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■ＵＳスチール買収関連資金を劣後ローンで調達し財務目標達成目指す
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は７月３日、同社米国子会社とＵ．Ｓ．スチールとの合併に伴う株式取得対価の支払いに使用したブリッジローンの弁済資金として、総借入限度額５，０００億円のコミット型劣後特約付タームローン契約を締結したと発表した。また、２０２０年７月に実行した既存ローン３，０００億円を７月２２日に期限前弁済し、新たに同額のリファイナンスローンを実行する方針も明らかにした。これらの施策は財務戦略の一環として、海外事業の拡充と財務健全性の両立を目的としている。
同社は中長期経営計画に基づき、世界粗鋼生産量１億トン体制の構築を目指し、海外事業の拡大を推進している。６月１８日にはＵ．Ｓ．スチールとのパートナーシップを開始し、世界トップクラスの鉄鋼メーカーとしての地位確立を目指す。今回の資金調達により、Ｄ／Ｅレシオを２０２５年度中に０．７台に回復させるとともに、財務目標である０．７以下の水準を達成する方針を掲げている。
両ローンは、資本と負債の中間的性質を持ち、利息の繰延や超長期の償還期限、倒産時の劣後性など、資本に類似した特性を有する。これにより、主要格付機関４社から調達額の５０％に対する資本性認定を見込んでいる。いずれのローンも株式の希薄化を伴わず、同社の資本効率向上と柔軟な資金調達体制の構築に寄与するものとなっている。
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(07/03)日本製鉄、５０００億円規模の劣後ローン契約を締結、Ｕ．Ｓ．スチール買収に向け資金調達を強化
(07/03)新家工業、三宅金属を完全子会社化へ、ステンレス事業強化を目的に
(07/03)トランスジェニック、エクソンヒト化マウスの特許が国内で成立、将来的な活用と展開に期待
(07/03)環境フレンドリーホールディングス、九州工業大学と共同研究契約、ペロブスカイト太陽電池で産学連携強化
(07/03)あらたとＰＡＬＴＡＣ、物流の共同配送を開始、持続可能な流通インフラ共創へ
(07/03)トビラシステムズとエスケーアイが販売代理店契約を締結、「トビラフォンＣｌｏｕｄ」の販売網を拡大
(07/03)ＢｌｕｅＭｅｍｅなど４社、合弁で経営支援会社を設立、ノーコードやＡＩ活用で「進化型」経営を推進
(07/03)フィンドックス、生成ＡＩ「ＣｏｃｋｔａｉｌＡＩ」デモサイト公開、医療文書作成をＡＩで効率化
(07/02)トライアルホールディングスと西友が経営統合完了、新社長に楢木野氏が就任、小売改革へかじ取り
(07/02)建設技術研究所、参画する自動運転プロジェクトが国土交通省の補助事業に採択
(07/02)トレジャー・ファクトリー、４店舗を７月に新規オープン、群馬・宮城・栃木・東京で展開
(07/02)アルコニックス、４年連続ベースアップ実施、消費者物価上昇率上回る５．５％賃上げ
(07/02)プレシジョン・システム・サイエンス、糖鎖プロファイリング技術を製品化、８検体同時解析が可能に
(07/02)テクノホライゾン、ユニバースケープを子会社化、教育ＩＣＴ事業強化へ向けた株式取得
(07/02)シンクロ・フード、食品・農業業界特化の就活メディアが誕生、学生の事前登録開始
(07/02)アストマックス、非上場株式を売却し特別利益１億４６００万円を計上へ
(07/02)ズーム、米欧のワイヤレスマイク新興企業を完全子会社化、録音機器事業を強化
(07/02)イオレ、暗号資産金融事業への参入を正式決定、総額１億９６００万円を充当
(07/02)ジェイリース、広告代理店エイエフビイを完全子会社化、広告戦略強化へ
(07/02)免疫生物研究所、ａｒｔｉｅｎｃｅとライフサイエンス事業で提携、高精度診断薬の共同開発へ
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(07/03)日本製鉄、５０００億円規模の劣後ローン契約を締結、Ｕ．Ｓ．スチール買収に向け資金調達を強化 (07/03)新家工業、三宅金属を完全子会社化へ、ステンレス事業強化を目的に (07/03)トランスジェニック、エクソンヒト化マウスの特許が国内で成立、将来的な活用と展開に期待 (07/03)環境フレンドリーホールディングス、九州工業大学と共同研究契約、ペロブスカイト太陽電池で産学連携強化 (07/03)あらたとＰＡＬＴＡＣ、物流の共同配送を開始、持続可能な流通インフラ共創へ (07/03)トビラシステムズとエスケーアイが販売代理店契約を締結、「トビラフォンＣｌｏｕｄ」の販売網を拡大 (07/03)ＢｌｕｅＭｅｍｅなど４社、合弁で経営支援会社を設立、ノーコードやＡＩ活用で「進化型」経営を推進 (07/03)フィンドックス、生成ＡＩ「ＣｏｃｋｔａｉｌＡＩ」デモサイト公開、医療文書作成をＡＩで効率化 (07/02)トライアルホールディングスと西友が経営統合完了、新社長に楢木野氏が就任、小売改革へかじ取り (07/02)建設技術研究所、参画する自動運転プロジェクトが国土交通省の補助事業に採択 (07/02)トレジャー・ファクトリー、４店舗を７月に新規オープン、群馬・宮城・栃木・東京で展開 (07/02)アルコニックス、４年連続ベースアップ実施、消費者物価上昇率上回る５．５％賃上げ (07/02)プレシジョン・システム・サイエンス、糖鎖プロファイリング技術を製品化、８検体同時解析が可能に (07/02)テクノホライゾン、ユニバースケープを子会社化、教育ＩＣＴ事業強化へ向けた株式取得 (07/02)シンクロ・フード、食品・農業業界特化の就活メディアが誕生、学生の事前登録開始 (07/02)アストマックス、非上場株式を売却し特別利益１億４６００万円を計上へ (07/02)ズーム、米欧のワイヤレスマイク新興企業を完全子会社化、録音機器事業を強化 (07/02)イオレ、暗号資産金融事業への参入を正式決定、総額１億９６００万円を充当 (07/02)ジェイリース、広告代理店エイエフビイを完全子会社化、広告戦略強化へ (07/02)免疫生物研究所、ａｒｔｉｅｎｃｅとライフサイエンス事業で提携、高精度診断薬の共同開発へ2025年07月03日
日本製鉄、５０００億円規模の劣後ローン契約を締結、Ｕ．Ｓ．スチール買収に向け資金調達を強化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:15
| ＩＲ企業情報
新家工業、三宅金属を完全子会社化へ、ステンレス事業強化を目的に
■老舗ステンレス加工企業を取り込み、グループ力を拡充
新家工業＜７３０５＞（東証スタンダード）は７月２日、三宅金属（大阪市西淀川区）の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。三宅金属はステンレス鋼の加工と金属製フィルターの販売に強みを持ち、１９５９年設立の老舗企業である。
同社は、２０２４年に策定した「長期ビジョン２０３３」および「中期経営計画２０２６」に基づき、企業価値向上を目指した成長戦略を推進している。今回の子会社化により、三宅金属の技術力と顧客基盤を取り込むことで、グループ全体のシナジーを高め、ステンレス事業の強化を図る狙いがある。
取得した株式数は４１，４００株で、取得前の持分比率は０％、取得後は１００％となる。株式譲渡契約の締結日は６月１０日で、実行日は７月２日。取得価額は非開示とされている。三宅金属の２０２５年３月期の売上高は６億３，４３２万円、当期純利益は３，３３８万円だった。今回の連結子会社化による当面の業績影響は軽微としているが、今後重要な変化があれば速やかに開示するとしている。
新家工業＜７３０５＞（東証スタンダード）は７月２日、三宅金属（大阪市西淀川区）の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。三宅金属はステンレス鋼の加工と金属製フィルターの販売に強みを持ち、１９５９年設立の老舗企業である。
同社は、２０２４年に策定した「長期ビジョン２０３３」および「中期経営計画２０２６」に基づき、企業価値向上を目指した成長戦略を推進している。今回の子会社化により、三宅金属の技術力と顧客基盤を取り込むことで、グループ全体のシナジーを高め、ステンレス事業の強化を図る狙いがある。
取得した株式数は４１，４００株で、取得前の持分比率は０％、取得後は１００％となる。株式譲渡契約の締結日は６月１０日で、実行日は７月２日。取得価額は非開示とされている。三宅金属の２０２５年３月期の売上高は６億３，４３２万円、当期純利益は３，３３８万円だった。今回の連結子会社化による当面の業績影響は軽微としているが、今後重要な変化があれば速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
| ＩＲ企業情報
トランスジェニック、エクソンヒト化マウスの特許が国内で成立、将来的な活用と展開に期待
■正常な遺伝子発現を実現する新技術で治療法開発に貢献
トランスジェニック＜２３４２＞（東証グロース）は７月２日、「エクソンヒト化マウス」に関する日本での特許成立（特許第７６９９７４９号）を発表した。今回の特許は、マウス遺伝子のイントロンを維持しつつ、エクソンのみをヒトの塩基配列に置き換える技術であり、正常な遺伝子発現量および組織特異的な発現パターンの再現が可能となる。この技術により、治療法の有効性を正確に検証できる疾患モデルマウスの作製が可能となる。
従来のヒトＤＮＡ導入マウスでは、遺伝子発現が不安定で組織特異性にも問題があり、病態解析に限定的な使用にとどまっていた。一方、今回特許が成立した技術では、マウスの発現制御領域を保持しつつヒト遺伝子を導入することで、創薬に必要な正確な発現モデルを提供できる。同社はこれまでに、アミロイドーシス治療研究向け「トランスサイレチン（ＴＴＲ）」モデルや、ＣＯＶＩＤ−１９研究用「ＡＣＥ２」モデルの作製を成功させており、臨床応用に近い非臨床試験への展開を進めている。
現時点で２０２６年３月期の連結業績への直接的な影響はないとされるが、同社は今回の特許成立を通じてＣＲＯ事業の知的財産基盤を強化し、高付加価値な創薬支援サービスの拡充に取り組む方針である。疾患モデルの受託作製・販売・共同研究の展開が期待され、今後の事業成長に資する技術といえる。
トランスジェニック＜２３４２＞（東証グロース）は７月２日、「エクソンヒト化マウス」に関する日本での特許成立（特許第７６９９７４９号）を発表した。今回の特許は、マウス遺伝子のイントロンを維持しつつ、エクソンのみをヒトの塩基配列に置き換える技術であり、正常な遺伝子発現量および組織特異的な発現パターンの再現が可能となる。この技術により、治療法の有効性を正確に検証できる疾患モデルマウスの作製が可能となる。
従来のヒトＤＮＡ導入マウスでは、遺伝子発現が不安定で組織特異性にも問題があり、病態解析に限定的な使用にとどまっていた。一方、今回特許が成立した技術では、マウスの発現制御領域を保持しつつヒト遺伝子を導入することで、創薬に必要な正確な発現モデルを提供できる。同社はこれまでに、アミロイドーシス治療研究向け「トランスサイレチン（ＴＴＲ）」モデルや、ＣＯＶＩＤ−１９研究用「ＡＣＥ２」モデルの作製を成功させており、臨床応用に近い非臨床試験への展開を進めている。
現時点で２０２６年３月期の連結業績への直接的な影響はないとされるが、同社は今回の特許成立を通じてＣＲＯ事業の知的財産基盤を強化し、高付加価値な創薬支援サービスの拡充に取り組む方針である。疾患モデルの受託作製・販売・共同研究の展開が期待され、今後の事業成長に資する技術といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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環境フレンドリーホールディングス、九州工業大学と共同研究契約、ペロブスカイト太陽電池で産学連携強化
■耐久性と環境負荷の課題解決に向けた新たな技術開発
環境フレンドリーホールディングス＜３７７７＞（東証グロース）は７月２日、九州工業大学とペロブスカイト太陽電池に関する共同研究契約を締結したと発表した。次世代再生可能エネルギー分野での競争力強化を目的とし、東京都内でのショールーム設置および生産拠点整備を計画する中、耐久性や環境負荷といった課題解決を目指す。今回の契約は、同分野で実績豊富な馬廷麗教授との連携により、研究開発を加速させる狙いがある。
共同研究は、ペロブスカイト材料の構造最適化や新組成の探索、高効率化の助言、低温製造プロセスの開発などを主軸とし、期間は２０２５年７月１日から２０２６年６月３０日までを予定している。主要材料であるヨウ素が日本国内で豊富に産出されている点も強みとされ、国内供給網との親和性や政策的支援の期待も背景にある。
同社は今後、グループが関与する太陽光発電所の性能向上を図るとともに、大規模発電事業者との連携や国のエネルギープロジェクトとの協働も視野に入れる。ペロブスカイト太陽電池の普及と生産設備の販売支援を通じて、需要拡大に柔軟に対応する体制を構築し、持続可能なエネルギー社会の実現と企業価値の向上を目指す。
環境フレンドリーホールディングス＜３７７７＞（東証グロース）は７月２日、九州工業大学とペロブスカイト太陽電池に関する共同研究契約を締結したと発表した。次世代再生可能エネルギー分野での競争力強化を目的とし、東京都内でのショールーム設置および生産拠点整備を計画する中、耐久性や環境負荷といった課題解決を目指す。今回の契約は、同分野で実績豊富な馬廷麗教授との連携により、研究開発を加速させる狙いがある。
共同研究は、ペロブスカイト材料の構造最適化や新組成の探索、高効率化の助言、低温製造プロセスの開発などを主軸とし、期間は２０２５年７月１日から２０２６年６月３０日までを予定している。主要材料であるヨウ素が日本国内で豊富に産出されている点も強みとされ、国内供給網との親和性や政策的支援の期待も背景にある。
同社は今後、グループが関与する太陽光発電所の性能向上を図るとともに、大規模発電事業者との連携や国のエネルギープロジェクトとの協働も視野に入れる。ペロブスカイト太陽電池の普及と生産設備の販売支援を通じて、需要拡大に柔軟に対応する体制を構築し、持続可能なエネルギー社会の実現と企業価値の向上を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08
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あらたとＰＡＬＴＡＣ、物流の共同配送を開始、持続可能な流通インフラ共創へ
■ドライバー不足と環境課題に対応、配送効率化でＣＯ２削減も
あらた＜２７３３＞（東証プライム）とＰＡＬＴＡＣ＜８２８３＞（東証プライム）は７月２日、物流分野における協働取組を開始したと発表した。両社は競争関係にありながらも、業界の共通課題である人手不足や環境負荷の軽減に対応するため、「非競争領域」である配送業務において連携を図ることとし、西関東エリアでの共同配送を皮切りに協業体制を構築していく。協業の背景には、物流業界全体が直面する構造的課題への対応が急務となっている現状がある。
両社は全国規模の流通インフラを持ち、生活必需品を中心に年間２兆円超の取扱高を誇る中間流通の大手企業である。人口減少に伴う労働力不足や輸送コストの増大に直面する中で、配送効率の最大化とサステナブルな仕組みの構築が求められていた。今回の共同配送では、拠点や納品先の位置関係を踏まえた最適ルート設計により、トラック台数の削減、積載効率の向上、ＣＯ₂排出量の抑制など複数の成果が見込まれている。
今後は他地域への拡大や配送先の追加といった展開を視野に、非競争領域でのさらなる協働を推進する構えである。また、同取り組みで得られたノウハウを活かし、サプライチェーン全体における持続可能な流通ネットワークの共創を目指す方針だ。あらたとＰＡＬＴＡＣは、それぞれのビジョンに基づき「豊かで快適な暮らし」を次世代へとつなげていく姿勢を示している。
あらた＜２７３３＞（東証プライム）とＰＡＬＴＡＣ＜８２８３＞（東証プライム）は７月２日、物流分野における協働取組を開始したと発表した。両社は競争関係にありながらも、業界の共通課題である人手不足や環境負荷の軽減に対応するため、「非競争領域」である配送業務において連携を図ることとし、西関東エリアでの共同配送を皮切りに協業体制を構築していく。協業の背景には、物流業界全体が直面する構造的課題への対応が急務となっている現状がある。
両社は全国規模の流通インフラを持ち、生活必需品を中心に年間２兆円超の取扱高を誇る中間流通の大手企業である。人口減少に伴う労働力不足や輸送コストの増大に直面する中で、配送効率の最大化とサステナブルな仕組みの構築が求められていた。今回の共同配送では、拠点や納品先の位置関係を踏まえた最適ルート設計により、トラック台数の削減、積載効率の向上、ＣＯ₂排出量の抑制など複数の成果が見込まれている。
今後は他地域への拡大や配送先の追加といった展開を視野に、非競争領域でのさらなる協働を推進する構えである。また、同取り組みで得られたノウハウを活かし、サプライチェーン全体における持続可能な流通ネットワークの共創を目指す方針だ。あらたとＰＡＬＴＡＣは、それぞれのビジョンに基づき「豊かで快適な暮らし」を次世代へとつなげていく姿勢を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
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トビラシステムズとエスケーアイが販売代理店契約を締結、「トビラフォンＣｌｏｕｄ」の販売網を拡大
■通話録音・音声テキスト化など標準搭載で業務効率化に寄与
トビラシステムズ＜４４４１＞（東証プライム）は７月２日、クラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Ｃｌｏｕｄ」の提供拡大を目的に、エスケーアイと販売代理店契約を締結したと発表した。エスケーアイは、愛知・静岡・神奈川を中心に４８店舗の携帯販売拠点を持ち、法人向けＤＸ支援にも注力していることから、同サービスとの親和性の高さを背景に今回の契約が実現した。
「トビラフォン Ｃｌｏｕｄ」は、スマートフォンに専用アプリを導入することで、市外局番や０５０番号のＩＰ電話を利用できるクラウド型ビジネスフォンである。外線・内線・転送の基本機能に加え、通話録音やＩＶＲ、自動音声応答、音声のテキスト化など、業務効率化とカスハラ対策に資する機能を標準で搭載している。さらにＳａｌｅｓｆｏｒｃｅやｋｉｎｔｏｎｅなど主要業務ツールとの外部連携も可能で、柔軟なコールフローの構築やマルチデバイス対応により、幅広い業種での導入が見込まれる。
今回の契約により、エスケーアイが持つ販売チャネルを活用し、「トビラフォン Ｃｌｏｕｄ」の法人市場への浸透を加速させる構えだ。トビラシステムズは、電話業務の課題解決を支援するサービスの普及・拡充に引き続き取り組む方針を示している。
トビラシステムズ＜４４４１＞（東証プライム）は７月２日、クラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Ｃｌｏｕｄ」の提供拡大を目的に、エスケーアイと販売代理店契約を締結したと発表した。エスケーアイは、愛知・静岡・神奈川を中心に４８店舗の携帯販売拠点を持ち、法人向けＤＸ支援にも注力していることから、同サービスとの親和性の高さを背景に今回の契約が実現した。
「トビラフォン Ｃｌｏｕｄ」は、スマートフォンに専用アプリを導入することで、市外局番や０５０番号のＩＰ電話を利用できるクラウド型ビジネスフォンである。外線・内線・転送の基本機能に加え、通話録音やＩＶＲ、自動音声応答、音声のテキスト化など、業務効率化とカスハラ対策に資する機能を標準で搭載している。さらにＳａｌｅｓｆｏｒｃｅやｋｉｎｔｏｎｅなど主要業務ツールとの外部連携も可能で、柔軟なコールフローの構築やマルチデバイス対応により、幅広い業種での導入が見込まれる。
今回の契約により、エスケーアイが持つ販売チャネルを活用し、「トビラフォン Ｃｌｏｕｄ」の法人市場への浸透を加速させる構えだ。トビラシステムズは、電話業務の課題解決を支援するサービスの普及・拡充に引き続き取り組む方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
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ＢｌｕｅＭｅｍｅなど４社、合弁で経営支援会社を設立、ノーコードやＡＩ活用で「進化型」経営を推進
■都市と地方のデジタル格差解消も視野に、進化型経営基盤の構築を支援
ＢｌｕｅＭｅｍｅ＜４０６９＞（東証グロース）は６月、ハイ・アベイラビリティ・システムズ、サーバーワークス＜４４３４＞（東証プライム）、リックソフト＜４４２９＞（東証グロース）と共同で、合弁会社「株式会社アルターデザインコンサルティング（ＡＤＣ）」を設立した。資本金６，０００万円で、ＢｌｕｅＭｅｍｅが５７％出資。ＡＩとデジタル技術を活用しつつ「人間中心経営」を推進するのが目的だ。
ＡＤＣは、急激な環境変化に対応できる「進化型経営基盤」の構築を支援する。具体的には、ノーコード技術を用いた業務システム開発、ＡＩによる意思決定支援、地域格差解消のためのデジタル人材育成など４つの事業を展開。代表の森田孝一氏は「テクノロジーが進化するほどに、人間らしさの価値が問われる」とコメントしている。
出資各社はそれぞれの強みを活かす構えだ。ハイ・アベイラビリティ・システムズは金融分野の実績、サーバーワークスはＡＷＳクラウド技術、リックソフトはアトラシアン製品の知見を提供。ＢｌｕｅＭｅｍｅの松岡真功会長は「ＡＩを『拡張知性』と捉え、組織の進化を促す触媒にしたい」と語った。同事業は、汎用人工知能（ＡＧＩ）時代を見据えた働き方改革の一端を担う。
ＢｌｕｅＭｅｍｅ＜４０６９＞（東証グロース）は６月、ハイ・アベイラビリティ・システムズ、サーバーワークス＜４４３４＞（東証プライム）、リックソフト＜４４２９＞（東証グロース）と共同で、合弁会社「株式会社アルターデザインコンサルティング（ＡＤＣ）」を設立した。資本金６，０００万円で、ＢｌｕｅＭｅｍｅが５７％出資。ＡＩとデジタル技術を活用しつつ「人間中心経営」を推進するのが目的だ。
ＡＤＣは、急激な環境変化に対応できる「進化型経営基盤」の構築を支援する。具体的には、ノーコード技術を用いた業務システム開発、ＡＩによる意思決定支援、地域格差解消のためのデジタル人材育成など４つの事業を展開。代表の森田孝一氏は「テクノロジーが進化するほどに、人間らしさの価値が問われる」とコメントしている。
出資各社はそれぞれの強みを活かす構えだ。ハイ・アベイラビリティ・システムズは金融分野の実績、サーバーワークスはＡＷＳクラウド技術、リックソフトはアトラシアン製品の知見を提供。ＢｌｕｅＭｅｍｅの松岡真功会長は「ＡＩを『拡張知性』と捉え、組織の進化を促す触媒にしたい」と語った。同事業は、汎用人工知能（ＡＧＩ）時代を見据えた働き方改革の一端を担う。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
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フィンドックス、生成ＡＩ「ＣｏｃｋｔａｉｌＡＩ」デモサイト公開、医療文書作成をＡＩで効率化
■京都大学との検証で実用性実証、９割以上が医師の負担軽減
ファインデックス＜３６４９＞（東証プライム）は７月２日、子会社であるフィッティングクラウドと共同で、生成ＡＩによる医療文章生成サービス「ＣｏｃｋｔａｉｌＡＩ（カクテルエーアイ）」のデモサイトを公開した。同サービスは２０２４年６月より提供を開始しており、既に複数のＰｏＣを経て医療機関への導入が進んでいる。今回のデモサイト公開により、医療現場における業務効率化の実際を体験できる機会が広がった。
「ＣｏｃｋｔａｉｌＡＩ」は、診療録から必要な情報をＡＩが抽出し、テンプレートに基づいた文章を自動生成するソリューションである。自然言語でテンプレートを作成できるほか、特許技術（特許第７６２４２６１号、特願２０２４−２１３９４９）を活用し、高精度な文章生成を可能とした。個人情報の二次利用を行わず、３省２ガイドラインにも準拠するなど、情報セキュリティ面でも高い安全性を確保している。
さらに、京都大学医学部附属病院との共同研究では、同サービスを活用した眼科退院時の診療情報提供書作成の検証を実施。「そのまま利用可能」「微修正で利用可能」と評価された生成文章が全体の９２％に達し、医師の業務負担軽減に寄与する成果が確認された。直感的な操作性と高い有用性を兼ね備えた本サービスは、今後の医療現場での活用が期待される。
■デモサイト体験
ファインデックス＜３６４９＞（東証プライム）は７月２日、子会社であるフィッティングクラウドと共同で、生成ＡＩによる医療文章生成サービス「ＣｏｃｋｔａｉｌＡＩ（カクテルエーアイ）」のデモサイトを公開した。同サービスは２０２４年６月より提供を開始しており、既に複数のＰｏＣを経て医療機関への導入が進んでいる。今回のデモサイト公開により、医療現場における業務効率化の実際を体験できる機会が広がった。
「ＣｏｃｋｔａｉｌＡＩ」は、診療録から必要な情報をＡＩが抽出し、テンプレートに基づいた文章を自動生成するソリューションである。自然言語でテンプレートを作成できるほか、特許技術（特許第７６２４２６１号、特願２０２４−２１３９４９）を活用し、高精度な文章生成を可能とした。個人情報の二次利用を行わず、３省２ガイドラインにも準拠するなど、情報セキュリティ面でも高い安全性を確保している。
さらに、京都大学医学部附属病院との共同研究では、同サービスを活用した眼科退院時の診療情報提供書作成の検証を実施。「そのまま利用可能」「微修正で利用可能」と評価された生成文章が全体の９２％に達し、医師の業務負担軽減に寄与する成果が確認された。直感的な操作性と高い有用性を兼ね備えた本サービスは、今後の医療現場での活用が期待される。
■デモサイト体験
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
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2025年07月02日
トライアルホールディングスと西友が経営統合完了、新社長に楢木野氏が就任、小売改革へかじ取り
■既存店改革から出店戦略まで、統合後の具体策を明示
トライアルホールディングス＜１４１Ａ＞（東証グロース）は７月２日、「西友」の全株式を７月１日に取得し、経営統合が完了したと発表した。新たな代表取締役社長には、トライアルカンパニーで豊富な実績を持つ楢木野仁司氏が就任した。同社は統合後、既存店の改革や新規出店戦略、収益性向上、リテールメディアの展開を通じて、事業の拡大とシナジー創出を目指すとしている。
今後の戦略としては、消費者支持率の高い西友のＰＢ「みなさまのお墨付き」をトライアル全店に導入するほか、小型スマートストア「ＴＲＩＡＬ ＧＯ」の関東エリアへの展開を加速させる方針である。また、両社のプロセスセンター（ＰＣ）およびセントラルキッチン（ＣＫ）を統合し、総菜を含む商品供給体制の効率化と全国展開を推進する。
さらに、トライアルが九州で先行展開してきた「リテールメディア」を西友の関東・中部店舗にも拡大する計画で、店内ＩｏＴを活用したデータ連動型の広告施策によってブランド売上の拡大を図る。今回の経営統合により、流通とテクノロジーの融合を武器とする新たな小売モデルの確立が期待されている。
西友の代表取締役社長に就任した楢木野仁司氏は、１９８７年にトライアルカンパニーへ入社し、現場の店長や東日本ブロック長、取締役を経て、２０１２年に社長、２０１８年に会長を歴任した人物である。直近ではトライアルストアーズの社長も務めていた。今回の就任に際し楢木野氏は、これまでの経験を活かし、西友とトライアルの統合による最大限のシナジー創出に尽力すると述べた。
トライアルホールディングス＜１４１Ａ＞（東証グロース）は７月２日、「西友」の全株式を７月１日に取得し、経営統合が完了したと発表した。新たな代表取締役社長には、トライアルカンパニーで豊富な実績を持つ楢木野仁司氏が就任した。同社は統合後、既存店の改革や新規出店戦略、収益性向上、リテールメディアの展開を通じて、事業の拡大とシナジー創出を目指すとしている。
今後の戦略としては、消費者支持率の高い西友のＰＢ「みなさまのお墨付き」をトライアル全店に導入するほか、小型スマートストア「ＴＲＩＡＬ ＧＯ」の関東エリアへの展開を加速させる方針である。また、両社のプロセスセンター（ＰＣ）およびセントラルキッチン（ＣＫ）を統合し、総菜を含む商品供給体制の効率化と全国展開を推進する。
さらに、トライアルが九州で先行展開してきた「リテールメディア」を西友の関東・中部店舗にも拡大する計画で、店内ＩｏＴを活用したデータ連動型の広告施策によってブランド売上の拡大を図る。今回の経営統合により、流通とテクノロジーの融合を武器とする新たな小売モデルの確立が期待されている。
西友の代表取締役社長に就任した楢木野仁司氏は、１９８７年にトライアルカンパニーへ入社し、現場の店長や東日本ブロック長、取締役を経て、２０１２年に社長、２０１８年に会長を歴任した人物である。直近ではトライアルストアーズの社長も務めていた。今回の就任に際し楢木野氏は、これまでの経験を活かし、西友とトライアルの統合による最大限のシナジー創出に尽力すると述べた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:32
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建設技術研究所、参画する自動運転プロジェクトが国土交通省の補助事業に採択
■堺市におけるモビリティ・イノベーションが始動
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）が構成員として参画する「ＳＭＩ都心ライン自動運転社会実装推進事業コンソーシアム」が、協働で国土交通省の各種補助事業に申請し、採択されたと発表。堺市において、２０２５年１０月から２０２６年２月（予定）にかけて自動運転等の実証を実施する予定である。
■背景
堺市では、堺都心部における便利かつ快適な移動環境の構築を目的に、堺駅と堺東駅を結ぶ大小路筋において、自動運転等の先進技術を活用する「ＳＭＩ都心ライン（南海本線 堺駅〜南海高野線 堺東駅）」の導入が進められている。
■採択状況を踏まえた実証実験内容
ＳＭＩ都心ラインの実現に向けて、自動走行、信号協調、遠隔監視、路車協調システム※および走行空間・バス停への正着などの自動運転に関する実証実験を以下のとおり実施する。
※路車協調システム：車両側と道路側が相互に情報を通信・共有することで、自動運転車両の安全かつ円滑な走行を支援する技術である。
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建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）が構成員として参画する「ＳＭＩ都心ライン自動運転社会実装推進事業コンソーシアム」が、協働で国土交通省の各種補助事業に申請し、採択されたと発表。堺市において、２０２５年１０月から２０２６年２月（予定）にかけて自動運転等の実証を実施する予定である。
■背景
堺市では、堺都心部における便利かつ快適な移動環境の構築を目的に、堺駅と堺東駅を結ぶ大小路筋において、自動運転等の先進技術を活用する「ＳＭＩ都心ライン（南海本線 堺駅〜南海高野線 堺東駅）」の導入が進められている。
■採択状況を踏まえた実証実験内容
ＳＭＩ都心ラインの実現に向けて、自動走行、信号協調、遠隔監視、路車協調システム※および走行空間・バス停への正着などの自動運転に関する実証実験を以下のとおり実施する。
※路車協調システム：車両側と道路側が相互に情報を通信・共有することで、自動運転車両の安全かつ円滑な走行を支援する技術である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:55
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トレジャー・ファクトリー、４店舗を７月に新規オープン、群馬・宮城・栃木・東京で展開
■国内３０７店舗達成へ、多様なリユース業態でサステナブルな消費を促進
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は６月３０日、７月中に４店舗を新規オープンする計画を発表した。総合リユースやファッションリユース、楽器リユースなど多様な業態にわたる出店となり、群馬、宮城、栃木、東京の各地に新たな拠点を構える。これにより、同社グループの店舗数は２０２５年７月末時点で３０７店舗に達する見通しで、関東圏を中心とした地域密着型の展開が一層進むことになる。
今回オープンが予定されているのは、７月４日開店の「トレジャーファクトリー ベイシア前橋モール店」（群馬県前橋市）、７月１９日の「トレファクスタイル仙台卸町店」（宮城県仙台市）、７月２６日の「トレジャーファクトリー 宇都宮インターパークビレッジ店」（栃木県宇都宮市）、７月２９日の「トレファク楽器 吉祥寺店」（東京都武蔵野市）の４店舗。業態ごとにターゲット層や商圏特性に応じた品揃えやサービスを展開し、多様な顧客ニーズに応えるとしている。
同社は、総合リユースやファッション、ブランド、スポーツ、楽器、家具・家電など幅広いリユース業態を展開しており、グループ会社も含めた多角的な事業運営を推進中。静岡を中心とする「ピックアップ」、ゴルフ用品の「ゴルフキッズ」や「ゴルフキング」、高級ブランド古着の「カインドオル」など、地域や分野に特化した専門店の展開にも注力している。さらに、海外ではタイおよび台湾に進出しており、アジア圏でもリユース市場の拡大を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:14
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アルコニックス、４年連続ベースアップ実施、消費者物価上昇率上回る５．５％賃上げ
■新卒初任給を３２万円に引き上げ、中長期的な人材確保強化
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は７月１日、２０２５年７月からベースアップと定期昇給を組み合わせた平均５．５％の賃上げを実施すると発表した。これは消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率３．５％を上回るもので、実質的な給与改善となる。また、２０２６年４月入社の新卒初任給についても、前年から４．９％引き上げ３２万円とする。これらは同社の人的資本経営「３つの『Ｋ』」（給与・教育・機会）の方針に基づく施策である。
同社は日本が「人材希少社会」となる将来を見据え、持続的な企業成長と人材確保の両立を図る。２０２５年５月に公表した長期経営計画「２０３０」では、人的資本経営をマテリアリティ（経営の重要課題）として掲げており、今後も継続的に賃金や待遇の改善を進めていく方針を示している。また、管理職層に対しては夏季賞与に加え、特別賞与２０万円の一律支給も行う。
加えて、従業員のウェル・ビーイングやキャリア形成支援など、多岐にわたる施策が展開されている。たとえば、奨励金付きの株式報酬制度、ダイバーシティ推進のための柔軟な両立支援制度、キャリア自己申告制度などがあり、グループ全体で働きがいのある職場づくりに注力している。アルコニックスは非鉄金属の総合ソリューションプロバイダーとして、未来志向の経営と人材投資を両立させる姿勢を強めている。
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は７月１日、２０２５年７月からベースアップと定期昇給を組み合わせた平均５．５％の賃上げを実施すると発表した。これは消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率３．５％を上回るもので、実質的な給与改善となる。また、２０２６年４月入社の新卒初任給についても、前年から４．９％引き上げ３２万円とする。これらは同社の人的資本経営「３つの『Ｋ』」（給与・教育・機会）の方針に基づく施策である。
同社は日本が「人材希少社会」となる将来を見据え、持続的な企業成長と人材確保の両立を図る。２０２５年５月に公表した長期経営計画「２０３０」では、人的資本経営をマテリアリティ（経営の重要課題）として掲げており、今後も継続的に賃金や待遇の改善を進めていく方針を示している。また、管理職層に対しては夏季賞与に加え、特別賞与２０万円の一律支給も行う。
加えて、従業員のウェル・ビーイングやキャリア形成支援など、多岐にわたる施策が展開されている。たとえば、奨励金付きの株式報酬制度、ダイバーシティ推進のための柔軟な両立支援制度、キャリア自己申告制度などがあり、グループ全体で働きがいのある職場づくりに注力している。アルコニックスは非鉄金属の総合ソリューションプロバイダーとして、未来志向の経営と人材投資を両立させる姿勢を強めている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:03
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プレシジョン・システム・サイエンス、糖鎖プロファイリング技術を製品化、８検体同時解析が可能に
■糖鎖を活用した診断支援ツール、ＢＩＳＴ技術と試薬カートリッジで展開
プレシジョン・システム・サイエンス＜７７０７＞（東証グロース）は７月１日、糖鎖プロファイリングシステム「ＬｕＢＥＡ―ＶＩＩＩ（ルベア・エイト）」の販売開始を発表した。同製品は、同社が独自に開発した「ＢＩＳＴ（ビーズ・アレイ・イン・シングル・チップ）」技術と試薬カートリッジなどと組み合わせて使用することで、精製タンパク質や血清、尿などを用いて８検体を同時に糖鎖プロファイリングすることが可能である。糖鎖マーカーのスクリーニングやマーカーバリデーションに活用できるとしている。
糖鎖はタンパク質や遺伝子に次ぐ「第三の生命鎖」として注目されており、バイオマーカーとしての期待が高まっている。同社は中期経営計画において、糖鎖を用いたＩＶＤ（体外診断用医薬品）事業の展開を戦略に掲げており、今回の新製品は、ＩｇＡ腎症などの腎疾患に対するバイオマーカーのバリデーションに利用される予定である。
なお、同製品は産業技術総合研究所の久野敦グループ長と同社が、ＡＭＥＤやＪＳＴの助成を受けて共同開発した全自動糖鎖プロファイリングシステムである。同社は今後も糖鎖解析関連製品のラインナップ強化を進める方針を示しており、本件による業績予想の変更はないとしている。
プレシジョン・システム・サイエンス＜７７０７＞（東証グロース）は７月１日、糖鎖プロファイリングシステム「ＬｕＢＥＡ―ＶＩＩＩ（ルベア・エイト）」の販売開始を発表した。同製品は、同社が独自に開発した「ＢＩＳＴ（ビーズ・アレイ・イン・シングル・チップ）」技術と試薬カートリッジなどと組み合わせて使用することで、精製タンパク質や血清、尿などを用いて８検体を同時に糖鎖プロファイリングすることが可能である。糖鎖マーカーのスクリーニングやマーカーバリデーションに活用できるとしている。
糖鎖はタンパク質や遺伝子に次ぐ「第三の生命鎖」として注目されており、バイオマーカーとしての期待が高まっている。同社は中期経営計画において、糖鎖を用いたＩＶＤ（体外診断用医薬品）事業の展開を戦略に掲げており、今回の新製品は、ＩｇＡ腎症などの腎疾患に対するバイオマーカーのバリデーションに利用される予定である。
なお、同製品は産業技術総合研究所の久野敦グループ長と同社が、ＡＭＥＤやＪＳＴの助成を受けて共同開発した全自動糖鎖プロファイリングシステムである。同社は今後も糖鎖解析関連製品のラインナップ強化を進める方針を示しており、本件による業績予想の変更はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28
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テクノホライゾン、ユニバースケープを子会社化、教育ＩＣＴ事業強化へ向けた株式取得
■学びの質向上を目指し教育支援体制を強化
テクノホライゾン＜６６２９＞（東証スタンダード）は７月１日、ユニバースケープの全株式を取得し、子会社化することを発表した。ユニバースケープは大学経営のコンサルティング事業と、募集広報・キャリア支援などを含む総合企画推進事業を展開しており、教育機関向けに特化したサービスを提供している。
同社は、これまでＥＬＭＯブランドを通じてＩＣＴ機器を学校現場に提供し、教育環境の整備に注力してきた。今回の株式取得により、教育現場におけるブランディング支援や課題解決の提案力を強化し、学びの質の向上につなげることを目指す。重点市場である「教育ＩＣＴ」分野において、同社グループ全体の競争力を高める構えだ。
株式取得は７月１日に実施され、取得株数は５００株（持株比率１００％）となる。ユニバースケープの資本金は５００万円で、代表取締役は土居育男氏。今回の株式取得による２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微と見込まれているが、影響が大きい場合は速やかに公表される予定である。
テクノホライゾン＜６６２９＞（東証スタンダード）は７月１日、ユニバースケープの全株式を取得し、子会社化することを発表した。ユニバースケープは大学経営のコンサルティング事業と、募集広報・キャリア支援などを含む総合企画推進事業を展開しており、教育機関向けに特化したサービスを提供している。
同社は、これまでＥＬＭＯブランドを通じてＩＣＴ機器を学校現場に提供し、教育環境の整備に注力してきた。今回の株式取得により、教育現場におけるブランディング支援や課題解決の提案力を強化し、学びの質の向上につなげることを目指す。重点市場である「教育ＩＣＴ」分野において、同社グループ全体の競争力を高める構えだ。
株式取得は７月１日に実施され、取得株数は５００株（持株比率１００％）となる。ユニバースケープの資本金は５００万円で、代表取締役は土居育男氏。今回の株式取得による２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微と見込まれているが、影響が大きい場合は速やかに公表される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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シンクロ・フード、食品・農業業界特化の就活メディアが誕生、学生の事前登録開始
■１０月本格オープンへ、学生と企業の双方向支援を実現
シンクロ・フード＜３９６３＞（東証プライム）は７月１日、食品・農業業界に特化した新卒採用支援メディア「食品・農業就活ナビ」のプレオープンを発表した。同サービスは業界初の試みで、学生の業界理解促進と企業の採用効率化を目的とする。１０月の本格オープンに向け、学生の事前登録受付を開始した。
同社は２０１４年から「食品・農業就活サミット」を開催し、業界のマッチング課題に向き合ってきた。学生からは業界情報の不足、企業からは早期アプローチの必要性が指摘され、オンラインとリアルを組み合わせた新たなプラットフォームが求められていた。
サービス対象は食品・農業業界を志望する新卒学生と採用企業。８月から企業登録を開始し、１０月にグランドオープンを予定している。今後は大学やＳＮＳとの連携で集客を強化するとともに、既存の就活サミットとも連動させる方針だ。
シンクロ・フード＜３９６３＞（東証プライム）は７月１日、食品・農業業界に特化した新卒採用支援メディア「食品・農業就活ナビ」のプレオープンを発表した。同サービスは業界初の試みで、学生の業界理解促進と企業の採用効率化を目的とする。１０月の本格オープンに向け、学生の事前登録受付を開始した。
同社は２０１４年から「食品・農業就活サミット」を開催し、業界のマッチング課題に向き合ってきた。学生からは業界情報の不足、企業からは早期アプローチの必要性が指摘され、オンラインとリアルを組み合わせた新たなプラットフォームが求められていた。
サービス対象は食品・農業業界を志望する新卒学生と採用企業。８月から企業登録を開始し、１０月にグランドオープンを予定している。今後は大学やＳＮＳとの連携で集客を強化するとともに、既存の就活サミットとも連動させる方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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アストマックス、非上場株式を売却し特別利益１億４６００万円を計上へ
■財務体質強化の一環として非上場株式を売却
アストマックス＜７１６２＞（東証スタンダード）は７月１日、保有する非上場株式１銘柄を売却し、２０２６年３月期第２四半期に特別利益として投資有価証券売却益１億４６００万円を計上することを発表した。今回の売却は同日開催の取締役会において決議されたもので、資産効率の向上と財務体質の強化を目的としている。
売却されたのは非上場の有価証券で、具体的な銘柄名は明らかにされていない。売却日は２０２５年７月１日で、これにより１４６百万円の売却益が発生する見込みとなっている。今後の財務諸表上では、同売却益が特別利益として反映される予定である。
なお、同社は業績への影響としては２０２６年３月期第２四半期の連結決算に限定されるとしている。また、今後開示すべき新たな事項が発生した場合には、速やかに公表するとしており、引き続き情報開示を行う方針を示している。
アストマックス＜７１６２＞（東証スタンダード）は７月１日、保有する非上場株式１銘柄を売却し、２０２６年３月期第２四半期に特別利益として投資有価証券売却益１億４６００万円を計上することを発表した。今回の売却は同日開催の取締役会において決議されたもので、資産効率の向上と財務体質の強化を目的としている。
売却されたのは非上場の有価証券で、具体的な銘柄名は明らかにされていない。売却日は２０２５年７月１日で、これにより１４６百万円の売却益が発生する見込みとなっている。今後の財務諸表上では、同売却益が特別利益として反映される予定である。
なお、同社は業績への影響としては２０２６年３月期第２四半期の連結決算に限定されるとしている。また、今後開示すべき新たな事項が発生した場合には、速やかに公表するとしており、引き続き情報開示を行う方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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ズーム、米欧のワイヤレスマイク新興企業を完全子会社化、録音機器事業を強化
■高性能小型マイクの開発企業を買収し、製品ライン拡充へ
ズーム＜６６９４＞（東証スタンダード）は７月１日、米国Ｉｎｓｔａｍｉｃ， ＩｎｃおよびスウェーデンＩｎｓｔａｍｉｃ ＡＢの全株式を取得し、両社を完全子会社化したと発表した。Ｉｎｓｔａｍｉｃ社は、超小型・防水設計で衣服に容易に装着可能なワイヤレスマイクを開発・販売するスタートアップ企業であり、３２ビットフロート録音機能など高性能な特徴を有している。同社製品はアクションスポーツや映画撮影など過酷な録音環境に対応し、直感的な操作性と優れた音質により高く評価されてきた。
ズームは２０２４年１２月にＩｎｓｔａｍｉｃ社との基本合意書を締結し、約半年にわたり買収手続きを進めてきた。今回の完全子会社化により、ズームはＩｎｓｔａｍｉｃ社の先進技術を取り入れ、自社の既存製品との相乗効果を通じて製品ラインアップを拡充し、グローバル市場における競争力を高める方針である。Ｉｎｓｔａｍｉｃ創業者ミケーレ・バッジオ氏は、提携により開発と供給体制の強化が可能になり、次の成長へとつながると述べた。
今後、Ｉｎｓｔａｍｉｃ製品は２０２５年秋から北米市場で販売を開始し、翌２０２６年にはグローバル展開を予定している。現時点で２０２５年１２月期の業績に与える影響は軽微と見込まれているが、長期的にはズームの成長戦略を後押しする重要な施策として位置付けられている。なお、今後開示すべき重要事項が生じた際には速やかに公表される予定である。
ズーム＜６６９４＞（東証スタンダード）は７月１日、米国Ｉｎｓｔａｍｉｃ， ＩｎｃおよびスウェーデンＩｎｓｔａｍｉｃ ＡＢの全株式を取得し、両社を完全子会社化したと発表した。Ｉｎｓｔａｍｉｃ社は、超小型・防水設計で衣服に容易に装着可能なワイヤレスマイクを開発・販売するスタートアップ企業であり、３２ビットフロート録音機能など高性能な特徴を有している。同社製品はアクションスポーツや映画撮影など過酷な録音環境に対応し、直感的な操作性と優れた音質により高く評価されてきた。
ズームは２０２４年１２月にＩｎｓｔａｍｉｃ社との基本合意書を締結し、約半年にわたり買収手続きを進めてきた。今回の完全子会社化により、ズームはＩｎｓｔａｍｉｃ社の先進技術を取り入れ、自社の既存製品との相乗効果を通じて製品ラインアップを拡充し、グローバル市場における競争力を高める方針である。Ｉｎｓｔａｍｉｃ創業者ミケーレ・バッジオ氏は、提携により開発と供給体制の強化が可能になり、次の成長へとつながると述べた。
今後、Ｉｎｓｔａｍｉｃ製品は２０２５年秋から北米市場で販売を開始し、翌２０２６年にはグローバル展開を予定している。現時点で２０２５年１２月期の業績に与える影響は軽微と見込まれているが、長期的にはズームの成長戦略を後押しする重要な施策として位置付けられている。なお、今後開示すべき重要事項が生じた際には速やかに公表される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
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イオレ、暗号資産金融事業への参入を正式決定、総額１億９６００万円を充当
■Ｗｅｂ３ユニット主導でサービス開発を加速
イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は７月１日、暗号資産金融事業への参入を決定したと発表した。これは、３月２６日に開示した新事業方針に基づくもので、同社は資金調達と人材確保を通じて、新たな成長領域の開拓を図ってきた。今後は、Ｗｅｂ３ユニットが事業の主導部門となり、詳細なサービス設計や開始時期などは確定次第速やかに公表する方針である。
同事業には、ＡＩ領域で実績のある人材の採用費やシステム開発費など、総額１億９６００万円を段階的に充当する予定である。具体的には、２０２７年１２月までに開発やマーケティングにかかる費用を計画的に投資し、暗号資産の運用モデルの構築を進める。事業開始日は７月１日とされており、社内体制はすでに整備されつつある。
現時点で今期業績への影響は精査中とされるが、長期的には収益拡大に寄与する可能性が高いと見られている。市場の成長性と技術革新の進展を背景に、同社の暗号資産金融分野への本格参入は、今後の企業価値向上に直結する重要な一手となる見通しである。
イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は７月１日、暗号資産金融事業への参入を決定したと発表した。これは、３月２６日に開示した新事業方針に基づくもので、同社は資金調達と人材確保を通じて、新たな成長領域の開拓を図ってきた。今後は、Ｗｅｂ３ユニットが事業の主導部門となり、詳細なサービス設計や開始時期などは確定次第速やかに公表する方針である。
同事業には、ＡＩ領域で実績のある人材の採用費やシステム開発費など、総額１億９６００万円を段階的に充当する予定である。具体的には、２０２７年１２月までに開発やマーケティングにかかる費用を計画的に投資し、暗号資産の運用モデルの構築を進める。事業開始日は７月１日とされており、社内体制はすでに整備されつつある。
現時点で今期業績への影響は精査中とされるが、長期的には収益拡大に寄与する可能性が高いと見られている。市場の成長性と技術革新の進展を背景に、同社の暗号資産金融分野への本格参入は、今後の企業価値向上に直結する重要な一手となる見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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ジェイリース、広告代理店エイエフビイを完全子会社化、広告戦略強化へ
■賃料保証と広告の融合で新たなサービス展開を視野
ジェイリース＜７１８７＞（東証プライム）は７月１日、総合広告業のエイエフビイ（本社：大分県大分市）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。取得株式数は３万２千株、取得価額は６００万円で、関連費用を含めた総額は７００万円。同社は、グループの成長戦略の一環として、理念やビジョンを共有できる企業のグループ化を進めている。
エイエフビイは、１９７１年創業の地域密着型の広告代理店で、テレビ・ラジオ・新聞など各種メディアに加え、イベント運営やＷｅｂ制作など幅広いサービスを展開している。ジェイリースは、同社が有する広告ノウハウとメディアネットワークを活用することで、マーケティング力の強化を図る考え。特に賃貸業界におけるＤＸ化の進展を背景に、物件紹介動画などの新サービス開発による相乗効果を見込んでいる。
今回の子会社化により、ジェイリースは不動産関連事業におけるプロモーション支援体制の拡充を目指す。２０２６年３月期の業績への影響は軽微と見られるが、中長期的にはグループの企業価値向上につながると見解を示している。株式譲渡契約の締結日は７月１日で、譲渡実行は７月２５日を予定している。
ジェイリース＜７１８７＞（東証プライム）は７月１日、総合広告業のエイエフビイ（本社：大分県大分市）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。取得株式数は３万２千株、取得価額は６００万円で、関連費用を含めた総額は７００万円。同社は、グループの成長戦略の一環として、理念やビジョンを共有できる企業のグループ化を進めている。
エイエフビイは、１９７１年創業の地域密着型の広告代理店で、テレビ・ラジオ・新聞など各種メディアに加え、イベント運営やＷｅｂ制作など幅広いサービスを展開している。ジェイリースは、同社が有する広告ノウハウとメディアネットワークを活用することで、マーケティング力の強化を図る考え。特に賃貸業界におけるＤＸ化の進展を背景に、物件紹介動画などの新サービス開発による相乗効果を見込んでいる。
今回の子会社化により、ジェイリースは不動産関連事業におけるプロモーション支援体制の拡充を目指す。２０２６年３月期の業績への影響は軽微と見られるが、中長期的にはグループの企業価値向上につながると見解を示している。株式譲渡契約の締結日は７月１日で、譲渡実行は７月２５日を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
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免疫生物研究所、ａｒｔｉｅｎｃｅとライフサイエンス事業で提携、高精度診断薬の共同開発へ
■抗体と合成素材の技術連携で次世代試薬を開発
免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）は７月１日、ライフサイエンス分野における事業提携に関して、ａｒｔｉｅｎｃｅと基本合意書を締結したと発表した。両社は、研究用試薬や体外診断薬の分野において、各社が有する抗体技術と合成ポリマー素材技術を融合させることで、高精度かつ安定的な製品の開発を進める方針である。市場ニーズの多様化と高度化に対応した革新的な製品の提供を目指し、国際展開も視野に入れている。
ライフサイエンス市場は、バイオ医薬品や体外診断薬の需要増加を背景に拡大を続けている。一方で、原料の品質ばらつきや調達面での課題も表面化しており、合成素材による代替が注目されている。免疫生物研究所は抗体製造の国内有力企業であり、研究用試薬や診断薬の開発・供給を４０年以上継続している。海外市場への展開も進めており、現在では売上の４割以上を海外が占める。
提携先のａｒｔｉｅｎｃｅは、バイオ領域を次世代事業と位置づけ、高感度な診断用ポリマーの研究開発を行っている。今回の提携により、同社のポリマーと免疫生物研究所の抗体技術を組み合わせることで、従来にない製品の創出を図る。業績への影響は現時点では軽微と見られるが、開発進展により将来的な影響が生じた場合には開示するとしている。
免疫生物研究所＜４５７０＞（東証グロース）は７月１日、ライフサイエンス分野における事業提携に関して、ａｒｔｉｅｎｃｅと基本合意書を締結したと発表した。両社は、研究用試薬や体外診断薬の分野において、各社が有する抗体技術と合成ポリマー素材技術を融合させることで、高精度かつ安定的な製品の開発を進める方針である。市場ニーズの多様化と高度化に対応した革新的な製品の提供を目指し、国際展開も視野に入れている。
ライフサイエンス市場は、バイオ医薬品や体外診断薬の需要増加を背景に拡大を続けている。一方で、原料の品質ばらつきや調達面での課題も表面化しており、合成素材による代替が注目されている。免疫生物研究所は抗体製造の国内有力企業であり、研究用試薬や診断薬の開発・供給を４０年以上継続している。海外市場への展開も進めており、現在では売上の４割以上を海外が占める。
提携先のａｒｔｉｅｎｃｅは、バイオ領域を次世代事業と位置づけ、高感度な診断用ポリマーの研究開発を行っている。今回の提携により、同社のポリマーと免疫生物研究所の抗体技術を組み合わせることで、従来にない製品の創出を図る。業績への影響は現時点では軽微と見られるが、開発進展により将来的な影響が生じた場合には開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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