[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (04/14)エスプールプラス、農園で初のクラシックコンサート開催、障がい者就労支援と交流促進が進展
記事一覧 (04/14)ソフトクリエイト、マイクロソフト最上位認定を取得、Copilot導入・定着支援の実績が評価
記事一覧 (04/14)マーチャント・バンカーズ、IFRS任意適用を決議、M&A投資拡大に対応し企業価値向上へ
記事一覧 (04/14)Jトラストグループの日本保証、保証残高3000億円到達、提携金融機関拡大で信用保証サービス伸長
記事一覧 (04/14)LINE Credit、融資サービス3000億円突破・申込300万人到達、新生活需要取り込みで利用拡大
記事一覧 (04/14)MTG、ReFaルーム10万室突破・宿泊体験向上、高性能美容設備の拡充が導入拡大を牽引
記事一覧 (04/14)シスメックス、アルツハイマー病関連p−Tau217測定試薬を欧州発売、血液検査の低侵襲化で研究加速
記事一覧 (04/14)売れるネット広告社G、コールセンター会社を完全子会社化へ、AI×BPOで収益拡大
記事一覧 (04/14)ココペリ、ククレブ・アドバイザーズと業務提携、CREマッチング強化で地方創生を加速
記事一覧 (04/14)ノースサンドが投資家向けに経営方針を公表、AI進化はコンサル需要を維持、人的価値領域が差別化要因に
記事一覧 (04/14)サーバーワークス、中東情勢緊迫化も直接影響限定、クラウド事業の非依存構造が下支え
記事一覧 (04/14)オリックス、筑波リースを吸収分割後に清算へ、グループ内統合で効率化推進
記事一覧 (04/14)ギフティ、現時点で中東情勢の影響軽微、ASEAN・MENA事業は通常運営継続
記事一覧 (04/14)yutori、heart relationを完全子会社化、約19.6億円投資で収益基盤強化
記事一覧 (04/14)シグマクシスHD、コアコンセプト株取得を推進、資本業務提携を視野にDX連携強化
記事一覧 (04/14)阿波製紙、補助金15億円計上で最終利益大幅上方修正、新工場効果が収益押し上げ
記事一覧 (04/13)伊藤忠エネクスと伊藤忠商事、AGENCIA出資で中古車流通DXを本格展開
記事一覧 (04/13)フィックスターズ、AI学習効率を大幅向上、探索時間1/16でコスト最大43%削減
記事一覧 (04/13)エレコム、成層圏で電源供給成功、ナトリウムイオン電池が極低温下で性能発揮
記事一覧 (04/13)さくらインターネット、生成AI向け大口案件を受注、国立機関にHPCクラスタ提供へ
2026年04月14日

エスプールプラス、農園で初のクラシックコンサート開催、障がい者就労支援と交流促進が進展

■千葉市の「わーくはぴねす農園」で開催、一般財団法人100万人のクラシックライブが協力

 エスプール<2471>(東証プライム)傘下のエスプールプラスは4月14日、千葉市の「わーくはぴねす農園千葉わかば」でクラシックコンサート「サンクスコンサート@わかば」を開催したと発表した。開催日は2026年4月3日で、一般財団法人100万人のクラシックライブの協力のもと実施された。障がいのある就労者や利用企業の担当者、福祉事業所関係者、ご家族など計130人が来場し、交流の場となった。

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 同社は、障がいのある方が安心して働ける環境整備に加え、働くことのやりがいや豊かさの実感につながる取り組みを進めている。2026年1月に浜離宮朝日ホールで開催したコンサートが好評だったことを背景に、クラシック音楽に触れる機会が限られる課題を踏まえ、就労の場での開催に踏み切った。

 当日は2人の演奏家による生演奏が行われ、参加者は仲間や家族、関係者と感謝を分かち合う時間を共有した。多様な関係者が一堂に会することで相互理解の促進や関係性の深化にも寄与した。同社は今後、こうした取り組みを全国の農園へ展開し、地域・企業・福祉の連携による共創の場づくりを進め、就労環境の充実とウェルビーイング向上を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33 | IR企業情報

ソフトクリエイト、マイクロソフト最上位認定を取得、Copilot導入・定着支援の実績が評価

■導入から定着まで一貫支援、現場活用重視の実践型サービスを展開

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東証プライム)傘下のソフトクリエイトは4月14日、マイクロソフトが提供する最上位パートナー認定「Microsoft Copilot」Specializationを取得したと発表した。Microsoft 365 CopilotおよびCopilot Studioに関する高度な技術力と、導入から活用・定着までの一貫支援実績が評価されたものである。

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 同社はMicrosoft 365導入支援で培った知見を基に、Copilot活用においても実践性と再現性を重視した支援を展開している。導入前の意思決定支援から業務への具体的な落とし込み、さらにはビジネス成長につなげる伴走型支援まで提供し、現場での活用定着に注力している。Microsoft Base Shibuyaでのセミナーや体験型ワークショップも通じ、顧客自身が業務適用できる状態の実現を支援している。

 こうした取り組みは、アストロスケールホールディングス<186A>(東証グロース)など多くの企業の業務変革に寄与しており、豊富な成功実績と専門性が今回の認定取得につながった。日本マイクロソフトも同社の高度なAI活用支援力を評価しており、今後も両社は連携し、企業のデジタルトランスフォーメーション推進と持続的成長への貢献を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:30 | IR企業情報

マーチャント・バンカーズ、IFRS任意適用を決議、M&A投資拡大に対応し企業価値向上へ

■不動産中心からM&A・エクイティ投資へ事業構造転換

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は4月13日、2026年10月期末より連結財務諸表の適用会計基準を日本基準から国際財務報告基準(IFRS)へ変更し、任意適用することを決議したと発表した。投資会社としての事業構造転換を背景に、財務情報の透明性向上と企業価値の最大化を図る狙いである。

 同社はこれまで不動産中心のポートフォリオから、より高い収益性を志向し、M&Aおよびエクイティ投資へのシフトを進めている。IFRS導入により、のれんが償却対象外となることで投資収益をより実態に即して反映できるほか、従来は売却時まで計上されなかった投資案件の含み益についても連結財務諸表へ反映可能となる。これにより、投資成果の可視化と評価精度の向上が期待される。

 適用スケジュールは、2026年10月期第3四半期以降に段階的に移行し、期末決算からIFRS基準を適用する予定である。2027年10月期以降は全面的にIFRSへ移行する計画で、2026年10月期の決算短信では日本基準とIFRSの調整情報を併記する。なお、同期間の通期業績予想は日本基準に基づき比較可能性を維持する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:26 | IR企業情報

Jトラストグループの日本保証、保証残高3000億円到達、提携金融機関拡大で信用保証サービス伸長

■2026年3月末時点で達成、金融機関との連携拡大が成長を後押し

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)傘下の日本保証は4月、信用保証サービスの保証残高が2026年3月末時点で3000億円に到達したと発表した。金融機関等との提携を軸に展開してきた各種ローン保証サービスが拡大し、節目となる水準に達した。

 同社はこれまで、提携金融機関等を通じた信用保証サービスにより、多様な資金ニーズに対応してきた。提携先の増加と利用顧客の拡大が進んだことで、保証残高は着実に積み上がり、3000億円という規模に到達した。顧客基盤の拡充とパートナーシップの強化が、今回の成果を支えた格好だ。

 今後は保証事業のさらなる拡大を成長戦略の柱の一つに据え、提携金融機関等との連携を一段と強化する方針である。サービスの拡充を通じて金融サービスの質を高め、顧客の多様なニーズへの対応力向上を図る考えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:24 | IR企業情報

LINE Credit、融資サービス3000億円突破・申込300万人到達、新生活需要取り込みで利用拡大

■AIスコアリングと信用情報を融合した与信モデルが利用拡大を後押し

 LINEヤフー<4689>(東証プライム)は4月14日、グループ会社のLINE Creditが提供するスマホ融資サービス「LINEポケットマネー」において、累計貸付実行額が3000億円、累計申込件数が300万人を突破したと発表した。AIを活用した独自のスコアリング「LINEスコア」と従来の信用情報を組み合わせた与信モデルにより、申込から借入、返済までをLINEアプリ上で完結できる利便性が支持され、サービス開始以降の利用が拡大している。

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 同サービスは、急な出費や一時的な資金ニーズに対応する個人向け融資として幅広い層に浸透してきた。物価上昇やライフスタイルの変化を背景に、生活者の資金ニーズが多様化する中、とりわけ引越しや生活準備など支出が増える新生活シーズンにおいて需要が高まる傾向がある。

 こうした環境を踏まえ、同社は2026年4月13日から「初めてのご契約&お借入で最大1万円プレゼント」キャンペーンを開始した。エントリーおよび初回契約などの条件を満たした利用者に対し、借入残高4万円以上で500円、45万円以上で最大1万円を付与する内容で、実施期間は5月31日までとしている。新規顧客の獲得と利用拡大を図る狙いである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:10 | IR企業情報

MTG、ReFaルーム10万室突破・宿泊体験向上、高性能美容設備の拡充が導入拡大を牽引

■旅先の美容体験が評価され全国で導入拡大、ラグジュアリーから地方施設まで普及進展

 MTG<7806>(東証グロース)は4月14日、美容ブランド「ReFa」の製品を導入した宿泊施設の客室が累計10万室(2026年3月末時点で11万室)を突破したと発表した。2021年のサービス開始以降、「ReFaルーム」はラグジュアリーホテルや高級旅館を中心に普及し、都市部のビジネスホテルや地方施設へも展開が広がっている。旅先でも上質な美容体験を提供する客室として評価を高め、全国で導入が加速している。

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 背景には、宿泊体験の質を左右する要素として客室設備の重要性が高まっている点がある。とりわけ高性能なドライヤーやファインバブルシャワーなどの美容備品は、快適性や休息の質を高める設備として関心が高い。調査では、環境意識の高い層ほどエシカルな取り組みや設備の質を重視し、こうした美容アイテムが宿泊満足度や施設評価に影響する傾向が確認された。「ReFaルーム」は省エネ性と美容効果を両立し、施設の価値観を体現する差別化要素として受け入れられている。

 さらに、宿泊体験が日常消費へ波及する点も特徴である。高性能美容アイテムを体験した利用者の約2.3人に1人が、その後にReFa製品を購入または入手していることが確認された。旅先での体験が帰宅後の美容習慣につながることで、宿泊体験の価値が継続的な購買行動に結び付いている。余白のある旅志向が広がる中、「ReFaルーム」は上質な休息と美容体験を融合した滞在価値として、今後も拡大が見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:13 | IR企業情報

シスメックス、アルツハイマー病関連p−Tau217測定試薬を欧州発売、血液検査の低侵襲化で研究加速

■血液中p−Tau217を自動測定、低侵襲で大規模研究を可能に

 シスメックス<6869>(東証プライム)は4月13日、血液中のp−Tau217を測定する研究用試薬「(研究用)HISCL p−Tau217試薬」を欧州で発売すると発表した。2026年4月に欧州で販売を開始し、日本、米国、韓国、台湾へも順次展開する計画で、アルツハイマー病関連研究のグローバルなデータ取得の加速に寄与する狙いである。

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 アルツハイマー病の研究では、脳内病理変化を評価するバイオマーカーの確立が課題とされてきた。従来の脳画像検査や脳脊髄液検査は、実施施設の制約や侵襲性、費用面の負担が大きく、研究規模拡大やデータ蓄積の障壁となっている。これに対し、血液バイオマーカーを用いた低侵襲かつ簡便な評価法は実施しやすく、研究開発の効率化が期待されている。

 同製品は、全自動免疫測定装置「HISCLシリーズ」により血液中p−Tau217を自動測定する研究用試薬である。採血検体による迅速かつ大規模な評価を可能とし、研究機関や製薬企業におけるバイオマーカー研究や創薬研究を支援する。今後は共同研究を通じた知見の蓄積を進め、体外診断用医薬品としての承認取得も視野に、患者負担の少ない検査・診断技術の確立と早期普及を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | IR企業情報

売れるネット広告社G、コールセンター会社を完全子会社化へ、AI×BPOで収益拡大

■不動産向けストック型収益モデルを取り込み安定基盤強化

 売れるネット広告社グループ<9235>(東証グロース)は4月13日、コールセンターおよびBPO事業を展開するStep y’sの株式取得による子会社化に向け、基本合意書を締結したと発表した。取得対象はエステ事業およびレストラン事業を除く主要事業で、発行済株式9000株の100%取得を予定する。取得価額は純資産の15%以上となる見込みで、詳細は協議中である。

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 Step y’sは、不動産管理会社を中心とした顧客基盤を持ち、入居者対応や問い合わせ対応など継続性の高い業務を担うコールセンターおよびBPO事業を主軸とする。人的リソースと運営ノウハウを基盤に安定収益モデルを構築しており、2025年6月期は売上高312百万円、営業利益3百万円と堅調に推移している。

 今回の子会社化により、同社グループのD2Cマーケティング、SNS・SEO、AI活用などの経営資源を活用し、新規顧客開拓やサービス領域拡大を図る方針である。加えて越境ECやインバウンド対応、多言語サポート、AIコールセンター導入などを進め、業務効率化と収益性向上を目指す。株式譲渡契約は5月下旬、同月中の実行を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:13 | IR企業情報

ココペリ、ククレブ・アドバイザーズと業務提携、CREマッチング強化で地方創生を加速

■「BMポータル」と「ククレブ マッチングボックス」を連携しマッチング高度化

 ココペリ<4167>(東証グロース)は4月13日、ククレブ・アドバイザーズ<276A>(東証グロース)との地方創生推進に向けた業務提携契約を締結したと発表した。地域金融機関や地域企業とのネットワークを持つ同社と、事業用不動産(CRE)に特化したマッチングを強みとする同社が連携し、新たな事業創出と地域課題の解決を図る狙いである。

 同提携では、同社の金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」と、ククレブ・アドバイザーズの「ククレブ マッチングボックス」をシステム連携し、地域における事業用不動産マッチングの高度化と展開加速を進める。また、両社のネットワークを活用し、地域内での新たな事業機会創出を通じて持続可能な地域経済循環モデルの構築を目指す。

 背景には、同社が展開する中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」の拡充がある。2026年2月末時点で導入金融機関数は76社に達し、DXによるビジネスマッチング支援を推進している。今回の連携により、未利用地や有休資産の活用ニーズへの対応や、中小規模の工場・倉庫など埋もれがちな不動産の流動化が期待され、地域金融機関の経営支援強化と同社の中長期的な事業拡大につながる見通しである。なお、2027年3月期の業績への影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40 | IR企業情報

ノースサンドが投資家向けに経営方針を公表、AI進化はコンサル需要を維持、人的価値領域が差別化要因に

■「高信頼・高文脈・高責任」領域はAI代替困難と位置付け

 ノースサンド<446A>(東証グロース)は4月13日、AIの進化が同社のコンサルティング事業および人材戦略に与える影響に関する見解を発表した。急速なAIの進展により業界構造の変化への関心が高まる中、株主・投資家からの問い合わせを踏まえ、自社の事業環境と対応方針を整理した内容である。

 まずコンサルティング事業については、AIの発展が需要を減少させる可能性は低いとする。コンサルタント業務は「高信頼・高文脈・高責任」の領域に属し、顧客との信頼関係や暗黙知、重要な意思決定を伴う非定型業務であるため、AI単体での代替は構造的に困難と位置付ける。また、日本特有のメンバーシップ型雇用や組織構造、IT人材不足の継続により、部門間調整や橋渡し役を担うコンサルティング需要は今後も高まりやすいと分析している。

 人材戦略では、AI時代においても未経験者およびジュニア層の採用を継続する方針を明確にした。未経験者は先入観の少なさや柔軟な学習姿勢を持ち、組織に新たな視点や発想をもたらすと評価する。一方、ジュニア層の採用縮小は人材パイプラインの断絶を招き、将来的な中堅人材不足や組織の多様性低下、外部依存の進行といったリスクを高めると指摘する。

 以上を踏まえ、同社はAIの発展が事業にネガティブな影響を及ぼす可能性は低く、むしろAI関連案件の獲得や業務効率化を通じて業績・事業の双方にポジティブな効果をもたらすと見込んでいる。ただし、将来見通しは発表時点の判断に基づくものであり、経済環境や技術動向などにより実際の結果が変動する可能性があるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | IR企業情報

サーバーワークス、中東情勢緊迫化も直接影響限定、クラウド事業の非依存構造が下支え

■物理輸出入を伴わないクラウド事業、直接的コスト上昇の影響受けにくい構造

 サーバーワークス<4434>(東証スタンダード)は4月13日、中東情勢の緊迫化に伴う同社グループの事業への影響について発表した。クラウドサービスの販売およびクラウドインテグレーションを主軸とする同社の事業は、物理的な製品の輸出入を伴わないため、同情勢による直接的な影響は受けにくい業態であるとした。

 同社グループは、製造業や流通業、情報通信業など多様な顧客基盤を持ち、国内中心に安定需要が見込める領域に注力している。特定の地域や業界に依存しない事業構造を維持していることから、コスト上昇などの直接的影響は想定していない。ただし、顧客企業側のコスト増加などによりサービス利用料が減少するなど、間接的な影響が生じる可能性には言及している。

 加えて、世界経済の先行き不透明感が高まる中、金融・為替市場の動向によっては為替変動の影響を受ける可能性もあるとした。今後は国際的な市場環境の変化を注視し、柔軟かつ迅速な対応を進める方針であり、業績に重大な影響が判明した場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34 | IR企業情報

オリックス、筑波リースを吸収分割後に清算へ、グループ内統合で効率化推進

■簡易吸収分割でリース事業を本体・オリックス自動車に集約

 オリックス<8591>(東証プライム)は4月13日、連結子会社である筑波リースの会社分割(簡易吸収分割)および同社の解散・清算を決定したと発表した。分割後は、同社およびオリックス自動車が承継会社となり、筑波リースの事業を引き継ぎ継続する。

 同分割はグループ内の経営統合を目的とし、経営資源の有効活用と事業運営の効率化を図るものだ。筑波リースが展開するリース・割賦販売事業の全てを承継対象とし、資産・債務・契約上の地位などを吸収分割契約に基づき引き継ぐ。分割は簡易吸収分割および略式吸収分割の手続きにより実施され、株主総会は開催しない。

 スケジュールは4月13日に機関決定し、分割契約締結は5月中旬、効力発生日は8月1日を予定する。対価は2026年7月31日時点の債権価額を基準に帳簿簿価で算定される見込みだ。分割後、筑波リースは順次解散・清算される。なお、同件によるオリックスの資本金の増減はなく、連結業績への影響は軽微と見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32 | IR企業情報

ギフティ、現時点で中東情勢の影響軽微、ASEAN・MENA事業は通常運営継続

■東証要請受け影響開示、直接的影響は現時点で確認されず

 ギフティ<4449>(東証プライム)は4月13日、現下の中東情勢による同社グループの事業および業績への影響について発表した。東京証券取引所からの情報開示要請を受けたもので、現時点では直接的な影響は限定的で軽微としている。

 同社は日本に加え、マレーシア、ベトナム、インドネシアなどASEAN地域や、UAE、サウジアラビアを中心とするMENA地域でeギフトプラットフォーム事業を展開している。各地域の事業はいずれも内需を基盤としており、外部環境の変化による直接的な影響は確認されていない。MENA地域で事業を行う連結子会社YOUGotaGift.comについても、拠点や役職員の安全は確認されており、事業は通常通り運営されている。

 一方で、情勢の悪化や長期化に伴い、原油・資源価格の高騰や為替相場の急変が生じた場合、マクロ経済環境や顧客企業の業績を通じた間接的な影響が及ぶ可能性がある。同社は今後も中東情勢など外部環境の動向を注視し、重要な影響が生じた場合には速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | IR企業情報

yutori、heart relationを完全子会社化、約19.6億円投資で収益基盤強化

■「Her lip to」展開企業を完全統合、高収益事業を取り込み

 yutori<5892>(東証グロース)は4月13日、アパレルブランド「Her lip to」などを運営するheart relationの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。取得株式数は4万9千株(取得価額約19億60百万円)で、現在保有する51.0%の議決権比率を100.0%に引き上げる。株式譲渡の実行日は4月30日を予定しており、みずほ銀行・静岡銀行・りそな銀行・千葉銀行の4行から総額18億43百万円を借り入れて資金に充当する。

 heart relationは2020年に設立され、ライフスタイルブランド「Her lip to」のほかビューティブランド「Her lip to BEAUTY」、ランジェリーブランド「ROSIER by Her lip to」を展開している。同社の売上高は2023年12月期の約29億31百万円から2024年12月期には約41億18百万円へと成長しており、営業利益も同期間で3億07百万円から5億68百万円に増加。yutoriは同社の高い収益性と今後の成長余地を重視し、完全子会社化によってグループ全体の収益基盤強化と資本効率向上を図る。

 あわせて同社は、heart relationの代表取締役CCOである小嶋陽菜氏を割当予定先とする第三者割当による新株式53,600株(発行価額1株2,176円、総額約1億17百万円相当)の発行を決議した。同発行はheart relation株式の譲渡代金債権の一部を現物出資する形式で行われ、金銭による払込はない。小嶋氏をyutoriの株主として迎えることで同氏のグループ経営への参画意識を高め、業績拡大に寄与することを期待するとしている。なお本件が2026年3月期連結業績に与える影響はなく、2027年3月期への影響については現在精査中とした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27 | IR企業情報

シグマクシスHD、コアコンセプト株取得を推進、資本業務提携を視野にDX連携強化

■2026年4月6日時点で883,600株を保有、市場買付けで取得継続

 シグマクシス・ホールディングス<6088>(東証プライム)は4月13日、コアコンセプト・テクノロジー<4371>(東証グロース)株式の取得を進めるとともに、同社との資本業務提携の検討開始を発表した。市場買付けにより株式取得を進めており、2026年4月6日時点で持株比率は5.02%(883,600株)となっている。

 今後は友好的な関係を維持・発展させながら、2027年3月末までに持分法適用水準まで議決権比率の引き上げを目指す意向である。ただし、取得方法などの詳細は現時点で未定としている。また、同件は金融商品取引法上の「公開買付けに準ずる買い集め行為」に該当するため公表された。

 同社は製造業の価値創造を重点領域としており、DX支援に強みを持つコアコンセプト・テクノロジーは顧客基盤拡大や中堅企業向け基幹システム刷新提案の拡大に寄与する重要なパートナーと位置付ける。現在は共同営業・提案活動を進めており、今後の資本業務提携に向けた協議を継続する方針だが、現段階で正式合意には至っていない。業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25 | IR企業情報

阿波製紙、補助金15億円計上で最終利益大幅上方修正、新工場効果が収益押し上げ

■徳島県補助事業で15億円確定、第4四半期に特別利益計上

 阿波製紙<3896>(東証スタンダード)は4月13日、特別利益(補助金収入)の計上見込みおよび2026年3月期の通期連結業績予想の修正を発表した。2025年3月に稼働した新小松島工場が徳島県企業立地補助事業の対象となり、補助金15億円の交付額が確定、同第4四半期に特別利益として計上する見通しとなった。

 業績面では、売上高は連結子会社における自動車関連資材の減少により前回予想を下回る184億円(前回185億円)に修正した。一方、営業利益は退職給付費用の数理計算上の差異による費用減少が寄与し40百万円で据え置いた。経常利益は投資事業組合運用損の縮小により2億70百万円(前回2億20百万円)へ上方修正した。

 最終利益については、補助金収入が当初見込みの9億円から15億円へ増額されたことが寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益は6億60百万円(前回2億70百万円)へ大幅に上方修正した。減損損失や繰延税金資産の見直しの影響はあるものの、全体として利益水準は改善する見通しとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24 | IR企業情報
2026年04月13日

伊藤忠エネクスと伊藤忠商事、AGENCIA出資で中古車流通DXを本格展開

■360°画像生成とAI解析を融合、顧客体験と業務効率を同時に向上

 伊藤忠エネクス<8133>(東証プライム)は4月13日、伊藤忠商事<8001>(東証プライム)とともに、360°画像生成・解析技術とAIを活用したDXソリューションを提供するAGENCIAへの資本参画を発表した。両社はAGENCIA創業者から株式を取得し、同社との連携強化によりモビリティ分野でのDX推進を図る。

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 AGENCIAは、360°画像生成・解析技術とAIを組み合わせ、SaaS/PaaS型のDXソリューションを展開するテクノロジー企業である。主力サービス「360°Car(R)」は車両の360°画像生成・活用を支援し、顧客体験の向上や業務効率化に寄与するほか、360°車両画像の累計登録数でギネス世界記録™認定(2025年10月31日)を取得している。

 今回の資本参画により、同社の技術と伊藤忠エネクスの顧客基盤や販売力を融合し、モビリティ領域でのDXの社会実装と事業拡大を目指す。具体的には、グループ会社のWECARSなどでの導入を視野に、販売力強化、査定の平準化、業務効率化を推進するほか、中古車販売・買取、オートオークション、CSネットワークなど幅広い領域での活用を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:50 | IR企業情報

フィックスターズ、AI学習効率を大幅向上、探索時間1/16でコスト最大43%削減

■ヒューリスティック探索とStaged BlackBox探索を実装、学習性能を大幅改善

 フィックスターズ<3687>(東証プライム)は4月13日、パフォーマンスエンジニアリングプラットフォーム「Fixstars AIBooster」のハイパーパラメータ自動最適化機能を大幅強化したと発表した。独自アルゴリズムの導入により、AIトレーニングコストを最大43%削減し、パラメータ探索時間も従来比で最大1/16に短縮するなど、AI学習の効率化を実現した。大規模言語モデル(LLM)の分散学習における複雑なパラメータ設定を自動化し、エンジニアの負担軽減と開発効率向上を狙う。

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 今回の強化では、ヒューリスティック探索とStaged BlackBox探索の2種類の独自アルゴリズムを実装した。NVIDIA A100×16GPU環境での検証では、ヒューリスティック探索により約2時間で学習スループットを78.2から118.6TFLOP/s/GPUへ向上し、学習時間を約1.52倍高速化した。さらにStaged BlackBox探索では約18時間で140.0TFLOP/s/GPUを達成し、従来手法比で約1/16の探索時間で高性能なパラメータを取得した。

 また、コマンドライン操作のみでチューニングを実行できるノーコード機能を追加し、専門知識がなくても高度な最適化を利用可能とした。AI学習効率の向上により、GPU資源の有効活用によるコスト削減や試行回数増加による精度向上が見込まれる。同社はAIBoosterを中核に、AIサービスプロバイダーや組み込みアプリ開発事業者向けにトータルソリューションの提供を強化し、AI投資効果の最大化を支援する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:48 | IR企業情報

エレコム、成層圏で電源供給成功、ナトリウムイオン電池が極低温下で性能発揮

■マイナス60℃環境下でも安定動作、スペースバルーンで映像回収に成功

 エレコム<6750>(東証プライム)は4月13日、宇宙を舞台にしたアートプロジェクト「宙漆プロジェクト」において、同社のナトリウムイオンモバイルバッテリーが成層圏での電源供給に成功したと発表した。スペースバルーンに搭載された機体でアクションカメラへの電力供給を担い、撮影映像の回収も成功した。

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 同プロジェクトは、京都市立芸術大学や名古屋大学、名古屋工業大学の学生が連携し、漆作品を成層圏へ打ち上げて宇宙と地球を映し出すアートとテクノロジーの融合を目指す取り組みである。モンゴルでの打ち上げでは、地上で約マイナス10℃、成層圏でマイナス60℃以下という過酷な環境下での運用が求められたが、同社製バッテリーはマイナス35℃から50℃まで対応する特性を生かし採用された。

 今回の最高到達高度は19,229メートルで目標の30,000メートルには届かなかったものの、搭載した4台のカメラはいずれも正常に作動し、最高高度までの撮影に成功した。一部では着地後を含む全行程の記録も実現しており、極低温環境における電源供給性能の有効性を示す結果となった。
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さくらインターネット、生成AI向け大口案件を受注、国立機関にHPCクラスタ提供へ

■国立機関向けにクラウド型スーパーコンピューターを提供

 さくらインターネット<3778>(東証プライム)は4月13日12時、生成AI向け大口案件の受注を発表した。高性能計算基盤への需要拡大を背景に、国立機関からの案件としてクラウド型スーパーコンピューターの提供を行うもので、同社のAIインフラ事業の進展を示す内容となっている。

 同件では、自社の「さくらONE マネージドHPCクラスタH100」(NVIDIA H100 GPU搭載モデル)および「さくらONE マネージドHPCクラスタH200」(NVIDIA H200 GPU搭載モデル)などを提供する。クラウド型の高性能計算環境を活用し、生成AI用途における大規模計算需要に対応する構成である。

 受注総額は約38億円(予定)、提供期限は2027年3月まで(予定)としている。同件の業績への影響については、2026年4月27日に公表予定の2027年3月期連結業績予想に含めて開示する見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | IR企業情報