株買い、3月14日から同年5月31日までの予定で実施
記事一覧 (03/13)ケンコーマヨネーズ、2月に予告した自社株買いを満額取得
記事一覧 (03/09)KeyHolderが自社株買いを発表、3月10日から同年6月30日まで
記事一覧 (03/09)凸版印刷は持株会社体制へ移行し「TOPPANホールディングス株式会社」に商号変更
記事一覧 (03/08)(月次速報)トレジャー・ファクトリーの2月の全店売上高は26%増加、12か月分が出そろい全店は前期比22%増加
記事一覧 (03/07)Jトラストの2月の月次データ推移は前月ダウンしたセクターの増加が目立つ
記事一覧 (03/07)綿半HDは綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取扱いなど幅広くペット市場に参入
記事一覧 (03/06)アスカネットが今4月期の業績予想を増額修正し営業利益は従来予想を46%上回る見込みに
記事一覧 (03/03)東京會舘、創業100周年の記念配当と記念株主優待を今3月期末に実施へ
記事一覧 (03/01)建設技術研究所の自社株買いは開始から半月で上限株数の21%を取得、好スタートとの見方
記事一覧 (03/01)ピックルスHDは自社株買い開始2ヵ月で取得上限株数の6割を取得、かなり積極的な取得の見方
記事一覧 (02/27)マーチャント・バンカーズは糖尿病薬開発事業から撤退も投資資金を回収し今期業績への影響なし
記事一覧 (02/27)ネオジャパン、『IR室』を新設し代表取締役社長が直接管掌、「これまで以上にIRへの取り組みを推進」
記事一覧 (02/24)DeNaが自社株買いで取得した自己株式の全数を3月に消却へ
記事一覧 (02/24)ティムコは今期の営業利益32%増など計画し『流通株式時価総額』の拡充を推進
記事一覧 (02/20)マーチャント・バンカーズ、不動産の取得や流動化に特別目的会社(SPC)を活用、金融機関との協議を開始
2023年03月22日

楽天グループの楽天銀行が株式を上場へ、4月21日、東証プライム市場に

■3月22日承認、より自律的な視点で成長戦略を遂行

 楽天グループ<4755>(東証プライム)は3月22日の16時、楽天銀行株式会社(東京都港区港南、永井啓之・代表取締役社長)の株式上場承認などを発表し、上場日は2023年4月21日、上場市場は「東京証券取引所プライム市場」(各予定)とした。日本取引所グループ<8697>(東証プライム)もホームページに3月22日を上場承認日として楽天銀行(株)を掲示した。

 楽天銀行の開業年月は2001年7月。資本金は259億54百万円(2023年3月22日現在)。

 発表によると、楽天銀行は、開業以来、20年以上にわたり、インターネットを活用して利便性の高い金融サービスをより多くのお客さまに提供することに努めてきた。この継続的な取り組みにより楽天銀行のサービスの利便性が評価されたことで、22年12月末には1338万口座を突破するなど、現在では多くの個人及び法人のお客さまに利用いただくに至ったと考えている。また、楽天銀行は、楽天グループのフィンテックカンパニーのひとつとして、様々な楽天グループ内金融サービスと連携し、便利でお得でユニークなサービスを開発してお客さまに提供してきたと認識している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38 | IR企業情報
2023年03月18日

京写、香港子会社の取引先に「取立不能又は取立遅延のおそれ」発生し特損を計上、ベトナムなどに移管済みで来期への影響ない見通し

■供給責任あり早めに判断、純利益は赤字に見直すが売上高は増額修正

 京写<6837>(東証スタンダード)は3月17日の夕方、子会社・京写香港の取引先の債権に取立不能又は取立遅延のおそれが生じたため、特別損失8.37億円を計上すると発表した。あわせて今期・2023年3月期の連結業績予想を修正し、売上高は従来予想を4.3%上回る見込みとしたが、当期純利益はこれまでの3.6億円の黒字から5.4億円の赤字に見直した。期末配当もこれまでの1株6円から3円の見込みに修正した。

■ベトナム工場の生産量が増加、生産ラインを増設対応中

 ただ、この取引先とのビジネスは、「すでに京写ベトナム工場での生産と一部日本国内での生産に移管し終えている」(会社側)とし、来期の業績への影響はなく、特別損失の計上も一過性にとどまるとした。

 発表によると、この取引先は、主に自動車向けの両面・多層プリント配線板を製造し、京写グループに納入していたが、中国での新型コロナ長期化、再拡大の影響で、断続的な操業中断や納期遅延が生じるようになっていた。京写香港では、支払猶予や前払等の資金支援を実施し、生産体制の整備や計画的な納期の遵守を求めてきたが、改善に至らなかった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:25 | IR企業情報
2023年03月14日

東映は23年3月期の年間配当を130円に大幅増額

 東映<9605>(東証プライム)は3月14日、2023年3月期の年間配当を従来計画の60円から130円(前期は60円)に大幅増額修正したと発表した。これは、第3四半期累計(4−12月)の連結経常利益が前年同期比84.9%増の325億円に拡大し、通期計画の363億円に対する進捗率が89.7%に達したことが背景にある。特に映画やアニメなど映像関連事業が好調で、売上高も前年同期比9.2%増の1175億3900万円となった。

 同社は株主還元を重要な政策と考えており、経営基盤や財務体質を強化するとともに、経営成績等も勘案しつつ、継続的で安定した配当を目指している。そのため、当期末の1株当たり配当金は普通配当30円に特別配当70円を加えた計100円に修正し、中間配当金30円と合わせて年間配当金130円とする予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:23 | IR企業情報
2023年03月13日

And Doホールディングスのハウスドゥ住宅販売がSpeeeと業務提携

■Speeeの家探しサービス「Housii」「イエウール」とあわせて相乗効果へ

 『ハウスドゥ』ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>(東証プライム)と連結子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(東京都千代田区))は、3月13日、完全会員制の家探しサービス「Housii(ハウシー)」(以下、本サービス)を提供するSpeee<4499>(東証スタンダード)とハウスドゥ住宅販売との業務提携契約の締結を発表した。

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 Speeeは、不動産DX事業、マーケティングDX事業、その他事業などを行う。「Housii(ハウシー)」は、物件の希望条件、年収やローンの審査状況など、約30項目のユーザー情報をベースに、「物件軸」「人軸」の両面から住宅購入を検討中のお客様にダイレクトアプローチできるサービスで、従来のポータルサイトとは異なり提案型の物件情報提供が可能となっている。

 本提携により、すでに提携している同社提供のサービス「イエウール」とあわせて活用することで、多角的なアプローチで集客ができると共に、加盟店の成約率や生産性の向上に寄与する。

 『ハウスドゥ』グループは、今後も、加盟店向けの支援サービスを充実させ、より一層の加盟促進と加盟店の事業運営推進を進めていく方針だ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:07 | IR企業情報

ネオジャパンが自社株買い、3月14日から同年5月31日までの予定で実施

■1月決算などとともに発表、上限10万株(発行株数の0.67%)

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は3月13日の15時、自己株式の取得(自社株買い)と2023年1月期の連結決算などを発表した。自社株買いは、取得株式総数10万株(自己株式を除く発行済株式総数の0.67%)、取得総額1億円を各上限として、2023年3月14日から同年5月31日までの予定で実施するとした。

 取得方法は、取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付。資本効率の向上を図るとともに経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図る。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | IR企業情報

ケンコーマヨネーズ、2月に予告した自社株買いを満額取得

■3月13日朝、立会外買付取引で15万株を取得と発表

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は3月13日午前、東証『ToSTNeT−3』(自己株式立会外買付取引)経由で同日朝行った自己株式取得(自社株買い)で15万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合:0.92%)を取得と発表した。2月28日に予告していたもので、この時に予定した取得総数(上限)の15万株を満額取得した。

 同社は2月28日に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため自己株式の取得を行うと発表し、2023年3月10日の終値(最終特別気配を含む)で同年3月13日午前8時45分の東証自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)において買付けの委託を行うとしていた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56 | IR企業情報
2023年03月09日

KeyHolderが自社株買いを発表、3月10日から同年6月30日まで

■上限株数20万株(発行株数の1.06%)、上限金額3億円

 KeyHolder<4712>(東証スタンダード)は3月9日の夕方、自己株式の取得(自社株買い)を発表し、取得期間を2023年3月10日から同年6月30日までとして、上限株数20万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.06%)、上限金額3億円で取得を開始するとした。取得方法は、東京証券取引所における市場買付(証券会社による投資一任方式)。

 資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行ならびに今後の組織再編等を見込み、自己株式の取得を行う。同社の筆頭株主はJトラスト<8508>(東証スタンダード)。(HC)


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:09 | IR企業情報

凸版印刷は持株会社体制へ移行し「TOPPANホールディングス株式会社」に商号変更

■新事業会社商号は「TOPPAN株式会社」「TOPPANデジタル株式会社」に

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 凸版印刷<7911>(東証プライム)は3月9日、2023年10月に予定している持株会社体制への移行にあたり、持株会社の商号を「TOPPANホールディングス株式会社」とするとともに、凸版印刷の事業を継承する事業会社の商号を「TOPPAN株式会社」「TOPPANデジタル株式会社」とすることを決定したと発表。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43 | IR企業情報
2023年03月08日

(月次速報)トレジャー・ファクトリーの2月の全店売上高は26%増加、12か月分が出そろい全店は前期比22%増加

■春物衣料の販売が順調に立ち上がり外国人観光客向けは回復

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)の「月次売上概況(単体・2023年2月)は、全店売上高が前年同月比26.1%増加し、既存店では同13.6%の増加となった。2月の出退店は無し。月後半からの気温上昇により春物衣料の販売が順調に立ち上がり、衣料が好調に推移したこと、外国人観光客向けの販売回復によりブランド品も好調に推移したこと、引き続き生活家電やホビー用品なども堅調に推移したことなどから、前年よりも休日が1日少なかったものの、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。

 2月のデータがまとまったため、これにより23年2月期(22年3月〜23年2月)の12か月間のデータが固まった。通期の合計は、全店売上高が前期比21.6%増加し、既存店は同10.5%の増加となった。直近の四半期決算発表で開示した通期の連結売上高の予想(23年1月12日)は前期比18.7%増としており、月次・単体ベースではこれを大きく上回ることになった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:36 | IR企業情報
2023年03月07日

Jトラストの2月の月次データ推移は前月ダウンしたセクターの増加が目立つ

■韓国は2行とも増加、Jトラスト銀行インドネシアも増勢に転換

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)が3月7日の夕方に発表した2月の月次データ推移<速報値>は、東南アジア金融事業の主軸のひとつであるJトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が19兆3678億ルピア(前月比1.5%増)と2ヵ月ぶりに増加するなど、1月にダウンしたセクターの増勢転換が目立った。

 国内金融事業のうち、(株)日本保証の債務保証残高は2107億円(前月比0.05%増)と微増だったが2ヵ月ぶりに増加。前年同月比では6.5%の増加となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:47 | IR企業情報

綿半HDは綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取扱いなど幅広くペット市場に参入

■長野県小諸市の小諸動物病院を綿半グループに

 綿半ホールディングス(綿半HD)<3199>(東証プライム)は7日、同社子会社の綿半ホームエイドを通じて、小諸動物病院(長野県小諸市)の全株式を取得したと発表した。

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 小諸動物病院は1991年に小諸市で開業して以来、長野県の東信地域において高い信頼と評価を得ており、CT装置など先端の設備と高い医療技術を有し、腹腔鏡手術等の実績が豊富な動物病院である。 同社をグループに迎えることにより、綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取扱い、犬猫療法食等の企画販売、店舗におけるワクチン投与やトリミング事業の展開など幅広くペット市場に参入していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:58 | IR企業情報
2023年03月06日

アスカネットが今4月期の業績予想を増額修正し営業利益は従来予想を46%上回る見込みに

■『フューネラル事業』、『フォトブック事業』が計画を上回る見込みに

 アスカネット<2438>(東証グロース)は3月6日の通常取引終了後に第3四半期決算と今期・2023年4月期の業績予想の増額修正を発表し、今4月期の営業利益は22年6月に開示した予想を42.2%上回る6.4億円の見込み(前期比では45.5%の増加)に見直した。『空中ディスプレイ事業』の売り上げは計画に届かないものの、『フューネラル事業』、『フォトブック事業』とも厳しい環境の中、計画を上回る見込みとなった。

 今4月期の売上高の予想は従来予想を1.6%上回る70億円の見込み(同10.6%の増加)に見直し、当期純利益は同35.1%上回る4.7億円の見込み(同41.2%の増加)に見直した。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27 | IR企業情報
2023年03月03日

東京會舘、創業100周年の記念配当と記念株主優待を今3月期末に実施へ

■普通配当10円、記念配当10円、コロナの影響を脱し2期ぶりに復配

 東京會舘<9701>(東証スタンダード)は3月3日14時、未定としていた今期の業績予想と創業100周年の記念配当、および記念株主優待を発表した。記念配当と記念優待は、2022年11月1日に創業100周年を迎えることができたことを受け、株主への感謝の意を表するとともに100周年を記念して実施する。

 記念株主優待は通常の優待に加えて実施し、2023年3月末日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上を保有する株主を対象に、一律で「創業100周年記念株主優待割引券」(レストラン飲食20%割引など)を1枚贈呈する。今回限りの予定とした。

 記念配当は、2023年3月期の期末配当に1株当たり10円の記念配当を実施する見込みとした。23年3月期末配当はこれまで未定としてきたが、業績が回復する見込みとなったことも含め、普通配当を1株当たり10円の見込みとし、これに記念配当が加わることになった。これにより、23年3月期の配当金(期末のみ)は、普通配当10円に記念配当10円を加え、20円の見込みとなった。2期ぶりの復配になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32 | IR企業情報
2023年03月01日

建設技術研究所の自社株買いは開始から半月で上限株数の21%を取得、好スタートとの見方

■2月15日から7月31日までの予定で開始、上限株数は48万株

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は3月1日の取引終了後、自己株式の取得状況を発表し、2023年2月15日から同年7月31日までの予定で開始した今回の自己株式取得(自社株買い、取得上限株数48万株:自己株式を除く発行済株式総数の約3.4%、上限金額10億円)について、2月28日までの買付株数は10万500株となり、これに要した金額は3億4730万2496円だったと発表した。

 取得株数ベースでは、開始から半月で上限株数の約21%を取得したことになり、積極的なスタートとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:16 | IR企業情報

ピックルスHDは自社株買い開始2ヵ月で取得上限株数の6割を取得、かなり積極的な取得の見方

■昨年12月28日から今年11月30日まで実施中、上限株数45万株

 ピックルスホールディングス(ピックルスHD)<2935>(東証プライム)は3月1日の夕方、自己株式の取得状況を発表し、2022年12月28日から23年11月30日までの予定で実施している自己株式の取得(自社株買い、上限株数45万株:自己株式を除く発行済株式総数の3.50%、上限金額5億円)について、23年2月28日まで(約定ベース)に取得した累計株数は27万6100株となり、これに要した金額は3億2492万600円と発表した。

 取得した累計株数は取得上限株数の61%に相当する。このため、取得期間と比較した場合、かなり前倒し的で積極的な取得姿勢になると受け止められている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39 | IR企業情報
2023年02月27日

マーチャント・バンカーズは糖尿病薬開発事業から撤退も投資資金を回収し今期業績への影響なし

■不動産事業の拡大により今期の連結営業利益5.2億円(55%増)など見込む

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は2月27日の15時過ぎ、糖尿病治療薬開発事業からの撤退と不動産事業の今期の実績と今後の方針を発表した。

 糖尿病治療薬開発事業からの撤退は、国立大学法人滋賀医科大学との産学連携で、糖尿病治療薬の研究開発に取り組んできた子会社バイオジップコード株式会社について、全株式を売却の上、当該事業に投資していた資金4000万円を回収した。本件により、2023年3月期の業績に対する影響はないとした。

■不動産の入替え好調で連結業績予想を2度上方修正

 一方、同社の不動産事業は、今期・2023年3月期に4物件を購入(一部予定含む)し、4物件の売却を行った。これにより、22年12月並びに23年2月の2回にわたり業績予想の上方修正を行い、今3月期の連結業績予想は、売上高43.80億円(前期比61.0%増)、営業利益5.20億円(同55.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2.60億円(同3.7倍)と、大幅な増収増益を見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39 | IR企業情報

ネオジャパン、『IR室』を新設し代表取締役社長が直接管掌、「これまで以上にIRへの取り組みを推進」

■3月1日付でIR室を新設し齋藤晶議社長が管掌と発表

 ネオジャパン<3921>(東証プライム)は2月27日の午後、IR室の新設と取締役の管掌変更を発表し、2023年3月1日付でIR室を新設するとともに、その管掌を代表取締役社長・齋藤晶議氏が担うとした。

 発表によると、代表取締役社長がIR室を管掌することで、これまで以上にIRへの取り組みを推進し、ステークホルダーの皆様との距離を縮めることで経営を強化することで、さらなる成長と「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献」していく。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:04 | IR企業情報
2023年02月24日

DeNaが自社株買いで取得した自己株式の全数を3月に消却へ

■806万5400株(消却前の発行済株式数に対する割合6.19%)

 ディー・エヌ・エー(DeNa)<2432>(東証プライム)は2月24日の15時、806万5400株(消却前の発行済株式数に対する割合6.19%)の自己株式の消却を発表し、消却予定日は2023年3月17日とした。
 
 22年6月に発表した「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ」で、取得した自己株式の全数を消却する予定であることを開示していた。これを踏まえ、上記の消却を決定した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:19 | IR企業情報

ティムコは今期の営業利益32%増など計画し『流通株式時価総額』の拡充を推進

■まず「業績の向上」に取り組み「IR活動の強化」も推進、さらに奥の手も

 ティムコ<7501>(東証スタンダード)は2月24日の午後、「上場維持基準の適合に向けた計画」を発表し、東証スタンダード市場の上場維持基準のうち、『流通株式時価総額』だけが同基準に達していないことを受け、まず、「業績の向上」に取り組み、「IR活動の強化」を行うとともに、これらでは不足する場合には、さらなる「流通株式数の増加」に取り組んで行くとした。

■東証スタンダード市場の「上場維持基準の適合に向けた計画」を発表

 同社の流通株式時価総額は、前期の決算期である2022年11月末現在で9.52億円となり、上場維持基準の10億円に適合しなかった。他の基準である『株主数』『流通株式数』『流通株式比率』は、いずれも上場維持基準をクリアしている。(以下全文:敬体略)

【業績の向上について】

 同社では、流通株式時価総額が基準を下回った最も大きな要因は、業績低迷に伴う株価の下落によるものと考えている。2022年11月期においては当期純利益1億26百万円を計上したが、それ以前はコロナ禍の影響も加わり3期連続で当期純損失を計上していた。今期・2023年11月期は、売上高34.90億円(前期比106.1%)、営業利益1.49億円(前期比131.8%)、当期純利益1.28億円(102.1%)を計画しており、収益の向上に努めていく。収益の2本の柱となるフィッシング事業とアウトドア事業において、以下の施策により収益性の強化に取り組んでいく。

 なお、2023年11月期の業績が確定し決算発表が行われるのが2024年1月となる。そのため、計画期間については、2023年11月期の業績が確定し、株価にも反映される期間を踏まえて、2024年11月末とする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30 | IR企業情報
2023年02月20日

マーチャント・バンカーズ、不動産の取得や流動化に特別目的会社(SPC)を活用、金融機関との協議を開始

■年間家賃収入10億円を目指し収益性と資産性の高い物件を積極的に取得

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は2月20日の午後、外部資金を活用した収益不動産物件の取得や、保有物件を流動化する手段を確保するため、特別目的会社(SPC)の活用について、金融機関との協議を開始したと発表し、2023年4月をメドとして、SPCによる第1号物件の取得をターゲットに、物件の選定を進め、金融機関や出資者との協議を進めていくとした。

■物件取得を、よりスムーズに、よりスピーディーに推進

(発表全文:敬体略)
 当社は、年間家賃収入10億円の確保を目指し、収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを積極的に取得している。現状、物件の購入資金については、金融機関の担保評価により、購入金額の80〜90%程度のデッド(本紙注:借入・負債)を確保し、残金について、自己資金を充当している。保有する物件の売却による利益も確保し、資金力と、金融機関からの資金調達力を強化することにより、資産の入れ替えを行いながら、保有資産の拡大をはかっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:47 | IR企業情報