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■供給責任あり早めに判断、純利益は赤字に見直すが売上高は増額修正
京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は３月１７日の夕方、子会社・京写香港の取引先の債権に取立不能又は取立遅延のおそれが生じたため、特別損失８．３７億円を計上すると発表した。あわせて今期・２０２３年３月期の連結業績予想を修正し、売上高は従来予想を４．３％上回る見込みとしたが、当期純利益はこれまでの３．６億円の黒字から５．４億円の赤字に見直した。期末配当もこれまでの１株６円から３円の見込みに修正した。
■ベトナム工場の生産量が増加、生産ラインを増設対応中
ただ、この取引先とのビジネスは、「すでに京写ベトナム工場での生産と一部日本国内での生産に移管し終えている」（会社側）とし、来期の業績への影響はなく、特別損失の計上も一過性にとどまるとした。
発表によると、この取引先は、主に自動車向けの両面・多層プリント配線板を製造し、京写グループに納入していたが、中国での新型コロナ長期化、再拡大の影響で、断続的な操業中断や納期遅延が生じるようになっていた。京写香港では、支払猶予や前払等の資金支援を実施し、生産体制の整備や計画的な納期の遵守を求めてきたが、改善に至らなかった。
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(03/18)京写、香港子会社の取引先に「取立不能又は取立遅延のおそれ」発生し特損を計上、ベトナムなどに移管済みで来期への影響ない見通し
(03/14)東映は２３年３月期の年間配当を１３０円に大幅増額
(03/13)And Doホールディングスのハウスドゥ住宅販売がＳｐｅｅｅと業務提携
(03/13)ネオジャパンが自社株買い、３月１４日から同年５月３１日までの予定で実施
(03/13)ケンコーマヨネーズ、２月に予告した自社株買いを満額取得
(03/09)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが自社株買いを発表、３月１０日から同年６月３０日まで
(03/09)凸版印刷は持株会社体制へ移行し「ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社」に商号変更
(03/08)（月次速報）トレジャー・ファクトリーの２月の全店売上高は２６％増加、１２か月分が出そろい全店は前期比２２％増加
(03/07)Ｊトラストの２月の月次データ推移は前月ダウンしたセクターの増加が目立つ
(03/07)綿半ＨＤは綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取扱いなど幅広くペット市場に参入
(03/06)アスカネットが今４月期の業績予想を増額修正し営業利益は従来予想を４６％上回る見込みに
(03/03)東京會舘、創業１００周年の記念配当と記念株主優待を今３月期末に実施へ
(03/01)建設技術研究所の自社株買いは開始から半月で上限株数の２１％を取得、好スタートとの見方
(03/01)ピックルスＨＤは自社株買い開始２ヵ月で取得上限株数の６割を取得、かなり積極的な取得の見方
(02/27)マーチャント・バンカーズは糖尿病薬開発事業から撤退も投資資金を回収し今期業績への影響なし
(02/27)ネオジャパン、『ＩＲ室』を新設し代表取締役社長が直接管掌、「これまで以上にＩＲへの取り組みを推進」
(02/24)ＤｅＮａが自社株買いで取得した自己株式の全数を３月に消却へ
(02/24)ティムコは今期の営業利益３２％増など計画し『流通株式時価総額』の拡充を推進
(02/20)マーチャント・バンカーズ、不動産の取得や流動化に特別目的会社（ＳＰＣ）を活用、金融機関との協議を開始
(02/17)ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＤが自社株買い、『Ｕ−ＮＥＸＴ』と『Ｐａｒａｖｉ（パラビ）』の統合に向け相手方に交付する株式を調達
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(03/18)京写、香港子会社の取引先に「取立不能又は取立遅延のおそれ」発生し特損を計上、ベトナムなどに移管済みで来期への影響ない見通し (03/14)東映は２３年３月期の年間配当を１３０円に大幅増額 (03/13)And Doホールディングスのハウスドゥ住宅販売がＳｐｅｅｅと業務提携 (03/13)ネオジャパンが自社株買い、３月１４日から同年５月３１日までの予定で実施 (03/13)ケンコーマヨネーズ、２月に予告した自社株買いを満額取得 (03/09)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが自社株買いを発表、３月１０日から同年６月３０日まで (03/09)凸版印刷は持株会社体制へ移行し「ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社」に商号変更 (03/08)（月次速報）トレジャー・ファクトリーの２月の全店売上高は２６％増加、１２か月分が出そろい全店は前期比２２％増加 (03/07)Ｊトラストの２月の月次データ推移は前月ダウンしたセクターの増加が目立つ (03/07)綿半ＨＤは綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取扱いなど幅広くペット市場に参入 (03/06)アスカネットが今４月期の業績予想を増額修正し営業利益は従来予想を４６％上回る見込みに (03/03)東京會舘、創業１００周年の記念配当と記念株主優待を今３月期末に実施へ (03/01)建設技術研究所の自社株買いは開始から半月で上限株数の２１％を取得、好スタートとの見方 (03/01)ピックルスＨＤは自社株買い開始２ヵ月で取得上限株数の６割を取得、かなり積極的な取得の見方 (02/27)マーチャント・バンカーズは糖尿病薬開発事業から撤退も投資資金を回収し今期業績への影響なし (02/27)ネオジャパン、『ＩＲ室』を新設し代表取締役社長が直接管掌、「これまで以上にＩＲへの取り組みを推進」 (02/24)ＤｅＮａが自社株買いで取得した自己株式の全数を３月に消却へ (02/24)ティムコは今期の営業利益３２％増など計画し『流通株式時価総額』の拡充を推進 (02/20)マーチャント・バンカーズ、不動産の取得や流動化に特別目的会社（ＳＰＣ）を活用、金融機関との協議を開始 (02/17)ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＤが自社株買い、『Ｕ−ＮＥＸＴ』と『Ｐａｒａｖｉ（パラビ）』の統合に向け相手方に交付する株式を調達2023年03月18日
京写、香港子会社の取引先に「取立不能又は取立遅延のおそれ」発生し特損を計上、ベトナムなどに移管済みで来期への影響ない見通し
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:25
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2023年03月14日
東映は２３年３月期の年間配当を１３０円に大幅増額
東映＜９６０５＞（東証プライム）は３月１４日、２０２３年３月期の年間配当を従来計画の６０円から１３０円（前期は６０円）に大幅増額修正したと発表した。これは、第３四半期累計（４−１２月）の連結経常利益が前年同期比８４．９％増の３２５億円に拡大し、通期計画の３６３億円に対する進捗率が８９．７％に達したことが背景にある。特に映画やアニメなど映像関連事業が好調で、売上高も前年同期比９．２％増の１１７５億３９００万円となった。
同社は株主還元を重要な政策と考えており、経営基盤や財務体質を強化するとともに、経営成績等も勘案しつつ、継続的で安定した配当を目指している。そのため、当期末の１株当たり配当金は普通配当３０円に特別配当７０円を加えた計１００円に修正し、中間配当金３０円と合わせて年間配当金１３０円とする予定だ。
同社は株主還元を重要な政策と考えており、経営基盤や財務体質を強化するとともに、経営成績等も勘案しつつ、継続的で安定した配当を目指している。そのため、当期末の１株当たり配当金は普通配当３０円に特別配当７０円を加えた計１００円に修正し、中間配当金３０円と合わせて年間配当金１３０円とする予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:23
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2023年03月13日
And Doホールディングスのハウスドゥ住宅販売がＳｐｅｅｅと業務提携
■Ｓｐｅｅｅの家探しサービス「Ｈｏｕｓｉｉ」「イエウール」とあわせて相乗効果へ
『ハウスドゥ』ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）と連結子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売（東京都千代田区））は、３月１３日、完全会員制の家探しサービス「Ｈｏｕｓｉｉ（ハウシー）」（以下、本サービス）を提供するＳｐｅｅｅ＜４４９９＞（東証スタンダード）とハウスドゥ住宅販売との業務提携契約の締結を発表した。
Ｓｐｅｅｅは、不動産ＤＸ事業、マーケティングＤＸ事業、その他事業などを行う。「Ｈｏｕｓｉｉ（ハウシー）」は、物件の希望条件、年収やローンの審査状況など、約３０項目のユーザー情報をベースに、「物件軸」「人軸」の両面から住宅購入を検討中のお客様にダイレクトアプローチできるサービスで、従来のポータルサイトとは異なり提案型の物件情報提供が可能となっている。
本提携により、すでに提携している同社提供のサービス「イエウール」とあわせて活用することで、多角的なアプローチで集客ができると共に、加盟店の成約率や生産性の向上に寄与する。
『ハウスドゥ』グループは、今後も、加盟店向けの支援サービスを充実させ、より一層の加盟促進と加盟店の事業運営推進を進めていく方針だ。（ＨＣ）
『ハウスドゥ』ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）と連結子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売（東京都千代田区））は、３月１３日、完全会員制の家探しサービス「Ｈｏｕｓｉｉ（ハウシー）」（以下、本サービス）を提供するＳｐｅｅｅ＜４４９９＞（東証スタンダード）とハウスドゥ住宅販売との業務提携契約の締結を発表した。
Ｓｐｅｅｅは、不動産ＤＸ事業、マーケティングＤＸ事業、その他事業などを行う。「Ｈｏｕｓｉｉ（ハウシー）」は、物件の希望条件、年収やローンの審査状況など、約３０項目のユーザー情報をベースに、「物件軸」「人軸」の両面から住宅購入を検討中のお客様にダイレクトアプローチできるサービスで、従来のポータルサイトとは異なり提案型の物件情報提供が可能となっている。
本提携により、すでに提携している同社提供のサービス「イエウール」とあわせて活用することで、多角的なアプローチで集客ができると共に、加盟店の成約率や生産性の向上に寄与する。
『ハウスドゥ』グループは、今後も、加盟店向けの支援サービスを充実させ、より一層の加盟促進と加盟店の事業運営推進を進めていく方針だ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:07
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ネオジャパンが自社株買い、３月１４日から同年５月３１日までの予定で実施
■１月決算などとともに発表、上限１０万株（発行株数の０．６７％）
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は３月１３日の１５時、自己株式の取得（自社株買い）と２０２３年１月期の連結決算などを発表した。自社株買いは、取得株式総数１０万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．６７％）、取得総額１億円を各上限として、２０２３年３月１４日から同年５月３１日までの予定で実施するとした。
取得方法は、取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付。資本効率の向上を図るとともに経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図る。（ＨＣ）
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は３月１３日の１５時、自己株式の取得（自社株買い）と２０２３年１月期の連結決算などを発表した。自社株買いは、取得株式総数１０万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．６７％）、取得総額１億円を各上限として、２０２３年３月１４日から同年５月３１日までの予定で実施するとした。
取得方法は、取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付。資本効率の向上を図るとともに経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図る。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41
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ケンコーマヨネーズ、２月に予告した自社株買いを満額取得
■３月１３日朝、立会外買付取引で１５万株を取得と発表
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は３月１３日午前、東証『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』（自己株式立会外買付取引）経由で同日朝行った自己株式取得（自社株買い）で１５万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合：０．９２％）を取得と発表した。２月２８日に予告していたもので、この時に予定した取得総数（上限）の１５万株を満額取得した。
同社は２月２８日に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため自己株式の取得を行うと発表し、２０２３年３月１０日の終値（最終特別気配を含む）で同年３月１３日午前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）において買付けの委託を行うとしていた。（ＨＣ）
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は３月１３日午前、東証『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』（自己株式立会外買付取引）経由で同日朝行った自己株式取得（自社株買い）で１５万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合：０．９２％）を取得と発表した。２月２８日に予告していたもので、この時に予定した取得総数（上限）の１５万株を満額取得した。
同社は２月２８日に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため自己株式の取得を行うと発表し、２０２３年３月１０日の終値（最終特別気配を含む）で同年３月１３日午前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）において買付けの委託を行うとしていた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56
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2023年03月09日
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが自社株買いを発表、３月１０日から同年６月３０日まで
■上限株数２０万株（発行株数の１．０６％）、上限金額３億円
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（東証スタンダード）は３月９日の夕方、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得期間を２０２３年３月１０日から同年６月３０日までとして、上限株数２０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．０６％）、上限金額３億円で取得を開始するとした。取得方法は、東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）。
資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行ならびに今後の組織再編等を見込み、自己株式の取得を行う。同社の筆頭株主はＪトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）。（ＨＣ）
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（東証スタンダード）は３月９日の夕方、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得期間を２０２３年３月１０日から同年６月３０日までとして、上限株数２０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．０６％）、上限金額３億円で取得を開始するとした。取得方法は、東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）。
資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行ならびに今後の組織再編等を見込み、自己株式の取得を行う。同社の筆頭株主はＪトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:09
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凸版印刷は持株会社体制へ移行し「ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社」に商号変更
■新事業会社商号は「ＴＯＰＰＡＮ株式会社」「ＴＯＰＰＡＮデジタル株式会社」に
凸版印刷＜７９１１＞（東証プライム）は３月９日、２０２３年１０月に予定している持株会社体制への移行にあたり、持株会社の商号を「ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社」とするとともに、凸版印刷の事業を継承する事業会社の商号を「ＴＯＰＰＡＮ株式会社」「ＴＯＰＰＡＮデジタル株式会社」とすることを決定したと発表。
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凸版印刷＜７９１１＞（東証プライム）は３月９日、２０２３年１０月に予定している持株会社体制への移行にあたり、持株会社の商号を「ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社」とするとともに、凸版印刷の事業を継承する事業会社の商号を「ＴＯＰＰＡＮ株式会社」「ＴＯＰＰＡＮデジタル株式会社」とすることを決定したと発表。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43
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2023年03月08日
（月次速報）トレジャー・ファクトリーの２月の全店売上高は２６％増加、１２か月分が出そろい全店は前期比２２％増加
■春物衣料の販売が順調に立ち上がり外国人観光客向けは回復
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の「月次売上概況（単体・２０２３年２月）は、全店売上高が前年同月比２６．１％増加し、既存店では同１３．６％の増加となった。２月の出退店は無し。月後半からの気温上昇により春物衣料の販売が順調に立ち上がり、衣料が好調に推移したこと、外国人観光客向けの販売回復によりブランド品も好調に推移したこと、引き続き生活家電やホビー用品なども堅調に推移したことなどから、前年よりも休日が１日少なかったものの、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。
２月のデータがまとまったため、これにより２３年２月期（２２年３月〜２３年２月）の１２か月間のデータが固まった。通期の合計は、全店売上高が前期比２１．６％増加し、既存店は同１０．５％の増加となった。直近の四半期決算発表で開示した通期の連結売上高の予想（２３年１月１２日）は前期比１８．７％増としており、月次・単体ベースではこれを大きく上回ることになった。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の「月次売上概況（単体・２０２３年２月）は、全店売上高が前年同月比２６．１％増加し、既存店では同１３．６％の増加となった。２月の出退店は無し。月後半からの気温上昇により春物衣料の販売が順調に立ち上がり、衣料が好調に推移したこと、外国人観光客向けの販売回復によりブランド品も好調に推移したこと、引き続き生活家電やホビー用品なども堅調に推移したことなどから、前年よりも休日が１日少なかったものの、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。
２月のデータがまとまったため、これにより２３年２月期（２２年３月〜２３年２月）の１２か月間のデータが固まった。通期の合計は、全店売上高が前期比２１．６％増加し、既存店は同１０．５％の増加となった。直近の四半期決算発表で開示した通期の連結売上高の予想（２３年１月１２日）は前期比１８．７％増としており、月次・単体ベースではこれを大きく上回ることになった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:36
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2023年03月07日
Ｊトラストの２月の月次データ推移は前月ダウンしたセクターの増加が目立つ
■韓国は２行とも増加、Ｊトラスト銀行インドネシアも増勢に転換
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が３月７日の夕方に発表した２月の月次データ推移＜速報値＞は、東南アジア金融事業の主軸のひとつであるＪトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が１９兆３６７８億ルピア（前月比１．５％増）と２ヵ月ぶりに増加するなど、１月にダウンしたセクターの増勢転換が目立った。
国内金融事業のうち、（株）日本保証の債務保証残高は２１０７億円（前月比０．０５％増）と微増だったが２ヵ月ぶりに増加。前年同月比では６．５％の増加となった。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が３月７日の夕方に発表した２月の月次データ推移＜速報値＞は、東南アジア金融事業の主軸のひとつであるＪトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が１９兆３６７８億ルピア（前月比１．５％増）と２ヵ月ぶりに増加するなど、１月にダウンしたセクターの増勢転換が目立った。
国内金融事業のうち、（株）日本保証の債務保証残高は２１０７億円（前月比０．０５％増）と微増だったが２ヵ月ぶりに増加。前年同月比では６．５％の増加となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:47
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綿半ＨＤは綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取扱いなど幅広くペット市場に参入
■長野県小諸市の小諸動物病院を綿半グループに
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は７日、同社子会社の綿半ホームエイドを通じて、小諸動物病院（長野県小諸市）の全株式を取得したと発表した。
小諸動物病院は１９９１年に小諸市で開業して以来、長野県の東信地域において高い信頼と評価を得ており、ＣＴ装置など先端の設備と高い医療技術を有し、腹腔鏡手術等の実績が豊富な動物病院である。 同社をグループに迎えることにより、綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取扱い、犬猫療法食等の企画販売、店舗におけるワクチン投与やトリミング事業の展開など幅広くペット市場に参入していくとしている。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は７日、同社子会社の綿半ホームエイドを通じて、小諸動物病院（長野県小諸市）の全株式を取得したと発表した。
小諸動物病院は１９９１年に小諸市で開業して以来、長野県の東信地域において高い信頼と評価を得ており、ＣＴ装置など先端の設備と高い医療技術を有し、腹腔鏡手術等の実績が豊富な動物病院である。 同社をグループに迎えることにより、綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取扱い、犬猫療法食等の企画販売、店舗におけるワクチン投与やトリミング事業の展開など幅広くペット市場に参入していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:58
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2023年03月06日
アスカネットが今４月期の業績予想を増額修正し営業利益は従来予想を４６％上回る見込みに
■『フューネラル事業』、『フォトブック事業』が計画を上回る見込みに
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は３月６日の通常取引終了後に第３四半期決算と今期・２０２３年４月期の業績予想の増額修正を発表し、今４月期の営業利益は２２年６月に開示した予想を４２．２％上回る６．４億円の見込み（前期比では４５．５％の増加）に見直した。『空中ディスプレイ事業』の売り上げは計画に届かないものの、『フューネラル事業』、『フォトブック事業』とも厳しい環境の中、計画を上回る見込みとなった。
今４月期の売上高の予想は従来予想を１．６％上回る７０億円の見込み（同１０．６％の増加）に見直し、当期純利益は同３５．１％上回る４．７億円の見込み（同４１．２％の増加）に見直した。（ＨＣ）
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は３月６日の通常取引終了後に第３四半期決算と今期・２０２３年４月期の業績予想の増額修正を発表し、今４月期の営業利益は２２年６月に開示した予想を４２．２％上回る６．４億円の見込み（前期比では４５．５％の増加）に見直した。『空中ディスプレイ事業』の売り上げは計画に届かないものの、『フューネラル事業』、『フォトブック事業』とも厳しい環境の中、計画を上回る見込みとなった。
今４月期の売上高の予想は従来予想を１．６％上回る７０億円の見込み（同１０．６％の増加）に見直し、当期純利益は同３５．１％上回る４．７億円の見込み（同４１．２％の増加）に見直した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27
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2023年03月03日
東京會舘、創業１００周年の記念配当と記念株主優待を今３月期末に実施へ
■普通配当１０円、記念配当１０円、コロナの影響を脱し２期ぶりに復配
東京會舘＜９７０１＞（東証スタンダード）は３月３日１４時、未定としていた今期の業績予想と創業１００周年の記念配当、および記念株主優待を発表した。記念配当と記念優待は、２０２２年１１月１日に創業１００周年を迎えることができたことを受け、株主への感謝の意を表するとともに１００周年を記念して実施する。
記念株主優待は通常の優待に加えて実施し、２０２３年３月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（１００株）以上を保有する株主を対象に、一律で「創業１００周年記念株主優待割引券」（レストラン飲食２０％割引など）を１枚贈呈する。今回限りの予定とした。
記念配当は、２０２３年３月期の期末配当に１株当たり１０円の記念配当を実施する見込みとした。２３年３月期末配当はこれまで未定としてきたが、業績が回復する見込みとなったことも含め、普通配当を１株当たり１０円の見込みとし、これに記念配当が加わることになった。これにより、２３年３月期の配当金（期末のみ）は、普通配当１０円に記念配当１０円を加え、２０円の見込みとなった。２期ぶりの復配になる。（ＨＣ）
東京會舘＜９７０１＞（東証スタンダード）は３月３日１４時、未定としていた今期の業績予想と創業１００周年の記念配当、および記念株主優待を発表した。記念配当と記念優待は、２０２２年１１月１日に創業１００周年を迎えることができたことを受け、株主への感謝の意を表するとともに１００周年を記念して実施する。
記念株主優待は通常の優待に加えて実施し、２０２３年３月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（１００株）以上を保有する株主を対象に、一律で「創業１００周年記念株主優待割引券」（レストラン飲食２０％割引など）を１枚贈呈する。今回限りの予定とした。
記念配当は、２０２３年３月期の期末配当に１株当たり１０円の記念配当を実施する見込みとした。２３年３月期末配当はこれまで未定としてきたが、業績が回復する見込みとなったことも含め、普通配当を１株当たり１０円の見込みとし、これに記念配当が加わることになった。これにより、２３年３月期の配当金（期末のみ）は、普通配当１０円に記念配当１０円を加え、２０円の見込みとなった。２期ぶりの復配になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32
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2023年03月01日
建設技術研究所の自社株買いは開始から半月で上限株数の２１％を取得、好スタートとの見方
■２月１５日から７月３１日までの予定で開始、上限株数は４８万株
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は３月１日の取引終了後、自己株式の取得状況を発表し、２０２３年２月１５日から同年７月３１日までの予定で開始した今回の自己株式取得（自社株買い、取得上限株数４８万株：自己株式を除く発行済株式総数の約３．４％、上限金額１０億円）について、２月２８日までの買付株数は１０万５００株となり、これに要した金額は３億４７３０万２４９６円だったと発表した。
取得株数ベースでは、開始から半月で上限株数の約２１％を取得したことになり、積極的なスタートとの見方が出ている。（ＨＣ）
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は３月１日の取引終了後、自己株式の取得状況を発表し、２０２３年２月１５日から同年７月３１日までの予定で開始した今回の自己株式取得（自社株買い、取得上限株数４８万株：自己株式を除く発行済株式総数の約３．４％、上限金額１０億円）について、２月２８日までの買付株数は１０万５００株となり、これに要した金額は３億４７３０万２４９６円だったと発表した。
取得株数ベースでは、開始から半月で上限株数の約２１％を取得したことになり、積極的なスタートとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:16
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ピックルスＨＤは自社株買い開始２ヵ月で取得上限株数の６割を取得、かなり積極的な取得の見方
■昨年１２月２８日から今年１１月３０日まで実施中、上限株数４５万株
ピックルスホールディングス（ピックルスＨＤ）＜２９３５＞（東証プライム）は３月１日の夕方、自己株式の取得状況を発表し、２０２２年１２月２８日から２３年１１月３０日までの予定で実施している自己株式の取得（自社株買い、上限株数４５万株：自己株式を除く発行済株式総数の３．５０％、上限金額５億円）について、２３年２月２８日まで（約定ベース）に取得した累計株数は２７万６１００株となり、これに要した金額は３億２４９２万６００円と発表した。
取得した累計株数は取得上限株数の６１％に相当する。このため、取得期間と比較した場合、かなり前倒し的で積極的な取得姿勢になると受け止められている。（ＨＣ）
ピックルスホールディングス（ピックルスＨＤ）＜２９３５＞（東証プライム）は３月１日の夕方、自己株式の取得状況を発表し、２０２２年１２月２８日から２３年１１月３０日までの予定で実施している自己株式の取得（自社株買い、上限株数４５万株：自己株式を除く発行済株式総数の３．５０％、上限金額５億円）について、２３年２月２８日まで（約定ベース）に取得した累計株数は２７万６１００株となり、これに要した金額は３億２４９２万６００円と発表した。
取得した累計株数は取得上限株数の６１％に相当する。このため、取得期間と比較した場合、かなり前倒し的で積極的な取得姿勢になると受け止められている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39
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2023年02月27日
マーチャント・バンカーズは糖尿病薬開発事業から撤退も投資資金を回収し今期業績への影響なし
■不動産事業の拡大により今期の連結営業利益５．２億円（５５％増）など見込む
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２月２７日の１５時過ぎ、糖尿病治療薬開発事業からの撤退と不動産事業の今期の実績と今後の方針を発表した。
糖尿病治療薬開発事業からの撤退は、国立大学法人滋賀医科大学との産学連携で、糖尿病治療薬の研究開発に取り組んできた子会社バイオジップコード株式会社について、全株式を売却の上、当該事業に投資していた資金４０００万円を回収した。本件により、２０２３年３月期の業績に対する影響はないとした。
■不動産の入替え好調で連結業績予想を２度上方修正
一方、同社の不動産事業は、今期・２０２３年３月期に４物件を購入（一部予定含む）し、４物件の売却を行った。これにより、２２年１２月並びに２３年２月の２回にわたり業績予想の上方修正を行い、今３月期の連結業績予想は、売上高４３．８０億円（前期比６１．０％増）、営業利益５．２０億円（同５５．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２．６０億円（同３．７倍）と、大幅な増収増益を見込んでいる。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２月２７日の１５時過ぎ、糖尿病治療薬開発事業からの撤退と不動産事業の今期の実績と今後の方針を発表した。
糖尿病治療薬開発事業からの撤退は、国立大学法人滋賀医科大学との産学連携で、糖尿病治療薬の研究開発に取り組んできた子会社バイオジップコード株式会社について、全株式を売却の上、当該事業に投資していた資金４０００万円を回収した。本件により、２０２３年３月期の業績に対する影響はないとした。
■不動産の入替え好調で連結業績予想を２度上方修正
一方、同社の不動産事業は、今期・２０２３年３月期に４物件を購入（一部予定含む）し、４物件の売却を行った。これにより、２２年１２月並びに２３年２月の２回にわたり業績予想の上方修正を行い、今３月期の連結業績予想は、売上高４３．８０億円（前期比６１．０％増）、営業利益５．２０億円（同５５．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２．６０億円（同３．７倍）と、大幅な増収増益を見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39
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ネオジャパン、『ＩＲ室』を新設し代表取締役社長が直接管掌、「これまで以上にＩＲへの取り組みを推進」
■３月１日付でＩＲ室を新設し齋藤晶議社長が管掌と発表
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は２月２７日の午後、ＩＲ室の新設と取締役の管掌変更を発表し、２０２３年３月１日付でＩＲ室を新設するとともに、その管掌を代表取締役社長・齋藤晶議氏が担うとした。
発表によると、代表取締役社長がＩＲ室を管掌することで、これまで以上にＩＲへの取り組みを推進し、ステークホルダーの皆様との距離を縮めることで経営を強化することで、さらなる成長と「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献」していく。（ＨＣ）
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は２月２７日の午後、ＩＲ室の新設と取締役の管掌変更を発表し、２０２３年３月１日付でＩＲ室を新設するとともに、その管掌を代表取締役社長・齋藤晶議氏が担うとした。
発表によると、代表取締役社長がＩＲ室を管掌することで、これまで以上にＩＲへの取り組みを推進し、ステークホルダーの皆様との距離を縮めることで経営を強化することで、さらなる成長と「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献」していく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:04
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2023年02月24日
ＤｅＮａが自社株買いで取得した自己株式の全数を３月に消却へ
■８０６万５４００株（消却前の発行済株式数に対する割合６．１９％）
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮａ）＜２４３２＞（東証プライム）は２月２４日の１５時、８０６万５４００株（消却前の発行済株式数に対する割合６．１９％）の自己株式の消却を発表し、消却予定日は２０２３年３月１７日とした。
２２年６月に発表した「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ」で、取得した自己株式の全数を消却する予定であることを開示していた。これを踏まえ、上記の消却を決定した。（ＨＣ）
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮａ）＜２４３２＞（東証プライム）は２月２４日の１５時、８０６万５４００株（消却前の発行済株式数に対する割合６．１９％）の自己株式の消却を発表し、消却予定日は２０２３年３月１７日とした。
２２年６月に発表した「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ」で、取得した自己株式の全数を消却する予定であることを開示していた。これを踏まえ、上記の消却を決定した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:19
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ティムコは今期の営業利益３２％増など計画し『流通株式時価総額』の拡充を推進
■まず「業績の向上」に取り組み「ＩＲ活動の強化」も推進、さらに奥の手も
ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は２月２４日の午後、「上場維持基準の適合に向けた計画」を発表し、東証スタンダード市場の上場維持基準のうち、『流通株式時価総額』だけが同基準に達していないことを受け、まず、「業績の向上」に取り組み、「ＩＲ活動の強化」を行うとともに、これらでは不足する場合には、さらなる「流通株式数の増加」に取り組んで行くとした。
■東証スタンダード市場の「上場維持基準の適合に向けた計画」を発表
同社の流通株式時価総額は、前期の決算期である２０２２年１１月末現在で９．５２億円となり、上場維持基準の１０億円に適合しなかった。他の基準である『株主数』『流通株式数』『流通株式比率』は、いずれも上場維持基準をクリアしている。（以下全文：敬体略）
【業績の向上について】
同社では、流通株式時価総額が基準を下回った最も大きな要因は、業績低迷に伴う株価の下落によるものと考えている。２０２２年１１月期においては当期純利益１億２６百万円を計上したが、それ以前はコロナ禍の影響も加わり３期連続で当期純損失を計上していた。今期・２０２３年１１月期は、売上高３４．９０億円（前期比１０６．１％）、営業利益１．４９億円（前期比１３１．８％）、当期純利益１．２８億円（１０２．１％）を計画しており、収益の向上に努めていく。収益の２本の柱となるフィッシング事業とアウトドア事業において、以下の施策により収益性の強化に取り組んでいく。
なお、２０２３年１１月期の業績が確定し決算発表が行われるのが２０２４年１月となる。そのため、計画期間については、２０２３年１１月期の業績が確定し、株価にも反映される期間を踏まえて、２０２４年１１月末とする。
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ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は２月２４日の午後、「上場維持基準の適合に向けた計画」を発表し、東証スタンダード市場の上場維持基準のうち、『流通株式時価総額』だけが同基準に達していないことを受け、まず、「業績の向上」に取り組み、「ＩＲ活動の強化」を行うとともに、これらでは不足する場合には、さらなる「流通株式数の増加」に取り組んで行くとした。
■東証スタンダード市場の「上場維持基準の適合に向けた計画」を発表
同社の流通株式時価総額は、前期の決算期である２０２２年１１月末現在で９．５２億円となり、上場維持基準の１０億円に適合しなかった。他の基準である『株主数』『流通株式数』『流通株式比率』は、いずれも上場維持基準をクリアしている。（以下全文：敬体略）
【業績の向上について】
同社では、流通株式時価総額が基準を下回った最も大きな要因は、業績低迷に伴う株価の下落によるものと考えている。２０２２年１１月期においては当期純利益１億２６百万円を計上したが、それ以前はコロナ禍の影響も加わり３期連続で当期純損失を計上していた。今期・２０２３年１１月期は、売上高３４．９０億円（前期比１０６．１％）、営業利益１．４９億円（前期比１３１．８％）、当期純利益１．２８億円（１０２．１％）を計画しており、収益の向上に努めていく。収益の２本の柱となるフィッシング事業とアウトドア事業において、以下の施策により収益性の強化に取り組んでいく。
なお、２０２３年１１月期の業績が確定し決算発表が行われるのが２０２４年１月となる。そのため、計画期間については、２０２３年１１月期の業績が確定し、株価にも反映される期間を踏まえて、２０２４年１１月末とする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30
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2023年02月20日
マーチャント・バンカーズ、不動産の取得や流動化に特別目的会社（ＳＰＣ）を活用、金融機関との協議を開始
■年間家賃収入１０億円を目指し収益性と資産性の高い物件を積極的に取得
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２月２０日の午後、外部資金を活用した収益不動産物件の取得や、保有物件を流動化する手段を確保するため、特別目的会社（ＳＰＣ）の活用について、金融機関との協議を開始したと発表し、２０２３年４月をメドとして、ＳＰＣによる第１号物件の取得をターゲットに、物件の選定を進め、金融機関や出資者との協議を進めていくとした。
■物件取得を、よりスムーズに、よりスピーディーに推進
（発表全文：敬体略）
当社は、年間家賃収入１０億円の確保を目指し、収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを積極的に取得している。現状、物件の購入資金については、金融機関の担保評価により、購入金額の８０〜９０％程度のデッド（本紙注：借入・負債）を確保し、残金について、自己資金を充当している。保有する物件の売却による利益も確保し、資金力と、金融機関からの資金調達力を強化することにより、資産の入れ替えを行いながら、保有資産の拡大をはかっている。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２月２０日の午後、外部資金を活用した収益不動産物件の取得や、保有物件を流動化する手段を確保するため、特別目的会社（ＳＰＣ）の活用について、金融機関との協議を開始したと発表し、２０２３年４月をメドとして、ＳＰＣによる第１号物件の取得をターゲットに、物件の選定を進め、金融機関や出資者との協議を進めていくとした。
■物件取得を、よりスムーズに、よりスピーディーに推進
（発表全文：敬体略）
当社は、年間家賃収入１０億円の確保を目指し、収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを積極的に取得している。現状、物件の購入資金については、金融機関の担保評価により、購入金額の８０〜９０％程度のデッド（本紙注：借入・負債）を確保し、残金について、自己資金を充当している。保有する物件の売却による利益も確保し、資金力と、金融機関からの資金調達力を強化することにより、資産の入れ替えを行いながら、保有資産の拡大をはかっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:47
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2023年02月17日
ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＤが自社株買い、『Ｕ−ＮＥＸＴ』と『Ｐａｒａｖｉ（パラビ）』の統合に向け相手方に交付する株式を調達
■２月２０日朝実施、１７日の終値２５０６円で実施
ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＤ）＜９４１８＞（東証プライム）は２月１７日午後、東証『ＴｏＳＴＮｅＴ−３（自己株式立会外買付取引）』経由での自己株式取得（自社株買い）を発表した。
同日午後、持株傘下で有料動画配信サービス『Ｕ−ＮＥＸＴ』を運営する株式会社Ｕ−ＮＥＸＴと、同じく有料動画配信サービス『Ｐａｒａｖｉ（パラビ）』を運営する株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（東京都港区）との経営統合を発表し、株式交換を実施するにあたり、プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの株主に対して割当交付する普通株式に充当するため、株式市場を通じて、自己株式を取得する。
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ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＤ）＜９４１８＞（東証プライム）は２月１７日午後、東証『ＴｏＳＴＮｅＴ−３（自己株式立会外買付取引）』経由での自己株式取得（自社株買い）を発表した。
同日午後、持株傘下で有料動画配信サービス『Ｕ−ＮＥＸＴ』を運営する株式会社Ｕ−ＮＥＸＴと、同じく有料動画配信サービス『Ｐａｒａｖｉ（パラビ）』を運営する株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（東京都港区）との経営統合を発表し、株式交換を実施するにあたり、プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの株主に対して割当交付する普通株式に充当するため、株式市場を通じて、自己株式を取得する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:08
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