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■１位株主の株式会社ＷＷＧ、議決権割合は３８．９９％に
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は５月２９日の１７時、大株主間による保有割合の一部移動を発表し、１位株主で同社代表取締役を務める小林泰士氏の資産管理会社である株式会社ＷＷＧ（２０２３年３月３１日現在の保有株式数１６０万株、議決権割合３０．０７％）が、２位株主である小林泰士氏から株式を取得し、取得後のＷＷＧの保有株式数は２０７万５０００株、議決権割合は３８．９９％になるとした。
株式取得日は２０２３年５月３１日。ＷＷＧ社からは、引き続き安定株主として長期保有することが目的との通知を受領しているという。（ＨＣ）
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(05/29)マーケットエンタープライズの株式を同社代表取締役の資産管理会社が買い増し、安定株主として長期保有へ
(05/26)ゼンリンが不動産ＩＤと連携する新会社に出資、賃貸住宅情報のＤＸ化を支援
(05/26)生化学工業、腰椎椎間板ヘルニア治療剤の第３相臨床試験で良好な結果、株価は急動意
(05/24)江頭２：５０が”働き方”にモノ申す！ネオジャパン『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ』のＴＶＣＭ、大反響を得て全国主要５エリアにてオンエア決定！
(05/23)シナネンＨＤ、オフサイトコーポレートＰＰＡによる再生可能エネルギー電力をグローブライド本社と東京工場へ供給
(05/23)And Doホールディングス、リバースモーゲージの保証残高が１２０億円を突破、提携金融機関は４５行庫に
(05/22)マーチャント・バンカーズ、建設業への取組を強化、許可申請に向け定款変更など進める
(05/19)ジャパンフーズ、５月２２日から同年６月２３日までの予定で自社株買いを発表
(05/19)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ、熊本県を中心に製材加工販売などを行う幸の国木材工業を子会社化
(05/16)サイバートラストが初配当、２３年３月期末に１株３５円
(05/16)セイコーエプソン、東北大学発スタートアップの高機能な導電性繊維を開発・製造する『エーアイシルク』へ出資
(05/12)綿半ＨＤ、４月はペット用品の伸長や食品などのＰＢ商品が好調で、既存店の売上・客単価は前年比プラス
(05/12)Ｊトラストの月次データ推移（４月）はＪトラスト銀行インドネシアの貸出残高が２ヵ月続けて最高を更新
(05/12)エフ・コードがＩｎｓｔａｇｒａｍマーケティングＳａａＳを提供するＳＡＫＩＹＯＭＩを子会社化
(05/12)アクセル、＆ＤＣ３、セルシス、ＷＥＢ３関連の要素技術とＡＩ技術の活用領域で戦略的パートナーシップを締結
(05/11)加賀電子グループの加賀ＦＥＩ、セルシスよりＵＩ／ＵＸ事業を譲受し８月から事業を開始
(05/11)シナネンＨＤは未来共創ラボとカーボンニュートラル・ウェルビーイングによる協業に関する基本合意を締結
(05/10)インテリジェント ウェイブ、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定
(05/08)マーチャント・バンカーズ、特別目的会社（ＳＰＣ）を活用し投資事業を強化
(05/08)And Doホールディングス、６月から株主優待制度を再開、拡充した上で５００株以上保有する株主を対象に開始
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(05/29)マーケットエンタープライズの株式を同社代表取締役の資産管理会社が買い増し、安定株主として長期保有へ (05/26)ゼンリンが不動産ＩＤと連携する新会社に出資、賃貸住宅情報のＤＸ化を支援 (05/26)生化学工業、腰椎椎間板ヘルニア治療剤の第３相臨床試験で良好な結果、株価は急動意 (05/24)江頭２：５０が”働き方”にモノ申す！ネオジャパン『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ』のＴＶＣＭ、大反響を得て全国主要５エリアにてオンエア決定！ (05/23)シナネンＨＤ、オフサイトコーポレートＰＰＡによる再生可能エネルギー電力をグローブライド本社と東京工場へ供給 (05/23)And Doホールディングス、リバースモーゲージの保証残高が１２０億円を突破、提携金融機関は４５行庫に (05/22)マーチャント・バンカーズ、建設業への取組を強化、許可申請に向け定款変更など進める (05/19)ジャパンフーズ、５月２２日から同年６月２３日までの予定で自社株買いを発表 (05/19)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ、熊本県を中心に製材加工販売などを行う幸の国木材工業を子会社化 (05/16)サイバートラストが初配当、２３年３月期末に１株３５円 (05/16)セイコーエプソン、東北大学発スタートアップの高機能な導電性繊維を開発・製造する『エーアイシルク』へ出資 (05/12)綿半ＨＤ、４月はペット用品の伸長や食品などのＰＢ商品が好調で、既存店の売上・客単価は前年比プラス (05/12)Ｊトラストの月次データ推移（４月）はＪトラスト銀行インドネシアの貸出残高が２ヵ月続けて最高を更新 (05/12)エフ・コードがＩｎｓｔａｇｒａｍマーケティングＳａａＳを提供するＳＡＫＩＹＯＭＩを子会社化 (05/12)アクセル、＆ＤＣ３、セルシス、ＷＥＢ３関連の要素技術とＡＩ技術の活用領域で戦略的パートナーシップを締結 (05/11)加賀電子グループの加賀ＦＥＩ、セルシスよりＵＩ／ＵＸ事業を譲受し８月から事業を開始 (05/11)シナネンＨＤは未来共創ラボとカーボンニュートラル・ウェルビーイングによる協業に関する基本合意を締結 (05/10)インテリジェント ウェイブ、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定 (05/08)マーチャント・バンカーズ、特別目的会社（ＳＰＣ）を活用し投資事業を強化 (05/08)And Doホールディングス、６月から株主優待制度を再開、拡充した上で５００株以上保有する株主を対象に開始2023年05月29日
マーケットエンタープライズの株式を同社代表取締役の資産管理会社が買い増し、安定株主として長期保有へ
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:32
| ＩＲ企業情報
2023年05月26日
ゼンリンが不動産ＩＤと連携する新会社に出資、賃貸住宅情報のＤＸ化を支援
■賃貸住宅ＩＤで不動産情報の精度向上
ゼンリン＜９４７４＞（東証プライム）は５月２６日、大東建託＜１８７８＞（東証プライム）グループの大東建託パートナーズと大和リビングが設立する新会社「賃貸住宅情報管理機構株式会社」に出資すると発表した。新会社は、不動産情報の精度向上や契約業務のＤＸ化を目的として、賃貸住宅ＩＤを発行し管理する。
新会社は、国土交通省が推進する不動産ＩＤとの連携を図り、建物登記前の新築建物にも賃貸住宅ＩＤを付与することで、業界全体の業務効率化を目指す。本年９月までには、賃貸住宅管理会社やサブリース会社などに賃貸住宅ＩＤデータの提供を開始する予定だ。
ゼンリンは、独自で調査した建物やテナントに付与したＩＤであるＺＩＤを保有しており、新会社では、ＺＩＤを付与したデータを提供することで、賃貸住宅ＩＤの作成に寄与する。
ゼンリン＜９４７４＞（東証プライム）は５月２６日、大東建託＜１８７８＞（東証プライム）グループの大東建託パートナーズと大和リビングが設立する新会社「賃貸住宅情報管理機構株式会社」に出資すると発表した。新会社は、不動産情報の精度向上や契約業務のＤＸ化を目的として、賃貸住宅ＩＤを発行し管理する。
新会社は、国土交通省が推進する不動産ＩＤとの連携を図り、建物登記前の新築建物にも賃貸住宅ＩＤを付与することで、業界全体の業務効率化を目指す。本年９月までには、賃貸住宅管理会社やサブリース会社などに賃貸住宅ＩＤデータの提供を開始する予定だ。
ゼンリンは、独自で調査した建物やテナントに付与したＩＤであるＺＩＤを保有しており、新会社では、ＺＩＤを付与したデータを提供することで、賃貸住宅ＩＤの作成に寄与する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:08
| ＩＲ企業情報
生化学工業、腰椎椎間板ヘルニア治療剤の第３相臨床試験で良好な結果、株価は急動意
■「ＳＩ−６６０３」統計学的に有意な改善効果と発表
生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は５月２６日午前１０時頃、「腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３の米国における第３相臨床試験（追加試験）」について良好な結果を得たと発表した。
株価は急激に上値を追い、一時８１４円（３０円高）まで上げて５月１６日以来の８００円台を回復している。
腰椎椎間板ヘルニア治療剤として開発を進めているＳＩ−６６０３（一般名：コンドリアーゼ、以下、ＳＩ−６６０３）の米国における第３相臨床試験（追加試験）において、良好な結果を得た。本試験は、腰椎椎間板ヘルニア患者を対象とした３５２例の無作為化二重盲検シャム（注）対照並行群間比較試験で、ＳＩ−６６０３は、本試験の主要評価項目である投与後１３週での下肢痛軽減においてコントロール群と比較して統計学的に有意な改善効果を示した。また、安全性についても、臨床上、顕在化した問題は認められなかった。
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生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は５月２６日午前１０時頃、「腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３の米国における第３相臨床試験（追加試験）」について良好な結果を得たと発表した。
株価は急激に上値を追い、一時８１４円（３０円高）まで上げて５月１６日以来の８００円台を回復している。
腰椎椎間板ヘルニア治療剤として開発を進めているＳＩ−６６０３（一般名：コンドリアーゼ、以下、ＳＩ−６６０３）の米国における第３相臨床試験（追加試験）において、良好な結果を得た。本試験は、腰椎椎間板ヘルニア患者を対象とした３５２例の無作為化二重盲検シャム（注）対照並行群間比較試験で、ＳＩ−６６０３は、本試験の主要評価項目である投与後１３週での下肢痛軽減においてコントロール群と比較して統計学的に有意な改善効果を示した。また、安全性についても、臨床上、顕在化した問題は認められなかった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:10
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2023年05月24日
江頭２：５０が”働き方”にモノ申す！ネオジャパン『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ』のＴＶＣＭ、大反響を得て全国主要５エリアにてオンエア決定！
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は５月２４日、芸人や動画クリエイターとしても活躍中の江頭２：５０を起用した、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ（デスクネッツ ネオ）』のＴＶＣＭを５月２４日（水）から全国主要都市で放映すると発表した。タイトルは「まるごと業務改善」篇（１５秒）。
同ＣＭは、昨年１１月から関西圏などエリア限定で公開され、そのインパクトの大きさから「一度観たら忘れられない」という声を多く頂いた。放映エリアを全国に拡大することにより、いままでにない規模で企業・製品の認知度向上を図り売上拡大につなげていくという。また、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルやボランティア活動を通じて若い世代に人気のある江頭２：５０を起用することで、採用活動の活性化や従業員のエンゲージメント向上を図っていくとしている。
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同ＣＭは、昨年１１月から関西圏などエリア限定で公開され、そのインパクトの大きさから「一度観たら忘れられない」という声を多く頂いた。放映エリアを全国に拡大することにより、いままでにない規模で企業・製品の認知度向上を図り売上拡大につなげていくという。また、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルやボランティア活動を通じて若い世代に人気のある江頭２：５０を起用することで、採用活動の活性化や従業員のエンゲージメント向上を図っていくとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:47
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2023年05月23日
シナネンＨＤ、オフサイトコーポレートＰＰＡによる再生可能エネルギー電力をグローブライド本社と東京工場へ供給
■温室効果ガス排出量を年間約３，６００トン削減へ
シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネンは、オフサイトコーポレートＰＰＡ（電力購入契約：Ｐｏｗｅｒ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）の仕組みを活用し、シナネンが新設する太陽光発電所で調達する再生可能エネルギー由来の電力を、グローブライド（東京都東久留米市）の本社および東京工場に供給することに合意した。
グローブライドでは、釣用品、ゴルフ用品、テニス用品、サイクルスポーツ用品等の製造・販売を行っており、ＣＯ₂排出量の削減に積極的に取り組んでいる。フィッシングリールの生産現場では、作業改善による加工時間の短縮を通じて電力使用量を抑制し、ＣＯ₂排出量の削減に繋げている。
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シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネンは、オフサイトコーポレートＰＰＡ（電力購入契約：Ｐｏｗｅｒ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）の仕組みを活用し、シナネンが新設する太陽光発電所で調達する再生可能エネルギー由来の電力を、グローブライド（東京都東久留米市）の本社および東京工場に供給することに合意した。
グローブライドでは、釣用品、ゴルフ用品、テニス用品、サイクルスポーツ用品等の製造・販売を行っており、ＣＯ₂排出量の削減に積極的に取り組んでいる。フィッシングリールの生産現場では、作業改善による加工時間の短縮を通じて電力使用量を抑制し、ＣＯ₂排出量の削減に繋げている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24
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And Doホールディングス、リバースモーゲージの保証残高が１２０億円を突破、提携金融機関は４５行庫に
■高齢者層は老後資金に不安、持家比率は高く潜在需要は引き続き高い
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）が展開する金融機関に対するリバースモーゲージ保証業務の保証残高が２０２３年４月末で１２０億円を突破した。And Doホールディングスが５月２３日午前発表した。
リバースモーゲージ保証事業で提携する金融機関の数は、２３年５月２３日現在で全国４５行庫に達している。
フィナンシャルドゥは、リバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を２０１７年１０月に本格的に開始し、２３年４月末で保証残高は１２４億７百万円となった。また、銀行や信用金庫など４５金融機関と提携に至り、フィナンシャルドゥの保証によるリバースモーゲージは日本全国で利用可能になった。このような利用環境の拡大によって資金需要者のリバースモーゲージの認知は高くなり、利用促進につながっているものと同社では捉えている。
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And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ（大阪府大阪市）が展開する金融機関に対するリバースモーゲージ保証業務の保証残高が２０２３年４月末で１２０億円を突破した。And Doホールディングスが５月２３日午前発表した。
リバースモーゲージ保証事業で提携する金融機関の数は、２３年５月２３日現在で全国４５行庫に達している。
フィナンシャルドゥは、リバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を２０１７年１０月に本格的に開始し、２３年４月末で保証残高は１２４億７百万円となった。また、銀行や信用金庫など４５金融機関と提携に至り、フィナンシャルドゥの保証によるリバースモーゲージは日本全国で利用可能になった。このような利用環境の拡大によって資金需要者のリバースモーゲージの認知は高くなり、利用促進につながっているものと同社では捉えている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40
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2023年05月22日
マーチャント・バンカーズ、建設業への取組を強化、許可申請に向け定款変更など進める
■現状は建設業許可の不要な範囲で取組むが、認可を受け受注体制を構築
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は５月２２日午後、建設業の許可を受けるため、必要な体制を整備し、建設業への取り組みを強化すると発表した。２０２３年６月下旬に開催する予定の第９９回定時株主総会において、定款の事業目的の変更を行うなどの手続きを進め、許可申請を行う。
■年間７億円台の家賃収入売り上げを１０億円に
同社は、投資会社として、主に、安定性に優れた収益用マンションにターゲットにした不動産投資に取り組んでいる。年間７億円台の家賃収入売り上げを１０億円とする目標を掲げ、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得している。保有する物件の売却も積極的に行い、物件売却による利益により購入原資を強化し、安定的収益の源となる優良な収益物件を資産として積み上げている。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は５月２２日午後、建設業の許可を受けるため、必要な体制を整備し、建設業への取り組みを強化すると発表した。２０２３年６月下旬に開催する予定の第９９回定時株主総会において、定款の事業目的の変更を行うなどの手続きを進め、許可申請を行う。
■年間７億円台の家賃収入売り上げを１０億円に
同社は、投資会社として、主に、安定性に優れた収益用マンションにターゲットにした不動産投資に取り組んでいる。年間７億円台の家賃収入売り上げを１０億円とする目標を掲げ、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得している。保有する物件の売却も積極的に行い、物件売却による利益により購入原資を強化し、安定的収益の源となる優良な収益物件を資産として積み上げている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48
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2023年05月19日
ジャパンフーズ、５月２２日から同年６月２３日までの予定で自社株買いを発表
■上限６３００株、７７０万円の枠で実施へ
ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は５月１９日の１７時に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得株式総数６３００株（自己株式を除く発行済株式総数の０．１３％）、取得総額７７０万円を各上限として、２０２３年５月２２日から同年６月２３日までの予定で実施するとした。（ＨＣ）
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ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は５月１９日の１７時に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得株式総数６３００株（自己株式を除く発行済株式総数の０．１３％）、取得総額７７０万円を各上限として、２０２３年５月２２日から同年６月２３日までの予定で実施するとした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:00
| ＩＲ企業情報
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ、熊本県を中心に製材加工販売などを行う幸の国木材工業を子会社化
■契約締結は５月１９日、株式譲渡実行日は７月３日の予定
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は契約締結日を２０２３年５月１９日、株式譲渡実行日を７月３日（予定）として、製材加工販売会社である幸の国木材工業株式会社（非上場、熊本県山鹿市）の全株式を取得し、同社を子会社化する。取得価格は、デューデリジェンス費用等（概算額）５５万円を含め合計（概算額）９億６４３８万７千円。
■木材の安定供給を受けられる体制を構築、高いシナジー効果
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋグループでは、「ＷＥＢマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業」として、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションを掲げ、２０２０年１月６日に公表した「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」のロードマップに基づき、事業を展開している。
住宅業界においては、約２年前のウッドショックの影響を皮切りに、資材価格が高騰を続けており、現在の資材価格の高騰は外的要因によるものであり、企業単独の経営努力では安定した価格で資材供給を受けることが困難になると予想されている。
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Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は契約締結日を２０２３年５月１９日、株式譲渡実行日を７月３日（予定）として、製材加工販売会社である幸の国木材工業株式会社（非上場、熊本県山鹿市）の全株式を取得し、同社を子会社化する。取得価格は、デューデリジェンス費用等（概算額）５５万円を含め合計（概算額）９億６４３８万７千円。
■木材の安定供給を受けられる体制を構築、高いシナジー効果
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋグループでは、「ＷＥＢマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業」として、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションを掲げ、２０２０年１月６日に公表した「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」のロードマップに基づき、事業を展開している。
住宅業界においては、約２年前のウッドショックの影響を皮切りに、資材価格が高騰を続けており、現在の資材価格の高騰は外的要因によるものであり、企業単独の経営努力では安定した価格で資材供給を受けることが困難になると予想されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:58
| ＩＲ企業情報
2023年05月16日
サイバートラストが初配当、２３年３月期末に１株３５円
■上場は２１年４月、企業価値向上を最優先に安定的配当
サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）は５月１６日の１５時３０分、２０２３事業年度の配当（初配）について発表した。当事業年度の業績及び今後の経営環境、将来のための成長投資等を総合的に判断し、２３年３月３１日を基準日とする剰余金の配当を１株当たり３５円（２３年４月１日付株式分割前の株式数を対象）の予定とし、２３年６月２６日開催予定の第２３回定時株主総会に付議する。同社株式は２０２１年４月に上場した。
発表によると、同社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識している。中長期的な事業拡大のための成長投資を行い、業績拡大による企業価値の向上を目指すことが株主の皆様に対する最大の利益還元につながると考え、企業価値を高めることを最優先としつつ株主還元策の一つとして安定的配当を実施することを目指している。（ＨＣ）
サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）は５月１６日の１５時３０分、２０２３事業年度の配当（初配）について発表した。当事業年度の業績及び今後の経営環境、将来のための成長投資等を総合的に判断し、２３年３月３１日を基準日とする剰余金の配当を１株当たり３５円（２３年４月１日付株式分割前の株式数を対象）の予定とし、２３年６月２６日開催予定の第２３回定時株主総会に付議する。同社株式は２０２１年４月に上場した。
発表によると、同社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識している。中長期的な事業拡大のための成長投資を行い、業績拡大による企業価値の向上を目指すことが株主の皆様に対する最大の利益還元につながると考え、企業価値を高めることを最優先としつつ株主還元策の一つとして安定的配当を実施することを目指している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41
| ＩＲ企業情報
セイコーエプソン、東北大学発スタートアップの高機能な導電性繊維を開発・製造する『エーアイシルク』へ出資
セイコーエプソン＜６７２４＞（東証プライム）とエプソンクロスインベストメント（セイコーエプソンの１００％子会社）は５月１５日、両社の出資するＥＰ−ＧＢ投資事業有限責任組合を通じて、高機能な導電性繊維「ＬＥＡＤ ＳＫＩＮ」を開発・製造する東北大学発スタートアップのエーアイシルクに対して、出資したと発表。
これまで、生体センシングやＥＭＳ※などの用途で車載部品用や各種ウエアラブル機器用素材として使われている導電性繊維は、導電抵抗の影響によるセンシング精度や、肌触り・変質（サビ）といった快適性・安全性、製造コストや耐久性などに課題があった。
エーアイシルクが開発・製造する高機能な導電性繊維「ＬＥＡＤ ＳＫＩＮ」は、こうした課題を解決し、シルクやポリエステル、不織布、スエードなど、さまざまな素材の導電化に成功した。これは、東北大学で発明された技術をもとに、独自の導電性高分子塗布技術を取り入れて製造方法を大幅に改良したことにより実現したもの。この技術によって、導電抵抗の低減によるセンシング精度の向上や、肌触り・着心地といった快適性・耐久性の向上、製造コストの低減化も実現している。
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これまで、生体センシングやＥＭＳ※などの用途で車載部品用や各種ウエアラブル機器用素材として使われている導電性繊維は、導電抵抗の影響によるセンシング精度や、肌触り・変質（サビ）といった快適性・安全性、製造コストや耐久性などに課題があった。
エーアイシルクが開発・製造する高機能な導電性繊維「ＬＥＡＤ ＳＫＩＮ」は、こうした課題を解決し、シルクやポリエステル、不織布、スエードなど、さまざまな素材の導電化に成功した。これは、東北大学で発明された技術をもとに、独自の導電性高分子塗布技術を取り入れて製造方法を大幅に改良したことにより実現したもの。この技術によって、導電抵抗の低減によるセンシング精度の向上や、肌触り・着心地といった快適性・耐久性の向上、製造コストの低減化も実現している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:09
| ＩＲ企業情報
2023年05月12日
綿半ＨＤ、４月はペット用品の伸長や食品などのＰＢ商品が好調で、既存店の売上・客単価は前年比プラス
■全店の売上高は９ヶ月連続、既存店の客単価は１７ヶ月連続前年比プラスに
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は１２日、月次動向「小売事業の２０２３年４月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２３年４月は全店が１０６．０％、既存店が１０２．５％だった。４月度は、トレンド商品の売場拡大でペット用品が伸長したうえ、物価高騰のなか商品開発を加速した食品・日用品のＰＢ商品が好調に推移し、既存店の売上・客単価は前年を上回った。
全店の売上高は、９ヶ月連続の前年比プラスで推移。既存店の客単価は２１年１２月から１７ヶ月連続前年比プラスとしている。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は１２日、月次動向「小売事業の２０２３年４月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２３年４月は全店が１０６．０％、既存店が１０２．５％だった。４月度は、トレンド商品の売場拡大でペット用品が伸長したうえ、物価高騰のなか商品開発を加速した食品・日用品のＰＢ商品が好調に推移し、既存店の売上・客単価は前年を上回った。
全店の売上高は、９ヶ月連続の前年比プラスで推移。既存店の客単価は２１年１２月から１７ヶ月連続前年比プラスとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:41
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Ｊトラストの月次データ推移（４月）はＪトラスト銀行インドネシアの貸出残高が２ヵ月続けて最高を更新
■３月に初めて２０兆ルピアの大台に乗り成長続く
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の「月次データ推移（４月）速報値」は、引き続きＪトラスト銀行インドネシアの拡大が続き、同行の銀行業における貸出金残高は前月比０．５％増の２兆１４９．９億ルピアと３ヵ月連続増加し、データをさかのぼる事のできる２０１５年３月以降で２ヵ月続けて最高を更新した。３月に初めて２０兆ルピアの大台に乗っていた。
同じく東南アジア金融事業の中核銀行で、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は９億６６００万米ドルとなり、前月比では１．０％減だったが前年同月比では３．０％増加した。
日本金融事業の中核会社（株）日本保証の債務保証残高は前月比０．２％減の２１２２億円となり、３ヵ月ぶりに増勢一服。前月は３年ぶりに最高を更新していた。
韓国及びモンゴル金融事業のうち、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は前月比で０．５％減の２兆５２４５億ウォンとなり、２カ月続けて微減だった。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の「月次データ推移（４月）速報値」は、引き続きＪトラスト銀行インドネシアの拡大が続き、同行の銀行業における貸出金残高は前月比０．５％増の２兆１４９．９億ルピアと３ヵ月連続増加し、データをさかのぼる事のできる２０１５年３月以降で２ヵ月続けて最高を更新した。３月に初めて２０兆ルピアの大台に乗っていた。
同じく東南アジア金融事業の中核銀行で、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は９億６６００万米ドルとなり、前月比では１．０％減だったが前年同月比では３．０％増加した。
日本金融事業の中核会社（株）日本保証の債務保証残高は前月比０．２％減の２１２２億円となり、３ヵ月ぶりに増勢一服。前月は３年ぶりに最高を更新していた。
韓国及びモンゴル金融事業のうち、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は前月比で０．５％減の２兆５２４５億ウォンとなり、２カ月続けて微減だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:05
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エフ・コードがＩｎｓｔａｇｒａｍマーケティングＳａａＳを提供するＳＡＫＩＹＯＭＩを子会社化
エフ・コード＜９２１１＞（東証グロース）は５月１２日、ＩｎｓｔａｇｒａｍマーケティングＳａａＳの「ＳＡＫＩＹＯＭＩ」事業を展開するＳＡＫＩＹＯＭＩの株式を取得し、子会社化したと発表。同社は急速な成長を続けるＤＸ・デジタルマーケティング領域において、ＣＸ ＳａａＳ「ＣＯＤＥ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｃｌｏｕｄ」と、その蓄積データをコアとしたプロフェッショナルサービスの提供を行っている。
ＳＡＫＩＹＯＭＩは未経験者でもプロの運用を実現するＩｎｓｔａｇｒａｍマーケティングＳａａＳ「ＳＡＫＩＹＯＭＩ」を提供している。近年、Ｉｎｓｔａｇｒａｍの主要な利用目的は友人・知人の近況把握から情報収集へと変化しつつあり、認知から購買までをワンストップで行える販売チャネルとしてＩｎｓｔａｇｒａｍというＳＮＳプラットフォームの重要性がますます高まっている。
今回の株式取得により、重要な顧客接点の一つであるＩｎｓｔａｇｒａｍに関する支援を当社既存顧客に対しても行うことが可能となり、また譲受事業の顧客に対してはＩｎｓｔａｇｒａｍに関する支援だけでなく、より広範なマーケティング支援を行うことが可能となる。これらを総合的に勘案した結果、同社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、子会社化したものである。
■日本インタビュ新聞社Instagram @mediaircom
ＳＡＫＩＹＯＭＩは未経験者でもプロの運用を実現するＩｎｓｔａｇｒａｍマーケティングＳａａＳ「ＳＡＫＩＹＯＭＩ」を提供している。近年、Ｉｎｓｔａｇｒａｍの主要な利用目的は友人・知人の近況把握から情報収集へと変化しつつあり、認知から購買までをワンストップで行える販売チャネルとしてＩｎｓｔａｇｒａｍというＳＮＳプラットフォームの重要性がますます高まっている。
今回の株式取得により、重要な顧客接点の一つであるＩｎｓｔａｇｒａｍに関する支援を当社既存顧客に対しても行うことが可能となり、また譲受事業の顧客に対してはＩｎｓｔａｇｒａｍに関する支援だけでなく、より広範なマーケティング支援を行うことが可能となる。これらを総合的に勘案した結果、同社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、子会社化したものである。
■日本インタビュ新聞社Instagram @mediaircom
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:23
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アクセル、＆ＤＣ３、セルシス、ＷＥＢ３関連の要素技術とＡＩ技術の活用領域で戦略的パートナーシップを締結
■ＤＣ３：ＷＥＢ３関連の要素技術を取り入れたコンテンツ流通基盤ソリューション
アクセル＜６７３０＞（東証スタンダード）、＆ＤＣ３と＆ＤＣ３の親会社であるセルシス＜３６６３＞（東証スタンダード）は５月１２日、ＷＥＢ２．５時代を見据えたコンテンツ流通基盤ソリューション「ＤＣ３」を提供する＆ＤＣ３が実施する第三者割当増資を、アクセルとセルシスが引き受けること、さらにはアクセル、＆ＤＣ３及びセルシスの３社間で戦略的パートナーシップを締結すると発表した。
「ＤＣ３」は、ＷＥＢ３関連の要素技術を取り入れたコンテンツ流通基盤ソリューション。ＤＣ３は現在稼働しているアニメ、電子書籍、動画、音楽といったあらゆるデジタルコンテンツサービスに容易に組み込むことができる。ＤＣ３が組み込まれたサービスでは、それらのデジタルデータを唯一無二の「モノ」として、あたかも「所有」しているかのように取り扱え、許可されたコンテンツであれば、編集や加工等を行うことも可能になる。これにより、従来の「配信」型サービスでは難しかった、サービスを横断したコンテンツの活用や二次流通などが安全に行えるようになる。
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アクセル＜６７３０＞（東証スタンダード）、＆ＤＣ３と＆ＤＣ３の親会社であるセルシス＜３６６３＞（東証スタンダード）は５月１２日、ＷＥＢ２．５時代を見据えたコンテンツ流通基盤ソリューション「ＤＣ３」を提供する＆ＤＣ３が実施する第三者割当増資を、アクセルとセルシスが引き受けること、さらにはアクセル、＆ＤＣ３及びセルシスの３社間で戦略的パートナーシップを締結すると発表した。
「ＤＣ３」は、ＷＥＢ３関連の要素技術を取り入れたコンテンツ流通基盤ソリューション。ＤＣ３は現在稼働しているアニメ、電子書籍、動画、音楽といったあらゆるデジタルコンテンツサービスに容易に組み込むことができる。ＤＣ３が組み込まれたサービスでは、それらのデジタルデータを唯一無二の「モノ」として、あたかも「所有」しているかのように取り扱え、許可されたコンテンツであれば、編集や加工等を行うことも可能になる。これにより、従来の「配信」型サービスでは難しかった、サービスを横断したコンテンツの活用や二次流通などが安全に行えるようになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:07
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2023年05月11日
加賀電子グループの加賀ＦＥＩ、セルシスよりＵＩ／ＵＸ事業を譲受し８月から事業を開始
■欧カンデラ社の日本における商権、知的財産権などを取得
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は５月１１日の夕方、連結子会社である加賀ＦＥＩ株式会社（神奈川県横浜市）と株式会社セルシス＜３６６３＞（東証スタンダード）との間における知的財産権の譲受について発表した。セルシスが保有するＣａｎｄｅｒａ ＧｍｂＨ（本社：オーストリア、カンデラ社）の１００％株式ならびに日本におけるＣａｎｄｅｒａ Ｓｔｕｄｉｏ、ＣＧＩ Ｓｔｕｄｉｏ等ＨＭＩ（注１）アプリケーションに関わる商権、開発・製造技術ならびに知的財産権を加賀ＦＥＩが譲受することで合意した。
事業譲受後は、加賀ＦＥＩはカンデラを完全子会社化し、２０２３年８月から事業を開始する。
■本事業取得の狙い
加賀ＦＥＩは、前身の富士通エレクトロニクス株式会社当時より富士通グループの中核商社として自社内に技術部門を有し、お客様製品の開発受託・製造受託ならびに開発における技術サポートを行ってきた。
車載ＵＩ／ＵＸ（注２）事業に関しても、ＣＧＩ Ｓｔｕｄｉｏの国内販売代理店として十年以上にわたり、多くの車両メーカー、車載電装メーカーへの販売、また導入・開発サポート実績を有している。こうした知見に加えて、車載用システムＬＳＩをはじめとした各種エレクトロニクス製品とのシナジーを活かした提案を行うことで、今後はグローバルベースでＵＩ／ＵＸ事業の拡大を目指す。
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加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は５月１１日の夕方、連結子会社である加賀ＦＥＩ株式会社（神奈川県横浜市）と株式会社セルシス＜３６６３＞（東証スタンダード）との間における知的財産権の譲受について発表した。セルシスが保有するＣａｎｄｅｒａ ＧｍｂＨ（本社：オーストリア、カンデラ社）の１００％株式ならびに日本におけるＣａｎｄｅｒａ Ｓｔｕｄｉｏ、ＣＧＩ Ｓｔｕｄｉｏ等ＨＭＩ（注１）アプリケーションに関わる商権、開発・製造技術ならびに知的財産権を加賀ＦＥＩが譲受することで合意した。
事業譲受後は、加賀ＦＥＩはカンデラを完全子会社化し、２０２３年８月から事業を開始する。
■本事業取得の狙い
加賀ＦＥＩは、前身の富士通エレクトロニクス株式会社当時より富士通グループの中核商社として自社内に技術部門を有し、お客様製品の開発受託・製造受託ならびに開発における技術サポートを行ってきた。
車載ＵＩ／ＵＸ（注２）事業に関しても、ＣＧＩ Ｓｔｕｄｉｏの国内販売代理店として十年以上にわたり、多くの車両メーカー、車載電装メーカーへの販売、また導入・開発サポート実績を有している。こうした知見に加えて、車載用システムＬＳＩをはじめとした各種エレクトロニクス製品とのシナジーを活かした提案を行うことで、今後はグローバルベースでＵＩ／ＵＸ事業の拡大を目指す。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:23
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シナネンＨＤは未来共創ラボとカーボンニュートラル・ウェルビーイングによる協業に関する基本合意を締結
■産学連携で街単位でのＣＯ２排出量の面的可視化・脱炭素化を目指す
シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は、学校法人慶應義塾大学大学院・システムデザイン・マネジメント研究科・未来社会共創イノベーション研究室（神奈川県横浜市、「未来共創ラボ」）、一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会（長野県諏訪市、「 諏訪広域脱炭素イノベーション協会」）と、カーボンニュートラル・ウェルビーイングによる地域価値向上に向けた協業について、５月９日付で合意した。
■地域の脱炭素化に向けて共同での研究・開発、啓もう活動を展開
未来共創ラボでは、「カーボンニュートラルでウェルビーイングな環境共生型の未来社会の実現」を目標として、未来社会への転換に必要なイノベーションを、地域社会の多様なステークホルダーと共創する研究を実施している。具体的には、都市システムデザインのアプローチで、カーボンニュートラル、イノベーション、ウェルビーイング、次世代モビリティに関する研究に取り組んでいる。
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シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は、学校法人慶應義塾大学大学院・システムデザイン・マネジメント研究科・未来社会共創イノベーション研究室（神奈川県横浜市、「未来共創ラボ」）、一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会（長野県諏訪市、「 諏訪広域脱炭素イノベーション協会」）と、カーボンニュートラル・ウェルビーイングによる地域価値向上に向けた協業について、５月９日付で合意した。
■地域の脱炭素化に向けて共同での研究・開発、啓もう活動を展開
未来共創ラボでは、「カーボンニュートラルでウェルビーイングな環境共生型の未来社会の実現」を目標として、未来社会への転換に必要なイノベーションを、地域社会の多様なステークホルダーと共創する研究を実施している。具体的には、都市システムデザインのアプローチで、カーボンニュートラル、イノベーション、ウェルビーイング、次世代モビリティに関する研究に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47
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2023年05月10日
インテリジェント ウェイブ、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定
インテリジェント ウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東証プライム）は５月１０日、サステナビリティに関する４つの重要課題（マテリアリティ）を特定したと発表。
同社は、事業の信頼性を高め、持続可能な社会に貢献することを目指している。そのために取り組むマテリアリティ（重要課題）を「環境にやさしい持続可能な未来社会を創る」、「自分らしく輝ける未来社会を創る」、「イノベーションを通じ、安全で豊かな未来社会を創る」、「社会からの信頼を高めるリスク管理とガバナンス」と特定し、それぞれの重要テーマと目標および行動計画を定めた。
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同社は、事業の信頼性を高め、持続可能な社会に貢献することを目指している。そのために取り組むマテリアリティ（重要課題）を「環境にやさしい持続可能な未来社会を創る」、「自分らしく輝ける未来社会を創る」、「イノベーションを通じ、安全で豊かな未来社会を創る」、「社会からの信頼を高めるリスク管理とガバナンス」と特定し、それぞれの重要テーマと目標および行動計画を定めた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:52
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2023年05月08日
マーチャント・バンカーズ、特別目的会社（ＳＰＣ）を活用し投資事業を強化
■さらなる飛躍をはかるため多様でダイナミックな投資案件に取り組む
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は５月８日の午後、投資会社としてさらなる飛躍をはかるため、不動産案件に加え、特別目的会社（ＳＰＣ）を組成・活用して、多様でダイナミックな投資案件に取り組んでいくと発表した。
■これまでも極楽湯の中国展開、ホテル再生などで実績
発表によると、すでに、投資会社として、積極的に賃貸用マンションへの投資を行い、賃料収入や売却によるキャピタルゲインにより、収益基盤を強化しており、これまでも大手商社などと提携し、ファンドも積極的に活用し、
・（株）キムラヤセレクトの再生、ヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）の（株）ヤマダ電機への売却
・中国の大手金融グループＣＩＴＩＣとの提携による極楽湯ホールディングス＜２３４０＞（東証スタンダード）の（株）極楽湯の中国展開
・「ホテル日航茨木 大阪」の再生、ＭＩＤ都市開発：現・関電不動産開発（株）への売却
・大阪府八尾市、松原市のスイミングスクールの再生、ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）への売却
といった案件に取り組んできた。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は５月８日の午後、投資会社としてさらなる飛躍をはかるため、不動産案件に加え、特別目的会社（ＳＰＣ）を組成・活用して、多様でダイナミックな投資案件に取り組んでいくと発表した。
■これまでも極楽湯の中国展開、ホテル再生などで実績
発表によると、すでに、投資会社として、積極的に賃貸用マンションへの投資を行い、賃料収入や売却によるキャピタルゲインにより、収益基盤を強化しており、これまでも大手商社などと提携し、ファンドも積極的に活用し、
・（株）キムラヤセレクトの再生、ヤマダホールディングス＜９８３１＞（東証プライム）の（株）ヤマダ電機への売却
・中国の大手金融グループＣＩＴＩＣとの提携による極楽湯ホールディングス＜２３４０＞（東証スタンダード）の（株）極楽湯の中国展開
・「ホテル日航茨木 大阪」の再生、ＭＩＤ都市開発：現・関電不動産開発（株）への売却
・大阪府八尾市、松原市のスイミングスクールの再生、ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）への売却
といった案件に取り組んできた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:28
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And Doホールディングス、６月から株主優待制度を再開、拡充した上で５００株以上保有する株主を対象に開始
■保有株数に応じポイントを進呈、５０００種以上の商品から選択
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は５月８日の１５時、株主優待制度の再開について発表し、内容を見直し拡充した上で、配当による株主還元に加えて開始するとした。
対象となる株主は、２０２３年以降、毎年６月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された同社株式５単元（５００株）以上を保有する株主。
対象となる株主には保有株式数に応じてポイントを進呈し、対象株主は、そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト『And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部』において、食品、電化製品、ギフトなど、５０００種類以上の商品から好みの商品を選択する。特設ウェブサイト『And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部』は２０２３年９月上旬の開設予定としている。
■１年以上継続保有する場合１．１倍のポイントを進呈
進呈するポイントは、１年以上継続保有する場合（毎年６月末日の株主名簿に、同一株主番号で連続２回以上記載されている株主の場合）、初年度の１．１倍のポイントを進呈する。たとえば、保有株数が５００株から５９９株の場合、初年度は３０００ポイント（１ポイントは約１円相当）を進呈し、１年以上継続保有する場合は３３００ポイントを進呈する。
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And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は５月８日の１５時、株主優待制度の再開について発表し、内容を見直し拡充した上で、配当による株主還元に加えて開始するとした。
対象となる株主は、２０２３年以降、毎年６月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された同社株式５単元（５００株）以上を保有する株主。
対象となる株主には保有株式数に応じてポイントを進呈し、対象株主は、そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト『And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部』において、食品、電化製品、ギフトなど、５０００種類以上の商品から好みの商品を選択する。特設ウェブサイト『And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部』は２０２３年９月上旬の開設予定としている。
■１年以上継続保有する場合１．１倍のポイントを進呈
進呈するポイントは、１年以上継続保有する場合（毎年６月末日の株主名簿に、同一株主番号で連続２回以上記載されている株主の場合）、初年度の１．１倍のポイントを進呈する。たとえば、保有株数が５００株から５９９株の場合、初年度は３０００ポイント（１ポイントは約１円相当）を進呈し、１年以上継続保有する場合は３３００ポイントを進呈する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46
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