企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■ＡＩドライブと電動化融合、次世代モビリティ体験の実現へ

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は４月１４日、長期ビジョン「モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に」を発表した。ＡＩを中核とするＡＩディファインドビークル（ＡＩＤＶ）を軸に、移動体験の高度化と電動化の推進を掲げ、将来的に約９０％のモデルにＡＩドライブ技術を搭載する方針である。中期計画「Ｒｅ：Ｎｉｓｓａｎ」も計画通り進捗し、コスト構造改革や生産能力の最適化、新商品の投入を通じて成長基盤の強化を進めている。

　技術戦略では、ＡＩドライブとＡＩパートナーを組み合わせた知能化により、自動運転と移動中の体験価値向上を両立させる。２０２６年夏発売予定のエルグランドには次世代プロパイロットを導入し、２０２７年度末までにエンド・ツー・エンドの自動運転実現を目指す。電動化ではｅ－ＰＯＷＥＲを中核に、ＨＥＶ、ＰＨＥＶ、ＲＥＥＶなど多様なパワートレインを展開し、顧客ニーズに応じた選択肢を拡充する。

　商品戦略では、モデル数を５６から４５へ削減し、収益性と成長性を重視したポートフォリオへ再編する。各モデルを「ハートビート」「コア」「成長」「パートナー」の４分類とし役割を明確化した。新型「エクストレイル／ローグｅ－ＰＯＷＥＲ」や「ジュークＥＶ」を公開し、エクステラやスカイラインのティザーも提示した。加えて、インフィニティブランドでも複数の新型車投入を計画し、商品力強化とブランド価値向上を図る。

　市場戦略では、日本・米国・中国をリード市場と位置づけ、グローバル展開を再構築する。日本では先進技術導入とラインアップ強化により２０３０年度５５万台、米国と中国ではそれぞれ１００万台規模の販売を目指す。中国は輸出拠点としての役割も担い、ラテンアメリカやアセアンへの展開を強化する。これらの戦略により、開発効率の向上と販売拡大を同時に実現し、持続的な競争優位の確立を目指す方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:26 | ＩＲ企業情報

商船三井、ＩＮＰＥＸ向け初の長期用船契約を締結、環境対応型ＬＮＧ船で安定輸送強化

■初の長期用船契約でＩＮＰＥＸとの連携深化、エネルギー安定供給に貢献

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は４月１７日、ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）グループ向けに新造ＬＮＧ船の長期用船契約を締結したと発表した。同社が１００％出資するＭＯＬ　Ｅｎｃｅａｎ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．を通じ、ＩＮＰＥＸの子会社ＩＮＰＥＸシッピングと契約を結んだもので、同グループとの初の長期用船契約となる。対象船は新造ＬＮＧ船で、環境負荷低減装置を備えた次世代仕様を採用している。

　同船は韓国Ｈａｎｗｈａ　Ｏｃｅａｎのコジェ造船所で命名式が行われ、「ＨＡＲＭＯＮＩＣ　ＢＲＥＥＺＥ」と命名された。竣工後はＬＮＧの安定輸送に従事し、ＩＮＰＥＸのエネルギー安定供給に寄与する見通しである。主要寸法は全長２９４．９ｍ、船幅４６．４ｍ、容量１７４，０００立方メートルのメンブレン型で、主機にはＭＥ－ＧＡを採用する。

　同船にはＡｉｒ　Ｌｕｂｒｉｃａｔｉｏｎ　ＳｙｓｔｅｍやＳｈａｆｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｏｒを搭載し、燃費性能とＧＨＧ排出削減性能を高めた。商船三井グループは経営計画「ＢＬＵＥ　ＡＣＴＩＯＮ　２０３５」に基づき安定収益型事業の拡大を進めており、本件はＬＮＧ船隊の拡充と長期契約の積み上げを通じて収益基盤の強化に寄与する。今後も低・脱炭素事業の拡大と安全・高品質な輸送サービスの提供を進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:52 | ＩＲ企業情報

ケイアイスター不動産、中東情勢緊迫化の影響を開示、資材供給不安も業績影響は限定的

■原油高と石油化学製品の供給不安が住宅業界に波及

　ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東証プライム）は４月１７日、中東情勢の緊迫化に伴う同社グループへの影響について発表した。原油価格の高騰や石油化学製品を中心としたサプライチェーンの混乱を受け、住宅業界全体でも建築資材や住宅設備の供給が不安定化し、価格改定や納期調整が生じていると説明した。

　同社グループでは、取引先各社と部資材の円滑な供給に向けた協議を継続しており、一部で価格調整が発生する可能性はあるものの、業績への影響は限定的と判断している。また、平時から協力会社や取引先との関係強化の一環として先行発注を実施しており、当面の住宅供給に関する懸念は生じていない。さらに、新型コロナ禍やウッドショック時の経験を踏まえた調達ルートの分散化により、調達リスクの低減を図っている。

　今後については、中東情勢や市場動向を引き続き注視し、リスク分析と対応を継続する方針である。事業活動や業績に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、速やかに開示する姿勢を示している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35 | ＩＲ企業情報

インテージＨＤグループの協和企画、『小児ＲＳウイルス呼吸器感染症診療ガイドライン２０２６』発行

■母子免疫ワクチン定期接種化と抗体医薬の進展を背景に改訂

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）グループの協和企画は４月１７日、『小児ＲＳウイルス呼吸器感染症診療ガイドライン２０２６』の発行を発表した。日本小児呼吸器学会および日本新生児成育医学会が作成したもので、２０２１年版の改訂として、ＲＳウイルス感染症診療を巡る環境変化に対応した内容となっている。ＲＳウイルス感染症は多くが自然軽快する一方、早産児や基礎疾患を有する乳幼児では重症化リスクが高く、世界では５歳未満で年間３３００万人が発症、３６０万人が入院、１０万１４００人が死亡するとの推計がある。

　背景には、国内で２０２６年４月から母子免疫ワクチンが定期接種化されたことに加え、複数の抗体医薬品の開発・普及により重症化予防手段が拡充している点がある。とりわけ生後６か月未満の乳児では年間１４０万人が入院、４万５７００人が死亡するとの推計もあり、早期予防と適切な診療指針の整備が喫緊の課題となっている。こうした状況を踏まえ、本書は最新の知見を反映し、診療現場における判断支援を目的に改訂された。

　同書は、小児科や新生児科にとどまらず、妊婦や高齢者を診る産科・内科医、行政機関、保育施設関係者など幅広い関係者を対象に構成した点が特徴である。判断に迷いやすいテーマを１０のクリニカルクエスチョンとして整理し、推奨グレードを明示したほか、基礎疾患やワクチン・薬剤ごとに章立てするなど閲覧性も高めた。第１２９回日本小児科学会学術集会で先行販売される予定で、全国書店でも注文購入が可能である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:08 | ＩＲ企業情報

ニフコ、２６年３月期個別で営業外収益計上へ、韓国子会社配当約７６億円が寄与

■韓国子会社配当受領で収益押し上げ、連結業績への影響は限定的

　ニフコ＜７９８８＞（東証プライム）は４月１７日９時４５分、２０２６年３月期の個別決算において営業外収益として受取配当金を計上する見込みと発表した。対象は連結子会社からの配当であり、個別業績における収益押し上げ要因となる。

　同社は連結子会社であるＮｉｆｃｏ　Ｋｏｒｅａ　Ｉｎｃ．から、７８５億３３００万ウォン（約７６億３９００万円）の配当を受領する予定である。決議日は２０２６年３月３１日で、受領は同年４月３０日までを見込む。円換算は１円＝１０．２８ウォンで算出している。

　同配当金は２０２６年３月期の個別決算において営業外収益として計上される。一方で、連結子会社からの配当であるため、連結業績への影響は重要性が乏しく限定的としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:53 | ＩＲ企業情報

日本航空、ディズニーシー２５周年記念機を国内線投入、ジュビリーブルーで祝祭演出

■６月４日初便、２０２７年４月頃まで運航予定

　ＪＡＬ（日本航空）＜９２０１＞（東証プライム）とオリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）は４月１６日、東京ディズニーシー２５周年を記念した特別塗装機「ＪＡＬ　Ｊｕｂｉｌｅｅ　Ｅｘｐｒｅｓｓ」を６月４日から国内線で就航すると発表した。対象機材はボーイング７３７－８００型機（機体番号ＪＡ３３９Ｊ）で、２０２７年４月頃まで運航予定である。

　同機は東京ディズニーシー開園２５周年イベント「スパークリング・ジュビリー」と連動し、テーマカラー「ジュビリーブルー」を基調に特別デザインを施したものだ。特別衣装のミッキーマウスやディズニーの仲間たちに加え、アクアスフィアやプロメテウス火山など象徴的なモチーフを機体に描き、祝祭感を演出する。両社による特別塗装機のタイアップは今回で７回目となる。

　さらに機内ではヘッドレストカバーや紙コップにも特別デザインを採用し、搭乗証明ステッカー（全３種）を配布するなど、体験価値の向上を図る。運航路線や便名は運航前日に公表予定で、イベントと連動した空の旅を通じて来園促進とブランド価値向上を狙う。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:27 | ＩＲ企業情報

ａｂｃ、フィジカルＡＩロボット事業へ参画、２６年９月開始予定

■中国Ｇａｌｂｏｔ社と連携、ヒューマノイドロボットを国内展開

　ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）は４月１６日、フィジカルＡＩロボット事業への参画を発表した。同社は、中国のヒューマノイドロボット開発企業であるＧａｌｂｏｔ社、および国内で導入支援を担うビッグハンズと連携し、日本市場における研究開発と事業化を本格的に推進する。Ｇａｌｂｏｔ社は累計調達額が８億米ドル、企業評価額が３０億米ドルに達する先進企業であり、製造や物流、医療などの分野で複数の実働実績を保有している。

　同社は事業主体として企画、開発、国内展開を主導する。初期フェーズでは人手不足が深刻な課題となっている物流および医療領域を中心に、概念実証（ＰｏＣ）や導入準備を進める。活用する主力機種「Ｇａｌｂｏｔ　Ｇ１」は、身長１，７３０ｍｍ、フル充電で連続１０時間の稼働が可能な仕様を持つ。単なる機体販売に留まらず、研究開発から保守運用、データ活用までを一体的に提供する事業モデルの構築を目指し、日本の現場環境に適合した運用モデルを確立するとしている。

　事業開始は２０２６年９月を予定している。２０２６年８月期の連結業績に与える影響は軽微と見込むが、２０２７年８月期以降は事業の進捗に応じて具体的な収益化策を決定していく。同社は今回の参画を中長期的な成長戦略における重要領域と位置付けており、次世代産業における事業基盤の構築と、新たな収益源の育成を加速させる。今後は初期導入の実績を踏まえ、小売やサービス、エンターテインメント等への展開についても検討を進める方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45 | ＩＲ企業情報

ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ、コーウェル完全子会社化で新事業参入、ＬＥＤ照明軸に成長戦略加速

■株式取得９０．９％と株式交換で完全子会社化、香港子会社も孫会社化

　ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）は４月１６日、ＬＥＤ照明事業を展開するコーウェルの株式取得および簡易株式交換による完全子会社化と、新規事業の開始を発表した。株式取得により４，８３６株（９０．９％）を取得し、残余株式は株式交換で取得することで、同社を完全子会社化する方針である。

　同社は「人助け長期伴走型Ｍ＆Ａ」を掲げ、ＡＩ技術を活用したバリューアップ戦略を推進しており、同件は今期４件目の案件となる。コーウェルは商業施設やオフィス向けにＬＥＤ照明の企画・販売・レンタル・保守を一体提供し、レンタルモデルやアフターフォローに強みを持つ。両社の顧客基盤とネットワークを活用したクロスセルにより、サービス収益比率の向上と顧客ＬＴＶの最大化を図る。

　株式取得額は約５億円、アドバイザリー費用を含め約５億９１００万円を見込む。株式交換は５月１５日実施予定で、簡易・略式手続きにより実行する。完全子会社化に伴い、香港子会社Ｃｏｗｅｌｌ（ＨＫ）も孫会社化する。今後は照明事業に加え、設備管理やエネルギー分野への拡張も視野に入れ、グループ企業価値の持続的向上を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43 | ＩＲ企業情報

データ・アプリケーション、フルペイアウト導入と増配決議、ＤＯＥ４．５％で還元強化

■中計期間の利益を配当と自社株買いで全額還元、株主価値向上を加速

　データ・アプリケーション＜３８４８＞（東証スタンダード）は４月１６日、中期経営計画における財務方針の変更および２０２６年３月期の剰余金配当を決議したと発表した。資本コストや株価を意識した経営を踏まえ、株主還元の強化と資本効率の向上を目的に財務方針を見直した。

　今回の変更では、従来の株主資本配当率（ＤＯＥ）３．５％水準から、総還元性向１００％（フルペイアウト）を基本方針とする新たな株主還元方針へ移行する。中計期間中に創出した利益は配当および自己株式取得により全額還元し、ＤＯＥは３．５％～５．０％のレンジで設定、自己株式取得も積極的に検討する。事業戦略や計数計画は維持しつつ、株主価値向上を一段と重視する姿勢を鮮明にした。

　また、２０２６年３月期の配当は、通常配当２６円に記念配当９円を加え、１株当たり３５円とする。配当総額は２２３百万円、効力発生日は２０２６年５月２９日とした。ＤＯＥは４．５％となり、長期的な企業価値向上と財務体質の強化を踏まえた安定配当方針を維持しつつ、株主還元の充実を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41 | ＩＲ企業情報

パワーソリューションズ、株主優待拡充とＭ＆Ａ推進で成長基盤強化、データ＆ＡＩ領域の競争力向上

■半年以上保有でＱＵＯカード年間９０００円に増額、長期保有株主の拡大狙う

　パワーソリューションズ＜４４５０＞（東証グロース）は４月１６日、株主優待制度の変更及び拡充と、アゼストの株式取得による子会社化を発表した。株主還元の強化とともに、データ＆ＡＩ分野の事業拡大を図る戦略的施策であり、投資魅力の向上と中長期的成長基盤の強化を狙う。

　株主優待制度では、従来の継続保有期間の条件を実質的に緩和し、半年以上保有する株主にはＱＵＯカードを１回あたり４５００円分、年間９０００円分へ増額する。１００株以上の株主を対象に年２回（４月末・１０月末）実施し、短期保有でも４０００円分を維持する仕組みとした。適用は２０２６年１０月末基準日からであり、優待拡充を通じて株主層の拡大と長期保有の促進を図る。

　一方、アゼストの株式３６５０株（議決権所有割合１００％）を約３６９百万円で取得し、４月１７日に子会社化する。アゼストはＡＷＳやＧＣＰなどマルチクラウド環境でのデータ基盤構築やＢＩ、ＡＩ活用に強みを持ち、Ｔａｂｌｅａｕ分野でも豊富な実績を有する。同社の技術力と人材を取り込むことで、金融機関向けＤＸ支援など既存事業とのシナジー創出を進め、グループ全体の付加価値向上と持続的成長につなげる考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | ＩＲ企業情報

Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ、ＤＦＰ－１０９１７でＦＤＡ協議準備、単剤・併用ともに有効性示唆で承認・開発加速

■単剤第３相は主要項目未達もＯＲＲ・ＯＳで優位性示唆

　Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東証グロース）は４月１６日、ＤＦＰ－１０９１７単剤およびＶｅｎｅｔｏｃｌａｘ（ＶＥＮ）併用療法について、米国ＦＤＡとの協議準備を進めていると発表した。再発・難治性急性骨髄性白血病（Ｒ／Ｒ　ＡＭＬ）を対象とした開発の進展を踏まえ、承認申請および次段階試験に向けた対応を強化する。

■単剤第３相は主要項目未達も有効性示唆

　ＤＦＰ－１０９１７単剤の第３相試験中間解析では、主要評価項目で対照群との有意差は認められなかった。一方、奏効率（ＯＲＲ）は対照群を上回り、強化療法群との層別解析では全生存期間（ＯＳ）の延長を確認した。さらにＴＰ５３変異など予後不良群でも有効性を示唆する結果が得られ、同社は外部専門機関の支援を受け条件付き承認申請（ＮＤＡ）に向けたＦＤＡ協議準備を進めている。

■ＶＥＮ併用で高い奏効率、提携も視野

　ＶＥＮ併用の第１／２相試験では奏効率５０％および５３％と高い水準を示し、造血幹細胞移植（ＳＣＴ）への移行例も確認された。長期生存例や治療継続例もみられ、同社は第３相試験に向けたＦＤＡとのＥｎｄ　ｏｆ　Ｐｈａｓｅ　２ミーティング準備を進める。海外大手製薬企業と秘密保持契約を締結し協議を開始しており、今後は共同開発・共同推進によるグローバル展開も視野に入れる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33 | ＩＲ企業情報

アイエックス・ナレッジ、スタイルを完全子会社化、社会インフラ分野強化で競争力向上へ

■取得株式９１０株で議決権１００％、５月１８日に株式譲渡実行予定

　アイエックス・ナレッジ＜９７５３＞（東証スタンダード）は４月１６日、スタイルの株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、同社を完全子会社化することを発表した。取得株式数は９１０株、取得価額はアドバイザリー費用等を含め１７２百万円で、議決権所有割合は１００．０％となる。株式譲渡実行日は２０２６年５月１８日を予定している。

　スタイルは２００９年設立のシステム開発会社で、ＳＥＳ事業や一括受託開発に加え、鉄道・交通・電力・上下水道など社会インフラ分野に強みを持つ。アイエックス・ナレッジは中期経営計画のもと中核事業の拡大と事業基盤強化を進めており、同社の専門性を取り込むことで、社会・公共分野における対応力と提案力の一層の向上を図る。

　スタイルが有する茨城エリアの開発拠点やビジネスパートナー網との連携により、地理的・人的な相互補完関係を構築し、地域に根差した開発体制を強化する。これにより付加価値の高いサービス提供を目指す。なお、同社は２０２７年３月期第１四半期から連結子会社として業績に取り込まれる予定で、現時点で連結業績への影響は軽微と見込んでいる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | ＩＲ企業情報

ニッソウ、第一技研を完全子会社化、ストック型収益強化で成長基盤拡充

■大手デベロッパーとの受注基盤を取り込み安定収益体制を強化

　ニッソウ＜１４４４＞（東証グロース）は４月１６日、第一技研の全株式を取得し子会社化することを決議したと発表した。取得株式数は４００株、取得価額は４億２５０万円で、アドバイザリー費用等を含めた総額は４億３４１０万円となる。株式譲渡実行日は２０２６年５月中を予定し、取得後の所有割合は１００．０％となる。

　同社は中期経営計画において、住宅・不動産ストック領域の拡充を成長戦略の柱と位置付けている。対象会社である第一技研は首都圏でマンション・ビルの大規模修繕工事を展開し、大手デベロッパーとの長年のパートナーシップによる安定した受注基盤を有する。この参入障壁の高い事業基盤を取り込むことで、マンション長寿命化・再生市場におけるプレゼンス向上を狙う。

　同社の専有部リノベーションと第一技研の共用部大規模修繕を融合し、一気通貫のサービス提供を実現することで顧客生涯価値の最大化を図る。さらに、大手デベロッパーとのチャネル活用による高付加価値案件への参画や、施工管理技術者と自社ノウハウの統合による生産性向上も見込む。国内の建築ストック老朽化や省エネ改修需要の拡大を背景に、中長期的な企業価値向上と収益成長を目指す方針である。なお、同件は２０２６年７月期の業績予想に織り込み済みで、現時点で業績修正はない。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30 | ＩＲ企業情報

ＢＡＳＥ、Ｐｏｒｔを完全子会社化、推し活市場取り込みで非物販領域を強化

■Ｔａｌｋｐｏｒｔ・Ｓｈｏｐｏｒｔ展開のエンタメテック企業を傘下化

　ＢＡＳＥ＜４４７７＞（東証グロース）は４月１６日、Ｐｏｒｔの株式を取得し子会社化することを発表した。取締役会決議および契約締結はいずれも同日で、株式譲渡は４月１７日に実行予定である。取得価額は普通株式およびＡ種優先株式の合計で１３億円、アドバイザリー費用等を含めた総額は１３億６６百万円となる。取得後の議決権所有割合は１００％となり、完全子会社化する。

　Ｐｏｒｔはエンターテインメントテック事業を展開し、１ｏｎ１ビデオ通話サービス「Ｔａｌｋｐｏｒｔ」やＥＣプラットフォーム「Ｓｈｏｐｏｒｔ」を提供する。アーティストやＶＴｕｂｅｒなど幅広いクリエイターの活動支援を行い、推し活市場の拡大を背景に成長している。ＢＡＳＥグループはネットショップ作成サービス「ＢＡＳＥ」を軸に、個人やスモールチームのエンパワーメントを進めており、今回の子会社化により顧客基盤の拡大とサービス領域の強化を図る。

　同社は中期経営方針に基づき、Ｍ＆Ａを通じた非連続成長を推進している。物販に加え、サービスやデジタルコンテンツ領域の拡充を進める方針で、同件はその一環となる。今後はグループのバリューアップを通じてクリエイター支援を強化する考えで、当期業績への影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28 | ＩＲ企業情報

ＦＲＯＮＴＥＯ、アステラス製薬と創薬ＡＩ契約締結、標的分子探索で革新医薬の早期創出へ

■ＫＩＢＩＴ解析で論文未報告の疾患―分子関係を抽出

　ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）は４月１６日、アステラス製薬＜４５０３＞（東証プライム）とＡＩ技術を活用した標的分子探索に関する契約を締結したと発表した。ＦＲＯＮＴＥＯの創薬支援サービス「Ｄｒｕｇ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ　ＡＩ　Ｆａｃｔｏｒｙ（ＤＤＡＩＦ）」を活用し、革新的医薬品の早期創出を目指す。

　同プロジェクトでは、ＦＲＯＮＴＥＯの方程式駆動型ＡＩ「ＫＩＢＩＴ」と創薬研究者の知見を融合し、疾患関連遺伝子ネットワークの解析や標的分子候補の仮説生成を進める。膨大な論文情報を解析することで、既存研究では報告されていない疾患と標的分子の新規関係性を抽出し、非連続的な発見を実現する点が特徴である。

　ＦＲＯＮＴＥＯが提示した標的分子候補はアステラス製薬が検証し、創薬活動に反映する。疾患の複雑化に伴う標的分子候補の枯渇という課題に対し、ＡＩを活用した仮説構築と検証の連携により、アンメットメディカルニーズの解消と医薬品開発の迅速化を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:26 | ＩＲ企業情報

ビリングシステム、鹿児島銀行と業務提携、ＡＴＭでＰａｙＢ決済を提供開始

■コードリーダー活用でｅＬ－ＱＲやバーコード決済に対応

　ビリングシステム＜３６２３＞（東証グロース）は４月１６日、鹿児島銀行と業務提携し、同行のＡＴＭを通じた決済サービス「ＡＴＭ　ＰａｙＢ」の提供開始を発表した。同サービスは、同社の決済サービス「ＰａｙＢ」をＡＴＭに組み込み、利用者の利便性向上を図る取り組みである。

　同提携により、鹿児島銀行のＡＴＭに搭載されたコードリーダーを活用し、地方税統一ＱＲコード（ｅＬ－ＱＲ）付き納付書のＱＲコードやコンビニ払込票のバーコードを読み取ることで、キャッシュカード（個人・法人）による支払いが可能となる。これにより、税金や公共料金、通販代金など、ＰａｙＢ加盟店の各種料金をＡＴＭで簡便に決済できる環境を整備した。

　同社は今後、「ＰａｙＢ」サービスの利便性向上と利用者拡大を進めるとともに、金融機関や事業会社向けに業務効率化・改善ソリューションとしての展開を強化する方針である。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | ＩＲ企業情報

ＡｅｒｏＥｄｇｅ、チタンアルミ新材料量産へラボ棟完成、品質評価体制を強化

■高度分析設備を備えた試験評価施設兼オフィスを新設

　ＡｅｒｏＥｄｇｅ＜７４０９＞（東証グロース）は４月１６日、チタンアルミブレード用新材料の量産化に向けたラボ棟の完成を発表した。同社は２０２５年８月公表の設備投資計画に基づき、新材料の量産体制構築を進めており、今回完成したラボ棟は品質評価・解析を担う試験評価施設兼オフィスとして位置付けられる。エンジン用耐熱合金の高度な化学分析や金属組織解析が可能で、チタンアルミに加え先端材料の分析を自社内で実施できる体制を整えた。

　同ラボ棟は、仏ＳＡＦＲＡＮ認証によるチタンアルミブレード材料の分析能力を国内で初めて取得する事例となる見通しであり、品質保証体制の強化に寄与する。加えて、積層造形（３Ｄプリンター）など先端技術開発や新規事業検討にも活用し、研究開発およびイノベーション創出の拠点として機能させる方針である。

　対象となる新材料は、同社独自の鋳造工法によるチタンアルミ合金で、ＬＥＡＰエンジン用タービンブレード向けに供給される。完成形状に近い特性により原料使用量や加工コストの削減が可能で、国内一貫生産による輸送距離短縮を通じてＣＯ２排出削減も見込む。今後はＳＡＦＲＡＮ社の工程認証取得後、２０２７年６月期から供給を開始し、鋳造量産工場の新設などで供給能力拡大を進める計画である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22 | ＩＲ企業情報

フォーシーズＨＤ、太陽光発電所２０区画をＤＭＭ．ｃｏｍへ譲渡、資産効率向上と事業最適化を推進

■２０２４年取得の発電所資産を譲渡、４月３０日に取引完了予定

　フォーシーズＨＤ＜３７２６＞（東証スタンダード）は４月１６日、合同会社ＤＭＭ．ｃｏｍとの間で太陽光発電所２０区画の土地および権利の売買契約を締結することを発表した。同契約は同日開催の取締役会で決議され、東北エリアに所在する約１７８２．０ｋｗ相当の太陽光発電所に関する土地および一切の地位・権利を譲渡する内容である。

　同社は当該資産の取得以降、資産効率の向上と事業ポートフォリオの最適化を目的に譲渡先の選定を進めてきた。複数候補との協議・検討を経て、事業基盤や意思決定の迅速性、今後の展開力などを総合的に評価し、ＤＭＭ．ｃｏｍを最適な譲渡先と判断した。対象物件は２０２４年８月８日に取得を公表した案件であり、契約に基づき２０２６年４月３０日に譲渡を完了する予定である。

　今後の業績面では、同件により売上高７６１８万円、営業利益９０９万円を見込む。売上・利益はいずれも直前期連結売上高の１％の３０％（７３２万円）を上回る水準となる見通しである。業績修正の要否については引き続き検討中とし、必要に応じて速やかに開示する方針である。同社は今後もＮｏｎ－ＦＩＴ低圧・高圧太陽光発電設備に関するコンサルティングおよび売却を軸に事業を推進する考えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | ＩＲ企業情報

アルピコＨＤ、ハーベストを完全子会社化、白馬ホテル資産取り込み観光・不動産シナジー強化

■白馬ホテルオークフォレストを保有、不動産賃貸事業をグループに取り込み

　アルピコホールディングス＜２９７Ａ＞（東証スタンダード）は４月１６日、ハーベストの全株式を取得し完全子会社化することを決議したと発表した。取得株式数は４００株で議決権所有割合は１００％となる。契約締結日は同日、株式譲渡実行日は２０２６年５月１日を予定している。取得価額は非公表だが、第三者機関の算定結果を踏まえ合理的に決定した。

　同社は「２０３５年のありたい姿」として掲げる地域価値創出を軸に、事業領域の拡大と収益基盤の強化を進めている。対象のハーベスト社は長野県白馬エリアで宿泊施設「白馬ホテルオークフォレスト」を保有し、不動産賃貸事業を展開している。完全子会社化後は同社が施設所有者となるが、運営は従来通りジャムリゾートが担う体制を維持する。

　今回の子会社化により、観光事業の強化と不動産事業の収益基盤拡充を図る。グループ内のシナジー創出を通じて企業価値向上を目指す方針である。なお、同件が２０２７年３月期業績に与える影響は軽微と見込まれている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18 | ＩＲ企業情報

2026年04月16日

クリーク・アンド・リバー社出資先ソラセンテス、ＡＲ医療機器「ＴＨ－ＺＥＹ」認証取得、保険適用視野に普及加速

■ＪＱＡ認証取得で保険診療加算の道、医療機関導入の基盤整備

　クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は４月１５日、同社が出資するソラセンテスが開発した医用画像プログラム「ＴＨ－ＺＥＹ（ゼウス）」が、４月１日に日本品質保証機構（ＪＱＡ）から医療機器認証を取得したと発表した。拡張現実（ＡＲ）技術を活用し、医療安全の向上を図る革新的機器であり、認証取得により保険診療における加算算定が可能となる見通しで、医療機関への導入拡大に向けた環境が整った。

■ＡＲ技術による医療安全の革新と胸腔ドレナージのリスク低減

　同プログラムは、患者のＣＴ画像を身体上に重ねて表示することで、体内構造を可視化しながら処置を行える点が特徴である。特に胸腔ドレナージでは、従来は穿刺器具の先端を常時視認できず、臓器損傷や死亡事故のリスクが指摘されてきた。胸部では空気の影響により超音波装置が機能しにくいという物理的制約があり、この「不可視」の課題が医療安全上の大きな障壁となっていた。同技術はこれを克服し、医療安全の基準を引き上げる手段として位置付けられる。

■開発背景と事業化の経緯、認証取得による本格展開への移行

　ソラセンテスは、順天堂大学附属順天堂医院呼吸器外科教授の鈴木健司氏が中心となり、ＡＲ技術を医療現場に応用する構想のもと設立された企業である。寄付金を原資とした研究開発を経て、２０２３年２月に株式会社として事業化し、実用化を進めてきた。今回の認証取得により、同社は医療機器としての本格展開に踏み出す段階に入り、臨床現場での活用拡大と医療事故低減への寄与が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:28 | ＩＲ企業情報

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