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■既存薬なしのファーストインクラス、６５歳以上の高リスク層に絞り早期承認を狙う
Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ（ＶＩＳ）＜１３０Ａ＞（東証グロース）は１２月２２日、ｍＲＮＡを標的とする核酸医薬品の自社パイプラインで、物質特許を出願したと発表した。発明の名称は「標的転写産物の発現量の減少剤」で、出願番号は特願２０２５－２６６８５６、標的遺伝子はｐ５３、モダリティは核酸医薬品（ＡＳＯ）である。対象疾患は心臓血管手術後に惹起される虚血性の急性腎不全で、既存薬がないファーストインクラスと位置付ける。
同疾患は国内で年間約５万例ある心臓血管手術に伴い、約１５～３０％で発生するとされる。発症時期が明確で臨床試験を設計しやすい点も踏まえ、国内では６５歳以上の心臓血管手術患者のうち高リスク層を対象に早期承認を目指し、承認後は適応追加やグローバル展開、将来的な虚血性の他臓器不全への拡大も視野に入れる。国内売上予測は約１５０億円／年、想定開発期間は８～１０年とした。
同社は独自の創薬プラットフォームａｉｂＶＩＳを活用し、低分子創薬と並行して核酸医薬の自社創薬を推進する方針で、同業他社が開発中のｓｉＲＮＡ医薬品候補物質を上回る活性を持つ新型ＡＳＯの創出に成功したとしている。ドラッグデリバリーシステム「Ｐｅｒｆｕｓｉｏ」との組み合わせで薬効向上と副作用低減の両立も狙う。今回の特許出願で「自社パイプライン創出（２０２５年度分）」の達成となり、２０２５年１２月期の業績予想に変更は生じない見込みとした。
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(12/23)ＶＩＳ、心臓血管手術後の腎不全向けｍＲＮＡ標的核酸医薬を特許出願、国内売上１５０億円想定
(12/23)ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス、物流センター譲渡で約１０００億円、成長投資の資金創出を推進
(12/22)塩野義製薬、うつ病治療薬「ザズベイカプセル３０ｍｇ」国内製造販売承認を取得
(12/22)ワイエスフード、プレミアム和牛バーガー店を子会社化、バーガーレボリューション株式５１％取得
(12/22)ＪＰホールディングス、子ども服と手作りおもちゃを乳児院に寄付
(12/22)インフォマート、パチンコホール大手ガイアの全社ＤＸ本格化を事例公開、請求業務を月４００時間削減
(12/22)東洋建設、東京港の藻場創出活動に参画、アマモ種播き会で第一弾
(12/22)スパークス・グループ、ニセコ高級ヴィラ開発をアップグレード、総投資額上限７０億円に引き上げ
(12/22)アカツキ、ｙｕｔｏｒｉ・ＧＰＳ ＨＤと資本業務提携、ＩＰ軸にグローバル展開加速
(12/22)イトーキ、物流再編に伴い旧関西物流センターを譲渡、固定資産売却益を特別利益計上へ
(12/22)東邦ホールディングス、政策保有株売却で投資有価証券売却益４０億円を計上へ
(12/22)データセクション、大口ＡＩデータセンター受注を変更、契約総額３年８億９１００万ＵＳドルに拡大
(12/22)アクリート、米ＦＥＡＩと合弁会社設立、耐量子暗号・ＡＩ製品の国内展開を開始
(12/22)東邦レマック、投資有価証券売却完了で特別利益８６００万円計上へ
(12/22)リンコーコーポレーション、日本海倉庫を子会社化、新潟西港の保管能力を強化
(12/22)東北新社、政策保有株式の一部売却を決議、約１２億円の特別利益見込み
(12/22)ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス、山田平安堂株を全株譲渡、投資先再編を加速
(12/22)ネットスターズ、アプリ外課金へ参入、エンタメ決済子会社を２０２６年１月設立
(12/19)トヨタ、米国生産車を２６年から日本導入検討、カムリなど３車種対象
(12/19)エスプール、食べチョクと連携し農園収穫野菜活用へ概念実証（ＰｏＣ）開始
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(12/23)ＶＩＳ、心臓血管手術後の腎不全向けｍＲＮＡ標的核酸医薬を特許出願、国内売上１５０億円想定 (12/23)ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス、物流センター譲渡で約１０００億円、成長投資の資金創出を推進 (12/22)塩野義製薬、うつ病治療薬「ザズベイカプセル３０ｍｇ」国内製造販売承認を取得 (12/22)ワイエスフード、プレミアム和牛バーガー店を子会社化、バーガーレボリューション株式５１％取得 (12/22)ＪＰホールディングス、子ども服と手作りおもちゃを乳児院に寄付 (12/22)インフォマート、パチンコホール大手ガイアの全社ＤＸ本格化を事例公開、請求業務を月４００時間削減 (12/22)東洋建設、東京港の藻場創出活動に参画、アマモ種播き会で第一弾 (12/22)スパークス・グループ、ニセコ高級ヴィラ開発をアップグレード、総投資額上限７０億円に引き上げ (12/22)アカツキ、ｙｕｔｏｒｉ・ＧＰＳ ＨＤと資本業務提携、ＩＰ軸にグローバル展開加速 (12/22)イトーキ、物流再編に伴い旧関西物流センターを譲渡、固定資産売却益を特別利益計上へ (12/22)東邦ホールディングス、政策保有株売却で投資有価証券売却益４０億円を計上へ (12/22)データセクション、大口ＡＩデータセンター受注を変更、契約総額３年８億９１００万ＵＳドルに拡大 (12/22)アクリート、米ＦＥＡＩと合弁会社設立、耐量子暗号・ＡＩ製品の国内展開を開始 (12/22)東邦レマック、投資有価証券売却完了で特別利益８６００万円計上へ (12/22)リンコーコーポレーション、日本海倉庫を子会社化、新潟西港の保管能力を強化 (12/22)東北新社、政策保有株式の一部売却を決議、約１２億円の特別利益見込み (12/22)ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス、山田平安堂株を全株譲渡、投資先再編を加速 (12/22)ネットスターズ、アプリ外課金へ参入、エンタメ決済子会社を２０２６年１月設立 (12/19)トヨタ、米国生産車を２６年から日本導入検討、カムリなど３車種対象 (12/19)エスプール、食べチョクと連携し農園収穫野菜活用へ概念実証（ＰｏＣ）開始2025年12月23日
ＶＩＳ、心臓血管手術後の腎不全向けｍＲＮＡ標的核酸医薬を特許出願、国内売上１５０億円想定
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
| ＩＲ企業情報
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス、物流センター譲渡で約１０００億円、成長投資の資金創出を推進
■譲渡は１２月２５日付、所在地は東京都江東区、敷地５９，５０４㎡・延床１５１，３４５㎡
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス＜９１４７＞（東証プライム）は１２月２２日、連結子会社の日本通運が保有する物流センターの土地・建物を、１２月２５日付で譲渡すると発表した。譲渡資産は東京都江東区に所在し、敷地面積は５９，５０４㎡、延床面積は１５１，３４５㎡、現況は物流センターである。譲渡価額は約１，０００億円、売却益は約７２０億円を見込む。
譲渡先はエムエル・エステートで、本社所在地は東京都港区虎ノ門一丁目２番６号、代表者は代表取締役の松井雅人氏である。事業内容は建物リース等、不動産に関連するファイナンスサポートで、資本金は１０百万円、株主はみずほリース１００％とした。純資産は３８，６４５百万円、総資産は９１９，３３０百万円（いずれも２０２５年３月３１日現在）で、設立は１９９３年１２月３日という。同社と譲渡先の間に資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はない。
譲渡理由は、現経営計画期間中の「企業価値向上に向けた取組み」の一環として、ＲＯＥ向上施策と成長戦略の実施に向け、高収益事業へのシフトやアセット入れ替えによる資本収益性向上を進めるためだ。低収益不動産の売却と含み益の実現により成長投資のキャッシュ創出を図り、得られた資金を企業成長に向けた投資などに有効活用するとした。譲渡後も別途締結する賃貸借契約期間は当該物流センターの業務を継続し、残存契約期間のみに賃料負担を限定するリースバック取引で業績影響は軽微と見込む。なお、同件の不動産売却益は１１月１２日公表の２０２５年１２月期連結業績予想に織り込み済みとしている。
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス＜９１４７＞（東証プライム）は１２月２２日、連結子会社の日本通運が保有する物流センターの土地・建物を、１２月２５日付で譲渡すると発表した。譲渡資産は東京都江東区に所在し、敷地面積は５９，５０４㎡、延床面積は１５１，３４５㎡、現況は物流センターである。譲渡価額は約１，０００億円、売却益は約７２０億円を見込む。
譲渡先はエムエル・エステートで、本社所在地は東京都港区虎ノ門一丁目２番６号、代表者は代表取締役の松井雅人氏である。事業内容は建物リース等、不動産に関連するファイナンスサポートで、資本金は１０百万円、株主はみずほリース１００％とした。純資産は３８，６４５百万円、総資産は９１９，３３０百万円（いずれも２０２５年３月３１日現在）で、設立は１９９３年１２月３日という。同社と譲渡先の間に資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はない。
譲渡理由は、現経営計画期間中の「企業価値向上に向けた取組み」の一環として、ＲＯＥ向上施策と成長戦略の実施に向け、高収益事業へのシフトやアセット入れ替えによる資本収益性向上を進めるためだ。低収益不動産の売却と含み益の実現により成長投資のキャッシュ創出を図り、得られた資金を企業成長に向けた投資などに有効活用するとした。譲渡後も別途締結する賃貸借契約期間は当該物流センターの業務を継続し、残存契約期間のみに賃料負担を限定するリースバック取引で業績影響は軽微と見込む。なお、同件の不動産売却益は１１月１２日公表の２０２５年１２月期連結業績予想に織り込み済みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
| ＩＲ企業情報
2025年12月22日
塩野義製薬、うつ病治療薬「ザズベイカプセル３０ｍｇ」国内製造販売承認を取得
■１４日間投与で早期改善期待の新規作用機序薬
塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は１２月２２日、うつ病治療薬「ザズベイカプセル３０ｍｇ」（一般名：ズラノロン）について、うつ病・うつ状態を適応症とした国内の製造販売承認を取得したと発表した。新規作用機序を有する経口剤で、１日１回３０ｍｇを１４日間投与する治療設計を想定する。
国内第３相検証試験１では、有効性と安全性を確認し、投与開始後早期から症状改善が期待される即効性を示した。主要評価項目は１４日間治療終了時のＨＡＭ－Ｄ１７合計点のベースラインからの変化量で、治療群は平均変化量－７．４３、プラセボ群は－６．２３となり、統計学的に有意差を示した（群間差：－１．２０；９５％信頼区間：－２．３２，－０．０８；ｐ＜０．０３６５）。投与後６週間以上の休薬を挟んだ再投与時にも有効性と安全性が確認された。
国内のうつ病患者数は約５００万人と推計され、従来薬は効果発現までに数週間を要することが多いことから、即効性のある治療薬へのニーズが高い。同社は本薬が短期間でうつ症状を改善に導き、アンメットニーズに応えることを期待するとした。なお、本件が２０２６年３月期連結業績に与える影響は軽微としている。
塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は１２月２２日、うつ病治療薬「ザズベイカプセル３０ｍｇ」（一般名：ズラノロン）について、うつ病・うつ状態を適応症とした国内の製造販売承認を取得したと発表した。新規作用機序を有する経口剤で、１日１回３０ｍｇを１４日間投与する治療設計を想定する。
国内第３相検証試験１では、有効性と安全性を確認し、投与開始後早期から症状改善が期待される即効性を示した。主要評価項目は１４日間治療終了時のＨＡＭ－Ｄ１７合計点のベースラインからの変化量で、治療群は平均変化量－７．４３、プラセボ群は－６．２３となり、統計学的に有意差を示した（群間差：－１．２０；９５％信頼区間：－２．３２，－０．０８；ｐ＜０．０３６５）。投与後６週間以上の休薬を挟んだ再投与時にも有効性と安全性が確認された。
国内のうつ病患者数は約５００万人と推計され、従来薬は効果発現までに数週間を要することが多いことから、即効性のある治療薬へのニーズが高い。同社は本薬が短期間でうつ症状を改善に導き、アンメットニーズに応えることを期待するとした。なお、本件が２０２６年３月期連結業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:25
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ワイエスフード、プレミアム和牛バーガー店を子会社化、バーガーレボリューション株式５１％取得
■六本木・京都展開のプレミアムバーガー、ハラール対応もラインナップ
ワイエスフード＜３３５８＞（東証スタンダード）は１２月２２日、株式会社バーガーレボリューションの株式５１％を取得し、連結子会社化することを発表した。成長戦略の中核にＭ＆Ａを位置づけ、「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」を中長期方針に掲げる中で、業態ポートフォリオの拡充と主要都市圏での高付加価値展開を狙う。
バーガーレボリューションは、和牛とハンバーガーを融合させたプレミアムバーガー店を東京（六本木）・京都で展開する。黒毛和牛・松阪牛・神戸牛など国産和牛１００％のパティや特製バンズ、ミシュラン三ツ星店で腕を磨いたシェフ監修のソースを特徴とし、ハラール認証対応メニューも用意する。訪日外国人を中心に高い客単価とリピート需要を実現しているという。
取得価額は相手先の意向により非開示とした。契約締結は１２月２２日、株式譲渡実行日は１２月２３日（予定）で、取得株式数は５１０株、取得後の所有割合は５１％となる。ワイエスフードは同社の出店を加速し、東京・京都に加え大阪、福岡など主要都市圏でインバウンド需要の開拓を進め、事業価値の最大化を目指す。業績への定量的影響は判明次第公表するとしている。
ワイエスフード＜３３５８＞（東証スタンダード）は１２月２２日、株式会社バーガーレボリューションの株式５１％を取得し、連結子会社化することを発表した。成長戦略の中核にＭ＆Ａを位置づけ、「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」を中長期方針に掲げる中で、業態ポートフォリオの拡充と主要都市圏での高付加価値展開を狙う。
バーガーレボリューションは、和牛とハンバーガーを融合させたプレミアムバーガー店を東京（六本木）・京都で展開する。黒毛和牛・松阪牛・神戸牛など国産和牛１００％のパティや特製バンズ、ミシュラン三ツ星店で腕を磨いたシェフ監修のソースを特徴とし、ハラール認証対応メニューも用意する。訪日外国人を中心に高い客単価とリピート需要を実現しているという。
取得価額は相手先の意向により非開示とした。契約締結は１２月２２日、株式譲渡実行日は１２月２３日（予定）で、取得株式数は５１０株、取得後の所有割合は５１％となる。ワイエスフードは同社の出店を加速し、東京・京都に加え大阪、福岡など主要都市圏でインバウンド需要の開拓を進め、事業価値の最大化を目指す。業績への定量的影響は判明次第公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:21
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ＪＰホールディングス、子ども服と手作りおもちゃを乳児院に寄付
■「コドメル」寄贈の衣料品と「スマイル工房」製作玩具を届ける
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業である日本保育教育総合研究所と日本保育サービスは１２月２２日、社会福祉法人恩賜財団済生会川口乳児院に、こども服および手作りおもちゃを寄付したと発表した。寄付先は済生会川口総合病院併設の乳児院で、生活環境や年齢構成を踏まえて品目を選定し届けた。
背景には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」の運営がある。日本保育教育総合研究所は「もったいないを未来につなぐ」「家族みんなの笑顔のために」をコンセプトに、全国の保育園の保護者や賛同企業から寄せられたベビー用品・衣料品などのリユースを通じ、子育て支援と資源の有効活用・環境保全（ＳＤＧｓ）の両立を進めている。
一方、日本保育サービスは、障がいのある社員が特性を生かして働ける場として「スマイル工房」を運営し、保育園などで使用する手作りおもちゃを安全性や使いやすさに配慮して製作している。両社は今回、「コドメル」に寄せられた子ども服と「スマイル工房」製作のおもちゃを組み合わせ、支え合いの輪を広げてこどもたちに笑顔を届けたいとしており、同グループは今後も地域社会に貢献する活動を継続するとしている。
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業である日本保育教育総合研究所と日本保育サービスは１２月２２日、社会福祉法人恩賜財団済生会川口乳児院に、こども服および手作りおもちゃを寄付したと発表した。寄付先は済生会川口総合病院併設の乳児院で、生活環境や年齢構成を踏まえて品目を選定し届けた。
背景には、子育て支援プラットフォーム「コドメル」の運営がある。日本保育教育総合研究所は「もったいないを未来につなぐ」「家族みんなの笑顔のために」をコンセプトに、全国の保育園の保護者や賛同企業から寄せられたベビー用品・衣料品などのリユースを通じ、子育て支援と資源の有効活用・環境保全（ＳＤＧｓ）の両立を進めている。
一方、日本保育サービスは、障がいのある社員が特性を生かして働ける場として「スマイル工房」を運営し、保育園などで使用する手作りおもちゃを安全性や使いやすさに配慮して製作している。両社は今回、「コドメル」に寄せられた子ども服と「スマイル工房」製作のおもちゃを組み合わせ、支え合いの輪を広げてこどもたちに笑顔を届けたいとしており、同グループは今後も地域社会に貢献する活動を継続するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:56
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インフォマート、パチンコホール大手ガイアの全社ＤＸ本格化を事例公開、請求業務を月４００時間削減
■民事再生法申請と経営刷新を契機に、請求書フローをゼロベースで再設計
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１２月２２日、全国にパチンコホールを展開するガイア（所在地：東京都中央区）が「ＢｔｏＢプラットフォーム」シリーズの活用により、全社ＤＸを本格推進していると発表した。請求書業務の効率化を軸に、業務プロセスの可視化と標準化を進めた。
ガイアは２０１７年に「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」を導入していたが、会計システム未連携で十分に活用できていなかった。２０２３年１０月の民事再生法適用申請と経営陣刷新を契機に、請求書業務の課題をゼロベースで再検討し、部署間の複雑なやり取りや属人化、情報のずれが生じるリスクを踏まえ、フロー見直しと早期電子化に踏み切った。併せて社内文書の一元管理を目指し、「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」も導入した。
効果として、請求書業務が「経理の専門領域」に偏っていた状況から、ＤＸにより業務が可視化され、社員が業務効率化を意識して行動する環境が整ったという。請求書の受取から経理処理までの期間は約５日短縮し、作業時間は月約４００時間削減した。取引先の７０％以上が同サービスを利用し、紙の請求書はＡＩ－ＯＣＲサービス「ＢＰ Ｓｔｏｒａｇｅ ｆｏｒ 請求書 受取」で読み込み連携している。さらに入金消込機能を活用し、取引の３分の１を同方式で処理している。
契約分野では「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」を業務委託契約や、店舗駐車場を利用したキッチンカー出店時の出店契約などで用い、紙の契約書のアップロード保管や他社電子契約書の集約も進めた。電子契約により収入印紙が不要となり、取引先負担の軽減にもつながるとしている。今後は雇用契約書など人事領域への展開も視野に、付帯書類の扱いを課題としてインフォマートと協議し解決を図る方針で、新体制のもと全社最適の視点からＤＸを推進し、業界発展への貢献を目指すとしている。
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１２月２２日、全国にパチンコホールを展開するガイア（所在地：東京都中央区）が「ＢｔｏＢプラットフォーム」シリーズの活用により、全社ＤＸを本格推進していると発表した。請求書業務の効率化を軸に、業務プロセスの可視化と標準化を進めた。
ガイアは２０１７年に「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」を導入していたが、会計システム未連携で十分に活用できていなかった。２０２３年１０月の民事再生法適用申請と経営陣刷新を契機に、請求書業務の課題をゼロベースで再検討し、部署間の複雑なやり取りや属人化、情報のずれが生じるリスクを踏まえ、フロー見直しと早期電子化に踏み切った。併せて社内文書の一元管理を目指し、「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」も導入した。
効果として、請求書業務が「経理の専門領域」に偏っていた状況から、ＤＸにより業務が可視化され、社員が業務効率化を意識して行動する環境が整ったという。請求書の受取から経理処理までの期間は約５日短縮し、作業時間は月約４００時間削減した。取引先の７０％以上が同サービスを利用し、紙の請求書はＡＩ－ＯＣＲサービス「ＢＰ Ｓｔｏｒａｇｅ ｆｏｒ 請求書 受取」で読み込み連携している。さらに入金消込機能を活用し、取引の３分の１を同方式で処理している。
契約分野では「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」を業務委託契約や、店舗駐車場を利用したキッチンカー出店時の出店契約などで用い、紙の契約書のアップロード保管や他社電子契約書の集約も進めた。電子契約により収入印紙が不要となり、取引先負担の軽減にもつながるとしている。今後は雇用契約書など人事領域への展開も視野に、付帯書類の扱いを課題としてインフォマートと協議し解決を図る方針で、新体制のもと全社最適の視点からＤＸを推進し、業界発展への貢献を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:53
| ＩＲ企業情報
東洋建設、東京港の藻場創出活動に参画、アマモ種播き会で第一弾
■都方針（２０２４年１２月）に賛同し６社で推進、社員１８名含む約２００名が参加
大成建設＜１８０１＞（東証プライム）傘下の東洋建設は１２月２２日、東京都がお台場海浜公園で開催したアマモ種播き会（１２月１３日）への参加を発表した。東京港の藻場創出活動の第一弾として実施され、同社社員１８名を含む約２００名が参加した。
アマモは浅場に育つ海草で、「海のゆりかご」として魚類などの生息地・産卵場所を担う。光合成でＣＯ２を吸収することからブルーカーボンとしても注目される一方、高度経済成長期の沿岸部開発・埋立や水質悪化、近年の海水温上昇などで生息地が大きく減少している。
東京都は２０２４年１２月に「東京港藻場創出の活動方針」を策定し、同社を含む６社が「東京都藻場創出活動パートナー」として参画した。当日は専門家による学習セッションの後、同社が開発した生分解性不織布とヤシマットを用いた「アマモ播種シート」を参加者が作製し、完成品をダイバーが沖合の海底に敷設した。同社は適地評価システム「ＳＥＡＤＳ」も開発し、２０００年代はじめから全国で再生事業に取り組み、播種シートは全国約４０ヶ所で実施、兵庫県明石市の造成地では２０２２年度から３年連続でブルーカーボンクレジットを取得している。
大成建設＜１８０１＞（東証プライム）傘下の東洋建設は１２月２２日、東京都がお台場海浜公園で開催したアマモ種播き会（１２月１３日）への参加を発表した。東京港の藻場創出活動の第一弾として実施され、同社社員１８名を含む約２００名が参加した。
アマモは浅場に育つ海草で、「海のゆりかご」として魚類などの生息地・産卵場所を担う。光合成でＣＯ２を吸収することからブルーカーボンとしても注目される一方、高度経済成長期の沿岸部開発・埋立や水質悪化、近年の海水温上昇などで生息地が大きく減少している。
東京都は２０２４年１２月に「東京港藻場創出の活動方針」を策定し、同社を含む６社が「東京都藻場創出活動パートナー」として参画した。当日は専門家による学習セッションの後、同社が開発した生分解性不織布とヤシマットを用いた「アマモ播種シート」を参加者が作製し、完成品をダイバーが沖合の海底に敷設した。同社は適地評価システム「ＳＥＡＤＳ」も開発し、２０００年代はじめから全国で再生事業に取り組み、播種シートは全国約４０ヶ所で実施、兵庫県明石市の造成地では２０２２年度から３年連続でブルーカーボンクレジットを取得している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:12
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スパークス・グループ、ニセコ高級ヴィラ開発をアップグレード、総投資額上限７０億円に引き上げ
■他社開発案件との差別化狙い、空間設計と家具・備品を強化
スパークス・グループ＜８７３９＞（東証プライム）は１２月１９日、北海道ニセコ地区で進める高級ヴィラ開発プロジェクトについて、差別化強化に向けた仕様アップグレードと総投資額上限の引き上げを発表した。２０２４年１０月３１日に開示した新規事業計画の変更として、同日開催の取締役会で決議した。
変更内容は、総支出（投資）額を従来の５８億円（消費税込）から、上限７０億円（同）へ引き上げる点にある。現地で進む他社のコンドミニアムやヴィラ開発との差別化を図るため、ヴィラ全体の空間設計をより洗練させる仕様アップグレードを実施するほか、家具・備品類を事前設置する方針に改める。加えて、建築資材や備品、人件費の高騰による建築費用増加も一定程度織り込んだ。
今後の見通しとして、２０２６年秋の竣工予定に変更はなく、２０２６年３月期の業績への影響は軽微としている。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表する方針だ。なお、同社連結子会社のスパークス・インベストメントは、２０２５年４月１日付で現商号へ変更している。
スパークス・グループ＜８７３９＞（東証プライム）は１２月１９日、北海道ニセコ地区で進める高級ヴィラ開発プロジェクトについて、差別化強化に向けた仕様アップグレードと総投資額上限の引き上げを発表した。２０２４年１０月３１日に開示した新規事業計画の変更として、同日開催の取締役会で決議した。
変更内容は、総支出（投資）額を従来の５８億円（消費税込）から、上限７０億円（同）へ引き上げる点にある。現地で進む他社のコンドミニアムやヴィラ開発との差別化を図るため、ヴィラ全体の空間設計をより洗練させる仕様アップグレードを実施するほか、家具・備品類を事前設置する方針に改める。加えて、建築資材や備品、人件費の高騰による建築費用増加も一定程度織り込んだ。
今後の見通しとして、２０２６年秋の竣工予定に変更はなく、２０２６年３月期の業績への影響は軽微としている。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表する方針だ。なお、同社連結子会社のスパークス・インベストメントは、２０２５年４月１日付で現商号へ変更している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24
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アカツキ、ｙｕｔｏｒｉ・ＧＰＳ ＨＤと資本業務提携、ＩＰ軸にグローバル展開加速
■デジタル×ファッション×ＩＰで日本発ブランドの世界展開を推進
アカツキ＜３９３２＞（東証プライム）は１２月１９日、ｙｕｔｏｒｉ（ゆとり）＜５８９２＞（東証グロース）とＧＰＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳとの資本業務提携を締結し、併せてｙｕｔｏｒｉが実施する第三者割当増資を引き受けると発表した。３社はそれぞれの強みを持ち寄り、日本発ＩＰの価値最大化と中長期的なグローバル展開を共同で推進する。
ｙｕｔｏｒｉは、Ｚ世代・若年層を主なターゲットに３０を超えるアパレル・コスメブランドを展開し、ＳＮＳ起点のブランド構築とＤ２Ｃモデルを特徴とする。ＧＰＳ ＨＤは、人気キャラクターを中心としたＩＰのグッズ企画・製造・販売や公式ＥＣ運営に強みを持つ。アカツキはデジタルコンテンツやオンラインサービスの開発力を有しており、３社の連携によりＩＰを起点とした多面的な事業展開を狙う。
業務提携の中核として、３社は合弁会社を設立し、「ファッション」「カルチャー」「デジタル体験」を横断するライフスタイル提案型のＩＰプラットフォーム構築を目指す。まずはＧＰＳ ＨＤが保有するＩＰを基盤に事業モデルを確立し、休眠ＩＰや他社ＩＰも取り込みながら、世界に向けて日本発ＩＰの発信を強化する方針だ。
アカツキ＜３９３２＞（東証プライム）は１２月１９日、ｙｕｔｏｒｉ（ゆとり）＜５８９２＞（東証グロース）とＧＰＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳとの資本業務提携を締結し、併せてｙｕｔｏｒｉが実施する第三者割当増資を引き受けると発表した。３社はそれぞれの強みを持ち寄り、日本発ＩＰの価値最大化と中長期的なグローバル展開を共同で推進する。
ｙｕｔｏｒｉは、Ｚ世代・若年層を主なターゲットに３０を超えるアパレル・コスメブランドを展開し、ＳＮＳ起点のブランド構築とＤ２Ｃモデルを特徴とする。ＧＰＳ ＨＤは、人気キャラクターを中心としたＩＰのグッズ企画・製造・販売や公式ＥＣ運営に強みを持つ。アカツキはデジタルコンテンツやオンラインサービスの開発力を有しており、３社の連携によりＩＰを起点とした多面的な事業展開を狙う。
業務提携の中核として、３社は合弁会社を設立し、「ファッション」「カルチャー」「デジタル体験」を横断するライフスタイル提案型のＩＰプラットフォーム構築を目指す。まずはＧＰＳ ＨＤが保有するＩＰを基盤に事業モデルを確立し、休眠ＩＰや他社ＩＰも取り込みながら、世界に向けて日本発ＩＰの発信を強化する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
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イトーキ、物流再編に伴い旧関西物流センターを譲渡、固定資産売却益を特別利益計上へ
■大阪・門真市の土地・建物を売却、譲渡価額は５億８４００万円
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１２月１９日、物流再編に伴う固定資産の譲渡を発表した。関西の物流拠点効率化を目的に、同社は２０２５年９月１日付で関西物流センターを「ＧＬＰ ＡＬＦＡＬＩＮＫ茨木３」へ移転しており、これに伴い旧関西物流センターを譲渡する。対象資産は既に非事業用資産となっていた。
譲渡資産は大阪府門真市北岸和田２丁目に所在する土地５３１３．７４平方メートル、建物６３７６．４３平方メートルで、現況は宅地・倉庫・事務所である。譲渡価額は５億８４００万円だが、帳簿価額とともに、譲渡先の意向により詳細な開示は控えられている。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および関連費用を差し引いた概算額として算定される。
譲渡決定日および契約締結日は１２月３日、物件引渡日は１２月１９日である。譲渡先は守秘義務により非開示とされているが、同社との間に資本関係や人的関係はなく、関連当事者には該当しない。今回の譲渡益は２０２５年１２月期の本決算で特別利益として計上予定で、業績への影響は軽微としている。
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１２月１９日、物流再編に伴う固定資産の譲渡を発表した。関西の物流拠点効率化を目的に、同社は２０２５年９月１日付で関西物流センターを「ＧＬＰ ＡＬＦＡＬＩＮＫ茨木３」へ移転しており、これに伴い旧関西物流センターを譲渡する。対象資産は既に非事業用資産となっていた。
譲渡資産は大阪府門真市北岸和田２丁目に所在する土地５３１３．７４平方メートル、建物６３７６．４３平方メートルで、現況は宅地・倉庫・事務所である。譲渡価額は５億８４００万円だが、帳簿価額とともに、譲渡先の意向により詳細な開示は控えられている。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および関連費用を差し引いた概算額として算定される。
譲渡決定日および契約締結日は１２月３日、物件引渡日は１２月１９日である。譲渡先は守秘義務により非開示とされているが、同社との間に資本関係や人的関係はなく、関連当事者には該当しない。今回の譲渡益は２０２５年１２月期の本決算で特別利益として計上予定で、業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
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東邦ホールディングス、政策保有株売却で投資有価証券売却益４０億円を計上へ
■上場株式２銘柄売却で特別利益計上を発表
東邦ホールディングス＜８１２９＞（東証プライム）は１２月１９日、保有する投資有価証券の一部売却により、投資有価証券売却益を計上すると発表した。政策保有株式の売却を進め、資産の効率化および財務体質の強化を図ることが目的である。売却対象は同社が保有する上場株式２銘柄で、売却期間は１２月１５日から１９日までとした。
今回の売却により、連結ベースで４０億円の投資有価証券売却益が発生した。個別決算では４６億円、連結決算では４０億円を、２０２６年３月期第３四半期決算において特別利益として計上する予定である。なお、２０２６年３月期通期の連結業績予想については、現時点で変更はなく、今後修正が必要となった場合には速やかに開示するとしている。
東邦ホールディングス＜８１２９＞（東証プライム）は１２月１９日、保有する投資有価証券の一部売却により、投資有価証券売却益を計上すると発表した。政策保有株式の売却を進め、資産の効率化および財務体質の強化を図ることが目的である。売却対象は同社が保有する上場株式２銘柄で、売却期間は１２月１５日から１９日までとした。
今回の売却により、連結ベースで４０億円の投資有価証券売却益が発生した。個別決算では４６億円、連結決算では４０億円を、２０２６年３月期第３四半期決算において特別利益として計上する予定である。なお、２０２６年３月期通期の連結業績予想については、現時点で変更はなく、今後修正が必要となった場合には速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
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データセクション、大口ＡＩデータセンター受注を変更、契約総額３年８億９１００万ＵＳドルに拡大
■顧客専用ＧＰＵクラスター構築で一時金７４００万ＵＳドルを追加受領
データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は１２月１９日、既に公表していた大口受注について契約条件を変更し、内容を更新したと発表した。業務提携先のナウナウジャパン株式会社（ＮＮＪ社）を通じ、世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーを顧客とするオーストラリア・シドニーのＡＩデータセンター向けサービス利用契約を再締結した。顧客専用のＧＰＵサーバークラスター構成やネットワーク・セキュリティ設計などの追加対応が背景にある。
今回の変更では、顧客専用環境の構築に伴うセットアップ代金として一時金７４００万ＵＳドルを追加受領するほか、利用料金を年間２億９７００万ＵＳドルとした。契約期間は従来どおり３年間で、同社の意思により２年間の延長が可能である。これにより契約総額は３年総額８億９１００万ＵＳドル、５年総額１４億８５００万ＵＳドルとなる見込みだ。搭載ＧＰＵをＮＶＩＤＩＡ社製Ｂ２００からＢ３００へ変更したことも、契約再締結の要因となった。
売上計上については、セットアップ完了を２０２６年３月、稼働開始を同年３月下旬に予定しており、金額および時期は精査中としている。本件が２０２６年３月期業績に与える影響についても現段階では未確定で、精査完了後に業績予想を修正する方針である。
データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は１２月１９日、既に公表していた大口受注について契約条件を変更し、内容を更新したと発表した。業務提携先のナウナウジャパン株式会社（ＮＮＪ社）を通じ、世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーを顧客とするオーストラリア・シドニーのＡＩデータセンター向けサービス利用契約を再締結した。顧客専用のＧＰＵサーバークラスター構成やネットワーク・セキュリティ設計などの追加対応が背景にある。
今回の変更では、顧客専用環境の構築に伴うセットアップ代金として一時金７４００万ＵＳドルを追加受領するほか、利用料金を年間２億９７００万ＵＳドルとした。契約期間は従来どおり３年間で、同社の意思により２年間の延長が可能である。これにより契約総額は３年総額８億９１００万ＵＳドル、５年総額１４億８５００万ＵＳドルとなる見込みだ。搭載ＧＰＵをＮＶＩＤＩＡ社製Ｂ２００からＢ３００へ変更したことも、契約再締結の要因となった。
売上計上については、セットアップ完了を２０２６年３月、稼働開始を同年３月下旬に予定しており、金額および時期は精査中としている。本件が２０２６年３月期業績に与える影響についても現段階では未確定で、精査完了後に業績予想を修正する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
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アクリート、米ＦＥＡＩと合弁会社設立、耐量子暗号・ＡＩ製品の国内展開を開始
■耐量子計算機暗号「Ｉｓｉｄｏｒｅ Ｑｕａｎｔｕｍ」などを国内提供
アクリート＜４３９５＞（東証グロース）は１２月１９日、米国のＡＩ・サイバーセキュリティ企業であるＦｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ，Ｉｎｃ．（ＦＥＡＩ社）との合弁会社「Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ Ｊａｐａｎ株式会社」を設立し、同社からの出資払込が完了したと発表した。これにより、合弁事業を正式に開始した。
■米国政府レベルで検証済みＡＩ・ＰＱＣ技術を日本市場へ投入
同社は中期経営計画で掲げる「超情報化社会でのキープレイヤーたれ」というビジョンのもと、ＡＩおよびサイバーセキュリティ分野への本格参入を進めている。量子コンピュータの進展により、従来暗号が短期間で解読されるリスクが高まる中、耐量子計算機暗号（ＰＱＣ）への移行は各国政府や重要インフラ事業者にとって喫緊の課題となっている。ＦＥＡＩ社は、米国国家安全保障局（ＮＳＡ）のＣＮＳＡ２．０に準拠したハードウェア型ＰＱＣ暗号プラットフォーム「Ｉｓｉｄｏｒｅ Ｑｕａｎｔｕｍ」などを展開する企業である。
■官公庁・金融・医療分野を軸にソリューション事業の成長を目指す
合弁会社はＦＥＡＩ社の日本における戦略拠点として、同製品に加え、ＡＩを活用した物質分析プラットフォーム「Ｂｌａｉｓｅ™」や、不正メッセージ検知ソリューション「Ｇａｂｒｉｅｌ」など、ＦＥＡＩ社製品の国内販売、ライセンス供与、保守・サポートを担う。資本金は９３７５万円で、出資比率はアクリート６０％、ＦＥＡＩ社４０％。官公庁、金融機関、重要インフラ事業者、医療分野などへの展開を通じ、同社ソリューション事業の成長を図る。業績への影響は現在精査中としている。
アクリート＜４３９５＞（東証グロース）は１２月１９日、米国のＡＩ・サイバーセキュリティ企業であるＦｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ，Ｉｎｃ．（ＦＥＡＩ社）との合弁会社「Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ Ｊａｐａｎ株式会社」を設立し、同社からの出資払込が完了したと発表した。これにより、合弁事業を正式に開始した。
■米国政府レベルで検証済みＡＩ・ＰＱＣ技術を日本市場へ投入
同社は中期経営計画で掲げる「超情報化社会でのキープレイヤーたれ」というビジョンのもと、ＡＩおよびサイバーセキュリティ分野への本格参入を進めている。量子コンピュータの進展により、従来暗号が短期間で解読されるリスクが高まる中、耐量子計算機暗号（ＰＱＣ）への移行は各国政府や重要インフラ事業者にとって喫緊の課題となっている。ＦＥＡＩ社は、米国国家安全保障局（ＮＳＡ）のＣＮＳＡ２．０に準拠したハードウェア型ＰＱＣ暗号プラットフォーム「Ｉｓｉｄｏｒｅ Ｑｕａｎｔｕｍ」などを展開する企業である。
■官公庁・金融・医療分野を軸にソリューション事業の成長を目指す
合弁会社はＦＥＡＩ社の日本における戦略拠点として、同製品に加え、ＡＩを活用した物質分析プラットフォーム「Ｂｌａｉｓｅ™」や、不正メッセージ検知ソリューション「Ｇａｂｒｉｅｌ」など、ＦＥＡＩ社製品の国内販売、ライセンス供与、保守・サポートを担う。資本金は９３７５万円で、出資比率はアクリート６０％、ＦＥＡＩ社４０％。官公庁、金融機関、重要インフラ事業者、医療分野などへの展開を通じ、同社ソリューション事業の成長を図る。業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
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東邦レマック、投資有価証券売却完了で特別利益８６００万円計上へ
■コーポレートガバナンス・コード対応で保有株を整理
東邦レマック＜７４２２＞（東証スタンダード）は１２月１９日、保有していた投資有価証券の売却が完了し、投資有価証券売却益を特別利益として計上すると発表した。今回の売却は、同社が１１月１２日に開示していた計上見込みに関する続報となる。売却の理由は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、資本効率の向上を図るためである。
売却した有価証券は８銘柄で、売却時期は２０２５年１１月１７日から１２月１７日まで。売却益は８６００万円となり、２０２５年１２月期第４四半期に特別利益として計上する見通しだ。通期業績予想については、他の要因も含めて精査中としており、修正が必要な場合は速やかに公表するとしている。
東邦レマック＜７４２２＞（東証スタンダード）は１２月１９日、保有していた投資有価証券の売却が完了し、投資有価証券売却益を特別利益として計上すると発表した。今回の売却は、同社が１１月１２日に開示していた計上見込みに関する続報となる。売却の理由は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、資本効率の向上を図るためである。
売却した有価証券は８銘柄で、売却時期は２０２５年１１月１７日から１２月１７日まで。売却益は８６００万円となり、２０２５年１２月期第４四半期に特別利益として計上する見通しだ。通期業績予想については、他の要因も含めて精査中としており、修正が必要な場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
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リンコーコーポレーション、日本海倉庫を子会社化、新潟西港の保管能力を強化
■株式譲渡契約を締結、２０２６年４月に取得実行予定
リンコーコーポレーション＜９３５５＞（東証スタンダード）は１２月１９日、ＮＸ日本海倉庫の発行済株式の一部を取得し、同社を子会社化するため、株式譲渡契約を締結したと発表した。取締役会で決議し、取得後の所有割合は９９．１％となる。株式譲渡の実行日は２０２６年４月１日を予定している。
同社は新潟港で港湾荷役や倉庫事業を展開しており、今回の株式取得により、新潟西港地区における貨物保管能力の増強を図る。日本海倉庫は一般倉庫や定温倉庫を有し、普通倉庫業や３ＰＬ事業など幅広い物流サービスを手掛けてきた。長年培った倉庫業のノウハウをグループに取り込むことで、顧客満足度の向上と企業価値の最大化を目指す。
取得価額は当事者間の契約により非開示とし、開示基準には該当しないとしている。日本海倉庫は２０２７年３月期第１四半期から連結子会社となる予定で、連結業績への影響は現在精査中だ。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。
リンコーコーポレーション＜９３５５＞（東証スタンダード）は１２月１９日、ＮＸ日本海倉庫の発行済株式の一部を取得し、同社を子会社化するため、株式譲渡契約を締結したと発表した。取締役会で決議し、取得後の所有割合は９９．１％となる。株式譲渡の実行日は２０２６年４月１日を予定している。
同社は新潟港で港湾荷役や倉庫事業を展開しており、今回の株式取得により、新潟西港地区における貨物保管能力の増強を図る。日本海倉庫は一般倉庫や定温倉庫を有し、普通倉庫業や３ＰＬ事業など幅広い物流サービスを手掛けてきた。長年培った倉庫業のノウハウをグループに取り込むことで、顧客満足度の向上と企業価値の最大化を目指す。
取得価額は当事者間の契約により非開示とし、開示基準には該当しないとしている。日本海倉庫は２０２７年３月期第１四半期から連結子会社となる予定で、連結業績への影響は現在精査中だ。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
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東北新社、政策保有株式の一部売却を決議、約１２億円の特別利益見込み
■２０２６年３月期第３四半期に特別利益、上場有価証券１銘柄が対象
東北新社＜２３２９＞（東証スタンダード）は１２月１９日、政策保有株式の一部を売却し、特別利益を計上する見込みだと発表した。対象は同社が保有する上場有価証券１銘柄で、売却は２０２６年３月期第３四半期会計期間を予定している。売却益は約１２億円を見込んでおり、同期間の連結決算において特別利益として計上される見通しである。
同社は、２０２９年３月期までを計画期間とする中期経営計画において、「構造改革」「新たな収益基盤の確保」「財務・資本戦略」を重点課題に掲げている。構造改革では、不採算事業の売却・撤退や希望退職者募集を通じて事業規模の適正化を進めており、財務・資本戦略では遊休資産や政策保有株式の処分、株式分割、四半期配当の導入などを実施してきた。今回の株式売却は、保有株式を約５０％縮減する方針に基づく取り組みの一環である。
一方、希望退職者募集に伴う特別加算金や再就職支援費用などは、２０２６年３月期第４四半期に特別損失として計上される見込みだが、金額は未定としている。中期経営計画の進捗や外部環境の変化により業績予想が大きく変動する可能性があるため、現時点では２０２６年３月期の連結業績予想は公表していない。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
東北新社＜２３２９＞（東証スタンダード）は１２月１９日、政策保有株式の一部を売却し、特別利益を計上する見込みだと発表した。対象は同社が保有する上場有価証券１銘柄で、売却は２０２６年３月期第３四半期会計期間を予定している。売却益は約１２億円を見込んでおり、同期間の連結決算において特別利益として計上される見通しである。
同社は、２０２９年３月期までを計画期間とする中期経営計画において、「構造改革」「新たな収益基盤の確保」「財務・資本戦略」を重点課題に掲げている。構造改革では、不採算事業の売却・撤退や希望退職者募集を通じて事業規模の適正化を進めており、財務・資本戦略では遊休資産や政策保有株式の処分、株式分割、四半期配当の導入などを実施してきた。今回の株式売却は、保有株式を約５０％縮減する方針に基づく取り組みの一環である。
一方、希望退職者募集に伴う特別加算金や再就職支援費用などは、２０２６年３月期第４四半期に特別損失として計上される見込みだが、金額は未定としている。中期経営計画の進捗や外部環境の変化により業績予想が大きく変動する可能性があるため、現時点では２０２６年３月期の連結業績予想は公表していない。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
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ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス、山田平安堂株を全株譲渡、投資先再編を加速
■ＵＫＥＴＵＧＩとアントレプレナー支援財団に２０．１％を譲渡
ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス＜３１１３＞（東証スタンダード）は１２月１９日、ブランド事業の投資先である山田平安堂の保有株式すべてを、株式会社ＵＫＥＴＵＧＩおよび一般財団法人アントレプレナー支援財団に譲渡すると発表した。取締役会で決議したもので、譲渡株式数は２０，５００株、議決権所有割合２０．１％に相当する。
同社は２００７年以降、美術漆器の老舗である山田平安堂に出資し、共同商品開発や事業助言などを通じて支援してきた。今回、同社と協業関係にある譲渡先から株式取得の申し出があり、山田平安堂の将来的な企業価値向上に資すると判断し、全株式の譲渡に応じた。譲渡後の同社の所有株式数はゼロとなる。
同譲渡は、持株会社として進める投資ポートフォリオのリストラクチャリングの一環であり、譲渡代金は成長分野への投資に充当する方針だ。譲渡価額は守秘義務により非開示とするが、２０２６年３月期第３四半期に株式売却益として８２８５万円を計上する見込みとしている。
ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス＜３１１３＞（東証スタンダード）は１２月１９日、ブランド事業の投資先である山田平安堂の保有株式すべてを、株式会社ＵＫＥＴＵＧＩおよび一般財団法人アントレプレナー支援財団に譲渡すると発表した。取締役会で決議したもので、譲渡株式数は２０，５００株、議決権所有割合２０．１％に相当する。
同社は２００７年以降、美術漆器の老舗である山田平安堂に出資し、共同商品開発や事業助言などを通じて支援してきた。今回、同社と協業関係にある譲渡先から株式取得の申し出があり、山田平安堂の将来的な企業価値向上に資すると判断し、全株式の譲渡に応じた。譲渡後の同社の所有株式数はゼロとなる。
同譲渡は、持株会社として進める投資ポートフォリオのリストラクチャリングの一環であり、譲渡代金は成長分野への投資に充当する方針だ。譲渡価額は守秘義務により非開示とするが、２０２６年３月期第３四半期に株式売却益として８２８５万円を計上する見込みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04
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ネットスターズ、アプリ外課金へ参入、エンタメ決済子会社を２０２６年１月設立
■スマホ新法施行を受け決済ビジネス拡大
ネットスターズ＜５５９０＞（東証グロース）は２０２６年１月、子会社「株式会社ＳｔａｒＰａｙ－Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」を設立し、エンターテインメント事業者向けのオンライン決済サービスと、ゲームプラットフォームの運営・パブリッシング事業を開始する。設立予定日は２０２６年１月２６日で、資本金は４５００万円、出資比率はネットスターズ１００％である。
同社は、マルチキャッシュレス決済ソリューション「ＳｔａｒＰａｙ」を中核に、対面決済からＥＣなどのオンライン決済、海外取引、ＤＸ推進へと提供領域を拡大してきた。今回の新子会社は、こうした決済基盤をエンタメ領域に展開する位置づけとなる。
背景には、２０２５年１２月１８日に施行された「スマホソフトウェア競争促進法（通称：スマホ新法）」により、アプリ内課金以外の決済手段が拡充されるなど、オンライン決済を巡る環境が変化した点がある。ネットスターズは、決済ゲートウェイの開発力と、アジアを中心としたグローバル実績・ネットワークを活用し、国内外のエンタメ企業に決済システムを提供し、アプリ外課金を含む柔軟な決済の実現に取り組む。
あわせて、日本進出を目指す海外ミニゲームタイトルのパブリッシングを行い、国内のプラットフォーム企業へ提供する方針だ。新子会社の取締役４名と監査役１名はネットスターズの取締役または従業員が兼任予定で、決済システム提供や経営管理業務の委託契約なども予定する。なお、当期業績への影響は軽微としている。
ネットスターズ＜５５９０＞（東証グロース）は２０２６年１月、子会社「株式会社ＳｔａｒＰａｙ－Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」を設立し、エンターテインメント事業者向けのオンライン決済サービスと、ゲームプラットフォームの運営・パブリッシング事業を開始する。設立予定日は２０２６年１月２６日で、資本金は４５００万円、出資比率はネットスターズ１００％である。
同社は、マルチキャッシュレス決済ソリューション「ＳｔａｒＰａｙ」を中核に、対面決済からＥＣなどのオンライン決済、海外取引、ＤＸ推進へと提供領域を拡大してきた。今回の新子会社は、こうした決済基盤をエンタメ領域に展開する位置づけとなる。
背景には、２０２５年１２月１８日に施行された「スマホソフトウェア競争促進法（通称：スマホ新法）」により、アプリ内課金以外の決済手段が拡充されるなど、オンライン決済を巡る環境が変化した点がある。ネットスターズは、決済ゲートウェイの開発力と、アジアを中心としたグローバル実績・ネットワークを活用し、国内外のエンタメ企業に決済システムを提供し、アプリ外課金を含む柔軟な決済の実現に取り組む。
あわせて、日本進出を目指す海外ミニゲームタイトルのパブリッシングを行い、国内のプラットフォーム企業へ提供する方針だ。新子会社の取締役４名と監査役１名はネットスターズの取締役または従業員が兼任予定で、決済システム提供や経営管理業務の委託契約なども予定する。なお、当期業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
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2025年12月19日
トヨタ、米国生産車を２６年から日本導入検討、カムリなど３車種対象
■米国人気モデルを日本へ逆輸入検討、日米貿易改善も視野
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は１２月１９日、米国で生産するトヨタ車について、２０２６年から順次、日本市場への導入を検討していると発表した。対象はセダンの「カムリ」、ＳＵＶの「ハイランダー」、ピックアップトラックの「タンドラ」の３車種で、米国で高い人気を誇るモデルを日本で販売し、多様化する需要への対応を図る。
カムリは優れた燃費性能と快適性を備え、米国では長年トップセラーとして支持されてきたグローバルモデルである。ハイランダーは３列シートと広い室内空間を持ち、都市部からアウトドアまで幅広く対応するＳＵＶだ。両車種は日本市場ではそれぞれ２０２３年、２００７年に販売を終了していたが、今回、再導入を目指す。
一方、タンドラは高い牽引能力と耐久性を備えた大型ピックアップトラックで、米国文化を象徴する存在である。アウトドア志向やライフスタイルの多様化を背景に、日本市場でも新たな選択肢となる可能性がある。日米交渉を受け国交省が検討する新制度も活用し、同社は２０２６年からの導入実現に向け検討を進める。
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は１２月１９日、米国で生産するトヨタ車について、２０２６年から順次、日本市場への導入を検討していると発表した。対象はセダンの「カムリ」、ＳＵＶの「ハイランダー」、ピックアップトラックの「タンドラ」の３車種で、米国で高い人気を誇るモデルを日本で販売し、多様化する需要への対応を図る。
カムリは優れた燃費性能と快適性を備え、米国では長年トップセラーとして支持されてきたグローバルモデルである。ハイランダーは３列シートと広い室内空間を持ち、都市部からアウトドアまで幅広く対応するＳＵＶだ。両車種は日本市場ではそれぞれ２０２３年、２００７年に販売を終了していたが、今回、再導入を目指す。
一方、タンドラは高い牽引能力と耐久性を備えた大型ピックアップトラックで、米国文化を象徴する存在である。アウトドア志向やライフスタイルの多様化を背景に、日本市場でも新たな選択肢となる可能性がある。日米交渉を受け国交省が検討する新制度も活用し、同社は２０２６年からの導入実現に向け検討を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:36
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エスプール、食べチョクと連携し農園収穫野菜活用へ概念実証（ＰｏＣ）開始
■「わーくはぴねす農園」の持続性向上を見据えた収益化スキームの構築へ
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１２月１９日、産直通販サイト「食べチョク」を運営するビビッドガーデンと、障害者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」で収穫した野菜の販路拡大を目的とする概念実証（ＰｏＣ）を開始したと発表した。農園で生産された野菜を「食べチョク」を通じて販売するモデルを構築・検証し、収穫物の収益化を目指す。
「わーくはぴねす農園」は、知的障がいのある人を中心に約５０００人の就労機会を創出し、定着率９２％を実現している。これまで収穫野菜は、子ども食堂への寄付や社員食堂での提供などに活用されてきたが、農園運営の持続性向上に向け、販売という新たな活用手段を加える。付加価値を高めて収益につなげることで、働く人が社会との関わりを実感しながら安心して就労できる環境づくりにつなげる。
同ＰｏＣでは、板橋・茂原のエスプール農園を対象に、ビビッドガーデンの知見を生かした商品設計や販売ページ制作、写真・コピーライティング、販促設計、Ｄ２Ｃ運用の助言などを受け、販売スキームを検証する。成果を踏まえ、約７００社の利用企業への横展開やサービス化を視野に入れ、「農業×障害者雇用」の価値や可能性を対外的に発信していくとしている。
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１２月１９日、産直通販サイト「食べチョク」を運営するビビッドガーデンと、障害者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」で収穫した野菜の販路拡大を目的とする概念実証（ＰｏＣ）を開始したと発表した。農園で生産された野菜を「食べチョク」を通じて販売するモデルを構築・検証し、収穫物の収益化を目指す。
「わーくはぴねす農園」は、知的障がいのある人を中心に約５０００人の就労機会を創出し、定着率９２％を実現している。これまで収穫野菜は、子ども食堂への寄付や社員食堂での提供などに活用されてきたが、農園運営の持続性向上に向け、販売という新たな活用手段を加える。付加価値を高めて収益につなげることで、働く人が社会との関わりを実感しながら安心して就労できる環境づくりにつなげる。
同ＰｏＣでは、板橋・茂原のエスプール農園を対象に、ビビッドガーデンの知見を生かした商品設計や販売ページ制作、写真・コピーライティング、販促設計、Ｄ２Ｃ運用の助言などを受け、販売スキームを検証する。成果を踏まえ、約７００社の利用企業への横展開やサービス化を視野に入れ、「農業×障害者雇用」の価値や可能性を対外的に発信していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:48
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