企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■初の地熱ＰＰＡで環境価値を供給

　デジタルグリッド＜３５０A＞（東証グロース）は７月１０日、ふるさと熱電が出資・運営する「わいた第２地熱発電所」の環境価値について、ＮＴＴアノードエナジーなど複数企業への供給を支援すると発表した。供給期間は２０２６年６月１日から約１５年間で、同社が取り扱う初の地熱発電所の電力購入契約（ＰＰＡ）となる。

　同発電所は、天候や昼夜に左右されず２４時間安定して発電できる地熱の特性を生かし、地域住民と連携して建設・運営する地域共生型の発電所である。地域資源を活用した持続可能な発電事業を進め、地熱由来の環境価値を複数企業で分けて活用する。

　再生可能エネルギー由来の環境価値は従来、「１発電所×１企業」の取引が一般的だったが、同取り組みでは１カ所の発電所から生まれる価値を複数社で共有する。同社にとって初の仕組みで、より多くの企業による地域由来再エネの活用を促し、脱炭素方針やコストに応じた電力調達の選択肢を広げる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:22 | ＩＲ企業情報

Ｓｐｅｅｅの子会社Ｄａｔａｃｈａｉｎとｆｉｎｏｊｅｃｔ、ステーブルコイン事業参入を一体支援、制度設計からシステム開発まで支援

■金融規制対応とブロックチェーン技術を融合、構想策定から運営までワンストップで提供

　Ｓｐｅｅｅ＜４４９９＞（東証スタンダード）の子会社でブロックチェーン技術を活用した次世代の金融・決済インフラの構築に取り組むＤａｔａｃｈａｉｎは７月１０日、ｆｉｎｏｊｅｃｔ（本社：東京都渋谷区）とステーブルコイン（電子決済手段）を取り扱う事業者向けの参入支援体制構築に向け、業務提携に関する基本合意を締結したと発表。電子決済手段等取引業の登録取得を目指す事業者を対象に、構想策定から制度設計、登録申請、システム開発、事業開始後の運営支援までをワンストップで提供する。

　同提携では、ｆｉｎｏｊｅｃｔが金融規制、ライセンス取得、ＡＭＬ／ＣＦＴ、内部管理態勢構築などの実務支援を担い、Ｄａｔａｃｈａｉｎがブロックチェーン、ステーブルコイン、ウォレット、決済システムの設計・開発を担当する。制度要件とシステム要件を初期段階から整合させ、規制変更への柔軟な対応や、事業開始後まで見据えた実装につなげる。

　改正資金決済法でステーブルコインが「電子決済手段」として制度化され、企業間決済、クロスボーダー送金、Ｗｅｂ３サービスとの連携に期待が高まる一方、市場参入には規制対応と技術実装の両面が求められる。両社は支援体制の整備を進め、日本におけるステーブルコイン市場の健全な発展と新たな金融インフラの社会実装を後押しする。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10 | ＩＲ企業情報

ＡＩメカテック、海外大手半導体関連メーカー２社から約１８０億円を大口受注

■ウエハの薄化・積層化に対応、安定品質と歩留まり向上が評価

　ＡＩメカテック＜６２２７＞（東証スタンダード）は７月９日、海外の大手半導体関連メーカー２社から、ウエハハンドリングシステムを大口受注したと発表した。受注製品はウエハハンドリングシステム（ボンダー・デボンダー装置）で、受注金額は約１８０億円にのぼる。

　半導体製造工程では、ＡＩ、５Ｇ、ＩｏＴ、自動運転市場などの成長を背景に、先端パッケージ技術への対応が進み、ウエハのさらなる薄化・積層化が求められている。同システムは、こうした薄化・積層化に関わる重要プロセスの一つを担う。

　同社は、長年培ってきたウエハの仮接合技術や、薄化後のウエハからサポートガラスを剥がし洗浄するプロセス技術に、モノづくり力を融合した高性能システムを提案してきた。安定した品質と歩留まり向上の実現力、これまでの取引実績が評価された。売上計上は２０２７年６月期と２０２８年６月期を予定し、受注はすべて円建てのため為替変動の影響はない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | ＩＲ企業情報

住友化学、新規殺菌剤ビフェメトストロビンを日米ブラジルで農薬登録申請

■既存ＱｏＩ耐性菌株にも効果確認、２０３０年以降の市場投入を見込む

　住友化学＜４００５＞（東証プライム）は７月９日、日本、米国、ブラジルで新規殺菌剤ビフェメトストロビンの農薬登録申請を実施したと発表した。同剤は同社が独自に発明した有効成分で、病原菌のエネルギー生産過程を阻害するユビキノール酸化酵素Ｑｏ部位阻害剤（ＱｏＩ）に分類される。

　これまでの社内外の評価では、ブラジルなどで蔓延するダイズさび病をはじめ、既存ＱｏＩに耐性を示す菌株に対して高い効果を示すことが確認されている。作物保護と収穫量確保に資する抵抗性管理ツールとして、農業生産者向けの新たな選択肢になる。

　同剤を含有する製品の市場投入は、規制当局の承認後となる２０３０年以降を見込む。住友化学は今後、他の国々でも開発を進める方針で、アグロ＆ライフソリューション分野における研究開発案件として、申請地域の拡大や承認取得の進捗が確認点となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56 | ＩＲ企業情報

キユーピー、インドに販売会社を新設、２０２７年以降に営業開始へ、人口１４億人超の成長市場を開拓

■アジアパシフィック製造品を中心に輸入販売、ハリヤナ州に拠点

　キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）は７月９日、インドにおける同社グループ商品の販売拠点として現地法人を設立すると発表した。新会社は「ＫＥＷＰＩＥ　ＩＮＤＩＡ　ＰＶＴ．　ＬＴＤ．（仮称）」で、２０２６年９月に設立予定、営業開始は２０２７年以降を見込む。アジアパシフィックのグループ会社で製造したマヨネーズやドレッシングを中心に販売する。

　インドは人口が１４億人を超えると推計され、今後も増加が見込まれる。近年は一人当たりＧＤＰも上昇し、中間所得層の拡大に伴って食の多様化が進むなか、マヨネーズ・ドレッシング類の市場も拡大している。同社は２０２５年に駐在員事務所を開設し、現地の食品市場を調査してきた。

　新会社の本社所在地はインド共和国ハリヤナ州、資本金は１億１，５００万インドルピー（約２億円）、出資比率はキユーピーグループ１００％。同社はインドで販売を拡大し、ブランド認知の向上を図るとともに、現地の食文化に合わせたメニュー提案を通じて食の発展に貢献する方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:48 | ＩＲ企業情報

ＬＡホールディングス、長期経営計画を発表、２０３１年１２月期に売上高１，０３０億円目指す

■経常利益２２０億円、総資産２，１００億円へ、ＤＸ新築不動産を成長ドライバーに

　ＬＡホールディングス＜２９８６＞（東証グロース・名証プレミア・福証本則・札証本則）は７月９日、２０２６年１２月期から２０３１年１２月期までの６年間を対象とする長期経営計画「ＬＡ　Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅ　２０３１」を発表した。２０３１年１２月期に売上高１，０３０億円、営業利益２６０億円、経常利益２２０億円、当期純利益１５２億円、総資産２，１００億円を目指す。

　同計画は「金利ある世界を、成長の好機に」を基本コンセプトに掲げる。ＤＸ新築不動産事業を主な成長ドライバーとし、コア事業の拡充、Ｍ＆Ａ・資本提携による成長加速、財務基盤の強化、株主還元の充実を進める。２０２６年１２月期は、ＤＸ不動産価値向上事業の大規模案件の収益貢献を背景に、売上高６１０億円、経常利益１６７億円を見込む。

　２０２６年第２四半期以降に売上計上を見込む開発案件パイプラインは累計約１，７０４億円、６３件まで積み上がった。このうち２０２６年１２月期第２四半期以降の売上計上予定は４２３億円、１６件である。財務面では自己資本比率３５％以上、Ｄ／Ｅレシオ２倍未満を財務規律とし、配当性向４０％目標と自己資本配当率（ＤＯＥ）６％下限を掲げる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:46 | ＩＲ企業情報

イシン、高知県と包括連携協定を締結、ＡＩ活用で行政業務改革と県民サービス向上へ

■産業振興、教育、県政情報発信も協力、具体策は今後協議

　イシン＜１４３Ａ＞（東証グロース）は７月９日、高知県と地方創生の推進を目的とする包括連携協定を締結したと発表した。双方が保有する資源を有効活用し、産業振興、官民連携、教育の充実、県政の情報発信などで協力する。連携事項には「ＡＩを含むデジタルを活用した行政業務改革及び県民サービスの向上」も位置づけた。

　同社は２０２６年６月、自治体の業務課題やＡＩ活用ニーズを把握し、最適なＡＩサービスパートナーとの連携を支援する自治体ＡＩ推進プラットフォーム「自治体ＡＩハブ」を始動した。文章作成、庁内ナレッジ活用・検索、住民対応・窓口ＤＸなどの領域で、自治体の実務課題に即したＡＩ活用を後押しする。

　同社は２０２３年に高知オフィスを開設し、地域人材の継続的な雇用を進めてきた。今回の協定を通じ、高知県の地域・行政課題への知見と、同社が『自治体通信』などで培った全国自治体とのネットワーク、民間企業・ＡＩサービスパートナーとの接点を組み合わせる。具体的な取り組みは今後協議して決定する。業績への影響は軽微と見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42 | ＩＲ企業情報

スギホールディングス、ＧＩＣ向け第三者割当で１６０億円調達へ、ＤＸ・ＡＩ投資とＭ＆Ａに充当

■新中期経営計画の成長投資を加速、希薄化率は２．６７％

　スギホールディングス＜７６４９＞（東証プライム・名証プレミア）は７月９日、ＧＩＣ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄを割当予定先とする第三者割当による新株式発行を決議したと発表した。発行新株式数は５０８万２０００株、発行価額は１株３１９５円、払込期日は７月２７日。差引手取概算額は１６０億８４３万９６００円となる。

　同社は、関東・中部・関西・北陸信州エリアを中心に２３２１店舗を展開するドラッグストア・調剤併設型店舗を中核事業とする。調達資金は、店舗の出店及び既存店舗の改装投資に４０億８４３万９６００円、ＤＸ・ＡＩ関連投資に８０億円、戦略的投資及びＭ＆Ａに４０億円を充当する計画だ。

　同社は、業界再編が進むなかで、Ｍ＆Ａを含む非連続的成長に対応できる財務基盤の構築と、グローバル機関投資家を加えた株主構成の充実を狙う。発行済株式総数に対する希薄化率は２．６７％。２０２７年２月期通期連結業績予想への影響は軽微と見込む。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:39 | ＩＲ企業情報

物語コーポレーション、６月の国内直営既存店売上高は前年比１．７％増、通期は５．０％増

■国内直営店＋ＦＣ店の既存店は０．９％増、全店舗は７．９％増

　物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）は７月９日、２０２６年６月期６月度の月次売上高前期比（速報値）と店舗数を発表した。国内直営店の６月既存店売上高は前年同月比１．７％増、客数は１．３％減となった。国内直営店＋ＦＣ店の既存店売上高は同０．９％増、客数は同２．２％減である。

　同社は焼肉、ラーメン、ゆず庵、専門店・新業態などを展開する。６月の国内直営店＋ＦＣ店全店舗売上高は前年同月比７．９％増、客数は５．１％増。国内直営店の全店舗売上高は同１０．８％増、客数は８．６％増となった。部門別では国内直営店のゆず庵売上高が１１．７％増と伸びた一方、焼肉売上高は０．２％減だった。

　通期では、国内直営店の既存店売上高が前年比５．０％増、客数は１．４％増、全店舗売上高は１５．９％増、客数は１２．６％増となった。国内直営店＋ＦＣ店では、既存店売上高が４．４％増、全店舗売上高が１２．７％増だった。６月末時点の店舗数は国内直営５４８店、国内ＦＣ２６０店、海外１１２店の合計９２０店となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:25 | ＩＲ企業情報

エステー、ＰＡＬＴＡＣ株の公開買付け応募が成立、特別利益１７億９４００万円を計上へ

■保有全株３３万９０００株を売却、売却総額は２２億５４００万円

　エステー＜４９５１＞（東証プライム）は７月９日、保有するＰＡＬＴＡＣ＜８２８３＞（東証プライム）の普通株式全てについて、メディパルホールディングスが実施する公開買付けに応募した結果、同買付けが成立したと発表した。公開買付けは７月７日に終了し、エステーが保有するＰＡＬＴＡＣ株３３万９，０００株全てが買い付けられる結果となった。

　売却価格は１株当たり６，６５０円、売却総額は２２億５，４００万円である。決済の開始日は２０２６年７月１４日。同社は６月１９日に、同公開買付けへの応募と特別利益の計上見込みを公表していた。

　同公開買付けの成立に伴い、エステーは２０２７年３月期の個別決算および連結決算で、投資有価証券売却益１７億９，４００万円を特別利益に計上する。２０２７年３月期の連結業績予想は、他の要因も含めて現在精査中であり、修正の必要性が生じた場合は速やかに公表するとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:23 | ＩＲ企業情報

大黒天物産、期末配当を３９円に増配、前回予想から４円引き上げ

■２０２６年５月期の年間配当は普通配当３９円、８月定時株主総会に付議へ

　大黒天物産＜２７９１＞（東証プライム）は７月９日、同日開催の取締役会で、２０２６年５月３１日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議したと発表した。期末配当は１株当たり３９円とし、４月１０日公表の直近予想３５円から４円引き上げる。

　同社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、配当性向などを総合的に勘案して安定配当に努めることを利益配分の基本方針としている。当期の業績動向と財務状況を踏まえ、株主への利益還元を充実させるため増配を決めた。

　配当金の総額は５億２３００万円、効力発生日は２０２６年８月２７日、配当原資は利益剰余金である。年間配当は期末の普通配当３９円となる。同配当は８月２６日開催予定の第４０回定時株主総会に付議する予定だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:20 | ＩＲ企業情報

ＡＳＴＩ、名証メイン市場への重複上場申請を決議、認知度向上と株式流動性向上へ

■東証スタンダードとの重複上場を目指す、承認可否と時期は未定

　ＡＳＴＩ＜６８９９＞（東証スタンダード）は７月９日、同日開催の取締役会で名古屋証券取引所メイン市場へ上場申請することを決議したと発表した。現在は東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、承認された場合は東証スタンダード市場との重複上場となる。

　同社は、企業価値の向上とガバナンスの強化を継続的に図るとともに、ＩＲ活動の拡充を通じて事業や成長に向けた取り組みの認知拡大を進めている。今回の名証メイン市場への上場申請は、より多くの投資家との接点を増やし、個人株主の増加と株式流動性の向上を図ることを主な目的とする。

　名古屋証券取引所による承認の可否と時期は現時点で不確定であり、申請により上場が確約されるものではない。同社は、今回の重複上場への取り組みを含め、引き続きＩＲ活動を充実させ、事業への理解を深めることを通じて企業価値向上を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:14 | ＩＲ企業情報

2026年07月09日

ミロク情報サービス、東京ヴェルディｖｓ川崎フロンターレ戦で「ＭＪＳ　ＤＡＹ」開催、プレゼントやイベントを実施

■オリジナルタオルマフラーやコラボキーホルダーを配布、ミロにゃんのグリーティングも実施

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は７月９日、東京ヴェルディとのコラボレーションイベント「ＭＪＳ　ＤＡＹ」を、８月９日に味の素スタジアムで開催すると発表した。２０２６／２７明治安田Ｊ１リーグ第１節「東京ヴェルディ対川崎フロンターレ」の試合当日に実施する。キックオフは１８時。

　同イベントは、東京ヴェルディのサポーターやファンと一体となってチームを応援する企画で、同社が取り組むスポーツ振興の一環として毎シーズン開催している。当日は、東京ヴェルディスピリットロゴ「挑み続け、感動を超えろ」をデザインしたＭＪＳ×東京ヴェルディのオリジナルタオルマフラーを、社名の「ミロク」にちなみ抽選で３６９０名に贈る。ＭＪＳ公式キャラクター「ミロにゃん」と東京ヴェルディのマスコット「リヴェルン」のコラボキーホルダー配布、ミロにゃんのグリーティングも予定する。

　試合前には、同社代表取締役社長の是枝周樹氏によるウエルカムスピーチとキックインセレモニーを行う。東京ヴェルディが勝利した場合は、最も活躍した選手に「ＭＪＳ　ＤＡＹ　ｐｒｅｓｅｎｔｓマン・オブ・ザ・マッチ」として金１０万円を贈呈する。また、７月９日から１６日まで、ＭＪＳ公式Ｘアカウントでエスコートキッズ参加権とメインＳ指定席観戦ペアチケットを５組１０名に贈るキャンペーンを実施する。同社は２００８シーズンから東京ヴェルディとのスポンサー契約を継続し、地域貢献やスポーツ振興にも取り組んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:53 | ＩＲ企業情報

ＬＩＮＥヤフー、警察庁と情報連携協定、ＥＣ不正取引の防止へ対策強化

■利用者の財産保護と被害未然防止へ、必要範囲で警察庁に情報共有

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は７月９日、ＥＣサービス上の不正取引対策を強化するため、警察庁と情報連携に関する協定を締結したと発表した。利用者の財産保護とインターネットサービスにおける被害の未然防止を目的に、同社がモニタリングなどで「不正な取引が行われている可能性が高い」と判断した取引関連情報を、必要と認めた範囲で警察庁へ迅速に共有する。

　同社は「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」をはじめとするＥＣサービスで、クレジットカードの不正利用などを防ぐため、２４時間３６５日体制でパトロールを実施してきた。警察庁の有識者会議「キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会」にも委員として参画し、安全な買い物環境の整備に向けた検討を重ねてきた。

　同取り組みの開始にあたっては、警察庁および個人情報保護委員会と意見交換し、同社の有識者会議でも意見を踏まえて検討した。捜査機関への対応方針や実績は透明性レポートとして公開しており、今後も関係機関や業界団体、企業との連携を通じ、不正利用対策と安全・安心なサービス提供を進める。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:42 | ＩＲ企業情報

ユニソルホールディングス、２６年１２月期配当を年１８１円に増額、記念配当８０円を実施へ

■新中計「ＵＮＩＳＯＬ　Ⅱ」策定、２９年１２月期営業利益６０億円へ

　ユニソルホールディングス＜７１２８＞（東証プライム）は７月９日、２０２６年１２月期の１株当たり配当予想の修正と、新中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ　Ⅱ」の策定を発表した。配当予想は第２四半期末３０円を据え置き、期末配当を従来予想７１円から１５１円へ引き上げる。年間配当は１０１円から１８１円となり、期末配当には記念配当８０円を含む。

　増配は、経営統合時の母体であるフルサト工業およびマルカ（現ユニソル）が２０２６年に創業・設立８０周年を迎えることを踏まえたもの。あわせて、自己資本の適正化とＲＯＥ目標達成に向けた財務資本戦略の一環として、株主還元策の一部を前倒しで実施する。

■構造改革と高付加価値化で営業利益６０億円へ

　新中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ　Ⅱ」は２０２７年１２月期から２０２９年１２月期までを対象とする。現中期経営計画は当初計画から大きく未達で着地する見込みとし、浮き彫りとなった課題を踏まえて構造改革による収益基盤の強化と高付加価値化への転換を掲げた。２０２９年１２月期の定量目標は、売上高１８８０億円、営業利益６０億円、営業利益率３．２％、親会社株主に帰属する当期純利益４１億２０００万円、ＲＯＥ６．０％以上である。

　株主還元方針では、普通配当についてＤＯＥ３．５％を下限とし、配当性向を１００％とする方針に変更する。新中計期間の株主還元は総額１８０億円規模を見込み、普通配当約１００億円、特別配当約２０億円、自己株買い約６０億円を想定する。Ｍ＆Ａについては、事業基盤の強化や成長エンジン獲得の重要戦略と位置付け、財務健全性を維持する水準で最大２００億円規模の外部調達も機動的に実施する方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26 | ＩＲ企業情報

ホンダ、アルゼンチンで販売金融子会社を設立、二輪車の計画購入を支援

■月々の積立で購入負担を抑制、抽選・入札方式で順次納車

　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）のアルゼンチン現地法人ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エーは７月８日、販売金融サービスを提供する子会社ホンダ・プラン・アルヘンティーナを設立し、二輪車向けの共同購入制度「Ｓａｖｉｎｇ　Ｐｌａｎｓ」を展開すると発表した。同社はアルゼンチンで二輪車の製造・販売、四輪車およびパワープロダクツの販売を担っている。

　アルゼンチンでは、インフレーションなどを背景に経済環境の変化が大きく、長期的に価値を維持できる「実物資産」として二輪車など耐久消費財を重視する傾向が強まっている。ホンダの二輪車は耐久性と信頼性を背景に、移動手段に加え、価値ある資産としても評価を得ている。

　「Ｓａｖｉｎｇ　Ｐｌａｎｓ」は、顧客同士がグループを形成し、月々の積立を行うことで、金利負担や経済状況の変動リスクを抑えながら計画的に二輪車を購入できる金融サービスである。納車は毎月の抽選方式、または積立金の前倒し支払いによる入札方式で決まる。ＨＰＡは２０２６年１月２１日設立、資本金は５００万ＵＳドル（約８億１３００万円）である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | ＩＲ企業情報

リボミック、軟骨無形成症治療薬の国内第３相試験情報がｊＲＣＴ公開

■小児患者を対象にｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ　ｐｅｇｏｌの検証的試験を推進

　リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は７月８日、軟骨無形成症治療薬「ｕｍｅｄａｐｔａｎｉｂ　ｐｅｇｏｌ」を用いた小児患者対象の国内第３相臨床試験について、厚生労働省所管の臨床研究等提出・公開システム「ｊＲＣＴ」に登録情報が公開されたと発表した。対象は２歳から１４歳の軟骨無形成症小児患者で、検証的試験として実施している。

　同薬はＲＢＭ－００７の国際一般名で、線維芽細胞増殖因子２（ＦＧＦ２）の機能を強力に阻害するアプタマー核酸医薬である。軟骨無形成症はＦＧＦＲ３の遺伝子変異により軟骨などの正常な発育が阻害され、四肢短縮などを伴う低身長をもたらす希少疾患で、新生児約２万５０００人に１人の発生率とされる。

　試験については、各実施医療機関との契約締結や治験審査委員会の承認手続きを順次進めている。実施医療機関に関する情報などは進捗に応じてｊＲＣＴ上で更新される予定。同社は２０２７年３月期通期業績への影響はないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | ＩＲ企業情報

ステムリム、表皮水疱症向け幹細胞遺伝子治療で韓国特許登録へ

■ＳＲ－ＧＴ１関連、患者由来細胞を水疱内へ投与する技術を権利化

　ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は７月８日、栄養障害型表皮水疱症の根治治療を目的とした幹細胞遺伝子治療技術（開発コード：ＳＲ－ＧＴ１）について、韓国で特許登録されることになったと発表した。発明の名称は「栄養障害型表皮水疱症治療薬」、出願人は国立大学法人大阪大学で、登録番号は未定である。

　同疾患は、軽微な外力で皮膚に水疱や潰瘍を形成する遺伝性疾患で、現在、根治的治療法はない。ＳＲ－ＧＴ１は患者自身の水疱内から採取した間葉系幹細胞を培養・増殖し、正常なⅦ型コラーゲン遺伝子を導入したうえで再培養し、再び患者の水疱内へ投与する技術である。

　同特許は、この技術のうち「細胞を患者の水疱内に投与する」点を韓国で権利化したもの。同社は大阪大学と進めてきた再生誘導医薬の開発研究を基盤に、医師主導治験への移行を見据えた治験薬製造を進めている。２０２６年７月期通期業績への影響はないとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | ＩＲ企業情報

プロパティデータバンク、データセンター設備管理向けソリューションを提供開始

■生成ＡＩ普及で拡大するデータセンター需要に対応、設備管理クラウドを機能増強

　プロパティデータバンク＜４３８９＞（東証グロース）は７月８日、設備管理クラウド「＠ｃｍｍｓ」の機能を増強し、データセンターの設備管理向けソリューションの提供を開始した。生成ＡＩや各種ＩＣＴサービスの進展でデータセンター建設が進む中、電力設備や空調設備などの高度な維持管理、設備投資の適正化に対応する。

　新サービスは「＠ｃｍｍｓ」とＢＩＭの連携により、データセンター内設備の機器・メンテナンス台帳と３次元空間台帳を結び、デジタルツインを構築する。計画、実施、記録、帳票作成、報告、分析をデジタル化し、故障や不具合発生時にはメンテナンス履歴とＡＩを活用したアドバイスも可能にする。

　設備ごとに蓄積したメンテナンス情報を解析し、信頼度や故障率をリアルタイムに算出することで、リスクに応じた最適な更新周期を算定する。Ｌｉｆｅ　Ｃｙｃｌｅコストの最適化を支援し、今後はデータセンターのほか、生産施設、物流施設、超高層ビルなどにも展開する。業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | ＩＲ企業情報

ＡＤＲバイオ、医療機器レンタル事業を１０月開始へ

■国産版遠心分離器「Ｃｅｌｕｔｉｏｎ　ｅｌｉｔｅ」を対象、再生医療導入を支援

　ＡＤＲバイオメディカルホールディングス＜３７５０＞（東証スタンダード）は７月８日、子会社ＡＤＲセラピューティクスが医療機器レンタル事業を新たに開始すると発表した。対象は国内生産版遠心分離器「Ｃｅｌｕｔｉｏｎ　ｅｌｉｔｅ」で、事業開始期日は１０月１日を予定している。

　同社グループはメディカル事業で、脂肪組織由来再生幹細胞（ＡＤＲＣｓ）を用いた細胞治療に関わるサービス、研究、医療機器の製造・販売などを展開している。同遠心分離器は短時間で脂肪組織からＡＤＲＣｓの調製が可能な主力製品で、国内生産化を進めてきた。今後は安全試験やＥＭＣ試験などの認証手続きを経て、自社生産販売の体制整備を進める。

　レンタル事業では、機器の貸与に加え、保守・メンテナンス、技術支援、操作研修、品質管理支援を一体的に提供する。同装置と組み合わせるディスポーザブルキットは国内製造販売承認を取得済みで、医療機関の導入負担軽減を狙う。２０２７年３月期連結業績への影響は精査中としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | ＩＲ企業情報

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