[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (02/12)クリナップ、北上市の子ども食堂にシステムキッチン「STEDIA」を寄贈
記事一覧 (02/12)ノジマ、初のロボットショールーム「MIRAI ROBO SQUARE」を2月19日開設
記事一覧 (02/12)CS−C、AI HackとAIO分野で業務提携、生成AI時代の店舗検索に対応
記事一覧 (02/12)rakumo、ソフトバンクと販売代理店契約締結、「rakumo for Microsoft 365」を再販開始
記事一覧 (02/12)ロート製薬、再生医療でレイメイに追加出資、実用化見据え連携深化
記事一覧 (02/12)武田薬品、NT1治療薬候補「TAK−861」米FDAが承認申請受理、優先審査指定
記事一覧 (02/12)Synspective、補助金収入4900万円を営業外収益に計上
記事一覧 (02/12)藤田観光、DOWAホールディングス株の一部売却を決議、特別利益65億4300万円見込み
記事一覧 (02/12)レナサイエンス、皮膚血管肉腫でRS5614併用第U相治験の速報結果
記事一覧 (02/12)ウェルディッシュ、投資有価証券売却で特別利益3億3000万円を計上へ
記事一覧 (02/12)岡谷電機産業、上場有価証券1銘柄を売却、特別利益1億7800万円計上
記事一覧 (02/12)RS Technologies、蓄電池事業が経産省補助事業に採択、福島・浪江で系統用蓄電池導入
記事一覧 (02/12)エフ・コード、AI ONEを75%取得し子会社化、取得総額12.5億円
記事一覧 (02/10)エアークローゼット、IBJと婚活支援で協業、第一印象を支える装い提案
記事一覧 (02/10)W TOKYO、東京ガールズコレクションをベトナム初開催、2026年3月ホーチミンで展開
記事一覧 (02/10)マーチャント・バンカーズ、自己株式取得を実施、取得割合4.09%
記事一覧 (02/10)東京センチュリー、米国データセンター「NOVA Business Park」売却完了
記事一覧 (02/10)倉元製作所、株主優待で中国・深圳視察旅行の当選者決定
記事一覧 (02/10)レナサイエンス、サウジKAIMRCとXPRIZE Healthspan臨床試験契約締結
記事一覧 (02/10)松屋フーズHD、正社員給与と初任給引き上げ、3年連続10%台賃上げ
2026年02月12日

クリナップ、北上市の子ども食堂にシステムキッチン「STEDIA」を寄贈

■一般社団法人リビングアメニティ協会「こども応援プロジェクト」に協力

 クリナップ<7955>(東証プライム)は2月12日、一般社団法人リビングアメニティ協会(所在地:東京都千代田区、会長:内藤弘康)が実施する、未来を担う子どもを応援する「ALIAこども応援プロジェクト」を通じ、岩手県北上市のこども食堂「わらすば」にシステムキッチン「STEDIA」を寄贈したと発表。

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 同社が加盟する一般社団法人リビングアメニティ協会(ALIA)は、SDGs推進における社会問題分野への貢献を目的に、2022年度から「ALIAこども応援プロジェクト」を立ち上げ、「こども食堂」への支援を行っている。同社も本取組みに賛同し、岩手県北上市の「わらすばこども食堂(運営:NPO法人わらすば)」に「STEDIA」を寄贈した。2月3日には竹内宏代表取締役 社長執行役員が同施設を訪問し、子どもたちを取り巻く環境や現状、今後の社会課題について、同施設代表の大内玲子理事長と意見交換を行った。

 近年、「子ども食堂」は子どもへの食事支援にとどまらず、大人も利用できる地域交流の場として全国1万カ所以上に広がっている。クリナップは今後も同プロジェクトへの協賛を継続するとともに、「弁当の日応援プロジェクト」による食育支援や「クリナップキッズレスリング」の運営を通じ、子どもたちの健全な育成と地域社会の発展に貢献する取組みを支援していくとしている。

■寄贈したSTEDIAの概要
・サイズ:L型壁付キッチン 間口270p×165p、高さ85p、奥行65p
・扉色:Class5 ルオントグレージュ
・主な機能:ステンレスキャビネット、流レールシンク、洗エールレンジフード
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:12 | IR企業情報

ノジマ、初のロボットショールーム「MIRAI ROBO SQUARE」を2月19日開設

■品川に未来型ロボット体験拠点を開設

 ノジマ<7419>(東証プライム)は2月10日、同社初となるロボットショールーム「MIRAI ROBO SQUARE(ミライロボスクエア)」を2月19日に開設すると発表した。ロボット技術をより身近なものとし、未来のロボット社会を体感できる場を提供することで、日本のデジタル技術産業への貢献を目指す。

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 同施設では、身体機能の改善・補助・再生を支援する装着型サイボーグをはじめ、医療・介護・接客・教育分野などで人との共存を目指すヒューマノイドコミュニケーションロボットまで、法人向けから一般家庭向けに至る多様なロボットを展示する。開設時点で国内外約20社の製品を紹介し、今後も出展企業の拡大を見込む。法人や一般客を対象に、ロボット購入に向けた相談にも対応する。

 オープン当日は、ヒューマノイドAIロボット「ミロカイ」が来場者を迎えるほか、同日午前にはオープンセレモニーを開催する。施設は東京都港区の品川インターシティC棟2階に位置し、営業時間は10時から17時、定休日は日曜・祝日として運営する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29 | IR企業情報

CS−C、AI HackとAIO分野で業務提携、生成AI時代の店舗検索に対応

■生成AIに「選ばれる店舗」を目指し共同研究と機能実装

 CS−C<9258>(東証グロース)は2月10日、AI検索最適化(AIO)分野での技術開発を手がける株式会社AI Hackと業務提携を開始したと発表した。生成AI時代に変化する「店舗検索行動」に対応し、生成AIに正しく評価・推奨されるためのAIO対策を共同で研究・実装する。対象は飲食店や美容・治療院、宿泊施設など地域密着型のローカルビジネスで、集客力と売上向上の支援を目的とする。

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 提携の背景には、検索エンジン中心だった従来の行動から、生成AIの回答や推薦を起点に店舗選択を行う動きが強まっている点がある。従来のSEOやMEOのみでは対応が難しくなり、生成AIに店舗情報を正確に理解させる情報設計が重要となっている。生成AI研究に強みを持つAI Hackと、ローカルビジネス支援で約15年の実績を持つCS−Cが知見を融合し、新たなマーケティング支援モデルの確立を目指す。

 具体的には、AIO対策の研究・サービス開発、生成AI活用の普及、SaaS型統合マーケティングツール「C−mo」の機能強化を進める。2026年1月27日に提供開始した「C−mo AIO」の先行検証では、美容業界10店舗を対象に分析を実施し、導入店舗で平均12.8ポイントのAIOスコア向上を確認した。AIO対策の有無が生成AI検索での露出差につながることが示され、両社は今後、実証に基づくAIO施策の高度化を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42 | IR企業情報

rakumo、ソフトバンクと販売代理店契約締結、「rakumo for Microsoft 365」を再販開始

■広範な法人チャネルを通じ、情報共有と業務効率化支援を強化

 rakumo<4060>(東証グロース)は2月10日、ソフトバンク<9434>(東証プライム)と情報共有と業務効率化を支援する「rakumo for Microsoft 365」の販売代理店契約を締結し、同日よりソフトバンクによる再販を開始したと発表した。これにより、ソフトバンクの法人向け販売網を通じて、Microsoft 365環境での業務改善を求める企業への提供体制を強化する。

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 rakumoは2025年9月から、Google Workspaceで121万ID以上の導入実績を持つ自社製品群をMicrosoft 365向けに最適化するため、AvePoint Japan株式会社と業務提携を開始している。同提携に基づき、「rakumo カレンダー」「rakumo コンタクト」「rakumo ボード」を展開し、Microsoft 365ユーザーの利便性向上や組織のエンゲージメント強化を支援してきた。一方、ソフトバンクは通信・IT分野の知見と全国規模の法人顧客ネットワークを生かし、DX推進や業務効率化を包括的に支援している。

 今回の契約締結により、ソフトバンクの広範な販売チャネルを活用し、業務効率化に課題を抱える企業へ「rakumo for Microsoft 365」を提供できる体制が整った。同製品は、日本企業の文化に配慮した機能とデザインを特徴とし、スケジュール管理、連絡先管理、社内情報共有を一体的に支援する。rakumoは今後も、Microsoft 365ユーザーの生産性向上を後押しするとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | IR企業情報

ロート製薬、再生医療でレイメイに追加出資、実用化見据え連携深化

■大阪大学発ベンチャーと資本関係を強化し臨床・製造まで一体展開

 ロート製薬<4527>(東証プライム)は2月10日、再生医療分野での実用化と事業化を見据え、大阪大学発ベンチャーのレイメイに追加出資し、連携を強化すると発表した。これまで研究段階で進めてきた協業を、臨床応用や商業化に向けて深化させる狙いだ。

 再生医療は、十分な治療法が確立されていない疾患に新たな選択肢を提供し得る分野である。同社は研究から製造、臨床までを一体で捉え、プロセス開発や製剤設計、品質評価などに取り組んできた。今回、資本関係にあるレイメイが実用化段階に進展したことを受け、再生医療事業を加速させる。

 レイメイは、iPS細胞を用いた角膜再生医療の実用化を手掛ける企業で、大阪大学のSEAM法に関する独占的実施権を保有する。角膜上皮細胞シートなどの臨床研究では安全性と有効性を支持する結果が得られており、企業治験も開始している。ロート製薬は国内での製造・販売を同社と共同で進め、治療機会の拡大をめざす。2026年3月期業績への影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | IR企業情報

武田薬品、NT1治療薬候補「TAK−861」米FDAが承認申請受理、優先審査指定

■審査終了目標は2026年暦年第3四半期、新たな治療選択肢に前進

 武田薬品工業<4502>(東証プライム)は2月10日、ナルコレプシータイプ1(NT1)を対象とする治療薬候補「oveporexton(TAK−861)」について、米国食品医薬品局(FDA)が新薬承認申請(NDA)を受理し、優先審査に指定したと発表した。処方薬ユーザーフィー法(PDUFA)に基づく審査終了目標日は、2026年暦年第3四半期(7−9月)に設定された。

 oveporextonは、NT1の原因とされるオレキシン欠乏に着目し、オレキシンシグナルの回復を目指して設計された経口のオレキシン2受容体(OX2R)選択的作動薬である。NT1は、日中の過度の眠気や情動脱力発作(カタプレキシー)を特徴とする慢性かつ希少な神経疾患で、既存治療があるものの、なお多くの患者が症状による生活上の制約を受けている。

 今回の申請は、第3相臨床試験「FirstLight」および「RadiantLight」を含む包括的なデータに基づく。試験では、覚醒度や日中の過度の眠気、カタプレキシー、注意力、生活の質(QOL)などで統計学的に有意かつ臨床的に意義のある改善を示した。安全性は概ね良好で、主な有害事象は不眠、尿意切迫、頻尿であった。なお、本件が2026年3月期の通期連結業績予想に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35 | IR企業情報

Synspective、補助金収入4900万円を営業外収益に計上

■経産省「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」が対象

 Synspective<290A>(東証グロース)は2月10日、2026年12月期第1四半期連結会計期間(2026年1月1日〜3月31日)において、営業外収益(補助金収入)を計上すると発表した。対象は、経済産業省の令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に関連する収入である。

 同社によると、同補助金は、南アフリカ共和国、ブラジル連邦共和国、チリ共和国、ペルー共和国、アンゴラ共和国を対象に、SAR衛星を活用した鉱業運営向けモニタリングの実証事業として採択された案件に基づくものだ。これに伴い、4900万円を受領し、補助金収入として営業外収益に計上する。

 同件は2026年12月期の業績に反映される予定で、通期業績予想については、2025年12月期通期決算発表と同時に公表する方針としている。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | IR企業情報

藤田観光、DOWAホールディングス株の一部売却を決議、特別利益65億4300万円見込み

■ToSTNeT−3活用、2月12日に売却予定

 藤田観光<9722>(東証プライム)は2月10日、保有するDOWAホールディングス<5714>(東証プライム)の普通株式の一部を売却し、特別利益(投資有価証券売却益)を計上する見込みだと発表した。DOWAホールディングスが同日開示した自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)に対応し、同社が保有株の一部を応募・売却することを同日開催の取締役会で決議した。

 売却の理由は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しにある。同社は、政策保有株式について保有の意義や経済合理性を総合的に検証しており、その一環としてDOWAホールディングス株の保有株式数の縮減を検討してきた。その結果、普通株式の一部を売却することで、保有株式数を減らす判断に至った。

 売却対象は1銘柄で、売却予定日は2026年2月12日、投資有価証券売却益は65億4300万円を見込む。同利益は2026年12月期第1四半期連結会計期間に特別利益として計上する予定だ。また、2025年12月期の連結決算発表時に、当該特別利益を織り込んだ2026年12月期の通期連結業績予想を公表する方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30 | IR企業情報

レナサイエンス、皮膚血管肉腫でRS5614併用第U相治験の速報結果

■難治性皮膚血管肉腫で生存期間延長を示唆

 レナサイエンス<4889>(東証グロース)は2月10日、皮膚血管肉腫に対するパクリタキセルとPAI−1阻害薬RS5614を併用した第U相医師主導治験の速報結果を発表した。皮膚血管肉腫は5年生存率が10%以下と極めて予後不良な希少皮膚がんで、既存治療では十分な治療効果が得られない疾患である。今回の治験は、1次治療無効かつ切除不能の患者を対象に、多施設共同で実施された。

 治験では16例が登録され、有効性評価は15例で実施した。主要評価項目である奏効率は完全奏効(CR)6.67%で、無増悪生存期間(PFS)は4.0か月、全生存期間(OS)は20.8か月となり、国内前向き試験で報告されたパゾパニブ試験(JCOG1605)の成績を上回った。さらに15例中13例で病勢安定が確認され、高い病勢制御率が示された。

 安全性面では、重篤または未知の副作用は認められず、治験薬との因果関係が否定できないGrade3以上の有害事象は31.25%にとどまり、いずれも回復した。既存治療と比べ忍容性は良好とされる。レナサイエンスは、本併用療法が進行性皮膚血管肉腫に対する新たな治療選択肢となり得るとして、次相試験および実用化に向けた準備を進める方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | IR企業情報

ウェルディッシュ、投資有価証券売却で特別利益3億3000万円を計上へ

■石垣食品株33%売却で特別利益発生見込み

 ウェルディッシュ<2901>(東証スタンダード)は2月10日、保有する投資有価証券の一部売却に伴い、特別利益を計上する見込みだと発表した。2026年1月14日の取締役会で売却を決議しており、会社分割(簡易新設分割)による子会社設立および株式譲渡に関連するものとして、詳細が確定次第公表するとしていた。

 売却の理由は、新設分割によって設立する石垣食品株式会社の株式の一部を、創業家である石垣裕義氏に売却することで、同新設分割会社における経営管理体制および営業推進体制へのコミットメントを、株主に明確に示すためだとしている。

 特別利益の内容は、新設分割会社である石垣食品株式会社の株式33%を売却するもので、投資有価証券売却益の発生予定日は2026年2月24日、売却益は3億3000万円を見込む。同社は、これを2026年8月期に特別利益として計上する予定で、売却損益が確定し適時開示が必要となった場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | IR企業情報

岡谷電機産業、上場有価証券1銘柄を売却、特別利益1億7800万円計上

■政策保有株式を売却、資本効率向上へ

 岡谷電機産業<6926>(東証スタンダード)は2月10日、政策保有株式の縮減と資本効率の向上を目的に、保有する投資有価証券の一部を売却したと発表した。対象は同社が保有する上場有価証券1銘柄である。

 売却価額は2億2100万円となり、これに伴う投資有価証券売却益は1億7800万円となった。約定日は2月6日、受渡日は2月10日で、いずれも2026年2月中に手続きが完了している。

 同社は本件売却について、2026年3月期の連結決算および単体決算において特別利益として計上する予定としている。政策保有株式の見直しを進める中で、財務体質の改善と経営効率の向上を図る狙いだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22 | IR企業情報

RS Technologies、蓄電池事業が経産省補助事業に採択、福島・浪江で系統用蓄電池導入

■バナジウムレドックスフロー電池採用、補助金3億8100万円

 RS Technologies<3445>(東証プライム)は2月10日、同社が計画する蓄電池事業が、経済産業省の令和7年度「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」に採択されたと発表した。住友電気工業製のバナジウムレドックスフロー電池を用いる事業者として選定され、電解液にはグループ会社であるLEシステム製を採用する。設備設置予定地は福島県双葉郡浪江町で、総事業額の3分の1に相当する3億8100万円の補助金交付を受ける。

 同事業は、長寿命や高い安全性、優れたリサイクル性を持つバナジウムレドックスフロー電池の特長を生かし、日本における新たな蓄電池導入モデルの構築を目指すものだ。容量市場や需給調整市場への参画を通じ、電池を調整力リソースとして活用し、持続的な事業収益の確保につなげる方針である。浪江町の復興と新産業創出、地域レジリエンスの強化にも寄与する。

■成長投資に向け中国子会社株を一部売却

 一方、同社は同日、中国連結子会社である有研半導体硅材料股份公司の保有株式の一部売却を決議したと発表した。売却予定株数は1250万株で、売却期間は2月11日から5月8日までを予定する。売却後も議決権の過半数を維持し、連結対象は継続する。売却資金はM&Aや設備投資など成長投資に充当し、中長期的な企業価値向上を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20 | IR企業情報

エフ・コード、AI ONEを75%取得し子会社化、取得総額12.5億円

■AI活用教育ノウハウ取り込み、連結子会社化で成長加速

 エフ・コード<9211>(東証グロース)は2月10日、AI ONEの株式を取得し連結子会社化すると発表した。取得株式数は375株で、議決権所有割合は75.0%となる。取得価額は12億万円、アドバイザリー費用等5100万円を含む合計は12億5100万円である。株式譲渡実行日は2月24日を予定している。

 AI ONEは横浜市に本社を置き、AIスクール運営事業を展開する。資本金は5百万円、2024年2月27日設立。2025年12月期見込みは売上高275百万円、経常利益246百万円、当期純利益158百万円で、連結ベースでは売上高約15億円〜、営業利益約4.9億円〜を想定する。AI活用の実践型教育とコンサルティングを強みとする。

 同社は同件により、AI社の教育・コンサルティングノウハウと自社グループのマーケティング支援、Web制作、アプリ開発等の事業基盤を融合し、AI関連スクール事業の高度化とDX支援体制の強化を図る方針である。中長期的な収益基盤の強化を見込む一方、2026年12月期通期業績予想には織り込まないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17 | IR企業情報
2026年02月10日

エアークローゼット、IBJと婚活支援で協業、第一印象を支える装い提案

■オンライン×リアルで「好印象が続く婚活」を実現

 エアークローゼット<9557>(東証グロース)は2月10日、国内最大級の婚活サービスを展開するIBJ<6071>(東証プライム)と、パーソナルスタイリングによる婚活支援で協業を開始すると発表した。オンラインと実店舗を組み合わせ、婚活における「第一印象への不安」を解消し、自分らしい好印象づくりを支援する。

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 同協業では、月額制ファッションレンタル「airCloset」によるオンラインの継続的スタイリングと、実店舗「airCloset Salon」での対面診断を連動させる。骨格やパーソナルカラーを基に「似合う」の軸を明確化し、お見合いからデート、関係性が深まる過程まで一貫した装いを提案する仕組みを構築する。

 IBJ会員向けには限定特典を用意した。オンラインスタイリングでは3カ月コースを対象に、ライト、レギュラー、ライトプラス各プランの月額料金を3カ月間、月額4000円割引で提供する。対面診断では通常12800円の骨格・パーソナルカラー診断を無料とし、婚活における自己プロデュース力の向上を後押しする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:00 | IR企業情報

W TOKYO、東京ガールズコレクションをベトナム初開催、2026年3月ホーチミンで展開

■双日とPOPSの三社協業で「TGC Vietnam 2026」開催

 W TOKYO<9159>(東証グロース)は2月9日、ベトナム・ホーチミン市で同国初となる「TOKYO GIRLS COLLECTION in VIETNAM 2026」を2026年3月28日、29日の2日間開催すると発表した。会場はホーチミン市の都市開発エリア「Van Phuc City」で、人口1億人を超える成長市場ベトナムを舞台に、日本発カルチャーの本格的な海外展開を進める。

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 同イベントは、総合商社の双日<2768>(東証プライム)、東南アジア最大級のデジタルエンターテインメント企業POPSとの三社協業で実施する。若年層比率が高く、ファッションや音楽への消費意欲が旺盛なベトナムを戦略拠点と位置づけ、W TOKYOのコンテンツプロデュース力、双日の現地ネットワーク、POPSのデジタル発信力を掛け合わせ、日本のガールズカルチャーを現地生活者へ直接届ける「シェアラブルなプラットフォーム」としての展開を図る。

 プラチナパートナーには、即席麺市場で高いシェアを持つエースコックベトナムが参画する。日越双方の人気アーティストが出演し、日本からはONE OR EIGHTとMiyunaがベトナム初パフォーマンスを行う予定だ。日本の伝統工芸や最新トレンドを融合させた特別ステージも実施し、ファッション、音楽、食を通じた体験型フェスティバルとして、日越文化の融合とジャパンカルチャーの発信を強化する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:18 | IR企業情報

マーチャント・バンカーズ、自己株式取得を実施、取得割合4.09%

■取得価額は約3億円、取締役会決議に基づく取得を実行

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は2月10日9時45分、東京証券取引所の立会外取引を通じて自己株式の取得を完了したと発表した。同社普通株式127万1100株を2億9997万9600円で買い付け、発行済株式総数(自己株式を除く)の4.09%に相当する規模となった。取得方法は東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)を利用している。

 同社は2025年12月12日開催の取締役会で、取得株数の上限を250万株、取得価額の総額上限を5億円とする自己株式取得の枠組みを決議していた。取得期間は2026年1月30日から同年12月11日まで。今回の取得により、同決議に基づく累計取得株数は127万1100株、取得価額の総額は2億9997万9600円に達した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:10 | IR企業情報

東京センチュリー、米国データセンター「NOVA Business Park」売却完了

■三菱地所とのDC共同投資第1号案件、電力容量165MWの開発事業が結実

 東京センチュリー<8439>(東証プライム)は2月9日、三菱地所<8802>(東証プライム)と共同で進めてきた米国バージニア州北部ラウドン郡のデータセンターキャンパス「NOVA Business Park」における2棟の開発事業について、2025年9月の竣工を経て、同年12月に第三者投資家への売却が完了したと発表した。三菱地所とのデータセンター共同投資の第1号案件が完了した。

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 同プロジェクトは、三菱地所の米国子会社であるTA Realty LLCが2021年に組成した私募ファンドを通じ、東京センチュリーと三菱地所が共同出資者として参画した米国データセンター開発事業で、電力容量は約165MWに及ぶ。世界最大級のデータセンター集積地であるバージニア州北部において、40年超の投資マネジメント実績を持つTA社およびTA Digital Group LLCの専門的知見を活用し、ハイパースケーラーの誘致を実現した。旺盛なデジタルインフラ投資需要と高いテナント信用力を背景に、売却を完了した。

 東京センチュリーは「中長期経営計画2027」で社会インフラを注力領域に位置づけ、2021年の事業参入以降、同プロジェクトを含む複数案件で総額約495百万米ドル、817MW相当の投資コミットメントを決定している。バージニア州に加え、シカゴやアトランタなど主要エリアにも展開を広げており、今後も三菱地所およびTA社とのパートナーシップのもと、米国におけるデータセンター開発事業を拡大し、企業価値の持続的向上を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | IR企業情報

倉元製作所、株主優待で中国・深圳視察旅行の当選者決定

■AIロボット関連施設を巡る深圳視察を実施へ

 倉元製作所<5216>(東証スタンダード)は2月9日、株主優待制度に基づく中国(深圳)視察旅行の当選者を決定したと発表した。対象は、2025年12月末時点の株主名簿に記載され、同社株式を直接1万株以上保有する日本在住の個人株主で、抽選により5名を選定した。当選者には個別に案内する。

 同視察旅行は、2026年4月19日から21日までの2泊3日の日程で実施する。内容は、子会社アイウイズロボティクス社のAIロボット技術開発パートナーであるTro−Tech深圳の見学と、深圳イノベーションセンターの視察を予定している。先端技術の現地動向を直接体感できる機会と位置付ける。

 抽選に外れた場合や抽選外での参加を希望する株主については、保有株式数を問わず5名まで自費参加が可能とする。参加費用の目安は1人当たり約20万円で、2月末までに同社へ連絡する必要がある。希望者多数の場合は抽選を行い、3月上旬に結果を案内する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | IR企業情報

レナサイエンス、サウジKAIMRCとXPRIZE Healthspan臨床試験契約締結

■RS5614でサウジアラビア臨床試験へ、KAIMRCとCTA締結

 レナサイエンス<4889>(東証グロース)は2月9日、サウジアラビア政府系の医療研究機関であるキング・アブドラ国際医療研究センター(KAIMRC)と、PAI−1阻害薬「RS5614」に関するXPRIZE Healthspan臨床試験契約(CTA)を締結したと発表した。2025年10月に締結した基本合意書(MOU)に基づく具体的な取り組みの一環で、サウジアラビアにおける関連臨床試験の実施条件などを定めた。

 同社は、RS5614について、がん領域および抗加齢・健康長寿領域で研究開発を進めている。長年の研究成果を基に、老化細胞を除去しつつがん化を促進しない新規低分子医薬品(内服薬)という「セノリティック薬」のコンセプトでXPRIZE Healthspanに応募し、2025年5月にTOP40に入賞した。東北大学や東海大学、広島大学などと連携し、同年8月からセミファイナル臨床試験を開始している。

 今回のCTAでは、KAIMRCが共同研究チームとして参画し、サウジアラビアでセミファイナル試験およびファイナル試験を実施する。KAIMRCは「サウジ・ビジョン2030」の下で医療・バイオ分野の中核を担う公的研究機関で、政府機関と連携した研究・事業化支援を行っている。2026年3月期業績への影響は現時点ではないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30 | IR企業情報

松屋フーズHD、正社員給与と初任給引き上げ、3年連続10%台賃上げ

■正社員約2000名対象、住宅手当増額や福利厚生充実も実施

 松屋フーズホールディングス<9887>(東証プライム)は2月9日、正社員の給与ベースアップおよび新卒初任給の引き上げを決定したと発表した。2026年4月1日の給与改定で、正社員約2000名を対象に賃金水準を引き上げる。定期昇給分などを含めた賃上げ率は、3年連続で10%台となる。

 今回の改定は、人財育成と事業体制強化を目的とした従業員満足度(ES)向上施策の一環である。ベースアップと定期昇給相当分を合わせた賃上げ率は6.13%とし、新卒の大卒初任給は26万5000円から27万円へ引き上げる。人材投資を継続し、来期以降の成長につなげる方針だ。

 さらに、住宅手当の増額や、社内で褒め合う文化を促進するポイント付与制度の現金支給化、第3の賃上げとしての福利厚生サービス、期末賞与の支給などを含めると、賃上げ率は最大10.06%となる。前年の10.12%に続き、労組の要求水準を上回る水準を確保した。同社は「人への投資」を通じ、食のインフラを担う企業として国内外での事業拡大を進める考えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | IR企業情報