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■経口投与可能な脾臓チロシンキナーゼ阻害剤、アジア展開を加速
キッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）は１月７日、米国ライジェル社から導入した脾臓チロシンキナーゼ阻害剤「ホスタマチニブ」について、台湾での開発権及び販売権を台田薬品に許諾するサブライセンス契約を締結したと発表。同契約により、台田薬品が台湾市場における開発及び商業化を担当し、キッセイ薬品工業は契約一時金及び事業進捗に応じたマイルストンを受領するとともに、製剤供給を行う。
ホスタマチニブは、経口投与可能な低分子化合物であり、脾臓チロシンキナーゼ阻害作用によりマクロファージによる血小板破壊を抑制する。本剤は２０１８年に米国で「ＴＡＶＡＬＩＳＳＥ」として発売され、その後欧州、カナダ、中東でも展開されている。キッセイ薬品工業は２０１８年１０月に日本、中国、韓国、台湾での権利を取得し、日本では２０２３年４月より「タバリス」として販売を開始している。
慢性特発性血小板減少性紫斑病（慢性ＩＴＰ）は、血小板数が１０万／μＬ未満に減少し、出血しやすくなる指定難病である。日本国内の患者数は約１．７万人で、年間の新規発症は１０万人当たり２．１６人と報告されている。キッセイ薬品工業は、パートナー企業との協働により本剤の権利許諾地域での開発を進め、慢性ＩＴＰの治療に貢献することを目指している。
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(01/08)キッセイ薬品、血小板減少症治療薬の台湾展開へ、台田薬品と契約締結
(01/08)ＧＦＡ、新たな暗号資産上場支援事業を開始とエムワンの完全子会社化を発表
(01/08)エルテス、株主優待制度を拡充、長期保有者にＱＵＯカード贈呈へ
(01/07)アスカネットの自社株買い、１２月末の６日間で上限株数の５％超を取得、積極的な出足の見方
(01/07)ＫＡＤＯＫＡＷＡ、ソニーグループとの資本提携深化へ、第三者割当増資と自己株式消却を実施
(01/07)マーチャント・バンカーズの自社株買い、予定期間の３分の１で上限株数の８８％超を取得、積極的との評価
(01/07)ＪＰホールディングス、春日部市と子育て支援に関する協定締結、企業版ふるさと納税も実施
(01/07)レナサイエンス、悪性黒色腫新薬の第３相治験開始へ、全国１８施設で１２４例を対象に有効性検証
(01/07)地盤ネットホールディングス、ハウスワランティを子会社化へ、大手２社が統合、業界シェア２０％へ
(01/07)ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ、西宮の老舗・安田動物病院を事業譲受、兵庫県内３施設目
(01/06)ノジマ、ＶＡＩＯを完全子会社化し、純国産ＰＣメーカーの未来を支える新体制
(01/06)ファンデリー、「ファン株主２万人構想」始動、株主との協創で成長加速
(01/06)フロンティア・マネジメント、老舗玩具ＥＣサイト運営のホビーリンク・ジャパンを子会社化
(01/06)ファンデリー、株主優待制度を新規導入へ、国産ハイブランド冷食クーポン贈呈
(12/30)ヘッドウォータースが新サービス開始、ＡＩエージェント導入で年間１７２万時間削減
(12/30)ナガオカ、中東プラントから５億円規模の大口受注を獲得
(12/27)レナサイエンス、医師主導治験で目標症例数達成、全身性強皮症の新薬開発に期待
(12/27)Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、ソフトウェア開発会社を買収しＤＸ事業を加速
(12/27)アイビス、ＡＩ音声合成技術を持つテクノスピーチを完全子会社化へ、ＡＩ音声技術で新たな成長基盤を確立
(12/27)テクミラホールディングス、ＨＲＴｅｃｈベンチャーＲｅｔｏｏｌを買収し子会社化へ
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(01/08)キッセイ薬品、血小板減少症治療薬の台湾展開へ、台田薬品と契約締結 (01/08)ＧＦＡ、新たな暗号資産上場支援事業を開始とエムワンの完全子会社化を発表 (01/08)エルテス、株主優待制度を拡充、長期保有者にＱＵＯカード贈呈へ (01/07)アスカネットの自社株買い、１２月末の６日間で上限株数の５％超を取得、積極的な出足の見方 (01/07)ＫＡＤＯＫＡＷＡ、ソニーグループとの資本提携深化へ、第三者割当増資と自己株式消却を実施 (01/07)マーチャント・バンカーズの自社株買い、予定期間の３分の１で上限株数の８８％超を取得、積極的との評価 (01/07)ＪＰホールディングス、春日部市と子育て支援に関する協定締結、企業版ふるさと納税も実施 (01/07)レナサイエンス、悪性黒色腫新薬の第３相治験開始へ、全国１８施設で１２４例を対象に有効性検証 (01/07)地盤ネットホールディングス、ハウスワランティを子会社化へ、大手２社が統合、業界シェア２０％へ (01/07)ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ、西宮の老舗・安田動物病院を事業譲受、兵庫県内３施設目 (01/06)ノジマ、ＶＡＩＯを完全子会社化し、純国産ＰＣメーカーの未来を支える新体制 (01/06)ファンデリー、「ファン株主２万人構想」始動、株主との協創で成長加速 (01/06)フロンティア・マネジメント、老舗玩具ＥＣサイト運営のホビーリンク・ジャパンを子会社化 (01/06)ファンデリー、株主優待制度を新規導入へ、国産ハイブランド冷食クーポン贈呈 (12/30)ヘッドウォータースが新サービス開始、ＡＩエージェント導入で年間１７２万時間削減 (12/30)ナガオカ、中東プラントから５億円規模の大口受注を獲得 (12/27)レナサイエンス、医師主導治験で目標症例数達成、全身性強皮症の新薬開発に期待 (12/27)Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、ソフトウェア開発会社を買収しＤＸ事業を加速 (12/27)アイビス、ＡＩ音声合成技術を持つテクノスピーチを完全子会社化へ、ＡＩ音声技術で新たな成長基盤を確立 (12/27)テクミラホールディングス、ＨＲＴｅｃｈベンチャーＲｅｔｏｏｌを買収し子会社化へ2025年01月08日
キッセイ薬品、血小板減少症治療薬の台湾展開へ、台田薬品と契約締結
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34
| ＩＲ企業情報
ＧＦＡ、新たな暗号資産上場支援事業を開始とエムワンの完全子会社化を発表
■ミームコインの未来を見据えた戦略的支援
ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）の子会社ＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌは１月７日、新たに暗号資産上場支援事業を開始すると発表。同社は、ミームコインを中心とした暗号資産を取引所に上場させるプロセスを包括的にサポートし、その第一弾として「ＮＹＡＮＭＡＲＵ Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）」の上場支援を決定した。暗号資産取引市場の拡大と、日本国内でのデジタル資産の戦略的活用が背景にある。
支援事業では、上場準備から運用までをワンストップで提供するほか、発行体が希望する場合には費用をＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌ社が負担し、報酬を暗号資産で受け取る仕組みを採用する。「ＮＹＡＮＭＡＲＵ Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）」は、運営サイドからの寄付を契機に同社が投資を決定。現在、具体的な上場交渉が進行中である。
■エムワン社を３億６７００万円で完全子会社化へ
同日、ＧＦＡは医薬部外品の開発を手掛けるエムワン（東京都港区）を完全子会社化する契約を締結したと発表。エムワン社は近年、安定的な収益を上げており、ＧＦＡ社の事業拡大を支える重要な一手と位置づけられる。本件が２０２５年３月期連結業績に与える影響については、今後の公表を予定している。
ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）の子会社ＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌは１月７日、新たに暗号資産上場支援事業を開始すると発表。同社は、ミームコインを中心とした暗号資産を取引所に上場させるプロセスを包括的にサポートし、その第一弾として「ＮＹＡＮＭＡＲＵ Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）」の上場支援を決定した。暗号資産取引市場の拡大と、日本国内でのデジタル資産の戦略的活用が背景にある。
支援事業では、上場準備から運用までをワンストップで提供するほか、発行体が希望する場合には費用をＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌ社が負担し、報酬を暗号資産で受け取る仕組みを採用する。「ＮＹＡＮＭＡＲＵ Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）」は、運営サイドからの寄付を契機に同社が投資を決定。現在、具体的な上場交渉が進行中である。
■エムワン社を３億６７００万円で完全子会社化へ
同日、ＧＦＡは医薬部外品の開発を手掛けるエムワン（東京都港区）を完全子会社化する契約を締結したと発表。エムワン社は近年、安定的な収益を上げており、ＧＦＡ社の事業拡大を支える重要な一手と位置づけられる。本件が２０２５年３月期連結業績に与える影響については、今後の公表を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
| ＩＲ企業情報
エルテス、株主優待制度を拡充、長期保有者にＱＵＯカード贈呈へ
■創業２０周年記念に続き、ＩＲ強化の一環として
エルテス＜３９６７＞（東証グロース）は１月７日、開催した取締役会で株主優待制度の拡充を決定したと発表。同社は創業２０周年を迎えた２０２４年に記念優待を発表し、さらなるＩＲ活動の強化を目指していた。低迷する株価対策として、株主還元の充実を図り、株主の支援に感謝を示す施策として、長期保有者向け優待制度を新設した。
新設された株主優待制度では、基準日（２月末日および８月末日）に８００株以上を半年以上保有している株主を対象とし、ＱＵＯカード１万円分を年２回贈呈する。これにより、従来の記念優待に加え、継続的な保有促進を狙った施策が展開される。同一株主番号での保有が条件で、株主名簿および実質株主名簿を基準とする。
新制度は２０２５年８月末日基準の株主から適用され、贈呈時期は基準日ごとに５月および１１月とされる。同社は株主還元を重要課題として位置付け、優待制度の他にも配当や自社株買いなど、さらなる還元施策を検討していく方針である。
エルテス＜３９６７＞（東証グロース）は１月７日、開催した取締役会で株主優待制度の拡充を決定したと発表。同社は創業２０周年を迎えた２０２４年に記念優待を発表し、さらなるＩＲ活動の強化を目指していた。低迷する株価対策として、株主還元の充実を図り、株主の支援に感謝を示す施策として、長期保有者向け優待制度を新設した。
新設された株主優待制度では、基準日（２月末日および８月末日）に８００株以上を半年以上保有している株主を対象とし、ＱＵＯカード１万円分を年２回贈呈する。これにより、従来の記念優待に加え、継続的な保有促進を狙った施策が展開される。同一株主番号での保有が条件で、株主名簿および実質株主名簿を基準とする。
新制度は２０２５年８月末日基準の株主から適用され、贈呈時期は基準日ごとに５月および１１月とされる。同社は株主還元を重要課題として位置付け、優待制度の他にも配当や自社株買いなど、さらなる還元施策を検討していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
| ＩＲ企業情報
2025年01月07日
アスカネットの自社株買い、１２月末の６日間で上限株数の５％超を取得、積極的な出足の見方
■２４年１２月２３日から２５年４月３０日までの予定で実施中
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１月７日の１５時３０分に自己株式の取得状況を発表し、２０２４年１２月２３日から２５年４月３０日までの予定で実施中の自己株式取得（自社株買い、上限株数４６万株：自己株式を除く発行済株式総数の２．８５％、取得総額２億円）について、２４年１２月３１日までに取得した自己株式の累計は２万３２００株となり、取得総額は１０６４万５９００円だったとした。
自己株式の取得開始から１２月末までの取引日数は、東証の取引日ベースで６日間しかなく、この間に上限株数の５％超を買いつけたことになり、積極的な出足との受け止め方が出ている。（ＨＣ）
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１月７日の１５時３０分に自己株式の取得状況を発表し、２０２４年１２月２３日から２５年４月３０日までの予定で実施中の自己株式取得（自社株買い、上限株数４６万株：自己株式を除く発行済株式総数の２．８５％、取得総額２億円）について、２４年１２月３１日までに取得した自己株式の累計は２万３２００株となり、取得総額は１０６４万５９００円だったとした。
自己株式の取得開始から１２月末までの取引日数は、東証の取引日ベースで６日間しかなく、この間に上限株数の５％超を買いつけたことになり、積極的な出足との受け止め方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:05
| ＩＲ企業情報
ＫＡＤＯＫＡＷＡ、ソニーグループとの資本提携深化へ、第三者割当増資と自己株式消却を実施
■ソニーグループが第３位株主に、ＫＡＤＯＫＡＷＡの株式１０．１１％を保有
ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は１月７日、２０２４年１２月１９日の取締役会で決議したソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）を割当先とする第三者割当による新株式発行について、２０２５年１月７日に払込手続きが完了したと発表。これに伴い、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じている。
同第三者割当により、ソニーグループの所有株式数は１４，８９９，０５０株（議決権比率１０．１１％）となり、大株主順位は第１１位から第３位へと上昇した。発行された新株式数は１２，０５４，１００株で、発行価額は１株につき４，１４６円、調達資金の総額は４９９億７，６２９万８，６００円である。
同日、ＫＡＤＯＫＡＷＡは自己株式の消却も完了した。消却株式数は４，８４７，９２４株で、これにより発行済株式総数は１４８，９９０，２９６株となった。資本金は約６５６億円となっている。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は１月７日、２０２４年１２月１９日の取締役会で決議したソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）を割当先とする第三者割当による新株式発行について、２０２５年１月７日に払込手続きが完了したと発表。これに伴い、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じている。
同第三者割当により、ソニーグループの所有株式数は１４，８９９，０５０株（議決権比率１０．１１％）となり、大株主順位は第１１位から第３位へと上昇した。発行された新株式数は１２，０５４，１００株で、発行価額は１株につき４，１４６円、調達資金の総額は４９９億７，６２９万８，６００円である。
同日、ＫＡＤＯＫＡＷＡは自己株式の消却も完了した。消却株式数は４，８４７，９２４株で、これにより発行済株式総数は１４８，９９０，２９６株となった。資本金は約６５６億円となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:59
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マーチャント・バンカーズの自社株買い、予定期間の３分の１で上限株数の８８％超を取得、積極的との評価
■取得総額は予算の９７％を使用、活発な買い付けだった様子
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１月７日の夕方、自己株式の取得状況を発表し、上限株数５５万株（発行済株式総数の１．８８％）、取得総額１億４７００万円（上限）で２０２４年１２月１６日から２５年１月３１日までの予定で実施中の自己株式の取得（自社株買い）について、２４年１２月３１日までに取得した累計株数が４８万５５００株に達し、これに要した金額は１億４２５２万５３００円と発表した。
昨年１２月までで上限株数５５万株の８８％超を取得し、予算の９７％を使用したことになり、積極的な自社株買いとの評価が出ている。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１月７日の夕方、自己株式の取得状況を発表し、上限株数５５万株（発行済株式総数の１．８８％）、取得総額１億４７００万円（上限）で２０２４年１２月１６日から２５年１月３１日までの予定で実施中の自己株式の取得（自社株買い）について、２４年１２月３１日までに取得した累計株数が４８万５５００株に達し、これに要した金額は１億４２５２万５３００円と発表した。
昨年１２月までで上限株数５５万株の８８％超を取得し、予算の９７％を使用したことになり、積極的な自社株買いとの評価が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:23
| ＩＲ企業情報
ＪＰホールディングス、春日部市と子育て支援に関する協定締結、企業版ふるさと納税も実施
■全国３２０施設のノウハウを活かし、地域の子育て支援を推進
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）グループは、２０２４年１２月２０日、埼玉県春日部市との間で子育て支援に関する協定を締結したと発表。この協定は、相互の連携強化と双方の資源の有効活用を通じて、子育て支援及び児童の育成の充実に寄与することを目的としている。
春日部市では、共働き世帯の増加や不登校児への対応を含めた「こどもの居場所づくり」を推進している。若手職員と民間企業社員で構成される「こどもまんなかタウンワーキンググループ」を設置し、安心して集まれる場所や勉強できる環境の整備に取り組んでいる。一方、ＪＰホールディングスグループは、全国で保育園や学童クラブなど３２０施設を運営し、職業体験フェスタ「未来のドア」や体験学習プログラム「自然のドア」などの独自の取り組みを展開している。
■企業版ふるさと納税を活用し、子どもたちの未来へ投資
同日、ＪＰホールディングスグループは春日部市に対し、企業版ふるさと納税制度を活用した寄付も実施した。この寄付金は、未来を担う子どもたちへの様々な子育て支援及び児童育成に活用される予定である。同社は学童指導員など多くの専門人材を有しており、今後は体験プログラムやイベントの企画・開催を通じて、春日部市との緊密な連携のもと、子どもたちを取り巻く様々な社会問題の解決に取り組んでいく。
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）グループは、２０２４年１２月２０日、埼玉県春日部市との間で子育て支援に関する協定を締結したと発表。この協定は、相互の連携強化と双方の資源の有効活用を通じて、子育て支援及び児童の育成の充実に寄与することを目的としている。
春日部市では、共働き世帯の増加や不登校児への対応を含めた「こどもの居場所づくり」を推進している。若手職員と民間企業社員で構成される「こどもまんなかタウンワーキンググループ」を設置し、安心して集まれる場所や勉強できる環境の整備に取り組んでいる。一方、ＪＰホールディングスグループは、全国で保育園や学童クラブなど３２０施設を運営し、職業体験フェスタ「未来のドア」や体験学習プログラム「自然のドア」などの独自の取り組みを展開している。
■企業版ふるさと納税を活用し、子どもたちの未来へ投資
同日、ＪＰホールディングスグループは春日部市に対し、企業版ふるさと納税制度を活用した寄付も実施した。この寄付金は、未来を担う子どもたちへの様々な子育て支援及び児童育成に活用される予定である。同社は学童指導員など多くの専門人材を有しており、今後は体験プログラムやイベントの企画・開催を通じて、春日部市との緊密な連携のもと、子どもたちを取り巻く様々な社会問題の解決に取り組んでいく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51
| ＩＲ企業情報
レナサイエンス、悪性黒色腫新薬の第３相治験開始へ、全国１８施設で１２４例を対象に有効性検証
■経口投与型メラノーマ治療薬、最終段階の治験へ前進
レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１月６日、悪性黒色腫治療薬として開発中のＰＡＩ－１阻害薬ＲＳ５６１４について、東北大学病院の治験審査委員会（ＩＲＢ）から第３相医師主導治験の実施承認を取得したと発表。同治験は、根治切除不能な悪性黒色腫患者１２４例を対象に、ニボルマブとの併用における有効性および安全性を検証するものである。
同治験は、東北大学病院を含む全国１８施設による多施設共同試験として実施される。治験期間は２０２５年２月から２０２９年７月までを予定しており、主要評価項目は全生存期間（ＯＳ）である。なお、同治験による２０２５年３月期業績への影響は現時点では特にないとされている。
ＲＳ５６１４は、既に第２相医師主導治験において８週間併用時点での奏効率２４．１％、疾患制御率６２．０％という有効性を示している。また、重篤な有害事象の発現は限定的であり、２０２４年８月には厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けている。本剤は低分子医薬品であり、自宅でも服用可能な利便性の高い経口薬として期待されている。
レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１月６日、悪性黒色腫治療薬として開発中のＰＡＩ－１阻害薬ＲＳ５６１４について、東北大学病院の治験審査委員会（ＩＲＢ）から第３相医師主導治験の実施承認を取得したと発表。同治験は、根治切除不能な悪性黒色腫患者１２４例を対象に、ニボルマブとの併用における有効性および安全性を検証するものである。
同治験は、東北大学病院を含む全国１８施設による多施設共同試験として実施される。治験期間は２０２５年２月から２０２９年７月までを予定しており、主要評価項目は全生存期間（ＯＳ）である。なお、同治験による２０２５年３月期業績への影響は現時点では特にないとされている。
ＲＳ５６１４は、既に第２相医師主導治験において８週間併用時点での奏効率２４．１％、疾患制御率６２．０％という有効性を示している。また、重篤な有害事象の発現は限定的であり、２０２４年８月には厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けている。本剤は低分子医薬品であり、自宅でも服用可能な利便性の高い経口薬として期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54
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地盤ネットホールディングス、ハウスワランティを子会社化へ、大手２社が統合、業界シェア２０％へ
■価格競争激化で収益構造改革を加速
地盤ネットホールディングス＜６０７２＞（東証グロース）は１月６日、臨時取締役会において、一般社団法人ハウスワランティおよびグループ各社の地盤関連事業を取得するため、新設予定のハウスワランティの全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。住宅市場における新設住宅着工戸数の減少や地盤補償業界における価格競争の激化を背景に、中期経営計画に基づく成長戦略の一環として実施するものである。
同件により、両社の市場シェアは約２０％まで拡大する見込みである。新設されるハウスワランティには、一般社団法人ハウスワランティ、シールドエージェンシー、優良住宅地盤の会、ジーオンの全事業が譲渡される。現代表理事の森田靖英氏が引き続き新会社の代表を務める。
株式取得価格は２億５０００万円、アドバイザリー費用等２１００万円を含む総額２億７１００万円。株式譲渡は２０２５年４月１日に実行予定。同件が２０２５年３月期連結業績に与える影響については現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
地盤ネットホールディングス＜６０７２＞（東証グロース）は１月６日、臨時取締役会において、一般社団法人ハウスワランティおよびグループ各社の地盤関連事業を取得するため、新設予定のハウスワランティの全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。住宅市場における新設住宅着工戸数の減少や地盤補償業界における価格競争の激化を背景に、中期経営計画に基づく成長戦略の一環として実施するものである。
同件により、両社の市場シェアは約２０％まで拡大する見込みである。新設されるハウスワランティには、一般社団法人ハウスワランティ、シールドエージェンシー、優良住宅地盤の会、ジーオンの全事業が譲渡される。現代表理事の森田靖英氏が引き続き新会社の代表を務める。
株式取得価格は２億５０００万円、アドバイザリー費用等２１００万円を含む総額２億７１００万円。株式譲渡は２０２５年４月１日に実行予定。同件が２０２５年３月期連結業績に与える影響については現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45
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ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ、西宮の老舗・安田動物病院を事業譲受、兵庫県内３施設目
■３０年超の実績を持つ地域密着型医療施設を取得
ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ＜１９４Ａ＞（東証グロース）は１月６日、取締役会において、兵庫県西宮市の安田動物病院の事業譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結したと発表。同件は東京証券取引所の適時開示基準には該当しないものの、有用な情報として任意開示されたものである。
安田動物病院は１９８９年の開業以来、３０年以上にわたり西宮市で地域密着型の動物医療を提供してきた実績を持つ。学術研究にも注力し、地域における確固たる地位を確立している。ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤは現在、関西・関東・九州・沖縄エリアで動物病院を運営しており、兵庫県内では２店舗を展開している。今回の事業譲受により、未出店であった西宮エリアへの進出を果たし、関西エリア内での連携強化および収益強化を図る。
譲受対象となる事業の２０２３年１２月期の売上高は６４８９万円（税込）である。譲受資産として棚卸資産および病院設備を予定しており、譲受負債は営業債務を予定している。譲受価額は守秘義務契約に基づき非開示とされているが、ＤＣＦ法等による事業価値評価および法務・財務調査を経て決定された。なお、本事業譲受による２０２５年６月期の業績への影響は軽微であると見込まれている。
ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤ＜１９４Ａ＞（東証グロース）は１月６日、取締役会において、兵庫県西宮市の安田動物病院の事業譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結したと発表。同件は東京証券取引所の適時開示基準には該当しないものの、有用な情報として任意開示されたものである。
安田動物病院は１９８９年の開業以来、３０年以上にわたり西宮市で地域密着型の動物医療を提供してきた実績を持つ。学術研究にも注力し、地域における確固たる地位を確立している。ＷＯＬＶＥＳ ＨＡＮＤは現在、関西・関東・九州・沖縄エリアで動物病院を運営しており、兵庫県内では２店舗を展開している。今回の事業譲受により、未出店であった西宮エリアへの進出を果たし、関西エリア内での連携強化および収益強化を図る。
譲受対象となる事業の２０２３年１２月期の売上高は６４８９万円（税込）である。譲受資産として棚卸資産および病院設備を予定しており、譲受負債は営業債務を予定している。譲受価額は守秘義務契約に基づき非開示とされているが、ＤＣＦ法等による事業価値評価および法務・財務調査を経て決定された。なお、本事業譲受による２０２５年６月期の業績への影響は軽微であると見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
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2025年01月06日
ノジマ、ＶＡＩＯを完全子会社化し、純国産ＰＣメーカーの未来を支える新体制
■ブランド力と高い品質を維持し、成長ポテンシャルを最大化
ノジマ＜７４１９＞（東証プライム）は１月６日、ＶＡＩＯおよびその主要株主であるＶＪホールディングス３（ＶＪＨＤ３）の株式を取得し、両社を完全子会社化したと発表。この株式取得により、ノジマは直接および間接的にＶＡＩＯの発行済株式数の約９３．２％を保有する。これに伴い、ノジマグループのデジタル関連事業が新たな展開を迎える。
ノジマは、ＶＡＩＯのブランド力と高品質を維持しながら、同社の成長ポテンシャルを最大限に引き出す経営方針を尊重するとしている。また、両社の顧客基盤を活用した事業機会の拡大や、ノジマグループの安定的な財務基盤を活かしたＶＡＩＯ財務戦略の強化を進める方針だ。純国産ＰＣメーカーとしてのＶＡＩＯの魅力を国内外でさらに高め、ＩＴ・デジタル関連商品の提供を通じて社会貢献を図る。
ノジマは２０２５年３月期業績への影響を現在精査中であり、必要に応じて業績予想の修正や関連事項の公表を行う予定としている。同子会社化により、ＶＡＩＯの事業運営方針に変更はないが、両社のシナジーを最大化することでノジマグループ全体の企業価値向上を目指していくという。
ノジマ＜７４１９＞（東証プライム）は１月６日、ＶＡＩＯおよびその主要株主であるＶＪホールディングス３（ＶＪＨＤ３）の株式を取得し、両社を完全子会社化したと発表。この株式取得により、ノジマは直接および間接的にＶＡＩＯの発行済株式数の約９３．２％を保有する。これに伴い、ノジマグループのデジタル関連事業が新たな展開を迎える。
ノジマは、ＶＡＩＯのブランド力と高品質を維持しながら、同社の成長ポテンシャルを最大限に引き出す経営方針を尊重するとしている。また、両社の顧客基盤を活用した事業機会の拡大や、ノジマグループの安定的な財務基盤を活かしたＶＡＩＯ財務戦略の強化を進める方針だ。純国産ＰＣメーカーとしてのＶＡＩＯの魅力を国内外でさらに高め、ＩＴ・デジタル関連商品の提供を通じて社会貢献を図る。
ノジマは２０２５年３月期業績への影響を現在精査中であり、必要に応じて業績予想の修正や関連事項の公表を行う予定としている。同子会社化により、ＶＡＩＯの事業運営方針に変更はないが、両社のシナジーを最大化することでノジマグループ全体の企業価値向上を目指していくという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:40
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ファンデリー、「ファン株主２万人構想」始動、株主との協創で成長加速
■株主試食会や優待制度など、多彩な施策で株主との交流を深める
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１月６日、企業の持続的成長と株主価値向上を目指し、「ファン株主２万人構想」を策定したと発表。２０２４年９月末時点で２，２４１名の株主数を、２０２５年に向けて大幅に増加させる方針である。
この構想実現に向け、株主試食会イベントや株主優待制度の開始、株主アンケート実施、管理栄養士による健康セミナーの開催、流通株式比率増加への取り組みなど、具体的な施策を展開する。
各施策の詳細は、同社ホームページやＩＲメール、株主総会招集通知を通じて告知される予定であり、新施策が決定次第、随時情報開示を行うとしている。
【関連記事情報】2025年01月06日
・ファンデリーが急伸ストップ高、株主優待の導入を好感
・ファンデリー、株主優待制度を新規導入へ、国産ハイブランド冷食クーポン贈呈
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１月６日、企業の持続的成長と株主価値向上を目指し、「ファン株主２万人構想」を策定したと発表。２０２４年９月末時点で２，２４１名の株主数を、２０２５年に向けて大幅に増加させる方針である。
この構想実現に向け、株主試食会イベントや株主優待制度の開始、株主アンケート実施、管理栄養士による健康セミナーの開催、流通株式比率増加への取り組みなど、具体的な施策を展開する。
各施策の詳細は、同社ホームページやＩＲメール、株主総会招集通知を通じて告知される予定であり、新施策が決定次第、随時情報開示を行うとしている。
【関連記事情報】2025年01月06日
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・ファンデリー、株主優待制度を新規導入へ、国産ハイブランド冷食クーポン贈呈
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:29
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フロンティア・マネジメント、老舗玩具ＥＣサイト運営のホビーリンク・ジャパンを子会社化
■国内玩具メーカーの商品を海外へ販売、安定した顧客基盤を有するホビーリンク・ジャパンを成長戦略の核に
フロンティア・マネジメント＜７０３８＞（東証プライム）は２００４年１２月３０日、連結子会社のフロンティア・キャピタルを通じて、ホビーリンク・ジャパンの全株式を保有するイーグルインベスコを子会社化すると発表。買収は、フロンティア・キャピタルが全額出資するＦＣＩ１を通じて行われる。
ホビーリンク・ジャパンは、１９９７年創業の老舗インターネット玩具小売業者である。栃木県佐野市を拠点とし、模型、プラモデル、フィギュアを主に取り扱い、北米を中心とした海外顧客向けに日本のポップカルチャー関連商品を販売している。業界最古参のプレーヤーとして安定した顧客基盤を有する。
同件の取得価額は２３億円を予定している。株式譲渡は２０２５年１月以降に実行される見込み。なお、同件による２０２４年１２月期の連結業績への影響はなく、２０２５年１２月期の業績影響については現在精査中としている。
フロンティア・マネジメント＜７０３８＞（東証プライム）は２００４年１２月３０日、連結子会社のフロンティア・キャピタルを通じて、ホビーリンク・ジャパンの全株式を保有するイーグルインベスコを子会社化すると発表。買収は、フロンティア・キャピタルが全額出資するＦＣＩ１を通じて行われる。
ホビーリンク・ジャパンは、１９９７年創業の老舗インターネット玩具小売業者である。栃木県佐野市を拠点とし、模型、プラモデル、フィギュアを主に取り扱い、北米を中心とした海外顧客向けに日本のポップカルチャー関連商品を販売している。業界最古参のプレーヤーとして安定した顧客基盤を有する。
同件の取得価額は２３億円を予定している。株式譲渡は２０２５年１月以降に実行される見込み。なお、同件による２０２４年１２月期の連結業績への影響はなく、２０２５年１２月期の業績影響については現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
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ファンデリー、株主優待制度を新規導入へ、国産ハイブランド冷食クーポン贈呈
■２０２５年３月末時点の株主から適用開始
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は２００４年１２月３０日、開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議したと発表。この制度は株主からの要望に応えるとともに、企業価値の向上と株主との関係強化を目指すものである。
新制度では、毎年３月３１日時点の株主名簿に記載された１００株以上保有の株主を対象とし、保有株式数に応じて段階的な優待を提供する。具体的には、１００株以上で３，０００円分、５００株以上で１０，０００円分、１，０００株以上で１５，０００円分のお食事クーポンを贈呈する。これらのクーポンは、同社が展開する国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』にて利用可能である。
優待の開始時期は２０２５年３月３１日現在の株主からとし、クーポンは毎年６月発送の定時株主総会招集通知に同封される予定である。同制度の導入により、株主の投資魅力を高めるとともに、同社事業への理解促進とファン作りを図る狙いがある。
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は２００４年１２月３０日、開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議したと発表。この制度は株主からの要望に応えるとともに、企業価値の向上と株主との関係強化を目指すものである。
新制度では、毎年３月３１日時点の株主名簿に記載された１００株以上保有の株主を対象とし、保有株式数に応じて段階的な優待を提供する。具体的には、１００株以上で３，０００円分、５００株以上で１０，０００円分、１，０００株以上で１５，０００円分のお食事クーポンを贈呈する。これらのクーポンは、同社が展開する国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』にて利用可能である。
優待の開始時期は２０２５年３月３１日現在の株主からとし、クーポンは毎年６月発送の定時株主総会招集通知に同封される予定である。同制度の導入により、株主の投資魅力を高めるとともに、同社事業への理解促進とファン作りを図る狙いがある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
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2024年12月30日
ヘッドウォータースが新サービス開始、ＡＩエージェント導入で年間１７２万時間削減
■生保・信託銀行など導入実績で効果証明、業務時間とコストを大幅削減
ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）とヘッドウォータースコンサルティングは１２月２７日、企業向けのＡＩエージェント導入支援を目的とした「業務可視化・コンサルティングサービス」の提供を開始したと発表。このサービスは、独自開発の診断ツールによる業務プロセスの可視化、ＡＩエージェント導入の適性評価、企業規模に応じたカスタマイズ提案を特徴としている。
導入事例として、生命保険会社での年間１７２万８０００時間の業務時間削減、信託銀行での営業事務ミス６０％削減、総合事業社での外部委託要員８０％削減、生命保険会社での文書管理業務６０％削減などの成果を上げている。これらの実績は、業務の無駄排除と効率化、ＲＯＩの向上、従業員の負荷軽減を実現している。
今後の展開として、ＡＩエージェントの活用範囲拡大、業界特化型ソリューションの開発、パートナー企業との連携強化を重点的に進める方針である。すでに大和証券とのＡＩオペレーター開発やＪＲ西日本の駅員向け生成ＡＩの開発支援など、具体的な取り組みを推進している。
ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）とヘッドウォータースコンサルティングは１２月２７日、企業向けのＡＩエージェント導入支援を目的とした「業務可視化・コンサルティングサービス」の提供を開始したと発表。このサービスは、独自開発の診断ツールによる業務プロセスの可視化、ＡＩエージェント導入の適性評価、企業規模に応じたカスタマイズ提案を特徴としている。
導入事例として、生命保険会社での年間１７２万８０００時間の業務時間削減、信託銀行での営業事務ミス６０％削減、総合事業社での外部委託要員８０％削減、生命保険会社での文書管理業務６０％削減などの成果を上げている。これらの実績は、業務の無駄排除と効率化、ＲＯＩの向上、従業員の負荷軽減を実現している。
今後の展開として、ＡＩエージェントの活用範囲拡大、業界特化型ソリューションの開発、パートナー企業との連携強化を重点的に進める方針である。すでに大和証券とのＡＩオペレーター開発やＪＲ西日本の駅員向け生成ＡＩの開発支援など、具体的な取り組みを推進している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:52
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ナガオカ、中東プラントから５億円規模の大口受注を獲得
■納入実績が評価され再受注に成功
ナガオカ＜６２３９＞（東証スタンダード）は１２月２７日、中東のプロピレン・プラントから設備更新需要によるスクリーン・インターナルの大口受注を獲得したと発表。受注金額は約５億円。
同社は以前に当該プラントへの納入実績があり、その実績が評価されての採用となった。契約納期は２０２５年１２月であり、この受注案件は２０２５年６月期の連結業績予想に既に織り込み済みのため、業績予想の修正は行わないとしている。
ナガオカ＜６２３９＞（東証スタンダード）は１２月２７日、中東のプロピレン・プラントから設備更新需要によるスクリーン・インターナルの大口受注を獲得したと発表。受注金額は約５億円。
同社は以前に当該プラントへの納入実績があり、その実績が評価されての採用となった。契約納期は２０２５年１２月であり、この受注案件は２０２５年６月期の連結業績予想に既に織り込み済みのため、業績予想の修正は行わないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
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2024年12月27日
レナサイエンス、医師主導治験で目標症例数達成、全身性強皮症の新薬開発に期待
■ＰＡＩ－１阻害薬ＲＳ５６１４、間質性肺疾患の改善に期待
レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１２月２６日、全身性強皮症に伴う間質性肺疾患（ＳＳｃ－ＩＬＤ）に対するＰＡＩ－１阻害薬ＲＳ５６１４の第ＩＩ．相医師主導治験において、目標症例数である５０例の患者登録を達成したと発表。同治験は、東北大学、東京大学、大阪大学など計１２施設で実施されており、今後は４８週間の投与期間を経て、試験の評価とデータ解析が行われる予定である。
全身性強皮症（ＳＳｃ）は、皮膚と内臓の血管障害と線維化を特徴とする自己免疫疾患であり、国の指定難病となっている。特に間質性肺疾患（ＩＬＤ）は死因の３５％を占める重要な合併症である。現在使用されているステロイドや免疫抑制薬、抗線維化薬のニンテダニブでは治療効果が限定的であり、新規治療薬の開発が強く望まれている。
ＲＳ５６１４は非臨床試験において、炎症、血管障害、血栓、線維化を抑制する効果が確認されており、動物モデルでは既存治療薬のニンテダニブより優れた効果を示している。また、新型コロナウイルス肺傷害の第Ⅱ相医師主導治験においても有効性が示唆され、安全性も確認されている。なお、本治験は令和５年度ＡＭＥＤ「難治性疾患実用化研究事業」に採択されている。
レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１２月２６日、全身性強皮症に伴う間質性肺疾患（ＳＳｃ－ＩＬＤ）に対するＰＡＩ－１阻害薬ＲＳ５６１４の第ＩＩ．相医師主導治験において、目標症例数である５０例の患者登録を達成したと発表。同治験は、東北大学、東京大学、大阪大学など計１２施設で実施されており、今後は４８週間の投与期間を経て、試験の評価とデータ解析が行われる予定である。
全身性強皮症（ＳＳｃ）は、皮膚と内臓の血管障害と線維化を特徴とする自己免疫疾患であり、国の指定難病となっている。特に間質性肺疾患（ＩＬＤ）は死因の３５％を占める重要な合併症である。現在使用されているステロイドや免疫抑制薬、抗線維化薬のニンテダニブでは治療効果が限定的であり、新規治療薬の開発が強く望まれている。
ＲＳ５６１４は非臨床試験において、炎症、血管障害、血栓、線維化を抑制する効果が確認されており、動物モデルでは既存治療薬のニンテダニブより優れた効果を示している。また、新型コロナウイルス肺傷害の第Ⅱ相医師主導治験においても有効性が示唆され、安全性も確認されている。なお、本治験は令和５年度ＡＭＥＤ「難治性疾患実用化研究事業」に採択されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56
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Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、ソフトウェア開発会社を買収しＤＸ事業を加速
■両社の強みを融合し、新たなビジネスチャンスを創出
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜６５３３＞（東証プライム）は１２月２６日、子会社のヴェスを通じて、日本技研プロフェッショナルアーキテクト（東京都新宿区）の全株式を取得し、連結子会社化することを取締役会で決議したと発表。取得価額は約１０億５３００万円で、２０２５年１月３０日に株式譲渡を完了する予定。
日本技研プロフェッショナルアーキテクトは、約１３０名のエンジニアを擁し、首都圏の大手・中堅ＳＩｅｒ向けにＷｅｂ系システムや基幹システム、スマホアプリなどのソフトウェア開発を手掛けている。一方、ヴェス社は約２０年にわたりソフトウェアテストサービスを提供し、１万２０００件以上の検証実績を持つＤＸ事業の中核企業である。
両社の統合により、顧客基盤や人的リソースの共有を通じて新たな顧客ニーズへの対応を強化する。また、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ ＨｏｌｄｉｎｇｓグループのＩＴ人材紹介事業を活用した採用支援により、ＩＴエンジニアの安定的な確保と持続的な売上拡大を目指す。なお、同件による２０２４年１２月期の業績への影響は軽微と見込んでいる。
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜６５３３＞（東証プライム）は１２月２６日、子会社のヴェスを通じて、日本技研プロフェッショナルアーキテクト（東京都新宿区）の全株式を取得し、連結子会社化することを取締役会で決議したと発表。取得価額は約１０億５３００万円で、２０２５年１月３０日に株式譲渡を完了する予定。
日本技研プロフェッショナルアーキテクトは、約１３０名のエンジニアを擁し、首都圏の大手・中堅ＳＩｅｒ向けにＷｅｂ系システムや基幹システム、スマホアプリなどのソフトウェア開発を手掛けている。一方、ヴェス社は約２０年にわたりソフトウェアテストサービスを提供し、１万２０００件以上の検証実績を持つＤＸ事業の中核企業である。
両社の統合により、顧客基盤や人的リソースの共有を通じて新たな顧客ニーズへの対応を強化する。また、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ ＨｏｌｄｉｎｇｓグループのＩＴ人材紹介事業を活用した採用支援により、ＩＴエンジニアの安定的な確保と持続的な売上拡大を目指す。なお、同件による２０２４年１２月期の業績への影響は軽微と見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:40
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アイビス、ＡＩ音声合成技術を持つテクノスピーチを完全子会社化へ、ＡＩ音声技術で新たな成長基盤を確立
■ＡＩ音声技術の最前線に参入、創作文化市場の新たな可能性を追求
アイビス＜９３４３＞（東証グロース）は１２月２６日、持続的な成長基盤を確立するため、２０２４年４月からＭ＆Ａの調査を開始し、今回、ＡＩ音声合成技術関連事業を展開するテクノスピーチ（愛知県名古屋市）の全株式取得を決議したと発表。取得価額は５億１２００万円で、２０２５年１月３１日に株式譲渡を実行する予定。
テクノスピーチは、２００９年１１月に名古屋工業大学の技術をもとに設立された企業。同社は大手企業からの継続的な受託業務を基盤としながら、「ＣｅＶＩＯ」プロジェクトや「ＶｏｉＳｏｎａ」プロジェクトを展開している。特に最新のＡＩ技術で人間の歌い方をリアルに再現する音声創作ソフトウェア「ＶｏｉＳｏｎａ」は、アイビスのモバイルペイントアプリ「ｉｂｉｓＰａｉｎｔ」とのシナジー効果が期待できる。
アイビスは、テクノスピーチを連結子会社化することで、「ＶｏｉＳｏｎａ」のグローバル展開を加速させる方針である。テクノスピーチは２０２４年６月期に６０６７万９０００円の当期純損失を計上しているものの、両社の技術力を活かした事業展開により、２０２５年１２月期から連結業績への貢献が期待されている。
アイビス＜９３４３＞（東証グロース）は１２月２６日、持続的な成長基盤を確立するため、２０２４年４月からＭ＆Ａの調査を開始し、今回、ＡＩ音声合成技術関連事業を展開するテクノスピーチ（愛知県名古屋市）の全株式取得を決議したと発表。取得価額は５億１２００万円で、２０２５年１月３１日に株式譲渡を実行する予定。
テクノスピーチは、２００９年１１月に名古屋工業大学の技術をもとに設立された企業。同社は大手企業からの継続的な受託業務を基盤としながら、「ＣｅＶＩＯ」プロジェクトや「ＶｏｉＳｏｎａ」プロジェクトを展開している。特に最新のＡＩ技術で人間の歌い方をリアルに再現する音声創作ソフトウェア「ＶｏｉＳｏｎａ」は、アイビスのモバイルペイントアプリ「ｉｂｉｓＰａｉｎｔ」とのシナジー効果が期待できる。
アイビスは、テクノスピーチを連結子会社化することで、「ＶｏｉＳｏｎａ」のグローバル展開を加速させる方針である。テクノスピーチは２０２４年６月期に６０６７万９０００円の当期純損失を計上しているものの、両社の技術力を活かした事業展開により、２０２５年１２月期から連結業績への貢献が期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34
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テクミラホールディングス、ＨＲＴｅｃｈベンチャーＲｅｔｏｏｌを買収し子会社化へ
■ＤＸサービスの事業領域拡大と人材獲得戦略の強化を図る
テクミラホールディングス＜３６２７＞（東証スタンダード）は１２月２６日、取締役会において、Ｒｅｔｏｏｌ（東京都新宿区）の株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。取得株式数は３３３万株で、取得価額は２億８０００万円。これにより、同社の議決権所有割合は６６．６％となる。
テクミラホールディングスグループは、ＡＩ健康アプリ「カロママプラス」やウォーキングイベントサービス「Ｒｅｎｏｂｏｄｙ」などのＨｅｌｔｈＴｅｃｈ領域、プリペイド決済サービス「ＶａｌｕｅＷａｌｌｅｔ」などのＦｉｎｔｅｃｈ領域で独自のＤＸサービスを展開している。一方、Ｒｅｔｏｏｌは、スカウトシステム「ＨＡＢＵＫＵ」やマネジメントＤＸサービス「Ｒｅｔｏｏｌ」を展開するＨＲＴｅｃｈ分野の成長ベンチャーである。
今回の子会社化により、テクミラホールディングスグループは事業領域の拡大と人材獲得戦略の強化を図っていく。また、法人事業やＳａａＳ事業での営業・マーケティング面での連携、ＡＩ技術を活用したサービス強化や新規サービスの創出など、様々な分野でのシナジー効果を目指す。なお、２０２５年２月期の連結業績への影響は軽微となる見込みである。
テクミラホールディングス＜３６２７＞（東証スタンダード）は１２月２６日、取締役会において、Ｒｅｔｏｏｌ（東京都新宿区）の株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。取得株式数は３３３万株で、取得価額は２億８０００万円。これにより、同社の議決権所有割合は６６．６％となる。
テクミラホールディングスグループは、ＡＩ健康アプリ「カロママプラス」やウォーキングイベントサービス「Ｒｅｎｏｂｏｄｙ」などのＨｅｌｔｈＴｅｃｈ領域、プリペイド決済サービス「ＶａｌｕｅＷａｌｌｅｔ」などのＦｉｎｔｅｃｈ領域で独自のＤＸサービスを展開している。一方、Ｒｅｔｏｏｌは、スカウトシステム「ＨＡＢＵＫＵ」やマネジメントＤＸサービス「Ｒｅｔｏｏｌ」を展開するＨＲＴｅｃｈ分野の成長ベンチャーである。
今回の子会社化により、テクミラホールディングスグループは事業領域の拡大と人材獲得戦略の強化を図っていく。また、法人事業やＳａａＳ事業での営業・マーケティング面での連携、ＡＩ技術を活用したサービス強化や新規サービスの創出など、様々な分野でのシナジー効果を目指す。なお、２０２５年２月期の連結業績への影響は軽微となる見込みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
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