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■中期経営計画「ＫＩＴＡＧＡＷＡ ２０３０」の売上高１００億円実現へ生産体制を強化
北川精機＜６３２７＞（東証スタンダード）は６月４日、固定資産として新工場用地を取得することを決定したと発表した。中期経営計画「ＫＩＴＡＧＡＷＡ ２０３０」で掲げる売上高１００億円の実現に向け、生産能力拡大と生産効率改善を進める一環として、長崎県雲仙市の工場用地を取得し、新工場建設を計画する。
取得予定地は長崎県雲仙市国見町土黒甲２９６－２５の多比良港工業団地で、用地面積は９１０８．０５平方メートル（２７６０坪）、現状は更地。取得価格は約８０００万円で、取得相手先は長崎県雲仙市。契約締結と所有権移転は２０２６年７月上旬を予定している。
新工場では、プリント基板関連プレス装置の部品加工を予定し、最新設備の導入により生産効率の向上を図る。高付加価値製品の生産に寄与する拠点として、２０２８年６月期中の本格稼働を目指す。２０２６年６月期の連結業績への影響は軽微とする一方、中長期的には業績向上に資すると見込んでいる。
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(06/05)北川精機、長崎県雲仙市に新工場用地を取得へ、２０２８年６月期中の本格稼働目指す
(06/05)ラクト・ジャパン、ＮＺ発Ｌｅａｆｔ Ｆｏｏｄｓへ出資、植物由来「ルビスコたんぱく」の事業拡大へ
(06/05)日本マクドナルドＨＤ、５月既存店売上高５．７％増、全店売上高は８．１％増
(06/05)ブックオフＧＨＤ、５月既存店売上高は１４．８％増、トレカ・ホビーなど好調
(06/05)インターメスティック、５月のＺｏｆｆ事業既存店売上高１９．１％増、ＵＶ関連需要が伸長
(06/04)データセクション、ＮＶＩＤＩＡ製Ｂ２００搭載ＧＰＵサーバー５８７台を取得へ、タイＡＩデータセンターに導入
(06/04)商船三井、米国初の洋上ＬＮＧ液化設備に出資参画、世界最大級ＦＬＮＧで上流領域へ展開
(06/04)村田製作所、Ｘｏｎａ社と基本合意、低軌道衛星で産業用ＰＮＴの高度化へ
(06/04)ＮＴＴと三菱マテリアル、資源循環推進へ新会社「ＮＴＴサーキュラスト」設立
(06/04)アクセルスペース、ＫＳＡＴとの戦略的協業を拡大、ＧＲＵＳ－３運用体制を強化
(06/04)パワーエックス、東証プライム市場への変更申請準備を決議
(06/04)リグア、ＴＢＭとベトナムで「Ｄｒ．Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒ」展開へ、現地流通企業と３社間ＭＯＵ締結
(06/04)オンコリスバイオファーマ、ＯＢＰ－３０１の新適応で治験届を提出
(06/04)日本基礎技術、第７次中期経営計画を策定、２０２８年度に営業利益１９億円を目指す
(06/04)ブロンコビリー、創業者一族が従業員に株式贈与、一律１００株で企業理念継承へ
(06/04)セイワホールディングス、連結子会社が三鷹金属工業のめっき事業を譲受、製造キャパシティ約３５％増へ
(06/04)ポート、「就活会議」と「リクナビ」の連携開始、就活生の応募導線を強化
(06/04)グリーンエナジー＆カンパニー、京都府内で系統用蓄電池２件を受注、合計出力３，９９８ｋＷ
(06/04)ｅｎｉｓｈ、ＳＯＬ中核のアクティブ・トレジャリー事業開始へ
(06/04)大戸屋ホールディングス、５月度既存店売上高１５．４％増、全店売上高も２０．０％増
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(06/05)北川精機、長崎県雲仙市に新工場用地を取得へ、２０２８年６月期中の本格稼働目指す (06/05)ラクト・ジャパン、ＮＺ発Ｌｅａｆｔ Ｆｏｏｄｓへ出資、植物由来「ルビスコたんぱく」の事業拡大へ (06/05)日本マクドナルドＨＤ、５月既存店売上高５．７％増、全店売上高は８．１％増 (06/05)ブックオフＧＨＤ、５月既存店売上高は１４．８％増、トレカ・ホビーなど好調 (06/05)インターメスティック、５月のＺｏｆｆ事業既存店売上高１９．１％増、ＵＶ関連需要が伸長 (06/04)データセクション、ＮＶＩＤＩＡ製Ｂ２００搭載ＧＰＵサーバー５８７台を取得へ、タイＡＩデータセンターに導入 (06/04)商船三井、米国初の洋上ＬＮＧ液化設備に出資参画、世界最大級ＦＬＮＧで上流領域へ展開 (06/04)村田製作所、Ｘｏｎａ社と基本合意、低軌道衛星で産業用ＰＮＴの高度化へ (06/04)ＮＴＴと三菱マテリアル、資源循環推進へ新会社「ＮＴＴサーキュラスト」設立 (06/04)アクセルスペース、ＫＳＡＴとの戦略的協業を拡大、ＧＲＵＳ－３運用体制を強化 (06/04)パワーエックス、東証プライム市場への変更申請準備を決議 (06/04)リグア、ＴＢＭとベトナムで「Ｄｒ．Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒ」展開へ、現地流通企業と３社間ＭＯＵ締結 (06/04)オンコリスバイオファーマ、ＯＢＰ－３０１の新適応で治験届を提出 (06/04)日本基礎技術、第７次中期経営計画を策定、２０２８年度に営業利益１９億円を目指す (06/04)ブロンコビリー、創業者一族が従業員に株式贈与、一律１００株で企業理念継承へ (06/04)セイワホールディングス、連結子会社が三鷹金属工業のめっき事業を譲受、製造キャパシティ約３５％増へ (06/04)ポート、「就活会議」と「リクナビ」の連携開始、就活生の応募導線を強化 (06/04)グリーンエナジー＆カンパニー、京都府内で系統用蓄電池２件を受注、合計出力３，９９８ｋＷ (06/04)ｅｎｉｓｈ、ＳＯＬ中核のアクティブ・トレジャリー事業開始へ (06/04)大戸屋ホールディングス、５月度既存店売上高１５．４％増、全店売上高も２０．０％増2026年06月05日
北川精機、長崎県雲仙市に新工場用地を取得へ、２０２８年６月期中の本格稼働目指す
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
| ＩＲ企業情報
ラクト・ジャパン、ＮＺ発Ｌｅａｆｔ Ｆｏｏｄｓへ出資、植物由来「ルビスコたんぱく」の事業拡大へ
■「Ｒｕｂｉｓｃｏ Ｐｒｏｔｅｉｎ Ｉｓｏｌａｔｅ」など高機能・高栄養価原料の日本市場展開を視野
ラクト・ジャパン＜３１３９＞（東証プライム）は６月４日、植物の葉から直接抽出したたんぱく質製品の開発・商業化を進めるニュージーランド発のスタートアップ企業、Ｌｅａｆｔ Ｆｏｏｄｓ Ｌｉｍｉｔｅｄへ出資したと発表した。昨年からの提携関係を基盤に、「ルビスコたんぱく」の生産・販売体制構築、日本市場での事業拡大、両社の戦略的パートナーシップ強化を図る。
Ｌｅａｆｔ Ｆｏｏｄｓ社は、独自技術により緑葉植物からたんぱく質を直接抽出し、高機能・高栄養価なたんぱく質製品を開発・商業化している。同社の「ルビスコたんぱく」は、葉緑体を持つ植物に広く存在するルビスコに由来し、豊富な植物資源を活用した持続可能なたんぱく源として期待されている。
代表的な製品には、乳製品の栄養強化や卵代替用途向けの「Ｒｕｂｉｓｃｏ Ｐｒｏｔｅｉｎ Ｉｓｏｌａｔｅ」と、即飲タイプの機能性飲料「Ｌｅａｆｔ Ｂｌａｄｅ」がある。両製品はニュージーランド・カンタベリー地区の商業生産施設で製造されている。同件が２０２６年１１月期連結業績に与える影響は軽微としている。
ラクト・ジャパン＜３１３９＞（東証プライム）は６月４日、植物の葉から直接抽出したたんぱく質製品の開発・商業化を進めるニュージーランド発のスタートアップ企業、Ｌｅａｆｔ Ｆｏｏｄｓ Ｌｉｍｉｔｅｄへ出資したと発表した。昨年からの提携関係を基盤に、「ルビスコたんぱく」の生産・販売体制構築、日本市場での事業拡大、両社の戦略的パートナーシップ強化を図る。
Ｌｅａｆｔ Ｆｏｏｄｓ社は、独自技術により緑葉植物からたんぱく質を直接抽出し、高機能・高栄養価なたんぱく質製品を開発・商業化している。同社の「ルビスコたんぱく」は、葉緑体を持つ植物に広く存在するルビスコに由来し、豊富な植物資源を活用した持続可能なたんぱく源として期待されている。
代表的な製品には、乳製品の栄養強化や卵代替用途向けの「Ｒｕｂｉｓｃｏ Ｐｒｏｔｅｉｎ Ｉｓｏｌａｔｅ」と、即飲タイプの機能性飲料「Ｌｅａｆｔ Ｂｌａｄｅ」がある。両製品はニュージーランド・カンタベリー地区の商業生産施設で製造されている。同件が２０２６年１１月期連結業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
| ＩＲ企業情報
日本マクドナルドＨＤ、５月既存店売上高５．７％増、全店売上高は８．１％増
■ご当地マックやチキンタツタなど販促施策を展開、客数は０．６％増
日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）は６月４日、２０２６年５月の月次ＩＲニュースを発表した。５月の全店売上高は前年同月比８．１％増、既存店売上高は同５．７％増となり、いずれも前年実績を上回った。
５月は客数が同０．６％増、客単価が同５．０％増となった。２０２６年度の月次では、全店売上高が１月１３．６％増、２月１０．０％増、３月４．４％増、４月７．５％増、５月８．１％増と推移しており、増収基調が続いている。第１四半期は全店売上高９．２％増、既存店売上高７．３％増、客数４．８％増、客単価２．３％増だった。
５月の主な施策では、「チキンタツタ」「ご当地マック」「サムライマック 炙り醤油風たまごベーコンダブル肉厚ビーフ」「グランドコーク」「グランドフライ」「スパイシーチキンマックナゲット」などを展開した。チキンマックナゲット１５ピースを特別価格４９０円で販売する「トクニナルドキャンペーン」や、ハッピーセット「へんしん！マクドナルドロボ」「ちいかわ」も実施し、来店促進につなげた。
日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）は６月４日、２０２６年５月の月次ＩＲニュースを発表した。５月の全店売上高は前年同月比８．１％増、既存店売上高は同５．７％増となり、いずれも前年実績を上回った。
５月は客数が同０．６％増、客単価が同５．０％増となった。２０２６年度の月次では、全店売上高が１月１３．６％増、２月１０．０％増、３月４．４％増、４月７．５％増、５月８．１％増と推移しており、増収基調が続いている。第１四半期は全店売上高９．２％増、既存店売上高７．３％増、客数４．８％増、客単価２．３％増だった。
５月の主な施策では、「チキンタツタ」「ご当地マック」「サムライマック 炙り醤油風たまごベーコンダブル肉厚ビーフ」「グランドコーク」「グランドフライ」「スパイシーチキンマックナゲット」などを展開した。チキンマックナゲット１５ピースを特別価格４９０円で販売する「トクニナルドキャンペーン」や、ハッピーセット「へんしん！マクドナルドロボ」「ちいかわ」も実施し、来店促進につなげた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
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ブックオフＧＨＤ、５月既存店売上高は１４．８％増、トレカ・ホビーなど好調
■トレーディングカード・ホビー、ソフトメディア、書籍、アパレルが前年超え
ブックオフグループホールディングス＜９２７８＞（東証プライム）は６月４日、２０２６年５月の月次売上状況を発表した。国内ブックオフ事業の直営店既存店売上高は前年同月比１１４．８％、全店売上高は同１１６．２％となり、いずれも前年を上回った。
５月はトレーディングカード・ホビー、ソフトメディア、書籍、アパレルなどの売上高が前年を上回った。土日祝日数は前年同月より２日多く、既存店売上高は２０２６年１月の１１４．３％を上回り、同期間内で高い伸びとなった。
出店では、５月１５日に東京都墨田区で「Ｊａｐａｎ ＴＣＧ Ｃｅｎｔｅｒ 錦糸町マルイ店」を開設した。５月末時点のチェーン合計店舗数は８３６店舗で、国内ブックオフ事業は７２３店舗、プレミアムサービス事業は５４店舗、海外事業は５０店舗、その他は９店舗となった。なお、同資料の数値は速報値であり、次回以降の更新時に修正される可能性がある。
ブックオフグループホールディングス＜９２７８＞（東証プライム）は６月４日、２０２６年５月の月次売上状況を発表した。国内ブックオフ事業の直営店既存店売上高は前年同月比１１４．８％、全店売上高は同１１６．２％となり、いずれも前年を上回った。
５月はトレーディングカード・ホビー、ソフトメディア、書籍、アパレルなどの売上高が前年を上回った。土日祝日数は前年同月より２日多く、既存店売上高は２０２６年１月の１１４．３％を上回り、同期間内で高い伸びとなった。
出店では、５月１５日に東京都墨田区で「Ｊａｐａｎ ＴＣＧ Ｃｅｎｔｅｒ 錦糸町マルイ店」を開設した。５月末時点のチェーン合計店舗数は８３６店舗で、国内ブックオフ事業は７２３店舗、プレミアムサービス事業は５４店舗、海外事業は５０店舗、その他は９店舗となった。なお、同資料の数値は速報値であり、次回以降の更新時に修正される可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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インターメスティック、５月のＺｏｆｆ事業既存店売上高１９．１％増、ＵＶ関連需要が伸長
■目黒蓮さん出演ＴＶＣＭやプロモーション継続、５月は３店舗を新規出店
インターメスティック＜２６２Ａ＞（東証プライム）は６月４日、２０２６年１２月期５月度の国内月次売上速報を発表した。Ｚｏｆｆ事業の全店売上高は前年同月比２４．４％増、既存店売上高は同１９．１％増となり、１月から５月までの伸び率の中で最も高い水準となった。
当月は、前月から継続して展開した目黒蓮さん出演のＴＶＣＭや各種プロモーション活動に加え、初夏に向けたＵＶ関連需要の高まりが売上を押し上げた。５月の出店はＺｏｆｆピエリ守山店、Ｚｏｆｆコトエ橋本店、Ｚｏｆｆ ＳＨＩＢＵＨＡＲＡ店の３店舗で、退店はなかった。
月末店舗数は、Ｚｏｆｆ事業インターメスティック、５月のＺｏｆｆ事業既存店売上高１９．１％増、ＵＶ関連需要が伸長インターメスティック、５月のＺｏｆｆ事業既存店売上高１９．１％増、ＵＶ関連需要が伸長インターメスティック、５月のＺｏｆｆ事業既存店売上高１９．１％増、ＵＶ関連需要が伸長インターメスティック、５月のＺｏｆｆ事業既存店売上高１９．１％増、ＵＶ関連需要が伸長インターメスティック、５月のＺｏｆｆ事業既存店売上高１９．１％増、ＵＶ関連需要が伸長が３４３店舗、メガネスーパー事業が３０１店舗となった。メガネスーパー事業は現時点で全店および既存店売上高前年比を社内の重要指標としていないため、出退店数のみの開示としている。なお、同数値は管理会計上の速報値で、実際の業績や損益計算書上の売上高増減とは一致しない場合がある。
インターメスティック＜２６２Ａ＞（東証プライム）は６月４日、２０２６年１２月期５月度の国内月次売上速報を発表した。Ｚｏｆｆ事業の全店売上高は前年同月比２４．４％増、既存店売上高は同１９．１％増となり、１月から５月までの伸び率の中で最も高い水準となった。
当月は、前月から継続して展開した目黒蓮さん出演のＴＶＣＭや各種プロモーション活動に加え、初夏に向けたＵＶ関連需要の高まりが売上を押し上げた。５月の出店はＺｏｆｆピエリ守山店、Ｚｏｆｆコトエ橋本店、Ｚｏｆｆ ＳＨＩＢＵＨＡＲＡ店の３店舗で、退店はなかった。
月末店舗数は、Ｚｏｆｆ事業インターメスティック、５月のＺｏｆｆ事業既存店売上高１９．１％増、ＵＶ関連需要が伸長インターメスティック、５月のＺｏｆｆ事業既存店売上高１９．１％増、ＵＶ関連需要が伸長インターメスティック、５月のＺｏｆｆ事業既存店売上高１９．１％増、ＵＶ関連需要が伸長インターメスティック、５月のＺｏｆｆ事業既存店売上高１９．１％増、ＵＶ関連需要が伸長インターメスティック、５月のＺｏｆｆ事業既存店売上高１９．１％増、ＵＶ関連需要が伸長が３４３店舗、メガネスーパー事業が３０１店舗となった。メガネスーパー事業は現時点で全店および既存店売上高前年比を社内の重要指標としていないため、出退店数のみの開示としている。なお、同数値は管理会計上の速報値で、実際の業績や損益計算書上の売上高増減とは一致しない場合がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
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2026年06月04日
データセクション、ＮＶＩＤＩＡ製Ｂ２００搭載ＧＰＵサーバー５８７台を取得へ、タイＡＩデータセンターに導入
■取得金額は２億５７４０万米ドル、借入金や前受金などを充当し事業拡大を推進
データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は６月４日１２時、タイ王国に開設予定のＡＩデータセンターに導入するため、ＮＶＩＤＩＡ製Ｂ２００を搭載したＧＰＵサーバー５８７台一式を取得すると発表した。６月３日開催の取締役会で決議し、英国子会社ＤＡＴＡＳＥＣＴＩＯＮ ＣＬＯＵＤ ＬＩＭＩＴＥＤを通じ、台湾のＡＳＲｏｃｋ Ｒａｃｋ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎと売買契約を締結した。
同社グループは、ＡＩインフラ需要の拡大を見据え、アジア太平洋地域を中心にＡＩインフラ基盤の構築を進めている。タイ・バンコク近郊の同ＡＩデータセンターは、２０２６年７月から８月にかけて段階的に稼働する予定。取得するＧＰＵサーバーにはＮＶＩＤＩＡ製Ｂ２００を４６９６個搭載し、計算資源は米国を拠点とする大手テクノロジー企業に提供する予定である。
取得金額の見込みは２億５７４０万米ドルで、１米ドル１５９．２６円換算では４１１億３０００万円。引渡しは２０２６年７月から８月に分割納入を予定する。資金は顧客からの前受金、借入金２８７億９１００万円、第２３回新株予約権の行使による払込金を充当する予定で、２０２７年３月期連結業績予想には反映済みとしている。
データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は６月４日１２時、タイ王国に開設予定のＡＩデータセンターに導入するため、ＮＶＩＤＩＡ製Ｂ２００を搭載したＧＰＵサーバー５８７台一式を取得すると発表した。６月３日開催の取締役会で決議し、英国子会社ＤＡＴＡＳＥＣＴＩＯＮ ＣＬＯＵＤ ＬＩＭＩＴＥＤを通じ、台湾のＡＳＲｏｃｋ Ｒａｃｋ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎと売買契約を締結した。
同社グループは、ＡＩインフラ需要の拡大を見据え、アジア太平洋地域を中心にＡＩインフラ基盤の構築を進めている。タイ・バンコク近郊の同ＡＩデータセンターは、２０２６年７月から８月にかけて段階的に稼働する予定。取得するＧＰＵサーバーにはＮＶＩＤＩＡ製Ｂ２００を４６９６個搭載し、計算資源は米国を拠点とする大手テクノロジー企業に提供する予定である。
取得金額の見込みは２億５７４０万米ドルで、１米ドル１５９．２６円換算では４１１億３０００万円。引渡しは２０２６年７月から８月に分割納入を予定する。資金は顧客からの前受金、借入金２８７億９１００万円、第２３回新株予約権の行使による払込金を充当する予定で、２０２７年３月期連結業績予想には反映済みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:53
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商船三井、米国初の洋上ＬＮＧ液化設備に出資参画、世界最大級ＦＬＮＧで上流領域へ展開
■年間４４０万トンの液化能力、２０３０年頃の生産開始を見込む
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は６月４日、米国初となる洋上ＬＮＧ液化設備（ＦＬＮＧ）プロジェクトについて、Ｄｅｌｆｉｎ Ｍｉｄｓｔｒｅａｍ，Ｉｎｃ．やＧｌｏｂａｌ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓ、Ｖｉｔｏｌ社などと最終投資決定に至り、出資参画を正式に決定したと発表した。日本の海運会社によるＦＬＮＧ事業参画は初となる。
同プロジェクトは、年間４４０万トンのＬＮＧ液化能力を持つ世界最大級のＦＬＮＧ事業で、２０３０年頃の生産開始を見込む。総事業費は約５０億米ドル、出資者による総出資額は約１４億米ドルで、商船三井は約３億米ドル、総出資額の約２３％を出資する予定。主要許認可を取得済みで、Ｃｅｎｔｒｉｃａ社、Ｅｘｐａｎｄ Ｅｎｅｒｇｙ社、Ｖｉｔｏｌ社、Ｇｕｎｖｏｒ社と長期販売契約を締結している。
同社は、出資者として参画するほか、ＦＳＲＵなどで培った洋上浮体設備の技術、Ｓｈｉｐ－Ｔｏ－Ｓｈｉｐの運用・安全面、金融面から事業を支援する。ＬＮＧ輸送・受入・再ガス化に加え、生産に近い上流領域へ展開し、ＬＮＧサプライチェーン全体での価値創出を進める。
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は６月４日、米国初となる洋上ＬＮＧ液化設備（ＦＬＮＧ）プロジェクトについて、Ｄｅｌｆｉｎ Ｍｉｄｓｔｒｅａｍ，Ｉｎｃ．やＧｌｏｂａｌ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓ、Ｖｉｔｏｌ社などと最終投資決定に至り、出資参画を正式に決定したと発表した。日本の海運会社によるＦＬＮＧ事業参画は初となる。
同プロジェクトは、年間４４０万トンのＬＮＧ液化能力を持つ世界最大級のＦＬＮＧ事業で、２０３０年頃の生産開始を見込む。総事業費は約５０億米ドル、出資者による総出資額は約１４億米ドルで、商船三井は約３億米ドル、総出資額の約２３％を出資する予定。主要許認可を取得済みで、Ｃｅｎｔｒｉｃａ社、Ｅｘｐａｎｄ Ｅｎｅｒｇｙ社、Ｖｉｔｏｌ社、Ｇｕｎｖｏｒ社と長期販売契約を締結している。
同社は、出資者として参画するほか、ＦＳＲＵなどで培った洋上浮体設備の技術、Ｓｈｉｐ－Ｔｏ－Ｓｈｉｐの運用・安全面、金融面から事業を支援する。ＬＮＧ輸送・受入・再ガス化に加え、生産に近い上流領域へ展開し、ＬＮＧサプライチェーン全体での価値創出を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:18
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村田製作所、Ｘｏｎａ社と基本合意、低軌道衛星で産業用ＰＮＴの高度化へ
■高周波・無線通信、センサ、タイミングデバイス技術とＬＥＯ測位技術を組み合わせる
村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）は６月３日、民間の宇宙技術企業であるＸｏｎａ Ｓｐａｃｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ社と、低軌道衛星（ＬＥＯ）を活用した産業用ＰＮＴの精度・信頼性向上および将来の事業機会の探索に向け、基本合意書を締結したと発表した。村田製作所の高周波・無線通信、センサ、タイミングデバイス、モジュール設計の技術と、Ｘｏｎａ社のＬＥＯを活用した測位・時刻同期技術を組み合わせる。
ＰＮＴは、位置情報、移動経路、高精度な時刻同期を提供する基盤技術で、通信インフラ、産業機器、モビリティなどを支える。従来は中軌道衛星（ＭＥＯ）を利用したＧＮＳＳが主流だったが、都市部や屋内での位置特定のスピードや精度低下、妨害電波・なりすましへの耐性に課題があった。ＬＥＯは地表に近い低軌道を周回し、強い信号を地上に届けられるため、測位・時刻同期の補完・強化策として注目されている。
Ｘｏｎａ社はＬＥＯ衛星ネットワークを用いたＰＮＴサービス「Ｐｕｌｓａｒ」を展開し、将来的にはセンチメートル精度の測位や位置特定の迅速化、妨害電波・なりすましへの耐性向上を目指す。両社は今後、５Ｇ／６Ｇ通信を支える高精度時刻同期が求められるデータセンター・金融機関や、ＧＮＳＳが利用しにくい建設機械・農業機械などオフロード産業での適用可能性を検証し、新たなソリューション創出を目指す。
村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）は６月３日、民間の宇宙技術企業であるＸｏｎａ Ｓｐａｃｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ社と、低軌道衛星（ＬＥＯ）を活用した産業用ＰＮＴの精度・信頼性向上および将来の事業機会の探索に向け、基本合意書を締結したと発表した。村田製作所の高周波・無線通信、センサ、タイミングデバイス、モジュール設計の技術と、Ｘｏｎａ社のＬＥＯを活用した測位・時刻同期技術を組み合わせる。
ＰＮＴは、位置情報、移動経路、高精度な時刻同期を提供する基盤技術で、通信インフラ、産業機器、モビリティなどを支える。従来は中軌道衛星（ＭＥＯ）を利用したＧＮＳＳが主流だったが、都市部や屋内での位置特定のスピードや精度低下、妨害電波・なりすましへの耐性に課題があった。ＬＥＯは地表に近い低軌道を周回し、強い信号を地上に届けられるため、測位・時刻同期の補完・強化策として注目されている。
Ｘｏｎａ社はＬＥＯ衛星ネットワークを用いたＰＮＴサービス「Ｐｕｌｓａｒ」を展開し、将来的にはセンチメートル精度の測位や位置特定の迅速化、妨害電波・なりすましへの耐性向上を目指す。両社は今後、５Ｇ／６Ｇ通信を支える高精度時刻同期が求められるデータセンター・金融機関や、ＧＮＳＳが利用しにくい建設機械・農業機械などオフロード産業での適用可能性を検証し、新たなソリューション創出を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:37
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ＮＴＴと三菱マテリアル、資源循環推進へ新会社「ＮＴＴサーキュラスト」設立
■回収から再資源化、再生材の製造・販売、情報伝達まで一体で担う循環モデルを構築
ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）と三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）は６月３日、再生材の利用拡大と資源循環の推進をめざし、新会社「ＮＴＴサーキュラスト株式会社」を設立すると発表した。設立予定日は２０２６年７月１日で、資本金等は１５億円。出資比率はＮＴＴが６６．６％、三菱マテリアルが３３．４％となる。
同社は、使用済みＩＴ機器や通信設備などを対象に、回収から再資源化、再生材の製造・販売までを担う。あわせて、再生材の由来や配分、環境負荷などの特性情報をサプライチェーン内で適切に伝達する仕組みを構築し、製品メーカーによる再生材の利用状況の説明を支援する。
ＮＴＴはデータ流通やトレーサビリティ技術、業界横断プラットフォームの構築・運用実績を生かす。三菱マテリアルは世界最大級のＥ－Ｓｃｒａｐ処理能力と非鉄金属の再資源化技術を活用する。今後は他社の再生材や他素材への展開も視野に、排出企業、リサイクラー、製品メーカーをつなぐ循環モデルの社会実装を進める。
ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）と三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）は６月３日、再生材の利用拡大と資源循環の推進をめざし、新会社「ＮＴＴサーキュラスト株式会社」を設立すると発表した。設立予定日は２０２６年７月１日で、資本金等は１５億円。出資比率はＮＴＴが６６．６％、三菱マテリアルが３３．４％となる。
同社は、使用済みＩＴ機器や通信設備などを対象に、回収から再資源化、再生材の製造・販売までを担う。あわせて、再生材の由来や配分、環境負荷などの特性情報をサプライチェーン内で適切に伝達する仕組みを構築し、製品メーカーによる再生材の利用状況の説明を支援する。
ＮＴＴはデータ流通やトレーサビリティ技術、業界横断プラットフォームの構築・運用実績を生かす。三菱マテリアルは世界最大級のＥ－Ｓｃｒａｐ処理能力と非鉄金属の再資源化技術を活用する。今後は他社の再生材や他素材への展開も視野に、排出企業、リサイクラー、製品メーカーをつなぐ循環モデルの社会実装を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35
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アクセルスペース、ＫＳＡＴとの戦略的協業を拡大、ＧＲＵＳ－３運用体制を強化
■４０か所以上の拠点と４００基超のアンテナ網を活用、通信遅延改善へ
アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）は６月３日、大手地上局プロバイダーのＫｏｎｇｓｂｅｒｇ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ ＡＳ（ＫＳＡＴ社）との戦略的協業を拡大することで合意したと発表した。２０２６年７月以降に打ち上げる次世代地球観測衛星「ＧＲＵＳ－３」７機の運用ニーズに対応し、地上局ネットワークの強化を進める。
同社は２０１８年の「ＧＲＵＳ－１Ａ」打ち上げ以降、ＫＳＡＴ社の地上局サービス「ＫＳＡＴｌｉｔｅ」を継続的に活用してきた。今回の合意により、両社は地上局サービスとデータソリューションの高度化を推進し、時間的制約の大きいデータ提供や通信遅延の改善を図る。
「ＫＳＡＴｌｉｔｅ」は、世界４０か所以上に分散した拠点と４００基超のアンテナで構成される地上局ネットワークを基盤とする。調印式は明治記念館で実施され、ノルウェー大使館公使参事官のフレデリック・ステーン氏、経済産業省宇宙産業課長の髙濵航氏が立会人として参加した。
アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）は６月３日、大手地上局プロバイダーのＫｏｎｇｓｂｅｒｇ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ ＡＳ（ＫＳＡＴ社）との戦略的協業を拡大することで合意したと発表した。２０２６年７月以降に打ち上げる次世代地球観測衛星「ＧＲＵＳ－３」７機の運用ニーズに対応し、地上局ネットワークの強化を進める。
同社は２０１８年の「ＧＲＵＳ－１Ａ」打ち上げ以降、ＫＳＡＴ社の地上局サービス「ＫＳＡＴｌｉｔｅ」を継続的に活用してきた。今回の合意により、両社は地上局サービスとデータソリューションの高度化を推進し、時間的制約の大きいデータ提供や通信遅延の改善を図る。
「ＫＳＡＴｌｉｔｅ」は、世界４０か所以上に分散した拠点と４００基超のアンテナで構成される地上局ネットワークを基盤とする。調印式は明治記念館で実施され、ノルウェー大使館公使参事官のフレデリック・ステーン氏、経済産業省宇宙産業課長の髙濵航氏が立会人として参加した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
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パワーエックス、東証プライム市場への変更申請準備を決議
■申請日や承認日は未定、要件未達の場合は認められない可能性も
パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）は６月３日、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備を行うことを発表した。同日開催の執行役会で決議したもので、中長期での成長と企業価値のさらなる向上を目指す。
同社は現在、東証グロース市場に上場している。今回の決定は、プライム市場への変更申請を視野に入れた準備段階の位置付けであり、現時点で変更申請日や承認日は未定としている。
一方で、同社は不確定な要素も含まれるとしており、変更申請に向けた準備を中止する可能性があると説明した。また、東京証券取引所の承認を受けられるかどうかについても、変更要件が満たされない場合には認められない可能性がある。今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表する方針。
パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）は６月３日、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備を行うことを発表した。同日開催の執行役会で決議したもので、中長期での成長と企業価値のさらなる向上を目指す。
同社は現在、東証グロース市場に上場している。今回の決定は、プライム市場への変更申請を視野に入れた準備段階の位置付けであり、現時点で変更申請日や承認日は未定としている。
一方で、同社は不確定な要素も含まれるとしており、変更申請に向けた準備を中止する可能性があると説明した。また、東京証券取引所の承認を受けられるかどうかについても、変更要件が満たされない場合には認められない可能性がある。今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表する方針。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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リグア、ＴＢＭとベトナムで「Ｄｒ．Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒ」展開へ、現地流通企業と３社間ＭＯＵ締結
■ＧＲＥＥＮ ＨＯＬＤＩＮＧ ＳＰＯＲＴの販売網を活用、日本発ヘルスケアブランドの東南アジア展開を推進
リグア＜７０９０＞（東証グロース）は６月３日、ＴＢＭとともに、ヘルスケアブランド「Ｄｒ．Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒ」製品のベトナム市場での販売に向け、現地流通企業ＧＲＥＥＮ ＨＯＬＤＩＮＧ ＳＰＯＲＴを加えた３社間で基本合意書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。ＴＢＭからリグアへの出資を含む資本業務提携に基づく具体的な協業プロジェクトの第１弾となる。
「Ｄｒ．Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒ」は、温泉由来の機能性ミネラルＩＦＭＣ．（イフミック）を生地に加工したヘルスケア製品ブランド。サポーター類を中心に、日常のボディケアやスポーツ時のパフォーマンス維持を支える製品として全国の接骨院などで使用され、２０２１年７月の販売開始以降、累計取扱店舗数は２，０００院を超えている。
同プロジェクトでは、リグアが製品開発・供給を担い、ＴＢＭが現地規制調査や輸出入・輸送管理など海外展開を支援する。ＧＲＥＥＮ ＨＯＬＤＩＮＧ ＳＰＯＲＴはベトナム国内の販売網を活用し、現地消費者へ販売する。３社は販売体制の構築、マーケティング戦略の策定、許認可確認を進め、今期中にベトナム国内で一般向け販売を開始する予定だ。
リグア＜７０９０＞（東証グロース）は６月３日、ＴＢＭとともに、ヘルスケアブランド「Ｄｒ．Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒ」製品のベトナム市場での販売に向け、現地流通企業ＧＲＥＥＮ ＨＯＬＤＩＮＧ ＳＰＯＲＴを加えた３社間で基本合意書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。ＴＢＭからリグアへの出資を含む資本業務提携に基づく具体的な協業プロジェクトの第１弾となる。
「Ｄｒ．Ｓｕｐｐｏｒｔｅｒ」は、温泉由来の機能性ミネラルＩＦＭＣ．（イフミック）を生地に加工したヘルスケア製品ブランド。サポーター類を中心に、日常のボディケアやスポーツ時のパフォーマンス維持を支える製品として全国の接骨院などで使用され、２０２１年７月の販売開始以降、累計取扱店舗数は２，０００院を超えている。
同プロジェクトでは、リグアが製品開発・供給を担い、ＴＢＭが現地規制調査や輸出入・輸送管理など海外展開を支援する。ＧＲＥＥＮ ＨＯＬＤＩＮＧ ＳＰＯＲＴはベトナム国内の販売網を活用し、現地消費者へ販売する。３社は販売体制の構築、マーケティング戦略の策定、許認可確認を進め、今期中にベトナム国内で一般向け販売を開始する予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
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オンコリスバイオファーマ、ＯＢＰ－３０１の新適応で治験届を提出
■術前化学放射線療法との併用で有効性と安全性を評価
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は６月３日、腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１の新たな適応である下部直腸がん及び肛門がんを対象としたＰｈａｓｅ１ｂ／２ａ臨床試験の治験届を、ＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）へ提出したと発表した。
同試験はパイロット試験として、術前化学放射線療法の対象となる下部直腸がん及び肛門がん患者に実施する。術前化学放射線療法にＯＢＰ－３０１を併用投与し、有効性と安全性を評価する計画で、有効性については投与完了後に局所の腫瘍縮小効果を判定する。
下部直腸がん及び肛門がんは、切除に伴い消化管ストーマ（人工肛門）の造設が必要となる代表的な疾患で、ストーマ造設後はＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｌｉｆｅ）低下が知られている。同社は「切らずにがんを治療する」を開発コンセプトとするＯＢＰ－３０１について、２０２６年１２月期に同試験の投与開始を計画する。なお、２０２６年１２月期の決算数値への影響は軽微で、食道がんを最初の適応とする再生医療等製品としての承認や薬価収載を経て、同１２月期にＯＢＰ－３０１の販売開始を予定している。
オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は６月３日、腫瘍溶解ウイルスＯＢＰ－３０１の新たな適応である下部直腸がん及び肛門がんを対象としたＰｈａｓｅ１ｂ／２ａ臨床試験の治験届を、ＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）へ提出したと発表した。
同試験はパイロット試験として、術前化学放射線療法の対象となる下部直腸がん及び肛門がん患者に実施する。術前化学放射線療法にＯＢＰ－３０１を併用投与し、有効性と安全性を評価する計画で、有効性については投与完了後に局所の腫瘍縮小効果を判定する。
下部直腸がん及び肛門がんは、切除に伴い消化管ストーマ（人工肛門）の造設が必要となる代表的な疾患で、ストーマ造設後はＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｌｉｆｅ）低下が知られている。同社は「切らずにがんを治療する」を開発コンセプトとするＯＢＰ－３０１について、２０２６年１２月期に同試験の投与開始を計画する。なお、２０２６年１２月期の決算数値への影響は軽微で、食道がんを最初の適応とする再生医療等製品としての承認や薬価収載を経て、同１２月期にＯＢＰ－３０１の販売開始を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
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日本基礎技術、第７次中期経営計画を策定、２０２８年度に営業利益１９億円を目指す
■建設業界の人手不足や働き方改革に対応、２０２８年度売上高２７０億円を計画
日本基礎技術＜１９１４＞（東証スタンダード）は６月３日、２０２６年度を初年度とする第７次中期経営計画（２０２６年度～２０２８年度）と、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」のアップデートを発表した。同計画では、建設業界で進む高齢化や若年者不足、時間外労働の上限規制、資材価格・賃金上昇を背景に、生産性向上と適正利益の確保を重要課題に位置付けた。
重点施策は「高齢化対策と若年者の入職助長」と「付加価値技術の早期展開による業績拡大」の２点である。自動機械の開発と自動機械施工を推進し、働きやすい現場環境の整備、生産性向上、社員直営による技術技能継承を図る。国内および米国に共通する技術需要に対しては、技術開発、評価制度、現場実装を連携させ、社会実装の拡大を目指す。
２０２８年度の数値目標は受注高２８０億円、売上高２７０億円、営業利益１９億円、経常利益２１億５０百万円とした。２０２５年度実績に対し受注高と売上高は減少を見込むが、米国現地法人の大型プロジェクトの２０２８年以降の計画が不透明なためとしている。資本政策では、ＲＯＥ８％、ＰＢＲ１倍を目標に掲げ、配当性向３０％以上、自己株式取得、従業員向け譲渡制限付株式、ＩＲ活動の充実を進める。
日本基礎技術＜１９１４＞（東証スタンダード）は６月３日、２０２６年度を初年度とする第７次中期経営計画（２０２６年度～２０２８年度）と、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」のアップデートを発表した。同計画では、建設業界で進む高齢化や若年者不足、時間外労働の上限規制、資材価格・賃金上昇を背景に、生産性向上と適正利益の確保を重要課題に位置付けた。
重点施策は「高齢化対策と若年者の入職助長」と「付加価値技術の早期展開による業績拡大」の２点である。自動機械の開発と自動機械施工を推進し、働きやすい現場環境の整備、生産性向上、社員直営による技術技能継承を図る。国内および米国に共通する技術需要に対しては、技術開発、評価制度、現場実装を連携させ、社会実装の拡大を目指す。
２０２８年度の数値目標は受注高２８０億円、売上高２７０億円、営業利益１９億円、経常利益２１億５０百万円とした。２０２５年度実績に対し受注高と売上高は減少を見込むが、米国現地法人の大型プロジェクトの２０２８年以降の計画が不透明なためとしている。資本政策では、ＲＯＥ８％、ＰＢＲ１倍を目標に掲げ、配当性向３０％以上、自己株式取得、従業員向け譲渡制限付株式、ＩＲ活動の充実を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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ブロンコビリー、創業者一族が従業員に株式贈与、一律１００株で企業理念継承へ
■社員、パート・アルバイトの一部に一律１００株、２０２２年から継続実施
ブロンコビリー＜３０９１＞（東証プライム・名証プレミア）は６月３日、同社創業者一族の竹市家が保有する同社普通株式の一部を従業員に贈与したと発表した。対象は、贈与日時点で継続して在籍する従業員の一部で、社員、パート・アルバイトに一律１００株を贈与した。
贈与株式数は１０，３００株、贈与日は２０２６年６月３日。竹市家は２０２２年から、長年にわたり同社の発展に尽力してきた役員および従業員への感謝を示すとともに、創業の精神である企業理念を継承し、事業成長と企業価値向上への意欲を高める目的で株式贈与を実施している。
同取り組みは１００，０００株、１，０００名を上限として進めており、２０２６年も新たに対象となった従業員に贈与した。今後も上限に至るまで継続的に実施する考えとしている。なお、同贈与に伴う主要株主および筆頭株主の異動はない。
ブロンコビリー＜３０９１＞（東証プライム・名証プレミア）は６月３日、同社創業者一族の竹市家が保有する同社普通株式の一部を従業員に贈与したと発表した。対象は、贈与日時点で継続して在籍する従業員の一部で、社員、パート・アルバイトに一律１００株を贈与した。
贈与株式数は１０，３００株、贈与日は２０２６年６月３日。竹市家は２０２２年から、長年にわたり同社の発展に尽力してきた役員および従業員への感謝を示すとともに、創業の精神である企業理念を継承し、事業成長と企業価値向上への意欲を高める目的で株式贈与を実施している。
同取り組みは１００，０００株、１，０００名を上限として進めており、２０２６年も新たに対象となった従業員に贈与した。今後も上限に至るまで継続的に実施する考えとしている。なお、同贈与に伴う主要株主および筆頭株主の異動はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:05
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セイワホールディングス、連結子会社が三鷹金属工業のめっき事業を譲受、製造キャパシティ約３５％増へ
■大型めっき設備と多数ラインを活用、人材採用・設備投資で稼働率向上を狙う
セイワホールディングス＜５２３Ａ＞（東証グロース）は６月３日、連結子会社の冨士鍍金工業所が三鷹金属工業の金属表面処理（めっき）事業を譲り受ける契約を締結したと発表した。取引実行日は６月１９日の予定で、譲受価額は非公表。手元現預金による現金決済を予定する。
同社グループは「たたむにはもったいない中小企業を受け継ぎ、選ばれ続けるモノづくりグループをつくる」ことを理念に掲げる。三鷹金属工業は大型めっき設備と多数の生産ラインを持つが、人員不足や追加投資余力の制約で設備稼働率が低下していた。冨士鍍金工業所が同事業を迎え入れ、人材採用と設備投資を進めることで、製造キャパシティを約３５％増加できる見込み。
冨士鍍金工業所は主に半導体関連部品向けのめっきを手掛けており、半導体需要拡大に対応する生産基盤強化につなげる。三鷹金属工業が持つ電力、社会インフラ向け設備を手掛ける大手産業機器メーカー中心の顧客基盤も取り込む。犬山工場、各務原工場、東栄コーティングが３０ｋｍ圏内にあり、共同営業や共同配送によるシナジー、名古屋エリアでの営業基盤拡大も見込む。２０２７年５月期連結業績への影響は軽微とする。
セイワホールディングス＜５２３Ａ＞（東証グロース）は６月３日、連結子会社の冨士鍍金工業所が三鷹金属工業の金属表面処理（めっき）事業を譲り受ける契約を締結したと発表した。取引実行日は６月１９日の予定で、譲受価額は非公表。手元現預金による現金決済を予定する。
同社グループは「たたむにはもったいない中小企業を受け継ぎ、選ばれ続けるモノづくりグループをつくる」ことを理念に掲げる。三鷹金属工業は大型めっき設備と多数の生産ラインを持つが、人員不足や追加投資余力の制約で設備稼働率が低下していた。冨士鍍金工業所が同事業を迎え入れ、人材採用と設備投資を進めることで、製造キャパシティを約３５％増加できる見込み。
冨士鍍金工業所は主に半導体関連部品向けのめっきを手掛けており、半導体需要拡大に対応する生産基盤強化につなげる。三鷹金属工業が持つ電力、社会インフラ向け設備を手掛ける大手産業機器メーカー中心の顧客基盤も取り込む。犬山工場、各務原工場、東栄コーティングが３０ｋｍ圏内にあり、共同営業や共同配送によるシナジー、名古屋エリアでの営業基盤拡大も見込む。２０２７年５月期連結業績への影響は軽微とする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
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ポート、「就活会議」と「リクナビ」の連携開始、就活生の応募導線を強化
■２０２６年卒ユニーク会員約７２万人の基盤を活用し応募数最大化を図る
ポート＜７０４７＞（東証グロース・福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ）は６月３日、グループ会社の就活会議が運営する就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」と、Ｉｎｄｅｅｄ社が運営する「リクナビ」のメディア連携を開始し、新サービス「就活会議Ｊｏｂｓ」の提供を始めたと発表した。
同社グループは人材領域で「就活会議」「キャリアパーク！」「みん就」などを展開し、２０２６年卒の新卒層ユニーク会員数は約７２万人に達している。就職活動ではＳＮＳや口コミサイトを通じて企業のリアルな姿を求める傾向が強まっており、同社グループの各プロダクトは強固な会員基盤を築いている。
同連携により、就活生は「就活会議」で関心を持った企業について、「リクナビ」に掲載される企業情報、インターンシップ＆キャリア情報、採用情報を通じ、エントリーなど次のステップへ進める。ポートは応募数最大化に応じた収益加算により収益力の強化・拡大を見込む。２０２７年３月期業績への影響は現時点で軽微としている。
ポート＜７０４７＞（東証グロース・福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ）は６月３日、グループ会社の就活会議が運営する就活生向け企業口コミ情報プロダクト「就活会議」と、Ｉｎｄｅｅｄ社が運営する「リクナビ」のメディア連携を開始し、新サービス「就活会議Ｊｏｂｓ」の提供を始めたと発表した。
同社グループは人材領域で「就活会議」「キャリアパーク！」「みん就」などを展開し、２０２６年卒の新卒層ユニーク会員数は約７２万人に達している。就職活動ではＳＮＳや口コミサイトを通じて企業のリアルな姿を求める傾向が強まっており、同社グループの各プロダクトは強固な会員基盤を築いている。
同連携により、就活生は「就活会議」で関心を持った企業について、「リクナビ」に掲載される企業情報、インターンシップ＆キャリア情報、採用情報を通じ、エントリーなど次のステップへ進める。ポートは応募数最大化に応じた収益加算により収益力の強化・拡大を見込む。２０２７年３月期業績への影響は現時点で軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
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グリーンエナジー＆カンパニー、京都府内で系統用蓄電池２件を受注、合計出力３，９９８ｋＷ
■１施設あたり定格出力１，９９９ｋＷ、公称容量８，１４６ｋＷｈ、同仕様２件を受注
グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）は６月３日、１００％子会社のグリーンエナジー・プラスが、綜電との間で京都府内における系統用蓄電池システム２件の受注契約を締結したと発表した。案件は系統用蓄電所建設で、設置場所は京都府内となる。
今回の受注は同仕様の蓄電池施設２件で、１施設あたりの定格出力は１，９９９ｋＷ、公称容量は８，１４６ｋＷｈ。合計定格出力は３，９９８ｋＷ、合計公称容量は１６，２９２ｋＷｈとなる。綜電は東証プライム市場上場の総合不動産会社エスリード＜８８７７＞（東証プライム）の１００％出資子会社で、近畿圏を中心に電力供給サービス、電気工事、太陽光発電事業などを手がける。
同件単独による当期業績への影響は軽微としている。一方、脱炭素化の進展や需給調整市場の拡大を背景に、系統用蓄電池の受注環境は堅調に推移している。同社グループは金融機関や地域企業との連携を通じ、系統用蓄電池事業の拡大と地域の脱炭素化への貢献を進める方針である。
グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）は６月３日、１００％子会社のグリーンエナジー・プラスが、綜電との間で京都府内における系統用蓄電池システム２件の受注契約を締結したと発表した。案件は系統用蓄電所建設で、設置場所は京都府内となる。
今回の受注は同仕様の蓄電池施設２件で、１施設あたりの定格出力は１，９９９ｋＷ、公称容量は８，１４６ｋＷｈ。合計定格出力は３，９９８ｋＷ、合計公称容量は１６，２９２ｋＷｈとなる。綜電は東証プライム市場上場の総合不動産会社エスリード＜８８７７＞（東証プライム）の１００％出資子会社で、近畿圏を中心に電力供給サービス、電気工事、太陽光発電事業などを手がける。
同件単独による当期業績への影響は軽微としている。一方、脱炭素化の進展や需給調整市場の拡大を背景に、系統用蓄電池の受注環境は堅調に推移している。同社グループは金融機関や地域企業との連携を通じ、系統用蓄電池事業の拡大と地域の脱炭素化への貢献を進める方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
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ｅｎｉｓｈ、ＳＯＬ中核のアクティブ・トレジャリー事業開始へ
■臨時株主総会での定款変更承認を条件に新たな収益基盤構築を目指す
ｅｎｉｓｈ＜３６６７＞（東証スタンダード）は６月３日、ＳｏｌａｎａブロックチェーンのネイティブトークンであるＳＯＬを中核とする「アクティブ・トレジャリー事業」を開始する方針を決定したと発表した。開始は６月９日開催予定の臨時株主総会での定款変更議案等の承認を条件とする。
同社は、暗号資産を中長期的に保有する従来型のＤＡＴを「ＤＡＴ１．０」と位置付け、デジタルアセットを活用した収益創出と事業成長の循環を伴う新モデルを「ＤＡＴ２．０」と捉える。ＳＯＬの保有・戦略的運用、ステーキング等による利回り獲得、ゲームユーザーへの価値還元、Ｓｏｌａｎａエコシステムとの連携可能性などを検討し、「ゲームとＳｏｌａｎａをつなぐフライホイール」の構築を目指す。
当初の運用規模は、既保有デジタルアセットと第２２回新株予約権による資金調達の進捗などを踏まえ、７億２千万円程度を段階的に開始する想定。推進体制では、取締役候補者の垣谷昌孝氏を中心に、外部専門家とも連携してガバナンスやリスク管理、情報開示体制を整備する。２０２６年１２月期業績への影響は現時点で未定としている。
ｅｎｉｓｈ＜３６６７＞（東証スタンダード）は６月３日、ＳｏｌａｎａブロックチェーンのネイティブトークンであるＳＯＬを中核とする「アクティブ・トレジャリー事業」を開始する方針を決定したと発表した。開始は６月９日開催予定の臨時株主総会での定款変更議案等の承認を条件とする。
同社は、暗号資産を中長期的に保有する従来型のＤＡＴを「ＤＡＴ１．０」と位置付け、デジタルアセットを活用した収益創出と事業成長の循環を伴う新モデルを「ＤＡＴ２．０」と捉える。ＳＯＬの保有・戦略的運用、ステーキング等による利回り獲得、ゲームユーザーへの価値還元、Ｓｏｌａｎａエコシステムとの連携可能性などを検討し、「ゲームとＳｏｌａｎａをつなぐフライホイール」の構築を目指す。
当初の運用規模は、既保有デジタルアセットと第２２回新株予約権による資金調達の進捗などを踏まえ、７億２千万円程度を段階的に開始する想定。推進体制では、取締役候補者の垣谷昌孝氏を中心に、外部専門家とも連携してガバナンスやリスク管理、情報開示体制を整備する。２０２６年１２月期業績への影響は現時点で未定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
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大戸屋ホールディングス、５月度既存店売上高１５．４％増、全店売上高も２０．０％増
■稼働店舗数は３２０店、うちＦＣ１６７店、「大戸屋ごはん処」が伸長
大戸屋ホールディングス＜２７０５＞（東証スタンダード）は６月３日、２０２６年５月度の月次売上高等に係る昨年対比増減率を発表した。全店売上高は４２億９６５０万８千円となり、前年同月比２０．０％増と高い伸びを示した。稼働店舗数は３２０店で、このうちＦＣは１６７店だった。
既存店売上高は前年同月比１５．４％増、既存店客数は１０．４％増、既存店客単価は４．６％増となった。客数と客単価の双方が前年を上回り、売上拡大を支えた。既存店舗数は２９６店で、ＦＣは１５８店だった。
第４４期上半期の４月、５月平均では、全店売上高が４１億８２８６万４千円、前年同期比１８．０％増となった。既存店売上高は１３．９％増、既存店客数は８．６％増、既存店客単価は４．８％増となり、上半期序盤から堅調な推移となっている。なお、同月次には「大戸屋ごはん処」以外の売上高は含まれていない。
大戸屋ホールディングス＜２７０５＞（東証スタンダード）は６月３日、２０２６年５月度の月次売上高等に係る昨年対比増減率を発表した。全店売上高は４２億９６５０万８千円となり、前年同月比２０．０％増と高い伸びを示した。稼働店舗数は３２０店で、このうちＦＣは１６７店だった。
既存店売上高は前年同月比１５．４％増、既存店客数は１０．４％増、既存店客単価は４．６％増となった。客数と客単価の双方が前年を上回り、売上拡大を支えた。既存店舗数は２９６店で、ＦＣは１５８店だった。
第４４期上半期の４月、５月平均では、全店売上高が４１億８２８６万４千円、前年同期比１８．０％増となった。既存店売上高は１３．９％増、既存店客数は８．６％増、既存店客単価は４．８％増となり、上半期序盤から堅調な推移となっている。なお、同月次には「大戸屋ごはん処」以外の売上高は含まれていない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:53
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