●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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記事一覧 (12/10)ガンホー、スマホ向けパズルＲＰＧ『パズル＆ドラゴンズ』北米１６００万ＤＬ突破、海外市場で存在感
記事一覧 (12/10)住友重機械工業、世界初ＬＡＥＳ商用実証が始動、ＬＮＧ冷熱で効率向上
記事一覧 (12/10)楽天とＵｂｅｒ、楽天ＩＤ連携で戦略提携を本格化、配車・Ｅａｔｓで楽天ポイント導入
記事一覧 (12/10)花王、和歌山にファブリックケア・ホームケア領域の研究施設「ライフスタイルイノベーションセンター」竣工
記事一覧 (12/10)サンバイオ、脳再生治療薬アクーゴの出荷制限解除、発売準備が最終段階
記事一覧 (12/10)ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ、暗号資産トレジャリー子会社を正式決議、最大１億米ドル融資枠で段階取得へ
記事一覧 (12/10)リボミック、慈恵大・関西医科大と光免疫療法で３者共同研究、培養細胞試験で有望な成果
記事一覧 (12/10)リプロセル、ＧＰＣ−１　ＣＡＲ−Ｔ療法開発でＡＭＥＤ補助金増額
記事一覧 (12/10)ヨシムラ・フード・ホールディングス、東電ＨＤから３億３２００万円の賠償金受領、特別利益を計上
記事一覧 (12/10)ｊｉｇ．ｊｐ、日本初プラスチックウェイブガイド採用ＡＲグラス事業に参入、鯖江発で商用化目指す
記事一覧 (12/10)ヘリオス、ＨＬＣＭ０５１はＡＲＤＳ開発を最優先、２０２６年早期に第３相試験開始へ
記事一覧 (12/10)アップコン、沈下修正工事の大型案件を受注、受注額１億５００万円
記事一覧 (12/10)アサカ理研、ＬｉＢ再生事業で福島県補助金に採択、上限３．５億円の立地促進補助金
記事一覧 (12/10)中央経済社ホールディングス、投資有価証券売却益２２００万円を計上へ
記事一覧 (12/10)ＪＥＳＣＯホールディングス、第二航路海底トンネル太陽光発電工事を受注、６億７６５０万円
記事一覧 (12/10)アウンコンサルティング、ＡＩＯコンサル海外展開を本格始動、地域別ＡＩ最適化を推進
記事一覧 (12/09)東宝、１１月興行収入５５億円、累計７１６億円に拡大、アニメ主力に収益成長
記事一覧 (12/09)ライオン、「転移学習モデル（ＡＩ）」で多分野のデータを横断活用し高精度に予測できる手法を確立
記事一覧 (12/09)キリンビバレッジ、「おいしい免疫ケア」販売数量が前年比３割増、健康意識の高まりが追い風
記事一覧 (12/09)ゲオ、全国９２０店舗で「レトロゲーム」の買取・販売を再開、２０２６年初頭から販売開始
2025年12月10日

ガンホー、スマホ向けパズルＲＰＧ『パズル＆ドラゴンズ』北米１６００万ＤＬ突破、海外市場で存在感

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■２０１２年の配信開始から１２年超、米国・カナダでユーザー拡大

　ガンホー・オンライン・エンターテイメント＜３７６５＞（東証プライム）は１２月１０日、スマートフォン向けパズルＲＰＧ『パズル＆ドラゴンズ』の北米における累計ダウンロード数が、現地時間２０２５年１１月２８日に１６００万を突破したと発表した。**同数値は各ストアにおける同一端末の重複ダウンロードを除いた集計で、２０２５年１２月１０日時点の実績である。

■国内外で人気維持、累計実績は重複除外で集計

　『パズル＆ドラゴンズ』は、モンスター育成とパズルバトルを融合させたスマートフォン向けゲームとして、２０１２年２月２０日に日本でｉＯＳ向けの配信を開始した。同年９月１８日にはＧｏｏｇｌｅ　Ｐｌａｙ向けにも展開し、国内の各ストアで売上ランキング上位を維持する代表的コンテンツへと成長した。サービス開始から１３周年を迎えた長寿タイトルである。

　北米では、２０１２年１１月８日に米国でｉＯＳ版、同年１２月１０日にＡｎｄｒｏｉｄ版の提供を開始し、カナダにも２０１４年から展開した。ガンホーは、国内外のユーザーからの支持に感謝を示すとともに、今後も感動と楽しさを提供する良質なゲームづくりに注力するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54 | ＩＲ企業情報

住友重機械工業、世界初ＬＡＥＳ商用実証が始動、ＬＮＧ冷熱で効率向上

■広島ガスと液化空気エネルギー貯蔵の商用運転始動

　住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）は１２月１０日、広島ガス＜９５３５＞（東証プライム）と連携し、広島ガス廿日市工場内に建設していたＬＡＥＳ商用実証プラントが１２月１日に商用運転を開始し、１２月９日に竣工式を実施したと発表した。液化空気エネルギー貯蔵を用いた世界初の商用プラントである。

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　同設備は、液化空気生成時にＬＮＧ冷熱を活用し、充電効率の向上を図る点が特徴だ。住友重機械工業が設計・建設・運転・運用を担い、得られた知見をもとに設備合理化を進める。広島ガスはＬＮＧ冷熱供給を担い、自社ボイラの省エネ・省ＣＯ２に活用する。

　施設は「廿日市エネルギー貯蔵発電所」とし、容量は５ＭＷ×４時間貯蔵、充電４ＭＷ。長時間貯蔵に適し、再生可能エネルギーの不安定性を補完しつつ系統安定化にも寄与する。両社は脱炭素社会の実現に向け、電力の安定供給と環境負荷低減を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12 | ＩＲ企業情報

楽天とＵｂｅｒ、楽天ＩＤ連携で戦略提携を本格化、配車・Ｅａｔｓで楽天ポイント導入

■楽天モバイル契約者は２０倍還元、年間プラン７０％オフも実施

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は１２月９日、Ｕｂｅｒ　Ｊａｐａｎ、Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ　Ｊａｐａｎ、楽天ペイメントと、楽天ＩＤ連携を軸とする戦略的パートナーシップの本格推進を発表した。世界最大級のモビリティとデリバリー基盤を持つＵｂｅｒと、日本最大級のポイント経済圏を有する楽天が連携し、新たな価値の共創を目指す。

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　この連携により、「Ｕｂｅｒ」と「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」で「楽天ポイント」オンラインの導入を順次開始し、１２月１２日までに全利用者が対象となる。楽天ＩＤを連携すると、２００円（税抜）につき１ポイントが付与される。「楽天ペイ」で支払うと最大１．５％還元となり、両制度併用で最大２％還元となる。さらに月額４９８円の「Ｕｂｅｒ　Ｏｎｅ」加入で、配車時に乗車料金の１０％相当のクレジットが加わる。

　連携を記念し、１２月１２日から２２日まで最大１，０００ポイント還元キャンペーンを実施する。期間中に「Ｕｂｅｒ　Ｅａｔｓ」で１，５００円以上の利用で先着５０万名に３００ポイントを進呈し、「Ｕｂｅｒ」では１回目３５０ポイント、２回目追加３５０ポイントを付与する。楽天モバイル契約者向けには、対象サービス利用で通常の２０倍還元も行う。

　また、楽天ＩＤ連携済みの「Ｕｂｅｒ　Ｏｎｅ」月額会員には、年間プランを７０％オフで提供する。Ｕｂｅｒと楽天は、ビッグデータ活用による最適なレコメンドやキャンペーン強化を通じ、移動と食の両面で利便性とお得さを高め、ライフスタイルに寄り添うサービス拡充を進める方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12 | ＩＲ企業情報

花王、和歌山にファブリックケア・ホームケア領域の研究施設「ライフスタイルイノベーションセンター」竣工

■実生活に即した検証環境と共創エリアでサステナブル開発を加速

　花王＜４４５２＞（東証プライム）は１２月９日、、和歌山事業場（和歌山県和歌山市）内にファブリックケア・ホームケア領域の中核研究施設「ライフスタイルイノベーションセンター」を竣工したと発表した。家庭用・業務用の衣料用ケア製品および住居用ケア製品の研究開発力を高度化し、多様なステークホルダーとの共創を通じて、サステナブルな社会の実現をめざす拠点と位置付ける。

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　同センターには、生活者の使用実態に即した検証が可能な洗浄センターを整備した。国内外の洗たく機や乾燥機を設置し、衣類と家電の相互影響まで評価するほか、食器洗浄機付きキッチン、トイレ、浴室、シャワールームなどを備え、グローバルな生活様式に対応した実環境での商品評価を行う。さらに、原料・機器メーカーや大学、行政機関との共同研究に対応する共創エリアを設け、アイデア創出から試作、検証までを一体で実施する体制を整えた。

　執務エリアは開放性と快適性を重視した設計とし、和歌山県内で初めて「ＣＡＳＢＥＥ−ウェルネスオフィス　Ｓランク」の認証を取得した。花王は企業理念「花王ウェイ」とＥＳＧ戦略「Ｋｉｒｅｉ　Ｌｉｆｅｓｔｙｌｅ　Ｐｌａｎ」を指針に、低温でも高い機能を発揮する設計や工程の簡素化など、環境負荷低減と使いやすさを両立する製品開発を加速する。所在地は和歌山県和歌山市湊１３３４、鉄骨地上８階建て、延床面積は１０，０９５平方メートル。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | ＩＲ企業情報

サンバイオ、脳再生治療薬アクーゴの出荷制限解除、発売準備が最終段階

■外傷性脳損傷の慢性期運動麻痺治療を対象に、国内外で開発・事業展開を加速

　サンバイオ＜４５９２＞（東証グロース）は１２月９日、アクーゴ脳内移植用注の製造販売承認事項一部変更について、厚生労働省から承認を取得したと発表した。これにより、条件及び期限付き承認時に付されていた出荷制限条件の一部が解除された。今後は薬価収載を経て、発売を予定している。

　アクーゴは、外傷性脳損傷に伴う慢性期の運動麻痺を対象とする再生医療等製品で、２０２４年７月に世界に先駆けて日本で条件及び期限付き承認を取得した世界初の脳再生治療薬である。今回の変更は、製造実績が限られることを踏まえた品質評価結果に基づき、出荷を認める内容となった。

　同社は今後、中長期成長戦略に沿い、米国市場で外傷性脳損傷を対象とする事業展開を進める方針だ。米国ではＦＤＡと第３相試験の試験デザインで合意しており、来期から準備を開始する予定である。国内では脳梗塞を対象とした臨床試験に向け、規制当局との協議を開始する計画だ。なお、同件の今期業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:05 | ＩＲ企業情報

ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ、暗号資産トレジャリー子会社を正式決議、最大１億米ドル融資枠で段階取得へ

■出資比率７０％で連結子会社化、港区に新拠点

　ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）は１２月９日、暗号資産トレジャリー戦略の推進を目的とした合弁会社（子会社）「ＲｅＤｉｇｉｔａｌ株式会社」の設立に関する主要事項を決議したと発表した。暗号資産を活用した中長期的な財務戦略の中核拠点として位置付け、連結子会社として運用基盤を構築する方針だ。合弁会社は２０２６年１月の設立を予定し、決算期は１０月とする。

　新会社の資本金は１００万円で、所在地は東京都港区とした。出資比率は、ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎが７０％を保有し経営権を確保する。戦略実行の支援パートナーとしてＳｅａｃａｓｔｌｅ　Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ　Ｐｔｅ．　Ｌｔｄ．が１５％を出資するほか、同社役員・従業員や関係者が個人で合計１５％を出資し、事業へのコミットメントを明確化する体制とした。

　同子会社は、カナダのＵｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｉｎｃ．との間で予定されている最大１億米ドル（約１５０億円）の融資枠の活用を視野に、暗号資産の段階的な取得と運用を進める計画である。Ｓｅａｃａｓｔｌｅ社は同社株式の約２４．９２％を保有する主要株主でもあり、国際的な企業運営の知見を活用しながら、グローバルな外部資本と連携した先進的トレジャリー戦略の実現を目指す。業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | ＩＲ企業情報

リボミック、慈恵大・関西医科大と光免疫療法で３者共同研究、培養細胞試験で有望な成果

■アプタマー活用の光免疫療法で動物試験段階へ

　リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は１２月９日、学校法人慈恵大学および学校法人関西医科大学との間で、光免疫療法に関する３者共同研究契約を締結したと発表した。これまで慈恵大学と進めてきたアプタマーの光免疫療法への応用研究が、培養細胞試験で有望な成果を示したことを受け、研究段階を動物試験へと進める。

　新たに参画する関西医科大学からは、日本初の光免疫療法研究拠点となる同大学附属光免疫医学研究所の高倉栄男准教授が研究代表として加わる。３者連携により、アプタマーを用いた光免疫療法の開発力強化と研究推進を加速し、実用化に向けた多角的な実証研究を進める。

　同研究は、がん領域を中心に患者負担の少ない新たな光免疫技術の確立を目指すものとなる。なお、同契約の締結に伴い、慈恵大学との２者間契約は終了し、両大学への研究費支払いが発生するが、同社業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:38 | ＩＲ企業情報

リプロセル、ＧＰＣ−１　ＣＡＲ−Ｔ療法開発でＡＭＥＤ補助金増額

■難治固形癌向け新規ＣＡＲ−Ｔ療法の研究開発を後押し

　リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は１２月９日、ＡＭＥＤ公募事業「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業」において、計画変更承認および変更交付決定通知を受領したと発表した。対象課題は「ＧＰＣ−１陽性再発・難治固形癌に対する新規ＧＰＣ−１　ＣＡＲ−Ｔ療法の開発」である。

　今回の変更により、既配分額５９９０万円に２９７９．２万円が追加され、変更後の配分額は合計８９６９．２万円となる。補助事業期間は２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までで、最終的な交付金額および計上時期は、今後のＡＭＥＤからの正式な交付決定通知により確定する。

　同社は、正式な交付金額の確定は来年度を見込むとしており、確定次第速やかに開示する方針だ。本件が２０２６年３月期連結業績に与える影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | ＩＲ企業情報

ヨシムラ・フード・ホールディングス、東電ＨＤから３億３２００万円の賠償金受領、特別利益を計上

■外国政府の輸入停止措置に伴う損害が対象、入金は１２月９日

　ヨシムラ・フード・ホールディングス＜２８８４＞（東証プライム）は１２月９日、連結子会社マルキチが東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）から損害賠償金を受領し、特別利益を計上したと発表した。対象はＡＬＰＳ処理水放出に伴い、外国政府が日本産水産物の輸入を停止したことによる輸出関連事業の被害である。

　受領した賠償金額は３億３２００万円で、賠償対象期間は２０２３年８月１日から２０２４年６月３０日まで、入金日は２０２５年１２月９日となる。今回の賠償金は輸出関連事業に係るもので、風評被害による損害については別途賠償請求を継続している。

　同賠償金は受給時期や金額が未定であったため、２０２５年１０月１５日に公表した通期連結業績予想の修正には反映していない。通期業績への影響は現在精査中で、今後修正が必要となった場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | ＩＲ企業情報

ｊｉｇ．ｊｐ、日本初プラスチックウェイブガイド採用ＡＲグラス事業に参入、鯖江発で商用化目指す

■Ｃｅｌｌｉｄ、ボストンクラブと協業し一般向け市場を開拓

　ｊｉｇ．ｊｐ＜５２４４＞（東証グロース）は１２月９日、日本初のプラスチックウェイブガイド光学技術を採用した一般向け商用ＡＲグラスの新事業開始を発表した。スマートグラス市場の拡大を背景に、国内で不足している軽量性、ファッション性、日本語対応の三要素を満たす製品の供給を目指す。

　同社は、国内で唯一ウェイブガイド光学技術を有するＣｅｌｌｉｄと、眼鏡産地・鯖江で実績を持つボストンクラブと協業し、「普段使いの眼鏡の延長で使える日本発ＡＲグラス」の開発・販売に取り組む。翻訳、テレプロンプト、通知、生成ＡＩ連携などの機能搭載を予定する。

　初期投資額は約３億円を見込み、事業開始は２０２５年１２月中旬を予定する。２０２６年４月以降の本格販売を視野に、国内普及と将来的な海外展開を進め、次世代ウェアラブル領域への事業拡張を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30 | ＩＲ企業情報

ヘリオス、ＨＬＣＭ０５１はＡＲＤＳ開発を最優先、２０２６年早期に第３相試験開始へ

■日本で初回症例組み入れ、条件付き承認と販売準備を継続

　ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は１２月９日、再生医療製品ＨＬＣＭ０５１について、ＡＲＤＳ（急性呼吸窮迫症候群）治療薬の開発を最優先で進める方針を発表した。２０２６年早期にグローバル第３相試験「ＲＥＶＩＶＥ−ＡＲＤＳ試験」の治験届提出を予定し、日本国内で最初の患者組み入れを行う計画である。

　同試験は米国を中心とした国際共同治験で、主要評価項目にはＶＦＤ（人工呼吸器非装着日数）を採用する。症例数は最大５５０例とし、３００例および４００例の段階で中間解析を実施、統計学的有意性が確認されれば試験終了とする設計だ。条件及び期限付承認の申請、承認取得後の製品販売に向けた準備も並行して進める。

　一方、脳梗塞急性期治療薬については、規制当局との協議継続と社内リソースを踏まえ、２０２５年から２０２６年早期に予定していた条件及び期限付承認のローリングサブミッションは実施しない。今後あらためて開発方針を検討する。なお、本件による２０２５年１２月期連結業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | ＩＲ企業情報

アップコン、沈下修正工事の大型案件を受注、受注額１億５００万円

■民間向け大型工事を獲得、２０２６年３月完工予定

　アップコン＜５０７５＞（名証ネクスト）は１２月９日、民間工事に関する大型案件の受注を発表した。受注内容は沈下修正工事で、受注金額は１億０５００万円、施工完了は２０２６年３月を予定している。現場名称や契約相手先などの詳細は、営業秘密保護の観点から非開示とした。

　同社は、地盤沈下や不陸に対する修正工事を主軸とする事業を展開しており、今回の受注は民間分野における大型案件となる。一定規模の工事金額を伴う案件確保により、安定的な受注基盤の積み上げにつながる。

　同件の売上高は、２０２６年１月期第４四半期および２０２７年１月期第１四半期に計上する予定としている。２０２６年１月期の業績見通しへの影響は現在精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する方針である。２０２７年１月期の業績予想には今後織り込む予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | ＩＲ企業情報

アサカ理研、ＬｉＢ再生事業で福島県補助金に採択、上限３．５億円の立地促進補助金

■２０２８年４月事業開始へ、設備投資と実証試験を推進

　アサカ理研＜５７２４＞（東証スタンダード）は１２月９日、リチウムイオン電池（ＬｉＢ）再生事業において、「ふくしま産業活性化企業立地促進補助金（令和７年度募集）」の補助対象企業として採択されたと発表した。同社は電気自動車（ＥＶ）向け車載用ＬｉＢから、リチウム、コバルト、ニッケル、マンガンといったレアメタルを回収し、再びＥＶ用電池材料として再生する事業を手掛けている。

　同事業は２０２８年４月の事業開始を目標に、現在、設備投資および実証試験を進めている。今回の補助金は同事業を対象とし、補助率は補助対象経費の８．９０４％、補助上限額は３億５，０００万円である。実際の受領額は変動する可能性があるとした。

　業績への影響について、同社は同件が２０２５年１１月１４日に公表した２０２６年９月期の連結業績予想に影響はないとしている。受領予定時期は２０２７年９月期で、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | ＩＲ企業情報

中央経済社ホールディングス、投資有価証券売却益２２００万円を計上へ

■１２月９日に上場有価証券を売却

　中央経済社ホールディングス＜９４７６＞（東証スタンダード）は１２月９日、投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関する経過を発表した。これは２０２５年２月１７日および４月２１日に開示していた、同社保有の投資有価証券の一部売却に関する続報となる。

　今回売却したのは同社が保有する上場有価証券１銘柄で、約定日は２０２５年１２月９日である。これに伴う投資有価証券売却益は２２００万円となった。市場での売却により利益を確定させた形だ。当該売却益は、２０２６年９月期第１四半期において特別利益として計上する予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20 | ＩＲ企業情報

ＪＥＳＣＯホールディングス、第二航路海底トンネル太陽光発電工事を受注、６億７６５０万円

■２０２６年８月期業績予想に織り込み済み

　ＪＥＳＣＯホールディングス＜１４３４＞（東証スタンダード）は１２月９日、連結子会社のＪＥＳＣＯエコシステムが、東京都財務局から「令和７年度第二航路海底トンネル太陽光発電設備設置工事」を受注したと発表した。同工事は、東京臨海副都心青梅地区と中央防波堤地区を結ぶ第二航路海底トンネルに太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの利用促進を図ることを目的とする。

　受注内容は、工事場所が東京都江東区青梅三丁目地内外４か所、工事期間は２０２５年１１月から２０２７年２月までの予定である。工事内容は太陽光発電設備の設置工事で、受注金額は６億７６５０万円（税込）と比較的大型の案件となる。今回の受注は、同工事に関する入札案件を落札したことによるものとしている。

　今後の業績見通しについては、工事の進捗に応じて収益計上する予定で、２０２５年１１月から２０２６年８月までの進捗分は、２０２５年１０月１０日に公表した２０２６年８月期の業績予想にすでに織り込み済みだ。同社グループは、再生可能エネルギー関連分野での実績を積み重ね、公共インフラ分野での受注拡大を進める構えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18 | ＩＲ企業情報

アウンコンサルティング、ＡＩＯコンサル海外展開を本格始動、地域別ＡＩ最適化を推進

■ＡＩ　Ｈａｃｋの「検索エリア設定機能」を活用、２５地域で分析対応

　アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）は１２月９日、生成ＡＩ時代に対応した「ＡＩＯコンサルティング」の海外向けサービス提供を開始したと発表した。業務提携先のＡＩ　Ｈａｃｋが開発した新機能「検索エリア設定機能」を活用し、国・地域別に最適化されたＡＩ検索環境の分析を可能にする。

　生成ＡＩの普及により、検索結果や引用情報は地域ごとに最適化され、同一の質問でも国によって評価や表示内容に差が生じている。同社は、こうした地域差を正確に把握し、海外展開を進める企業が各国市場に適した情報発信を行うための仕組みが不可欠と判断し、今回の海外向けサービス提供に踏み切った。

　新機能は、日本・米国など主要国を含む２５地域を対象に、Ｇｏｏｇｌｅ　ＡＩ　ＯｖｅｒｖｉｅｗやＧＰＴ−５．１など一部モデルで利用できる。国・地域別のＡＩＯデータを基に、露出状況や評価傾向を分析し、最適化施策の立案と実行を支援する。今後は対応エリアや分析精度の拡充を進め、企業のグローバル戦略を後押しするとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17 | ＩＲ企業情報
2025年12月09日

東宝、１１月興行収入５５億円、累計７１６億円に拡大、アニメ主力に収益成長

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■映画営業部門が急伸、１１月売上９２億円に到達

　東宝＜９６０２＞（東証プライム）は１２月９日、２０２５年１１月の映画興行部門および映画営業部門の興行成績速報と、グッドスマイルカンパニーとの合弁会社「Ｔｏ−Ｓｍｉｌｅ株式会社」設立を発表した。映画事業の回復とＩＰビジネスの拡張を同時に進める動きが鮮明となった。

■アニメ・大型作品が牽引、興行部門は前年比５１．６％増

　２０２５年１１月の東宝グループ映画興行部門の興行収入は５５億０９７８万２０９４円と、前年同月比５１．６％増と伸長した。１月から１１月までの累計は７１６億２９７８万７５５５円で、前年比２８．９％増と高水準を維持した。夏場以降の大型作品の寄与が通期実績を押し上げた。

　「劇場版『鬼滅の刃』無限城編　第一章　猗窩座再来」「劇場版『チェンソーマン　レゼ篇』」「呪術廻戦　渋谷事変　特別編集版×死滅回游　先行上映」「もののけ姫」「秒速５センチメートル」など、アニメ・実写・ライブ映像作品が幅広く動員を集めた。

■映画営業部門が急伸、１１月売上９２億円に到達

　東宝映画営業部が配給した作品の１１月興行収入は９２億０９３１万２９２０円と、前年同月比２６７．０％に達した。１〜１１月の累計は１３８２億１７５１万６３１２円で、前年比１５９．９％と大幅な成長を記録した。アニメ映画や音楽ライブ映像の貢献が大きい。

■グッドスマイルと合弁設立、ＩＰ関連ＭＤ事業を強化

　東宝は同日、グッドスマイルカンパニーと共同で、玩具・フィギュア・グッズ展開を担う「Ｔｏ−Ｓｍｉｌｅ株式会社」を設立すると決議し、合弁事業契約を締結した。資本金等は５億円、出資比率は東宝６０％、グッドスマイル４０％で、２０２５年１２月１５日の設立を予定する。ＴＯＨＯアニメーション作品やゴジラなどのＩＰを軸に、国内外の劇場販路とグローバル販売網を活用し、ＭＤ事業の収益性向上と企業価値の持続成長を図る構えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:29 | ＩＲ企業情報

ライオン、「転移学習モデル（ＡＩ）」で多分野のデータを横断活用し高精度に予測できる手法を確立

■ＡＩ活用で研究開発を加速、浴室用洗剤に転移学習応用

　ライオン＜４９１２＞（東証プライム）は１２月９日、独自の「転移学習モデル（ＡＩ）」を確立したと発表した。ボディソープの研究データを浴室用洗剤の開発に応用し、分野を超えて研究データを横断活用することで、少量データでも高精度な品質予測を可能にした手法である。

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　同件は、中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０　２ｎｄ　ＳＴＡＧＥ」で掲げる「ものづくりＤＸ」の一環として推進された。独自の特徴量生成手法を用い、異なる製品間で共通する要素を抽出し、浴室用洗剤の機械学習モデルに組み込むことで、従来困難であった異分野間の転移学習を実現した。

　仮想スクリーニングにより、従来必要とされた実験数を最大約８５％削減できる見込みで、開発期間の大幅な短縮が期待される。研究成果は２０２５年１１月開催の「第４８回ケモインフォマティクス討論会」で発表され、「優秀ポスター賞」を２年連続で受賞した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:19 | ＩＲ企業情報

キリンビバレッジ、「おいしい免疫ケア」販売数量が前年比３割増、健康意識の高まりが追い風

■＋ダブルビタミンは発売３週間で年内目標を達成

　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）傘下のキリンビバレッジは１２月９日、「おいしい免疫ケア」シリーズの２０２５年１〜１１月の販売数量が前年比約３割増と好調に推移していると発表した。キリン独自素材「プラズマ乳酸菌」による免疫機能維持の機能性表示食品として、健康意識の高まりを背景に需要が拡大している。

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　１１月４日に発売した「キリン　おいしい免疫ケア　＋ダブルビタミン」は、免疫機能維持を支えるプラズマ乳酸菌に加え、ビタミンＣとＢ６を配合し、信頼できる機能を重視するニーズに対応した結果、年内販売目標を発売３週間で達成した。

　同社調査では７割超が季節を問わず体調管理意識が高いと回答しており、年間を通じたプロモーションや分かりやすい機能訴求、秋冬のファミリー層向け施策が新規顧客の獲得と販売伸長に寄与した。キリングループは今後も「おいしい免疫ケア」シリーズを通じて、日常においしい健康を届ける方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:25 | ＩＲ企業情報

ゲオ、全国９２０店舗で「レトロゲーム」の買取・販売を再開、２０２６年初頭から販売開始

■世界的ブーム背景に「地元で気軽に売買」環境を再構築

　ゲオホールディングス＜２６８１＞（東証プライム）傘下のゲオストアは１２月８日、全国のゲオショップ９２０店舗でレトロゲームの買取を再開すると発表した。昭和から平成初期の家庭用ゲーム機やソフト、周辺機器を対象に、買取対象を大幅に拡大する。買取品の販売は２０２６年初頭を目途に、各地域の主要店舗で順次開始する予定だ。

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　同社は２０２１年、店舗運営の効率化を目的にレトロゲームの取り扱いを終了していたが、近年は当時を知る世代の回帰やＺ世代の関心、海外需要の高まりにより、レトロゲームが高い価値を持つコンテンツとして定着している。こうした市場環境を踏まえ、「地元で気軽に売買できる」環境の再構築を目指し、今回の再開に踏み切った。

　買取対象はファミコンやスーパーファミコン、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ２、ゲームボーイシリーズ、セガサターン、Ｘｂｏｘ系など幅広い機種に及ぶ。全国９２０店舗の店舗網を生かし、持ち込みだけで完結する手軽な買取で家庭内に眠るゲームの再流通を促進し、リユース市場の活性化につなげる狙いだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:06 | ＩＲ企業情報
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