![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■海外カーボンソリューション事業を構造改革、１０月中旬にＭｕｔａｒｅｓ傘下へ譲渡予定
ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は９月２９日、連結子会社のＳｔｅｉｎｍüｌｌｅｒ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ ＧｍｂＨの全持分を、欧州の投資会社Ｍｕｔａｒｅｓの完全子会社ｍｕｔａｒｅｓ Ｈｏｌｄｉｎｇ １０６ ＧｍｂＨに譲渡すると発表した。持分譲渡は１０月中旬を予定する。
対象会社はドイツで、燃焼・焼却、排ガス処理、熱交換、エンジニアリング・コンサルティングの４分野を展開する。欧州の火力発電投資が石炭火力から脱炭素・廃棄物発電へ移行し、褐炭焚きボイラ関連の事業機会が縮小する一方、プロジェクト遂行リスクや競争が高まっていた。
■成長領域への経営資源シフトを加速
今回の譲渡は、ＩＨＩが進める海外カーボンソリューション事業の構造改革の一環。Ｍｕｔａｒｅｓの投資・事業再構築ノウハウやポートフォリオとの相乗効果により、対象会社の競争力強化と持続的成長が期待できると判断した。ＩＨＩは成長領域への経営資源シフトを進める。
譲渡に伴い、２０２７年３月期の連結財務諸表で約１４０億円を「その他の費用」、個別財務諸表で約１７０億円を特別損失として計上する予定。ただし、８月５日に公表した２０２７年３月期の通期連結業績予想は変更しない。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(09/29)ＩＨＩ、ドイツ子会社の全持分を譲渡、連結で約１４０億円の費用計上へ、通期予想は据え置き
(09/29)アンジェス、ＡＲＤＳ治療薬候補ＡＶ－００１が臨床開発前進、米国試験の登録完了
(09/29)日本フエルト、政策保有株３銘柄売却で約１７億円の特別利益、通期予想を精査
(09/29)旭有機材、２７年３月期営業利益１２０億円へ上方修正、年間配当１８０円、半導体向け好調で成長投資加速
(09/29)ＳＢＳホールディングス、三菱ケミカル物流を１９３．５億円で子会社化、２７年４月取得へ
(09/29)中外製薬、ＧＹＭ３２９の肥満症開発を中止、ＳＭＡは第Ⅲ相再開へ準備
(09/29)カカクコム、ＫＤＤＩとの資本提携を解消、業務提携は継続
(09/29)【注目のスピンオフ】レゾナックＨＤからクラサスケミカル独立、２９日に東証上場
(09/29)ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ、子会社ブランジスタで５．０４億円の有価証券売却益
(09/29)ココペリ、岡山のサンテルを完全子会社化、地域中小企業のＤＸ支援を強化
(09/29)リボミック、軟骨無形成症薬の長期試験で増量後３カ月まで新たな安全性懸念なし
(09/29)いちご、東京都２３区のレジデンス７物件を９９億円で譲渡
(09/29)オプトラン、インド子会社に出資、現地サービス・販売拡大へ
(09/29)いい生活、８月売上高は前年比１．０％増、サブスクは６．０％増
(09/29)高見沢サイバネティックス、りそな銀行と７億円のコミットメントライン契約
(09/29)Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ、３０年９月期売上１０５億円目標、マテリアル・コンセプトに出資・提携
(09/28)村田製作所、Ｍｅｌｔ社と事業提携、ＡＩ時代の新入力インターフェース開発を加速
(09/28)Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ、鉄道点検ドローンで補助金１億３３００万円、２７年７月期予想に織り込み済み
(09/28)東京電力ＨＤ、原賠機構から３３５億円の資金交付、累計１１兆５９０７億円
(09/28)川崎重工、シリコンバレーにフィジカルＡＩ拠点、ＮＶＩＤＩＡ・マイクロソフトなどと協業
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(09/29)ＩＨＩ、ドイツ子会社の全持分を譲渡、連結で約１４０億円の費用計上へ、通期予想は据え置き (09/29)アンジェス、ＡＲＤＳ治療薬候補ＡＶ－００１が臨床開発前進、米国試験の登録完了 (09/29)日本フエルト、政策保有株３銘柄売却で約１７億円の特別利益、通期予想を精査 (09/29)旭有機材、２７年３月期営業利益１２０億円へ上方修正、年間配当１８０円、半導体向け好調で成長投資加速 (09/29)ＳＢＳホールディングス、三菱ケミカル物流を１９３．５億円で子会社化、２７年４月取得へ (09/29)中外製薬、ＧＹＭ３２９の肥満症開発を中止、ＳＭＡは第Ⅲ相再開へ準備 (09/29)カカクコム、ＫＤＤＩとの資本提携を解消、業務提携は継続 (09/29)【注目のスピンオフ】レゾナックＨＤからクラサスケミカル独立、２９日に東証上場 (09/29)ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ、子会社ブランジスタで５．０４億円の有価証券売却益 (09/29)ココペリ、岡山のサンテルを完全子会社化、地域中小企業のＤＸ支援を強化 (09/29)リボミック、軟骨無形成症薬の長期試験で増量後３カ月まで新たな安全性懸念なし (09/29)いちご、東京都２３区のレジデンス７物件を９９億円で譲渡 (09/29)オプトラン、インド子会社に出資、現地サービス・販売拡大へ (09/29)いい生活、８月売上高は前年比１．０％増、サブスクは６．０％増 (09/29)高見沢サイバネティックス、りそな銀行と７億円のコミットメントライン契約 (09/29)Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ、３０年９月期売上１０５億円目標、マテリアル・コンセプトに出資・提携 (09/28)村田製作所、Ｍｅｌｔ社と事業提携、ＡＩ時代の新入力インターフェース開発を加速 (09/28)Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ、鉄道点検ドローンで補助金１億３３００万円、２７年７月期予想に織り込み済み (09/28)東京電力ＨＤ、原賠機構から３３５億円の資金交付、累計１１兆５９０７億円 (09/28)川崎重工、シリコンバレーにフィジカルＡＩ拠点、ＮＶＩＤＩＡ・マイクロソフトなどと協業2026年09月29日
ＩＨＩ、ドイツ子会社の全持分を譲渡、連結で約１４０億円の費用計上へ、通期予想は据え置き
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:54
| ＩＲ企業情報
アンジェス、ＡＲＤＳ治療薬候補ＡＶ－００１が臨床開発前進、米国試験の登録完了
■ウイルス性・細菌性肺炎の入院患者対象、安全性・忍容性・探索的有効性を評価
アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は９月２９日８時４５分、カナダのＶａｓｏｍｕｎｅ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓと共同開発するＴｉｅ２受容体アゴニスト「Ｐｅｇｅｖｏｎｇｉｔｉｄｅ（ＡＶ－００１）」について、米国で実施している前期第２相臨床試験の患者登録が完了したと発表した。ウイルス性・細菌性肺炎を含む急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）を対象とする。
同試験は、補助酸素療法を必要とする肺炎入院患者を対象とした無作為化二重盲検プラセボ対照試験。標準治療に加えてＡＶ－００１を複数回静脈内投与し、安全性、忍容性、探索的有効性を評価する。当初予定した患者登録後、脱落症例に対応する追加登録を続けていたが、今回すべての登録を完了した。今後はデータ収集・解析を進め、トップライン結果の取得を目指す。
ＡＶ－００１は血管内皮の安定性や血管バリア機能に関与するＴｉｅ２受容体を活性化するよう設計された完全合成ＰＥＧ化ペプチドで、２０２４年５月に米食品医薬品局（ＦＤＡ）のファストトラック指定を取得している。同試験は米国国防総省の助成を受けて実施。今回の登録完了による２０２６年１２月期連結業績への影響はないとしている。
アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は９月２９日８時４５分、カナダのＶａｓｏｍｕｎｅ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓと共同開発するＴｉｅ２受容体アゴニスト「Ｐｅｇｅｖｏｎｇｉｔｉｄｅ（ＡＶ－００１）」について、米国で実施している前期第２相臨床試験の患者登録が完了したと発表した。ウイルス性・細菌性肺炎を含む急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）を対象とする。
同試験は、補助酸素療法を必要とする肺炎入院患者を対象とした無作為化二重盲検プラセボ対照試験。標準治療に加えてＡＶ－００１を複数回静脈内投与し、安全性、忍容性、探索的有効性を評価する。当初予定した患者登録後、脱落症例に対応する追加登録を続けていたが、今回すべての登録を完了した。今後はデータ収集・解析を進め、トップライン結果の取得を目指す。
ＡＶ－００１は血管内皮の安定性や血管バリア機能に関与するＴｉｅ２受容体を活性化するよう設計された完全合成ＰＥＧ化ペプチドで、２０２４年５月に米食品医薬品局（ＦＤＡ）のファストトラック指定を取得している。同試験は米国国防総省の助成を受けて実施。今回の登録完了による２０２６年１２月期連結業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:54
| ＩＲ企業情報
日本フエルト、政策保有株３銘柄売却で約１７億円の特別利益、通期予想を精査
■１０月１～９日に売却予定、２７年３月期第３四半期に特別利益計上へ
日本フエルト＜３５１２＞（東証スタンダード）は、製紙用フェルトなどを手掛ける。９月２８日、保有する上場有価証券３銘柄を売却し、約１７億円の投資有価証券売却益を計上する見込みと発表した。売却予定期間は１０月１日から９日までで、２０２７年３月期第３四半期連結決算に特別利益として計上する。政策保有株式の縮減を通じて資産効率を高め、資本収益性の向上を図ることが目的である。通期業績予想は株式売却以外の要因も含めて精査中としており、今後の修正内容が焦点となる。
■約１７億円の特別利益、本業収益とは分けて評価
従来の２０２７年３月期通期予想は売上高９４億円、営業利益２億５０００万円、経常利益６億円、純利益５億円。今回の売却益１７億円は旧純利益計画を大きく上回る規模だが、税負担や他の損益項目があるため、そのまま最終利益へ加算できるものではない。第１四半期は売上高２２億４１００万円（前年同期比４．４％減）、営業利益８０００万円（同２８．２％減）と本業利益が弱含んだ一方、受取配当金などにより経常利益と純利益は増加した。一過性利益と営業収益力を分けて見る必要がある。
■自己株取得も進行、資本効率改善策の継続性に注目
同社は９月１６日、自己株式立会外買付取引で３６万２９００株、約３億６８７１万円を取得した。７月からの累計取得は４０万７００株、約４億３８８万円となっており、政策保有株の縮減と自己株取得を並行して進めている。９月２８日の通常取引終値は１，０１９円。実績ＰＢＲは０．７３倍、年間配当予想２８円を基にした予想配当利回りは約２．７％で、年初来高値１，１００円を７．４％下回る。予想ＰＥＲは今回の特別利益を反映していないため参考にとどめ、通期予想の正式な見直しと今後の資本政策を確認したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
日本フエルト＜３５１２＞（東証スタンダード）は、製紙用フェルトなどを手掛ける。９月２８日、保有する上場有価証券３銘柄を売却し、約１７億円の投資有価証券売却益を計上する見込みと発表した。売却予定期間は１０月１日から９日までで、２０２７年３月期第３四半期連結決算に特別利益として計上する。政策保有株式の縮減を通じて資産効率を高め、資本収益性の向上を図ることが目的である。通期業績予想は株式売却以外の要因も含めて精査中としており、今後の修正内容が焦点となる。
■約１７億円の特別利益、本業収益とは分けて評価
従来の２０２７年３月期通期予想は売上高９４億円、営業利益２億５０００万円、経常利益６億円、純利益５億円。今回の売却益１７億円は旧純利益計画を大きく上回る規模だが、税負担や他の損益項目があるため、そのまま最終利益へ加算できるものではない。第１四半期は売上高２２億４１００万円（前年同期比４．４％減）、営業利益８０００万円（同２８．２％減）と本業利益が弱含んだ一方、受取配当金などにより経常利益と純利益は増加した。一過性利益と営業収益力を分けて見る必要がある。
■自己株取得も進行、資本効率改善策の継続性に注目
同社は９月１６日、自己株式立会外買付取引で３６万２９００株、約３億６８７１万円を取得した。７月からの累計取得は４０万７００株、約４億３８８万円となっており、政策保有株の縮減と自己株取得を並行して進めている。９月２８日の通常取引終値は１，０１９円。実績ＰＢＲは０．７３倍、年間配当予想２８円を基にした予想配当利回りは約２．７％で、年初来高値１，１００円を７．４％下回る。予想ＰＥＲは今回の特別利益を反映していないため参考にとどめ、通期予想の正式な見直しと今後の資本政策を確認したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25
| ＩＲ企業情報
旭有機材、２７年３月期営業利益１２０億円へ上方修正、年間配当１８０円、半導体向け好調で成長投資加速
（上方修正）
■通期営業利益１２０億円へ、半導体関連が想定超
旭有機材＜４２１６＞（東証プライム）は９月２８日、２０２７年３月期の連結業績予想を上方修正した。売上高は９００億円から９３０億円、営業利益は８５億円から１２０億円、経常利益は８７億円から１２３億円、親会社株主に帰属する当期純利益は６１億円から８２億円へ引き上げた。従来予想比では営業利益４１．２％、経常利益４１．４％、純利益３４．４％の増額となる。管材システム事業で国内外の半導体関連分野向け案件が好調に推移し、売上高・利益が当初想定を上回る見込みとなった。
■第１四半期から管材システムが牽引、利益率の改善が鮮明
今回の上方修正は、第１四半期から確認されていた管材システム事業の強さを反映した形だ。第１四半期は売上高２１１億１４００万円（前年同期比５．５％増）、営業利益２３億３８００万円（同８．１％増）で、管材システム事業は売上高１３７億６９００万円（同１３．９％増）、営業利益２３億１９００万円（同２５．４％増）だった。米国の電子産業関連投資の拡大による需要増に加え、原材料価格上昇に対応した価格転嫁も利益面に寄与した。中間期予想も売上高４３０億円を据え置く一方、営業利益を３９億円から５５億円へ引き上げており、売上規模以上に採算改善が進んでいる。
通期では営業利益が前期実績７５億７９００万円から５８．３％増となり、営業利益率も従来予想の９．４％から１２．９％へ上昇する計算となる。純利益は前期実績３３億２６００万円から約２．５倍となるが、前期には管材システム事業のパイプ事業で１９億７５００万円の減損損失を計上しており、最終利益の大幅な伸びにはこの反動も含まれる。本業の収益力を見るうえでは、営業利益と経常利益の増額幅にも注目したい。
■年間配当１８０円へ、累進配当方針に沿って５０円増額
株主還元も強化する。年間配当予想は従来の１３０円から１８０円へ５０円増額し、中間９０円、期末９０円とする。前期実績１２０円との比較では６０円の増配となる。同社は２０３０年度まで１株当たり年間配当を前年以上に維持する累進配当を基本とし、財務健全性を考慮しながら６年間累計の総還元性向５０％を目安としている。業績上方修正と同時の増配は、利益成長を株主還元につなげる姿勢を示す材料となる。
■１７５億円の資金調達で延岡新拠点、生産能力約３倍へ
同社は同日、宮崎県延岡市の新生産拠点建設資金として、三井住友銀行をアレンジャーとする総額１７５億円のコミット型シンジケートローン契約を締結すると発表した。担保・保証はなく、宮崎銀行、西日本シティ銀行も参加する。新拠点の投資額も１７５億円で、半導体製造装置向け小型精密バルブなどの生産能力を現在の約３倍に引き上げる計画。着工は２０２６年１２月、竣工は２０２８年１０月を見込んでいる。
さらに９月１８日には、半導体製造装置向け小型精密バルブの開発・生産・販売を対象に、大規模成長投資補助金の交付決定を公表した。補助対象経費は約１１８億円、補助金上限額は約３９億円で、対象設備は２０２９年３月期から稼働する予定。足元の業績拡大と並行して、ＡＩ・半導体需要の拡大を見据えた次の生産能力増強へ資金面の準備が具体化している。
■株価は６１００円、修正後予想ＰＥＲは約１４倍
９月２８日の終値は６１００円で、前日比１０円高。年初来高値７９３０円からは約２３％下、年初来安値４７５５円からは約２８％上の位置にある。最新会社予想の１株利益４３６円３９銭と年間配当１８０円を終値に当てはめると、予想ＰＥＲは約１４．０倍、予想配当利回りは約２．９５％となる。第１四半期末の１株純資産４３５７円７６銭を基準としたＰＢＲは約１．４０倍。業績上方修正、増配、半導体向け増産投資が材料となる一方、大型投資の進捗や半導体設備投資サイクルの変動は中期的な確認点となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
■通期営業利益１２０億円へ、半導体関連が想定超
旭有機材＜４２１６＞（東証プライム）は９月２８日、２０２７年３月期の連結業績予想を上方修正した。売上高は９００億円から９３０億円、営業利益は８５億円から１２０億円、経常利益は８７億円から１２３億円、親会社株主に帰属する当期純利益は６１億円から８２億円へ引き上げた。従来予想比では営業利益４１．２％、経常利益４１．４％、純利益３４．４％の増額となる。管材システム事業で国内外の半導体関連分野向け案件が好調に推移し、売上高・利益が当初想定を上回る見込みとなった。
■第１四半期から管材システムが牽引、利益率の改善が鮮明
今回の上方修正は、第１四半期から確認されていた管材システム事業の強さを反映した形だ。第１四半期は売上高２１１億１４００万円（前年同期比５．５％増）、営業利益２３億３８００万円（同８．１％増）で、管材システム事業は売上高１３７億６９００万円（同１３．９％増）、営業利益２３億１９００万円（同２５．４％増）だった。米国の電子産業関連投資の拡大による需要増に加え、原材料価格上昇に対応した価格転嫁も利益面に寄与した。中間期予想も売上高４３０億円を据え置く一方、営業利益を３９億円から５５億円へ引き上げており、売上規模以上に採算改善が進んでいる。
通期では営業利益が前期実績７５億７９００万円から５８．３％増となり、営業利益率も従来予想の９．４％から１２．９％へ上昇する計算となる。純利益は前期実績３３億２６００万円から約２．５倍となるが、前期には管材システム事業のパイプ事業で１９億７５００万円の減損損失を計上しており、最終利益の大幅な伸びにはこの反動も含まれる。本業の収益力を見るうえでは、営業利益と経常利益の増額幅にも注目したい。
■年間配当１８０円へ、累進配当方針に沿って５０円増額
株主還元も強化する。年間配当予想は従来の１３０円から１８０円へ５０円増額し、中間９０円、期末９０円とする。前期実績１２０円との比較では６０円の増配となる。同社は２０３０年度まで１株当たり年間配当を前年以上に維持する累進配当を基本とし、財務健全性を考慮しながら６年間累計の総還元性向５０％を目安としている。業績上方修正と同時の増配は、利益成長を株主還元につなげる姿勢を示す材料となる。
■１７５億円の資金調達で延岡新拠点、生産能力約３倍へ
同社は同日、宮崎県延岡市の新生産拠点建設資金として、三井住友銀行をアレンジャーとする総額１７５億円のコミット型シンジケートローン契約を締結すると発表した。担保・保証はなく、宮崎銀行、西日本シティ銀行も参加する。新拠点の投資額も１７５億円で、半導体製造装置向け小型精密バルブなどの生産能力を現在の約３倍に引き上げる計画。着工は２０２６年１２月、竣工は２０２８年１０月を見込んでいる。
さらに９月１８日には、半導体製造装置向け小型精密バルブの開発・生産・販売を対象に、大規模成長投資補助金の交付決定を公表した。補助対象経費は約１１８億円、補助金上限額は約３９億円で、対象設備は２０２９年３月期から稼働する予定。足元の業績拡大と並行して、ＡＩ・半導体需要の拡大を見据えた次の生産能力増強へ資金面の準備が具体化している。
■株価は６１００円、修正後予想ＰＥＲは約１４倍
９月２８日の終値は６１００円で、前日比１０円高。年初来高値７９３０円からは約２３％下、年初来安値４７５５円からは約２８％上の位置にある。最新会社予想の１株利益４３６円３９銭と年間配当１８０円を終値に当てはめると、予想ＰＥＲは約１４．０倍、予想配当利回りは約２．９５％となる。第１四半期末の１株純資産４３５７円７６銭を基準としたＰＢＲは約１．４０倍。業績上方修正、増配、半導体向け増産投資が材料となる一方、大型投資の進捗や半導体設備投資サイクルの変動は中期的な確認点となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
| ＩＲ企業情報
ＳＢＳホールディングス、三菱ケミカル物流を１９３．５億円で子会社化、２７年４月取得へ
■化学品・危険品物流の大手を傘下に、発行済み全１５００万株を取得
ＳＢＳホールディングス＜２３８４＞（東証プライム）は９月２８日、三菱ケミカルから三菱ケミカル物流の発行済み全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。取得株式数は１５００万株、株式取得価額は１９２億円、アドバイザリー費用等を含む取得価額は概算１９３億５０００万円。関係当局の承認を前提に、２０２７年４月１日の株式取得を予定する。
三菱ケミカル物流は、化学品や危険品物流で培った専門知識とノウハウを持ち、毒劇物や高圧ガスなどの取り扱いにも対応する。２０２６年３月期の売上高は８０３億４８００万円、営業利益は７億９００万円、経常利益は６億５６００万円。株式取得に伴い、同社の子会社４社もＳＢＳグループに加わる予定となる。
ＳＢＳホールディングスはＭ＆Ａを成長戦略の重要施策に位置付けており、両社の物流インフラやノウハウ、人材などを相互活用し、事業基盤の強化を図る。２０２６年１２月期および今後の連結業績への影響は精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
ＳＢＳホールディングス＜２３８４＞（東証プライム）は９月２８日、三菱ケミカルから三菱ケミカル物流の発行済み全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。取得株式数は１５００万株、株式取得価額は１９２億円、アドバイザリー費用等を含む取得価額は概算１９３億５０００万円。関係当局の承認を前提に、２０２７年４月１日の株式取得を予定する。
三菱ケミカル物流は、化学品や危険品物流で培った専門知識とノウハウを持ち、毒劇物や高圧ガスなどの取り扱いにも対応する。２０２６年３月期の売上高は８０３億４８００万円、営業利益は７億９００万円、経常利益は６億５６００万円。株式取得に伴い、同社の子会社４社もＳＢＳグループに加わる予定となる。
ＳＢＳホールディングスはＭ＆Ａを成長戦略の重要施策に位置付けており、両社の物流インフラやノウハウ、人材などを相互活用し、事業基盤の強化を図る。２０２６年１２月期および今後の連結業績への影響は精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
| ＩＲ企業情報
中外製薬、ＧＹＭ３２９の肥満症開発を中止、ＳＭＡは第Ⅲ相再開へ準備
■ロシュから全ライセンス権返還へ、第三者への導出も視野に開発方針を再構築
中外製薬＜４５１９＞（東証プライム）は９月２８日、抗潜在型ミオスタチンスイーピング抗体「ＧＹＭ３２９（ｅｍｕｇｒｏｂａｒｔ）」について、肥満症を対象とした臨床開発を中止すると発表した。ロシュも同剤の開発を終了し、中外製薬は全ライセンス権の返還を受ける予定。あわせて、脊髄性筋萎縮症（ＳＭＡ）を対象とする開発再開に向けた準備を開始した。
肥満症での開発中止は、第Ⅱ相ＧＹＭＩＮＤＡ試験の中間解析結果などを総合的に評価したもの。同試験では、肥満・過体重患者を対象にＧＬＰ－１／ＧＩＰ受容体アゴニストとＧＹＭ３２９の併用を評価したが、事前設定した臨床的に意味のある体重減少の達成が困難と判断した。一方、忍容性は良好で、新たな安全性シグナルは認められなかった。
ＳＭＡについては、皮下投与経路、安全性プロファイル、薬力学、長期データを含む臨床シグナル、第Ⅲ相試験デザインの改良を踏まえ、同試験の実施を支持する機会を見いだしたとしている。第三者への導出も視野に自社での開発再開を準備する。２０２６年１２月期の連結業績予想への影響はない。
中外製薬＜４５１９＞（東証プライム）は９月２８日、抗潜在型ミオスタチンスイーピング抗体「ＧＹＭ３２９（ｅｍｕｇｒｏｂａｒｔ）」について、肥満症を対象とした臨床開発を中止すると発表した。ロシュも同剤の開発を終了し、中外製薬は全ライセンス権の返還を受ける予定。あわせて、脊髄性筋萎縮症（ＳＭＡ）を対象とする開発再開に向けた準備を開始した。
肥満症での開発中止は、第Ⅱ相ＧＹＭＩＮＤＡ試験の中間解析結果などを総合的に評価したもの。同試験では、肥満・過体重患者を対象にＧＬＰ－１／ＧＩＰ受容体アゴニストとＧＹＭ３２９の併用を評価したが、事前設定した臨床的に意味のある体重減少の達成が困難と判断した。一方、忍容性は良好で、新たな安全性シグナルは認められなかった。
ＳＭＡについては、皮下投与経路、安全性プロファイル、薬力学、長期データを含む臨床シグナル、第Ⅲ相試験デザインの改良を踏まえ、同試験の実施を支持する機会を見いだしたとしている。第三者への導出も視野に自社での開発再開を準備する。２０２６年１２月期の連結業績予想への影響はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
| ＩＲ企業情報
カカクコム、ＫＤＤＩとの資本提携を解消、業務提携は継続
■ＫＤＤＩの保有比率１７．７０％は変わらず、ＴＯＢを含む資本構造変化を踏まえ合意
カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）は９月２８日、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）との資本提携を同日付で解消し、業務提携は継続すると発表した。現在進行中の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を含む資本構造の変化や今後の経営方針について協議した結果、２０１８年８月に締結した資本提携契約を円満に合意解除した。ＫＤＤＩはカカクコム株３５０１万６０００株を保有する。
資本提携の解消により、ＫＤＤＩが指名する１人をカカクコムの取締役候補者として受け入れる合意や、定款変更・組織再編など重要事項に関する事前通知・説明の合意が失効する。一方、両グループが持つ閲覧履歴・利用履歴などのデータやノウハウを活用した新規サービスの共同開発・提供、メディア運営ノウハウの共有、デジタルマーケティング分野での協業は継続する。
資本提携解消に伴い、ＫＤＤＩはカカクコムの「その他の関係会社」から外れ、主要株主として残る。議決権所有割合は異動前後とも１７．７０％で、第２位株主の地位も変わらない。資本提携解消自体が２０２７年３月期連結業績に与える直接的な影響は軽微。ＴＯＢの成否・結果や今後の業務提携による業績影響は現時点で確定していない。
カカクコム＜２３７１＞（東証プライム）は９月２８日、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）との資本提携を同日付で解消し、業務提携は継続すると発表した。現在進行中の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を含む資本構造の変化や今後の経営方針について協議した結果、２０１８年８月に締結した資本提携契約を円満に合意解除した。ＫＤＤＩはカカクコム株３５０１万６０００株を保有する。
資本提携の解消により、ＫＤＤＩが指名する１人をカカクコムの取締役候補者として受け入れる合意や、定款変更・組織再編など重要事項に関する事前通知・説明の合意が失効する。一方、両グループが持つ閲覧履歴・利用履歴などのデータやノウハウを活用した新規サービスの共同開発・提供、メディア運営ノウハウの共有、デジタルマーケティング分野での協業は継続する。
資本提携解消に伴い、ＫＤＤＩはカカクコムの「その他の関係会社」から外れ、主要株主として残る。議決権所有割合は異動前後とも１７．７０％で、第２位株主の地位も変わらない。資本提携解消自体が２０２７年３月期連結業績に与える直接的な影響は軽微。ＴＯＢの成否・結果や今後の業務提携による業績影響は現時点で確定していない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
| ＩＲ企業情報
【注目のスピンオフ】レゾナックＨＤからクラサスケミカル独立、２９日に東証上場
■レゾナック株１株につきクラサス株１株を現物配当、石油化学事業を独立上場会社へ
レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）は９月２８日、石油化学事業を担う完全子会社クラサスケミカルのパーシャル・スピンオフに伴う分配資産割合の確定見込値を０．０８５と発表した。クラサスケミカル＜６４６Ａ＞は９月２９日に東証スタンダード市場へ新規上場する予定で、レゾナックＨＤから石油化学事業が独立上場会社として歩み出す節目となる。東京証券取引所は９月７日に上場を承認しており、公募・売り出しは行わない。
スピンオフでは、９月３０日を現物配当の基準日とし、レゾナックＨＤ普通株式１株につきクラサスケミカル普通株式１株を分配する。９月２８日が権利付き最終日となる。クラサスケミカルは、エチレン・プロピレンなどの基礎石油化学製品、酢酸を主原料とする有機化学製品、合成樹脂製品などを製造・販売する。東証資料によると、上場時の発行済株式総数は２億３４４１万５４４３株、売買単位は１００株。
■分配資産割合は０．０８５、税務上の取得価額算定に使用
レゾナックＨＤが同日発表した分配資産割合０．０８５は、スピンオフ後のレゾナックＨＤ株と現物配当されるクラサスケミカル株について、税務上の取得価額を算定するための係数である。９月１７日に公表した見込値から変更はない。分配資産割合は現物配当の効力発生時に最終確定し、９月３０日時点の株主には１１月上旬ごろに通知する予定としている。
パーシャル・スピンオフは、親会社が子会社株式の一部を保有したまま、残る株式を株主へ分配して事業を切り離す手法。レゾナックＨＤは２０２４年から石油化学事業の独立に向けた準備を進めてきた。クラサスケミカルの上場により、石油化学事業は独立した上場会社として事業運営を進める体制となる。
レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）は９月２８日、石油化学事業を担う完全子会社クラサスケミカルのパーシャル・スピンオフに伴う分配資産割合の確定見込値を０．０８５と発表した。クラサスケミカル＜６４６Ａ＞は９月２９日に東証スタンダード市場へ新規上場する予定で、レゾナックＨＤから石油化学事業が独立上場会社として歩み出す節目となる。東京証券取引所は９月７日に上場を承認しており、公募・売り出しは行わない。
スピンオフでは、９月３０日を現物配当の基準日とし、レゾナックＨＤ普通株式１株につきクラサスケミカル普通株式１株を分配する。９月２８日が権利付き最終日となる。クラサスケミカルは、エチレン・プロピレンなどの基礎石油化学製品、酢酸を主原料とする有機化学製品、合成樹脂製品などを製造・販売する。東証資料によると、上場時の発行済株式総数は２億３４４１万５４４３株、売買単位は１００株。
■分配資産割合は０．０８５、税務上の取得価額算定に使用
レゾナックＨＤが同日発表した分配資産割合０．０８５は、スピンオフ後のレゾナックＨＤ株と現物配当されるクラサスケミカル株について、税務上の取得価額を算定するための係数である。９月１７日に公表した見込値から変更はない。分配資産割合は現物配当の効力発生時に最終確定し、９月３０日時点の株主には１１月上旬ごろに通知する予定としている。
パーシャル・スピンオフは、親会社が子会社株式の一部を保有したまま、残る株式を株主へ分配して事業を切り離す手法。レゾナックＨＤは２０２４年から石油化学事業の独立に向けた準備を進めてきた。クラサスケミカルの上場により、石油化学事業は独立した上場会社として事業運営を進める体制となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
| ＩＲ企業情報
ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ、子会社ブランジスタで５．０４億円の有価証券売却益
■連結でも特別利益が発生、２６年９月期業績予想は精査中
ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ＜４３４６＞（東証スタンダード）は９月２８日、連結子会社のブランジスタが投資有価証券を売却し、５億４００万円の売却益を計上すると発表した。ブランジスタは保有する上場有価証券１銘柄を９月９日から９月２８日にかけて売却した。
売却の理由は、資産運用の効率化と保有資産の利益確定。ブランジスタでは２０２６年９月期第４四半期の連結決算で投資有価証券売却益５億４００万円を特別利益として計上する。これに伴い、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐの連結決算でも同額の特別利益が発生する。
ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐは、２０２６年８月１４日に公表した２０２６年９月期の連結業績予想について、今回の売却益を踏まえて精査中としている。修正が必要となった場合は速やかに公表する方針である。
ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ＜４３４６＞（東証スタンダード）は９月２８日、連結子会社のブランジスタが投資有価証券を売却し、５億４００万円の売却益を計上すると発表した。ブランジスタは保有する上場有価証券１銘柄を９月９日から９月２８日にかけて売却した。
売却の理由は、資産運用の効率化と保有資産の利益確定。ブランジスタでは２０２６年９月期第４四半期の連結決算で投資有価証券売却益５億４００万円を特別利益として計上する。これに伴い、ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐの連結決算でも同額の特別利益が発生する。
ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐは、２０２６年８月１４日に公表した２０２６年９月期の連結業績予想について、今回の売却益を踏まえて精査中としている。修正が必要となった場合は速やかに公表する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
| ＩＲ企業情報
ココペリ、岡山のサンテルを完全子会社化、地域中小企業のＤＸ支援を強化
■全６０株を取得、１０月１日に株式譲渡を実行予定
ココペリ＜４１６７＞（東証グロース）は９月２８日、岡山県倉敷市でソフトウエア開発などを手掛ける有限会社サンテルの全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得株式数は６０株、取得後の議決権所有割合は１００％。株式譲渡契約の締結は９月２９日、株式譲渡の実行は１０月１日を予定する。
サンテルは岡山県を中心に、ソフトウエア開発やウェブサイト制作などを展開する。２０２６年５月期の売上高は５６４２万円、営業利益は１０５万５０００円、当期純利益は９０万円。取得価額は相手先との合意により非開示だが、ココペリの連結純資産の１５％未満としている。
ココペリは、金融機関とのネットワークを活用しながら地域の中小企業のＤＸ支援を進めており、サンテルの地域密着型の開発力を取り込むことで、地域経済を支える「地域経済ＯＳ」の構築を加速する。子会社化後はサンテルを株式会社へ組織変更し、非常勤取締役と監査役を派遣する予定である。
２０２７年３月期の連結業績への影響は軽微と見込む。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
ココペリ＜４１６７＞（東証グロース）は９月２８日、岡山県倉敷市でソフトウエア開発などを手掛ける有限会社サンテルの全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得株式数は６０株、取得後の議決権所有割合は１００％。株式譲渡契約の締結は９月２９日、株式譲渡の実行は１０月１日を予定する。
サンテルは岡山県を中心に、ソフトウエア開発やウェブサイト制作などを展開する。２０２６年５月期の売上高は５６４２万円、営業利益は１０５万５０００円、当期純利益は９０万円。取得価額は相手先との合意により非開示だが、ココペリの連結純資産の１５％未満としている。
ココペリは、金融機関とのネットワークを活用しながら地域の中小企業のＤＸ支援を進めており、サンテルの地域密着型の開発力を取り込むことで、地域経済を支える「地域経済ＯＳ」の構築を加速する。子会社化後はサンテルを株式会社へ組織変更し、非常勤取締役と監査役を派遣する予定である。
２０２７年３月期の連結業績への影響は軽微と見込む。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
| ＩＲ企業情報
リボミック、軟骨無形成症薬の長期試験で増量後３カ月まで新たな安全性懸念なし
■第Ⅲ相「ＷＡＫＡＢＡ試験」と同じ１ｍｇ／ｋｇ週１回投与へ移行
リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は９月２８日、５～１４歳の軟骨無形成症患者を対象とする抗ＦＧＦ２アプタマー「ウメダプタニブ ペゴル」の第Ⅱ相試験後の長期投与試験で、最初に第Ⅲ相「ＷＡＫＡＢＡ試験」と同じ用量へ増量した被験者について、増量後３カ月まで新たな安全性上の懸念は認められていないと発表した。
第Ⅱ相試験を完了した１２例のうち１１例が長期投与試験に参加し、発表時点で７例が継続中。このうち３例が、従来の投与量から１ｍｇ／ｋｇの週１回皮下投与へ移行している。今回公表したのは、そのうち最初に増量した１例の３カ月経過時点の安全性情報となる。
ウメダプタニブ ペゴルは、線維芽細胞増殖因子２（ＦＧＦ２）を標的とするアプタマー医薬で、開発コードはＲＢＭ－００７。厚生労働省から希少疾病用医薬品の指定を受けている。同社は、長期投与試験で安全性と有効性を継続して評価する。２０２７年３月期の業績への影響はないとしている。
リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は９月２８日、５～１４歳の軟骨無形成症患者を対象とする抗ＦＧＦ２アプタマー「ウメダプタニブ ペゴル」の第Ⅱ相試験後の長期投与試験で、最初に第Ⅲ相「ＷＡＫＡＢＡ試験」と同じ用量へ増量した被験者について、増量後３カ月まで新たな安全性上の懸念は認められていないと発表した。
第Ⅱ相試験を完了した１２例のうち１１例が長期投与試験に参加し、発表時点で７例が継続中。このうち３例が、従来の投与量から１ｍｇ／ｋｇの週１回皮下投与へ移行している。今回公表したのは、そのうち最初に増量した１例の３カ月経過時点の安全性情報となる。
ウメダプタニブ ペゴルは、線維芽細胞増殖因子２（ＦＧＦ２）を標的とするアプタマー医薬で、開発コードはＲＢＭ－００７。厚生労働省から希少疾病用医薬品の指定を受けている。同社は、長期投与試験で安全性と有効性を継続して評価する。２０２７年３月期の業績への影響はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
| ＩＲ企業情報
いちご、東京都２３区のレジデンス７物件を９９億円で譲渡
■９月３０日引き渡し予定、第３四半期に売上高９９億円を計上へ
いちご＜２３３７＞（東証プライム）は９月２８日、１００％子会社のいちごオーナーズが東京都２３区内に保有するレジデンス７物件を譲渡すると発表した。譲渡価額は合計９９億円で、契約締結日は９月２８日、引き渡しは９月３０日を予定する。
対象物件は、いちごオーナーズが取得後に賃貸運用を進め、安定した収益性を確保してきたレジデンス。譲渡先は複数の国内投資家から出資を受ける私募ファンドで、個別の物件名や譲渡先の詳細は守秘義務により非開示としている。
今回の譲渡に伴い、２０２７年２月期第３四半期に売上高９９億円を計上する予定。譲渡による利益は、同社が公表済みの２０２７年２月期連結業績予想に織り込み済みとしている。
いちご＜２３３７＞（東証プライム）は９月２８日、１００％子会社のいちごオーナーズが東京都２３区内に保有するレジデンス７物件を譲渡すると発表した。譲渡価額は合計９９億円で、契約締結日は９月２８日、引き渡しは９月３０日を予定する。
対象物件は、いちごオーナーズが取得後に賃貸運用を進め、安定した収益性を確保してきたレジデンス。譲渡先は複数の国内投資家から出資を受ける私募ファンドで、個別の物件名や譲渡先の詳細は守秘義務により非開示としている。
今回の譲渡に伴い、２０２７年２月期第３四半期に売上高９９億円を計上する予定。譲渡による利益は、同社が公表済みの２０２７年２月期連結業績予想に織り込み済みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
| ＩＲ企業情報
オプトラン、インド子会社に出資、現地サービス・販売拡大へ
■資本金約３億円、将来は成膜装置や部品の現地製造も視野
オプトラン＜６２３５＞（東証プライム）は９月２８日、９月１日に設立したインド子会社「ＯＰＴＯＲＵＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ」への出資を決議したと発表した。資本金は１億７０００万インドルピー、約３億円相当で、オプトランが９０％、子会社のＦＴＯが１０％を出資する。
インドでは光学製品の現地生産拡大が進んでおり、顧客へのサービスと販売体制を強化することが狙い。新会社は光学薄膜形成装置、真空成膜装置の製造・販売、サービス、部品販売を手掛ける。オプトランから装置を仕入れて販売し、保守業務を受託するほか、将来的には装置や部品の現地製造も視野に入れる。
新会社は出資後、オプトランの特定子会社に該当する。２０２６年１２月期の連結業績への影響は軽微としており、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。
オプトラン＜６２３５＞（東証プライム）は９月２８日、９月１日に設立したインド子会社「ＯＰＴＯＲＵＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ」への出資を決議したと発表した。資本金は１億７０００万インドルピー、約３億円相当で、オプトランが９０％、子会社のＦＴＯが１０％を出資する。
インドでは光学製品の現地生産拡大が進んでおり、顧客へのサービスと販売体制を強化することが狙い。新会社は光学薄膜形成装置、真空成膜装置の製造・販売、サービス、部品販売を手掛ける。オプトランから装置を仕入れて販売し、保守業務を受託するほか、将来的には装置や部品の現地製造も視野に入れる。
新会社は出資後、オプトランの特定子会社に該当する。２０２６年１２月期の連結業績への影響は軽微としており、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
| ＩＲ企業情報
いい生活、８月売上高は前年比１．０％増、サブスクは６．０％増
■不動産ＤＸ向けＳａａＳ、月次売上高２．７５億円
いい生活＜３７９６＞（東証スタンダード）は９月２８日、２０２６年８月度の連結月次概況を発表した。売上高は概算２億７５００万円で前年比１．０％増となった。このうちサブスクリプション売上高は２億３５００万円で同６．０％増、ソリューション売上高は４０００万円だった。
同社は不動産市場のＤＸを支援するＳａａＳを開発・提供する。サブスクリプション売上高は、月額の継続課金収入やサポート収入などで構成し、ソリューション売上高には導入時の初期設定などが含まれる。２０２６年４～８月累計の売上高は１２億９５００万円となった。
次回の２０２６年９月度月次概況は１０月２６日の開示を予定する。月次では継続課金型のサブスクリプション売上高が前年を上回っており、今後も同収入の推移が事業動向を確認する材料となる。
いい生活＜３７９６＞（東証スタンダード）は９月２８日、２０２６年８月度の連結月次概況を発表した。売上高は概算２億７５００万円で前年比１．０％増となった。このうちサブスクリプション売上高は２億３５００万円で同６．０％増、ソリューション売上高は４０００万円だった。
同社は不動産市場のＤＸを支援するＳａａＳを開発・提供する。サブスクリプション売上高は、月額の継続課金収入やサポート収入などで構成し、ソリューション売上高には導入時の初期設定などが含まれる。２０２６年４～８月累計の売上高は１２億９５００万円となった。
次回の２０２６年９月度月次概況は１０月２６日の開示を予定する。月次では継続課金型のサブスクリプション売上高が前年を上回っており、今後も同収入の推移が事業動向を確認する材料となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
| ＩＲ企業情報
高見沢サイバネティックス、りそな銀行と７億円のコミットメントライン契約
■運転資金を機動的に確保、契約期限は２７年８月末
高見沢サイバネティックス＜６４２４＞（東証スタンダード）は９月２８日、りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）傘下のりそな銀行とコミットメントライン契約を締結したと発表した。融資枠は７億円、契約期間は２０２７年８月３１日までで、資金使途は運転資金。無担保での契約となる。
同契約は、事業活動に伴う運転資金の増加に対応し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することが目的。財務基盤の強化につなげる。財務制限条項として、単体の経常利益を２期連続で赤字としないことが設定されている。
同社は、２０２７年３月期の業績に与える影響は軽微としており、２０２６年５月に公表した業績予想の範囲内と見込んでいる。
高見沢サイバネティックス＜６４２４＞（東証スタンダード）は９月２８日、りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）傘下のりそな銀行とコミットメントライン契約を締結したと発表した。融資枠は７億円、契約期間は２０２７年８月３１日までで、資金使途は運転資金。無担保での契約となる。
同契約は、事業活動に伴う運転資金の増加に対応し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することが目的。財務基盤の強化につなげる。財務制限条項として、単体の経常利益を２期連続で赤字としないことが設定されている。
同社は、２０２７年３月期の業績に与える影響は軽微としており、２０２６年５月に公表した業績予想の範囲内と見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:00
| ＩＲ企業情報
Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ、３０年９月期売上１０５億円目標、マテリアル・コンセプトに出資・提携
■営業利益２１億円を中期目標、２７年９月期は売上高４４％増の３７．１３億円を計画
Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ＜５５８６＞（東証グロース）は９月２８日、２０２７年９月期から２０３０年９月期までの中期成長戦略と、東北大学発スタートアップのマテリアル・コンセプトとの業務提携・第三者割当増資引受を発表した。中期の財務目標として２０３０年９月期に売上高１０５億円＋アップサイド、営業利益２１億円＋アップサイドを掲げ、２０２６年９月期予想を起点とする年平均成長率は売上高４２％、営業利益５３％を想定する。
中期戦略では「第２の創業期」と位置付け、ＡＩ受託開発のパートナーから、顧客企業の変革を継続的に支える「企業進化の共生体」への転換を進める。専門人材と技術基盤を強化し、海外展開や先端モノづくり領域も拡大する。２０２７年９月期は売上高３７億１３００万円（前期予想比４４％増）、営業利益４億４００万円（同６％増）を計画し、技術基盤、人材、プロダクトなどへの成長投資を進める。
■先端モノづくりでＡＩ提携、１億３２万円を出資
マテリアル・コンセプトは、半導体や太陽電池向けの配線・電極材料となる銅ペーストなどを研究開発・製造する。Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩは同社のＣ種優先株式３０４株を１億３２万円で取得し、自己株式を除く発行済み株式に対する持株比率は４．５％となる。業務提携では、ＡＩによる材料レシピ最適化と開発・評価期間の短縮、フィジカルＡＩによる工程自動化・自律化、暗黙知の技術知識化を共同で進める。
業務提携契約の締結は９月２９日、事業開始は１０月１日を予定する。２０２６年９月期および２０２７年９月期の業績への影響は軽微と見込む一方、中長期では先端モノづくり領域におけるＡＩ活用の事業機会拡大を目指すとしている。
Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ＜５５８６＞（東証グロース）は９月２８日、２０２７年９月期から２０３０年９月期までの中期成長戦略と、東北大学発スタートアップのマテリアル・コンセプトとの業務提携・第三者割当増資引受を発表した。中期の財務目標として２０３０年９月期に売上高１０５億円＋アップサイド、営業利益２１億円＋アップサイドを掲げ、２０２６年９月期予想を起点とする年平均成長率は売上高４２％、営業利益５３％を想定する。
中期戦略では「第２の創業期」と位置付け、ＡＩ受託開発のパートナーから、顧客企業の変革を継続的に支える「企業進化の共生体」への転換を進める。専門人材と技術基盤を強化し、海外展開や先端モノづくり領域も拡大する。２０２７年９月期は売上高３７億１３００万円（前期予想比４４％増）、営業利益４億４００万円（同６％増）を計画し、技術基盤、人材、プロダクトなどへの成長投資を進める。
■先端モノづくりでＡＩ提携、１億３２万円を出資
マテリアル・コンセプトは、半導体や太陽電池向けの配線・電極材料となる銅ペーストなどを研究開発・製造する。Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩは同社のＣ種優先株式３０４株を１億３２万円で取得し、自己株式を除く発行済み株式に対する持株比率は４．５％となる。業務提携では、ＡＩによる材料レシピ最適化と開発・評価期間の短縮、フィジカルＡＩによる工程自動化・自律化、暗黙知の技術知識化を共同で進める。
業務提携契約の締結は９月２９日、事業開始は１０月１日を予定する。２０２６年９月期および２０２７年９月期の業績への影響は軽微と見込む一方、中長期では先端モノづくり領域におけるＡＩ活用の事業機会拡大を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 00:00
| ＩＲ企業情報
2026年09月28日
村田製作所、Ｍｅｌｔ社と事業提携、ＡＩ時代の新入力インターフェース開発を加速
■ハンドトラッキンググローブで連携、小型・高感度３軸ＬＦアンテナを採用しＣＥＡＴＥＣで展示
村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）は９月２８日、ＡＩ時代の新たな入力インターフェース創出に向け、Ｍｅｌｔ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと事業提携契約を締結したと発表した。村田製作所のセンシング・通信などの固有技術やモノづくり力と、Ｍｅｌｔ社のインターフェース設計の知見・製品開発力を組み合わせ、新たなソリューションの開発・製品化を加速する。
連携の一つがハンドトラッキンググローブ「ＣｏｎｔａｃｔＧｌｏｖｅ３ Ｐｒｏ」である。電磁場を利用して手指の位置や姿勢を推定し、動きを高精度にデータ化する。ＡＩの学習データやロボット制御への活用を想定し、ロボットの学習・遠隔操作、製造現場での技能データ取得などへの応用が期待される。同製品には村田製作所独自の小型・高感度３軸ＬＦアンテナを採用した。
■フィジカルＡＩや音声入力にも展開、複数領域で協業拡大
村田製作所は、現実世界の人の動作や技能をデータ化してＡＩの学習や制御に生かすフィジカルＡＩの広がりを背景に、人とコンピューターの接点を扱うＨＣＩ領域に注目している。両社は圧電技術を活用した音声入力インターフェース「ｍａｓｋ ｖｏｉｃｅ ｃｌｉｐ」の開発など、ハンドトラッキング以外の領域でも連携を進めている。
「ＣｏｎｔａｃｔＧｌｏｖｅ３ Ｐｒｏ」は、１０月１３日から１６日まで幕張メッセで開催される「ＣＥＡＴＥＣ ２０２６」の村田製作所ブースで展示する。今後も両社は要素技術の開発などで連携を強化し、ＡＩ時代の新たな入力インターフェース創出と事業機会の探索を進める。
村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）は９月２８日、ＡＩ時代の新たな入力インターフェース創出に向け、Ｍｅｌｔ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと事業提携契約を締結したと発表した。村田製作所のセンシング・通信などの固有技術やモノづくり力と、Ｍｅｌｔ社のインターフェース設計の知見・製品開発力を組み合わせ、新たなソリューションの開発・製品化を加速する。
連携の一つがハンドトラッキンググローブ「ＣｏｎｔａｃｔＧｌｏｖｅ３ Ｐｒｏ」である。電磁場を利用して手指の位置や姿勢を推定し、動きを高精度にデータ化する。ＡＩの学習データやロボット制御への活用を想定し、ロボットの学習・遠隔操作、製造現場での技能データ取得などへの応用が期待される。同製品には村田製作所独自の小型・高感度３軸ＬＦアンテナを採用した。
■フィジカルＡＩや音声入力にも展開、複数領域で協業拡大
村田製作所は、現実世界の人の動作や技能をデータ化してＡＩの学習や制御に生かすフィジカルＡＩの広がりを背景に、人とコンピューターの接点を扱うＨＣＩ領域に注目している。両社は圧電技術を活用した音声入力インターフェース「ｍａｓｋ ｖｏｉｃｅ ｃｌｉｐ」の開発など、ハンドトラッキング以外の領域でも連携を進めている。
「ＣｏｎｔａｃｔＧｌｏｖｅ３ Ｐｒｏ」は、１０月１３日から１６日まで幕張メッセで開催される「ＣＥＡＴＥＣ ２０２６」の村田製作所ブースで展示する。今後も両社は要素技術の開発などで連携を強化し、ＡＩ時代の新たな入力インターフェース創出と事業機会の探索を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:55
| ＩＲ企業情報
Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ、鉄道点検ドローンで補助金１億３３００万円、２７年７月期予想に織り込み済み
■国交省のイノベーション事業、巡視点検・災害時確認の自動巡回ドローンとデジタルツインを開発
Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ＜２１８Ａ＞（東証グロース）は９月２８日１１時、２０２７年７月期第１四半期会計期間に、補助金収入１億３３００万円を営業外収益として計上すると発表した。国土交通省が所管する「中小企業イノベーション創出推進事業」の「鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証」に採択され、進めている鉄道点検ソリューションのプロジェクトについて、補助金請求額の承認通知書を受領した。
同社は、小型ドローンを活用した調査・点検・測量サービス、機体の販売・レンタル、取得データの画像処理・解析を行うデジタルツイン事業、ソリューションの受託開発などを展開している。今回のプロジェクトでは、鉄道現場の巡視点検と災害環境での一時確認に対応する自動巡回ドローンと、ドローンが収集した情報を閲覧・分析できるデジタルツインプラットフォームを開発する。
鉄道インフラ点検の安全性と生産性の向上に加え、災害発生時にはドローンが現地でデータを収集し、復旧時間の短縮と対応力の強化を図る。営業外収益の計上による業績への影響は、９月１４日に公表した２０２７年７月期の連結通期業績予想に織り込み済みとしている。
Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ＜２１８Ａ＞（東証グロース）は９月２８日１１時、２０２７年７月期第１四半期会計期間に、補助金収入１億３３００万円を営業外収益として計上すると発表した。国土交通省が所管する「中小企業イノベーション創出推進事業」の「鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証」に採択され、進めている鉄道点検ソリューションのプロジェクトについて、補助金請求額の承認通知書を受領した。
同社は、小型ドローンを活用した調査・点検・測量サービス、機体の販売・レンタル、取得データの画像処理・解析を行うデジタルツイン事業、ソリューションの受託開発などを展開している。今回のプロジェクトでは、鉄道現場の巡視点検と災害環境での一時確認に対応する自動巡回ドローンと、ドローンが収集した情報を閲覧・分析できるデジタルツインプラットフォームを開発する。
鉄道インフラ点検の安全性と生産性の向上に加え、災害発生時にはドローンが現地でデータを収集し、復旧時間の短縮と対応力の強化を図る。営業外収益の計上による業績への影響は、９月１４日に公表した２０２７年７月期の連結通期業績予想に織り込み済みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:03
| ＩＲ企業情報
東京電力ＨＤ、原賠機構から３３５億円の資金交付、累計１１兆５９０７億円
■１０月末までの賠償支払いに対応、１７３回目の資金交付要請に基づき受領
東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）は９月２８日１１時、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から３３５億円の資金交付を受けたと発表した。２０２６年３月３１日に変更認定を受けた特別事業計画に基づくもので、今回の交付により、同機構からの資金交付累計額は１１兆５９０７億円となった。
東京電力ＨＤは持株会社として、送配電、小売電気、再生可能エネルギーなどを担う基幹事業会社を傘下に持つ。原子力損害賠償では、原子力損害賠償補償契約に関する法律に基づく補償金として１８８９億円、同機構からの資金交付として今回の交付前までに１１兆５５７２億円を受領していた。２０２６年１０月末までに支払う賠償額が、これらの金額の合計を上回る見込みとなったことから、１７３回目の資金交付を要請していた。
同社は、同機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭った人への賠償を継続する方針を示している。賠償金の請求・支払い状況や累計支払額の推移、個別項目別の合意金額については、同社ウェブサイトで公表している。
東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）は９月２８日１１時、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から３３５億円の資金交付を受けたと発表した。２０２６年３月３１日に変更認定を受けた特別事業計画に基づくもので、今回の交付により、同機構からの資金交付累計額は１１兆５９０７億円となった。
東京電力ＨＤは持株会社として、送配電、小売電気、再生可能エネルギーなどを担う基幹事業会社を傘下に持つ。原子力損害賠償では、原子力損害賠償補償契約に関する法律に基づく補償金として１８８９億円、同機構からの資金交付として今回の交付前までに１１兆５５７２億円を受領していた。２０２６年１０月末までに支払う賠償額が、これらの金額の合計を上回る見込みとなったことから、１７３回目の資金交付を要請していた。
同社は、同機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭った人への賠償を継続する方針を示している。賠償金の請求・支払い状況や累計支払額の推移、個別項目別の合意金額については、同社ウェブサイトで公表している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:02
| ＩＲ企業情報
川崎重工、シリコンバレーにフィジカルＡＩ拠点、ＮＶＩＤＩＡ・マイクロソフトなどと協業
■医療・介護から実装へ、ロボティクス融合で新たなソリューション創出
川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は５月２２日、米国・シリコンバレーにフィジカルＡＩの社会実装を推進する開発拠点「Ｋａｗａｓａｋｉ Ｐｈｙｓｉｃａｌ ＡＩ Ｃｅｎｔｅｒ Ｓａｎ Ｊｏｓｅ」を開設し、ＮＶＩＤＩＡ、アナログ・デバイセズ、マイクロソフト、富士通などとの協業を進めると発表した。５月２１日に開所セレモニーを開催した。
同拠点では、高齢化や労働力不足が課題となる医療・介護分野を当初の重点領域とし、フィジカルＡＩとロボティクスを融合。来院から診察、治療、手術、術後ケアまでを支援する「病院ワンストップソリューション」の確立を目指す。半導体、自動車、ニューモビリティなどへの展開も進める。
■既存ロボットとＡＩを融合、日欧の開発拠点とも連携
協業では、ＮＶＩＤＩＡとＡＩ・ロボティクス技術を融合したソリューション、アナログ・デバイセズとＡＩ・オーディオ・マニピュレーション技術を活用したロボット、マイクロソフトとクラウド・ＡＩ基盤を活用した実世界への導入、富士通とヘルスケア領域での新たな価値創出に取り組む。
自律走行サービスロボット「Ｎｙｏｋｋｅｙ」、屋内配送ロボット「ＦＯＲＲＯ」、手術支援ロボット「ｈｉｎｏｔｏｒｉ」、ロボティック・マルチレッグド・ビークル「ＣＯＲＬＥＯ」などとの融合も推進する。拠点はカリフォルニア州サンノゼに置き、日本国内やフランスの研究開発拠点とも連携し、フィジカルＡＩの実用化を加速する。
川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は５月２２日、米国・シリコンバレーにフィジカルＡＩの社会実装を推進する開発拠点「Ｋａｗａｓａｋｉ Ｐｈｙｓｉｃａｌ ＡＩ Ｃｅｎｔｅｒ Ｓａｎ Ｊｏｓｅ」を開設し、ＮＶＩＤＩＡ、アナログ・デバイセズ、マイクロソフト、富士通などとの協業を進めると発表した。５月２１日に開所セレモニーを開催した。
同拠点では、高齢化や労働力不足が課題となる医療・介護分野を当初の重点領域とし、フィジカルＡＩとロボティクスを融合。来院から診察、治療、手術、術後ケアまでを支援する「病院ワンストップソリューション」の確立を目指す。半導体、自動車、ニューモビリティなどへの展開も進める。
■既存ロボットとＡＩを融合、日欧の開発拠点とも連携
協業では、ＮＶＩＤＩＡとＡＩ・ロボティクス技術を融合したソリューション、アナログ・デバイセズとＡＩ・オーディオ・マニピュレーション技術を活用したロボット、マイクロソフトとクラウド・ＡＩ基盤を活用した実世界への導入、富士通とヘルスケア領域での新たな価値創出に取り組む。
自律走行サービスロボット「Ｎｙｏｋｋｅｙ」、屋内配送ロボット「ＦＯＲＲＯ」、手術支援ロボット「ｈｉｎｏｔｏｒｉ」、ロボティック・マルチレッグド・ビークル「ＣＯＲＬＥＯ」などとの融合も推進する。拠点はカリフォルニア州サンノゼに置き、日本国内やフランスの研究開発拠点とも連携し、フィジカルＡＩの実用化を加速する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11
| ＩＲ企業情報
