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■３年以上の継続保有株主に新たな優待制度
松屋＜８２３７＞（東証プライム）は、２０２５年２月２８日を基準とする株主優待制度において、既存の「松屋株主お買物優待カード」に加え、新たに長期保有株主優待制度を導入すると発表。この施策は、長期保有株主への感謝を表すとともに、将来にわたる成長への支援を期待する意図から実施されるものである。
新制度では、３年以上にわたり５００株以上を保有する株主に５０００ポイント、２０００株以上を保有する株主に１００００ポイントが進呈される。継続保有期間の条件として、同一の株主番号で毎年２月末日及び８月３１日を基準日とする株主名簿に、連続７回以上の記載が必要となる。進呈されるポイントは、松屋の対象店舗およびオンラインストアでの買い物に利用可能である。
制度の適用は２０２５年２月２８日現在の株主名簿に記載されている株主から開始され、条件を確認するため２０２２年２月２８日までの株主名簿が参照される。対象となる株主には２０２５年５月下旬頃に利用案内が送付される予定である。なお、ポイントの利用にはＷＥＢ上での松屋ポイントカード会員登録が必要となり、既存の株主優待カードとの併用はできない。
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(01/14)松屋、長期保有株主向けの新優待制度を導入、保有株数に応じて５０００―１万ポイントを進呈
(01/14)クリングルファーマ、第一種医薬品製造販売業の許可を取得、脊髄損傷治療薬の実用化へ
(01/14)地域新聞社、株主優待制度を大幅拡充、優待利回り５０％超えを実現
(01/10)綿半ＨＤ、１２月は年末商材の積極的なプロモーションやインターネット通販の品揃え強化で、売上・客単価が引き続きプラスに
(01/10)鹿島など、デジタルツインをリアルタイムに活用し道路横断におけるロボットの自動制御に成功
(01/10)ヤマハ発動機、２７年ぶりの企業ロゴ刷新へ、創立７０周年を機に
(01/10)ボーダーリンク、ＥｄｕＬａｂと教育事業で業務提携、ＡＩ技術と教育ノウハウの融合へ
(01/10)ＪトラストグループのＪトラストアジアが判決債権のうち３７３万ユーロを差し押さえて回収
(01/10)リプロセル、英国の高機能タンパク質メーカーと世界販売契約を締結
(01/10)メタリアル、建築メタバース分野でＳＴＵＤＩＯ５５を完全子会社化
(01/09)クリーク・アンド・リバー社が１月１０日から自社株買いを開始、約５か月ぶり
(01/09)ミロク情報サービス、「第２２回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛
(01/08)学研の家庭教師、ニチガク閉鎖による生徒・講師の被害者に無償指導を提供
(01/08)And Doホールディングスのフィナンシャルドゥと提携する楽天銀行のリバースモーゲージ保証残高が１００億円を突破、参入から約４年で達成
(01/08)住友ゴム工業、８２６億円でダンロップ（ＤＵＮＬＯＰ）商標権等を米Ｇｏｏｄｙｅａｒ社から取得しグローバル展開へ
(01/08)キッセイ薬品、血小板減少症治療薬の台湾展開へ、台田薬品と契約締結
(01/08)ＧＦＡ、新たな暗号資産上場支援事業を開始とエムワンの完全子会社化を発表
(01/08)エルテス、株主優待制度を拡充、長期保有者にＱＵＯカード贈呈へ
(01/07)アスカネットの自社株買い、１２月末の６日間で上限株数の５％超を取得、積極的な出足の見方
(01/07)ＫＡＤＯＫＡＷＡ、ソニーグループとの資本提携深化へ、第三者割当増資と自己株式消却を実施
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(01/14)松屋、長期保有株主向けの新優待制度を導入、保有株数に応じて５０００―１万ポイントを進呈 (01/14)クリングルファーマ、第一種医薬品製造販売業の許可を取得、脊髄損傷治療薬の実用化へ (01/14)地域新聞社、株主優待制度を大幅拡充、優待利回り５０％超えを実現 (01/10)綿半ＨＤ、１２月は年末商材の積極的なプロモーションやインターネット通販の品揃え強化で、売上・客単価が引き続きプラスに (01/10)鹿島など、デジタルツインをリアルタイムに活用し道路横断におけるロボットの自動制御に成功 (01/10)ヤマハ発動機、２７年ぶりの企業ロゴ刷新へ、創立７０周年を機に (01/10)ボーダーリンク、ＥｄｕＬａｂと教育事業で業務提携、ＡＩ技術と教育ノウハウの融合へ (01/10)ＪトラストグループのＪトラストアジアが判決債権のうち３７３万ユーロを差し押さえて回収 (01/10)リプロセル、英国の高機能タンパク質メーカーと世界販売契約を締結 (01/10)メタリアル、建築メタバース分野でＳＴＵＤＩＯ５５を完全子会社化 (01/09)クリーク・アンド・リバー社が１月１０日から自社株買いを開始、約５か月ぶり (01/09)ミロク情報サービス、「第２２回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛 (01/08)学研の家庭教師、ニチガク閉鎖による生徒・講師の被害者に無償指導を提供 (01/08)And Doホールディングスのフィナンシャルドゥと提携する楽天銀行のリバースモーゲージ保証残高が１００億円を突破、参入から約４年で達成 (01/08)住友ゴム工業、８２６億円でダンロップ（ＤＵＮＬＯＰ）商標権等を米Ｇｏｏｄｙｅａｒ社から取得しグローバル展開へ (01/08)キッセイ薬品、血小板減少症治療薬の台湾展開へ、台田薬品と契約締結 (01/08)ＧＦＡ、新たな暗号資産上場支援事業を開始とエムワンの完全子会社化を発表 (01/08)エルテス、株主優待制度を拡充、長期保有者にＱＵＯカード贈呈へ (01/07)アスカネットの自社株買い、１２月末の６日間で上限株数の５％超を取得、積極的な出足の見方 (01/07)ＫＡＤＯＫＡＷＡ、ソニーグループとの資本提携深化へ、第三者割当増資と自己株式消却を実施2025年01月14日
松屋、長期保有株主向けの新優待制度を導入、保有株数に応じて５０００―１万ポイントを進呈
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:17
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クリングルファーマ、第一種医薬品製造販売業の許可を取得、脊髄損傷治療薬の実用化へ
■脊髄損傷急性期治療薬の製造販売承認申請に向け体制を整備
クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は、２０２５年１月７日付で大阪府より第一種医薬品製造販売業の許可を取得したと発表。有効期間は２０２５年１月２０日から２０３０年１月１９日まで。同社は現在、脊髄損傷急性期治療薬「オレメペルミン アルファ（遺伝子組換え）」の研究開発を進めており、この許可取得により製造販売承認取得後の医薬品販売が可能となる。
バイオベンチャーから本格的な製薬企業への転換を目指す同社にとって、今回の許可取得は重要な第一歩となる。今後は製造販売業者として、総括製造販売責任者、品質保証責任者、安全管理責任者からなる三役の連携体制を強化し、市販後の製品に対する品質管理および安全管理体制の整備を進める。
同社は「難治性疾患治療薬の研究開発を行い、難病に苦しむ患者さんに対して画期的な治療手段を提供し、社会に貢献すること」を企業理念としている。現在は脊髄損傷急性期を対象とする第３相臨床試験を終了し製造販売承認申請の準備を進めているほか、声帯瘢痕を対象とする第Ⅲ相臨床試験も実施中である。ＨＧＦタンパク質医薬品の社会実装を通じて新たな価値創造を目指していく。
クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は、２０２５年１月７日付で大阪府より第一種医薬品製造販売業の許可を取得したと発表。有効期間は２０２５年１月２０日から２０３０年１月１９日まで。同社は現在、脊髄損傷急性期治療薬「オレメペルミン アルファ（遺伝子組換え）」の研究開発を進めており、この許可取得により製造販売承認取得後の医薬品販売が可能となる。
バイオベンチャーから本格的な製薬企業への転換を目指す同社にとって、今回の許可取得は重要な第一歩となる。今後は製造販売業者として、総括製造販売責任者、品質保証責任者、安全管理責任者からなる三役の連携体制を強化し、市販後の製品に対する品質管理および安全管理体制の整備を進める。
同社は「難治性疾患治療薬の研究開発を行い、難病に苦しむ患者さんに対して画期的な治療手段を提供し、社会に貢献すること」を企業理念としている。現在は脊髄損傷急性期を対象とする第３相臨床試験を終了し製造販売承認申請の準備を進めているほか、声帯瘢痕を対象とする第Ⅲ相臨床試験も実施中である。ＨＧＦタンパク質医薬品の社会実装を通じて新たな価値創造を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
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地域新聞社、株主優待制度を大幅拡充、優待利回り５０％超えを実現
■千葉県産品満載のＥＣサイト「ちいきの逸品」で使える割引券に加え、地域飲食店でも利用可能に
地域新聞社＜２１６４＞（東証グロース）は１月１０日、取締役会において、株主優待制度の大幅な拡充を決議したと発表。新制度では、１単元（１００株）以上を保有する株主に対し、「ちいきの逸品」での２万円以上の買い物に使える１万円引き割引券と、千葉県内の１０店舗で使える総額１万円引き割引券を贈呈する。優待利回りは各３０．９％で、年２回の権利確定で最大４万円分の割引券を得られる。
「ちいきの逸品」は同社が運営する通販サイトで、千葉県の名産品を厳選して各店直送で提供している。同サイトでは、スイーツやご飯のお供、お酒など、地元で愛される逸品を、その歴史やこだわり、ストーリーとともに紹介している。また、「千葉県民がおっぺす！おくりものグランプリ２０２４」を開催し、１６７商品の中からグランプリを決定した。
千葉県を中心とした１０店舗での割引券は、週１７０万部を発行する『ちいき新聞』を通じて年間８０００社にサービスを提供する同社が、厳選した飲食店で使用可能である。本優待制度は取引先の協力・協賛により実施され、今期業績への影響は軽微としている。
地域新聞社＜２１６４＞（東証グロース）は１月１０日、取締役会において、株主優待制度の大幅な拡充を決議したと発表。新制度では、１単元（１００株）以上を保有する株主に対し、「ちいきの逸品」での２万円以上の買い物に使える１万円引き割引券と、千葉県内の１０店舗で使える総額１万円引き割引券を贈呈する。優待利回りは各３０．９％で、年２回の権利確定で最大４万円分の割引券を得られる。
「ちいきの逸品」は同社が運営する通販サイトで、千葉県の名産品を厳選して各店直送で提供している。同サイトでは、スイーツやご飯のお供、お酒など、地元で愛される逸品を、その歴史やこだわり、ストーリーとともに紹介している。また、「千葉県民がおっぺす！おくりものグランプリ２０２４」を開催し、１６７商品の中からグランプリを決定した。
千葉県を中心とした１０店舗での割引券は、週１７０万部を発行する『ちいき新聞』を通じて年間８０００社にサービスを提供する同社が、厳選した飲食店で使用可能である。本優待制度は取引先の協力・協賛により実施され、今期業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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2025年01月10日
綿半ＨＤ、１２月は年末商材の積極的なプロモーションやインターネット通販の品揃え強化で、売上・客単価が引き続きプラスに
■客単価は６カ月連続で前年同月比をプラスに
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、１２月の月次動向「小売事業の２０２４年１２月度の月次業績」は、全店売上高が１０４．２％、既存店が１０５．２％となった。また、全店、既存店で客単価が６カ月連続で前年同月比をプラスとした。
同社の１２月は、年末商材の予約獲得に向けた積極的なプロモーションにより、鮮魚寿司等が好調に推移した。加えて、インターネット通販において主力商品の品揃え強化が奏功し、売上・客単価が前年を上回った。なお２４年４月～１２月累計ベースでは全店売上高が１００．９％、既存店が１０１．４％となった。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、１２月の月次動向「小売事業の２０２４年１２月度の月次業績」は、全店売上高が１０４．２％、既存店が１０５．２％となった。また、全店、既存店で客単価が６カ月連続で前年同月比をプラスとした。
同社の１２月は、年末商材の予約獲得に向けた積極的なプロモーションにより、鮮魚寿司等が好調に推移した。加えて、インターネット通販において主力商品の品揃え強化が奏功し、売上・客単価が前年を上回った。なお２４年４月～１２月累計ベースでは全店売上高が１００．９％、既存店が１０１．４％となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:25
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鹿島など、デジタルツインをリアルタイムに活用し道路横断におけるロボットの自動制御に成功
■羽田イノベーションシティで実証実験、安全性確保に道筋
鹿島＜１８１２＞（東証プライム）、ハイパーデジタルツイン社、羽田みらい開発、芝浦工業大学の４者は、ＨＡＮＥＤＡ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＣＩＴＹにおいて、デジタルツインを活用したロボットの道路横断自動制御実験に国内で初めて成功したと発表。
同実験では、鹿島のロボット統合管制システムとＨＤＴ社のデジタルツイン技術を組み合わせることで、ロボットのカメラやセンサでは検知できない死角からの接近物を把握し、安全な位置での停止を実現した。これにより、ロボット単独での道路横断が可能となった。
実験は２０２３年１０月から２０２４年２月にかけて実施され、建物に設置したＬｉＤＡＲによるリアルタイムなデジタルツイン構築と３Ｄマップの自動更新により、より安全なロボットの自動制御を実現した。４者は今後、同技術の社会実装と他の大規模施設への展開を目指していく。
鹿島＜１８１２＞（東証プライム）、ハイパーデジタルツイン社、羽田みらい開発、芝浦工業大学の４者は、ＨＡＮＥＤＡ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＣＩＴＹにおいて、デジタルツインを活用したロボットの道路横断自動制御実験に国内で初めて成功したと発表。
同実験では、鹿島のロボット統合管制システムとＨＤＴ社のデジタルツイン技術を組み合わせることで、ロボットのカメラやセンサでは検知できない死角からの接近物を把握し、安全な位置での停止を実現した。これにより、ロボット単独での道路横断が可能となった。
実験は２０２３年１０月から２０２４年２月にかけて実施され、建物に設置したＬｉＤＡＲによるリアルタイムなデジタルツイン構築と３Ｄマップの自動更新により、より安全なロボットの自動制御を実現した。４者は今後、同技術の社会実装と他の大規模施設への展開を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:06
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ヤマハ発動機、２７年ぶりの企業ロゴ刷新へ、創立７０周年を機に
■視認性向上へ音叉マークを２Ｄ化、１月から順次切り替え
ヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）は１月１０日、創立７０周年の節目となる２０２５年、２７年ぶりとなる企業ロゴデザインの刷新を発表した。新ロゴでは、デジタル環境での使用を重視し、音叉マークを２Ｄ（平面）デザインへと一新することで視認性を高める。２０２５年１月以降、企業ロゴを順次新デザインへ移行する計画である。
これに合わせて、創立７０周年を記念した特別ロゴも制作された。記念ロゴのデザインには、同社が創立時から挑戦してきた二輪車レースのゼッケンをモチーフとし、「挑戦はすべてのはじまり」というコンセプトを込めた。この記念ロゴは、各種イベントやマーケティングツール、コーポレートアイテムなど、社内外での７０周年記念施策に活用される。
社会環境が大きく変化する中、同社のビジネスモデルは製品販売中心から、モノとコトを通じた価値提供へと進化を遂げている。７０年の歴史で培った伝統や実績を継承しながらも、社会変化への対応を進め、新しい企業ロゴとともに更なる挑戦を続けていく方針である。
ヤマハ発動機＜７２７２＞（東証プライム）は１月１０日、創立７０周年の節目となる２０２５年、２７年ぶりとなる企業ロゴデザインの刷新を発表した。新ロゴでは、デジタル環境での使用を重視し、音叉マークを２Ｄ（平面）デザインへと一新することで視認性を高める。２０２５年１月以降、企業ロゴを順次新デザインへ移行する計画である。
これに合わせて、創立７０周年を記念した特別ロゴも制作された。記念ロゴのデザインには、同社が創立時から挑戦してきた二輪車レースのゼッケンをモチーフとし、「挑戦はすべてのはじまり」というコンセプトを込めた。この記念ロゴは、各種イベントやマーケティングツール、コーポレートアイテムなど、社内外での７０周年記念施策に活用される。
社会環境が大きく変化する中、同社のビジネスモデルは製品販売中心から、モノとコトを通じた価値提供へと進化を遂げている。７０年の歴史で培った伝統や実績を継承しながらも、社会変化への対応を進め、新しい企業ロゴとともに更なる挑戦を続けていく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:57
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ボーダーリンク、ＥｄｕＬａｂと教育事業で業務提携、ＡＩ技術と教育ノウハウの融合へ
■公教育分野での新サービス開発を目指す
ＥｄＴｅｃｈカンパニーのレアジョブ＜６０９６＞（東証プライム）グループのボーダーリンクは１月１０日、ＥｄｕＬａｂ＜４４２７＞（東証グロース）との業務提携に関する基本合意書を締結したと発表。両社は教育事業分野における経営資源を相互に活用し、競争力の向上と事業拡大を目指すことで合意している。
同業務提携では、ＥｄｕＬａｂが有する測定技術やＡＩ技術、学習・テストコンテンツと、ボーダーリンクが各地域の自治体や公教育向けに展開している事業を組み合わせることで、新たな付加価値の創出を目指す。両社は協力して新規サービスの開発・提供にも取り組んでいく方針である。
ボーダーリンクは、外国語講師派遣事業や語学スクール運営事業を手がけており、ＡＬＴ人材派遣サービスやオンライン英会話サービス「リップルキッズパーク」などを展開している。一方、ＥｄｕＬａｂは、テストライセンス事業やＡＩ事業、テスト運営・受託事業を主力とする教育テクノロジー企業である。両社の強みを活かした相乗効果により、教育サービスの更なる進化を実現していく。
ＥｄＴｅｃｈカンパニーのレアジョブ＜６０９６＞（東証プライム）グループのボーダーリンクは１月１０日、ＥｄｕＬａｂ＜４４２７＞（東証グロース）との業務提携に関する基本合意書を締結したと発表。両社は教育事業分野における経営資源を相互に活用し、競争力の向上と事業拡大を目指すことで合意している。
同業務提携では、ＥｄｕＬａｂが有する測定技術やＡＩ技術、学習・テストコンテンツと、ボーダーリンクが各地域の自治体や公教育向けに展開している事業を組み合わせることで、新たな付加価値の創出を目指す。両社は協力して新規サービスの開発・提供にも取り組んでいく方針である。
ボーダーリンクは、外国語講師派遣事業や語学スクール運営事業を手がけており、ＡＬＴ人材派遣サービスやオンライン英会話サービス「リップルキッズパーク」などを展開している。一方、ＥｄｕＬａｂは、テストライセンス事業やＡＩ事業、テスト運営・受託事業を主力とする教育テクノロジー企業である。両社の強みを活かした相乗効果により、教育サービスの更なる進化を実現していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:55
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ＪトラストグループのＪトラストアジアが判決債権のうち３７３万ユーロを差し押さえて回収
■キプロスの銀行預金口座、今後も順次、回収を進めて行く方針
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１月１０日朝、子会社のＪトラストアジア（ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ．ＬＴＤ）が所有する判決債権のうち、３７２万９６０８ユーロ（約６億７９３万円、１ユーロ１６３円で換算）を差し押さえて回収したと発表し、今後も順次、回収を進めて行くとした。
Ｊトラストアジアは、シンガポールの裁判所の確定判決により、Ｇｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ、此下益司氏ほか４者に対し約１億２４４８万米ドル（約１８１億７３百万円、判決時の為替１米ドル１４６円で算出）などの判決債権を有している。
関係各国において判決債権の回収を進めているところ、このたび、判決に基づき、キプロスで此下氏が実質的に所有している銀行預金口座などに強制執行を実施し、３７２万９６０８ユーロ（約６億７９３万円、１ユーロ１６３円で換算）を差し押さえて回収した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１月１０日朝、子会社のＪトラストアジア（ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ．ＬＴＤ）が所有する判決債権のうち、３７２万９６０８ユーロ（約６億７９３万円、１ユーロ１６３円で換算）を差し押さえて回収したと発表し、今後も順次、回収を進めて行くとした。
Ｊトラストアジアは、シンガポールの裁判所の確定判決により、Ｇｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ、此下益司氏ほか４者に対し約１億２４４８万米ドル（約１８１億７３百万円、判決時の為替１米ドル１４６円で算出）などの判決債権を有している。
関係各国において判決債権の回収を進めているところ、このたび、判決に基づき、キプロスで此下氏が実質的に所有している銀行預金口座などに強制執行を実施し、３７２万９６０８ユーロ（約６億７９３万円、１ユーロ１６３円で換算）を差し押さえて回収した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:59
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リプロセル、英国の高機能タンパク質メーカーと世界販売契約を締結
■高品質な成長因子・サイトカインの世界販売を開始
リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は１月９日、英国ケンブリッジに本社を置くＱｋｉｎｅ社との間で、世界規模の販売代理店契約を締結したことを発表。同契約により、リプロセルは自社の販売ネットワークを活用し、Ｑｋｉｎｅ社の製品を世界市場で展開することが可能となった。
Ｑｋｉｎｅ社は、幹細胞研究やオルガノイド培養分野向けに、動物由来原材料を使用しない高純度の成長因子やサイトカインを製造する専門メーカーである。同社はＩＳＯ９００１：２０１５の認証を取得しており、細胞治療や再生医療、臓器チップ技術などの先端分野において高い評価を得ている。
リプロセルの横山周史社長は、高品質な製品のグローバル展開に期待を示し、Ｑｋｉｎｅ社のＣａｔｈｅｒｉｎｅ Ｅｌｔｏｎ ＣＥＯは、リプロセルの幹細胞に関するノウハウとの相乗効果に期待を寄せている。なお、本契約による業績への影響は現時点では軽微であるが、重要な影響が判明した場合には速やかに公表される予定としている。
リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は１月９日、英国ケンブリッジに本社を置くＱｋｉｎｅ社との間で、世界規模の販売代理店契約を締結したことを発表。同契約により、リプロセルは自社の販売ネットワークを活用し、Ｑｋｉｎｅ社の製品を世界市場で展開することが可能となった。
Ｑｋｉｎｅ社は、幹細胞研究やオルガノイド培養分野向けに、動物由来原材料を使用しない高純度の成長因子やサイトカインを製造する専門メーカーである。同社はＩＳＯ９００１：２０１５の認証を取得しており、細胞治療や再生医療、臓器チップ技術などの先端分野において高い評価を得ている。
リプロセルの横山周史社長は、高品質な製品のグローバル展開に期待を示し、Ｑｋｉｎｅ社のＣａｔｈｅｒｉｎｅ Ｅｌｔｏｎ ＣＥＯは、リプロセルの幹細胞に関するノウハウとの相乗効果に期待を寄せている。なお、本契約による業績への影響は現時点では軽微であるが、重要な影響が判明した場合には速やかに公表される予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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メタリアル、建築メタバース分野でＳＴＵＤＩＯ５５を完全子会社化
■先端ＡＩと専門技能の統合で建築デジタルツイン分野の革新を目指す
メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）は、２０２４年１２月２６日付で建築・不動産メタバース分野で実績のある株式会社ＳＴＵＤＩＯ５５を子会社化したと発表。メタリアルの先端ＡＩ技術とＳＴＵＤＩＯ５５の専門技能・顧客基盤を組み合わせ、建築・不動産業におけるメタバース・デジタルツイン領域での事業拡大を目指していく。
ＳＴＵＤＩＯ５５は、建築デザインのＶＲ・ＣＧ・ＢＩＭ分野において高度な専門技能と広範な顧客基盤を有する企業である。同社の「Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｙｏｕｒ Ｄｅｓｉｇｎ」という理念のもと、中国、ミャンマー、ベトナムを中心とした海外展開も行っており、ＢＡＶＲやｓｈａｐｅｓｐａｒｋなどの革新的なサービスを提供している。
メタリアル・グループは、対話型ＡＩ・機械学習プラットフォーム市場の翻訳分野で国内市場シェアＮｏ．１を誇る企業である。今回の子会社化により、メタリアルの最先端ＡＩ技術とＳＴＵＤＩＯ５５の専門技能を融合し、建築業界における新たな価値創造を目指していく。
メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）は、２０２４年１２月２６日付で建築・不動産メタバース分野で実績のある株式会社ＳＴＵＤＩＯ５５を子会社化したと発表。メタリアルの先端ＡＩ技術とＳＴＵＤＩＯ５５の専門技能・顧客基盤を組み合わせ、建築・不動産業におけるメタバース・デジタルツイン領域での事業拡大を目指していく。
ＳＴＵＤＩＯ５５は、建築デザインのＶＲ・ＣＧ・ＢＩＭ分野において高度な専門技能と広範な顧客基盤を有する企業である。同社の「Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｙｏｕｒ Ｄｅｓｉｇｎ」という理念のもと、中国、ミャンマー、ベトナムを中心とした海外展開も行っており、ＢＡＶＲやｓｈａｐｅｓｐａｒｋなどの革新的なサービスを提供している。
メタリアル・グループは、対話型ＡＩ・機械学習プラットフォーム市場の翻訳分野で国内市場シェアＮｏ．１を誇る企業である。今回の子会社化により、メタリアルの最先端ＡＩ技術とＳＴＵＤＩＯ５５の専門技能を融合し、建築業界における新たな価値創造を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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2025年01月09日
クリーク・アンド・リバー社が１月１０日から自社株買いを開始、約５か月ぶり
■２Ｑ以降は損益改善傾向で、案件獲得は着実に進展
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１月９日の１５時３０分に通期連結業績・配当予想（２０２５年２月期）の修正と自己株式の取得（自社株買い）、第３四半期決算を発表した。第２四半期（２Ｑ）以降は損益が改善傾向にあり、来期以降を含めた案件獲得は着実に進展しているが、今期への貢献は限定的になるため通期の業績予想を修正した。減益は６年ぶりになる。
２５年２月期の連結業績予想は、一部の大手ゲームパブリッシャーの案件縮小や人材紹介サービスの成約までの時間長期化、医療分野での構造改革の遅れなどにより、売上高を４月に開示した従来予想に比べて８．２％下方修正し５０５億円の見込み（前期比では１．４％増加）に見直し、経常利益は同１８．８％下方修正し３９億円の見込み（同５．７％減）に、親会社株主に帰属する当期純利益は同１９．４％下方修正し２５億円の見込み（同５．９％減）に見直した。
自己株式の取得（自社株買い）は、取得株式総数４０万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の１．８％）、取得総額５００百万円（上限）で、２０２５年１月１０日から同年５月３１日までの予定で行うとした。
前回の自社株買いは２４年７月から１１月までの予定で開始し、８月２２日までで買付を完了した。今回は約５か月ぶりの自社株買いになる。（ＨＣ）
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は１月９日の１５時３０分に通期連結業績・配当予想（２０２５年２月期）の修正と自己株式の取得（自社株買い）、第３四半期決算を発表した。第２四半期（２Ｑ）以降は損益が改善傾向にあり、来期以降を含めた案件獲得は着実に進展しているが、今期への貢献は限定的になるため通期の業績予想を修正した。減益は６年ぶりになる。
２５年２月期の連結業績予想は、一部の大手ゲームパブリッシャーの案件縮小や人材紹介サービスの成約までの時間長期化、医療分野での構造改革の遅れなどにより、売上高を４月に開示した従来予想に比べて８．２％下方修正し５０５億円の見込み（前期比では１．４％増加）に見直し、経常利益は同１８．８％下方修正し３９億円の見込み（同５．７％減）に、親会社株主に帰属する当期純利益は同１９．４％下方修正し２５億円の見込み（同５．９％減）に見直した。
自己株式の取得（自社株買い）は、取得株式総数４０万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の１．８％）、取得総額５００百万円（上限）で、２０２５年１月１０日から同年５月３１日までの予定で行うとした。
前回の自社株買いは２４年７月から１１月までの予定で開始し、８月２２日までで買付を完了した。今回は約５か月ぶりの自社株買いになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:22
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ミロク情報サービス、「第２２回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」へ協賛
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、２０２５年１月２６日に開催される「第２２回新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」（主催：新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン実行委員会、公益財団法人東京陸上競技協会）へ協賛する。
「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」は、国立競技場をメイン会場に、神宮外苑や神楽坂を走り新宿アルタ前を折り返すハーフマラソンや１０ｋｍコースのほか、小中学生やファミリー、未就学児を対象とした幅広い方々が参加できる健康マラソン（３ｋｍ・２ｋｍ・１ｋｍ、ファミリーラン他）の種目があり、新宿区内はもとより全国各地から例年１万人以上のランナーが集まっているＭＪＳグループからは、毎年社員とその家族が参加しており、本年も３６名が大会にエントリーしている。
ＭＪＳは、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動などのＣＳＲ活動に積極的に取り組んでいる。その一環として、ＭＪＳの本社所在地である新宿区で開催される「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」への協賛・サポートを第１１回（２０２３年）から行っている。今後も地域のスポーツ振興をはじめとする社会貢献活動を推進していくとしている。
■ミロク情報サービス（ＭＪＳ）について
全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供している。現在、約８，４００の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供している。また、財務を中心としたＥＲＰシステムを利用する約１８，０００社の中堅・中小企業をはじめ、約１０万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援している。
「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」は、国立競技場をメイン会場に、神宮外苑や神楽坂を走り新宿アルタ前を折り返すハーフマラソンや１０ｋｍコースのほか、小中学生やファミリー、未就学児を対象とした幅広い方々が参加できる健康マラソン（３ｋｍ・２ｋｍ・１ｋｍ、ファミリーラン他）の種目があり、新宿区内はもとより全国各地から例年１万人以上のランナーが集まっているＭＪＳグループからは、毎年社員とその家族が参加しており、本年も３６名が大会にエントリーしている。
ＭＪＳは、企業理念に基づき、文化活動や環境・社会貢献活動などのＣＳＲ活動に積極的に取り組んでいる。その一環として、ＭＪＳの本社所在地である新宿区で開催される「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」への協賛・サポートを第１１回（２０２３年）から行っている。今後も地域のスポーツ振興をはじめとする社会貢献活動を推進していくとしている。
■ミロク情報サービス（ＭＪＳ）について
全国の会計事務所と中堅・中小企業および小規模事業者に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供している。現在、約８，４００の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供している。また、財務を中心としたＥＲＰシステムを利用する約１８，０００社の中堅・中小企業をはじめ、約１０万社の企業ユーザーを有し、各種ソリューションサービスの提供および企業の経営改革、業務改善を支援している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51
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2025年01月08日
学研の家庭教師、ニチガク閉鎖による生徒・講師の被害者に無償指導を提供
■最大８回の無償指導、オンライン自習室開放など、多角的な支援を実施
学研ホールディングス＜９４７０＞（東証プライム）のグループ会社である学研エル・スタッフィングは１月８日、大学受験予備校「ニチガク」の突然の事業停止および自己破産申請を受けて、影響を受けた生徒・講師への救済支援の実施を発表した。同社は教育機会の継続を最優先課題として位置づけ、無料相談窓口を設置するとともに、状況に応じた支援策を提供する。
■講師への就職支援も、新たな活躍の場をサポート
支援内容は、高校１・２年生に対して３月末までの最大８回分（９６０分）の無償指導、高校３年生・既卒生に対しては受験日までの最大４回分（３６０分）の無償指導を提供する。また、オンライン自習室の開放なども検討しており、順次支援策を拡充していく予定である。さらに、ニチガクで指導にあたっていた講師に対しては、正社員、派遣、アルバイト、業務委託など、多様な働き方の選択肢を提供する。
学研の家庭教師運営責任者は、ニチガクの突然の閉鎖が受験生や講師に与える影響を深刻に受け止めており、これまで培ったノウハウを活かして全力でサポートする姿勢を示している。同社は限られたリソースの中で、一人でも多くの生徒・講師に支援を届けることを目指している。
※学研の家庭教師公式ホームページ：https://www.kame.co.jp/
【関連記事情報】2025年01月07日
・２０２４年学習塾倒産が過去最多：負債総額１１７億円超え
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:38
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And Doホールディングスのフィナンシャルドゥと提携する楽天銀行のリバースモーゲージ保証残高が１００億円を突破、参入から約４年で達成
■ネット銀で初めてリバースモーゲージに参入、２０２１年１月より提供開始
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）と連結子会社・株式会社フィナンシャルドゥ（京都府京都市）は、１月８日午後、不動産担保評価及び債務保証などでフィナンシャルドゥと提携する楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）の楽天銀行株式会社（東京都港区）が２０２１年１月より提供している「楽天銀行リバースモーゲージ」（以下、同サービス）の保証残高が２４年１２月末時点で１００億円を突破と発表した。楽天銀行はネット銀行で初めてリバースモーゲージに参入し、約４年で保証残高１００億円を突破した。
同行は高齢化社会が進展する日本において、老後資金の課題を解決するキープロダクトの一つとして、２１年１月に同サービスの取扱を開始した。リバースモーゲージは、お住まいのご自宅を担保にして、そのまま住み続けながら融資を受けられる仕組みのローン制度。元本と利息をお支払いいただく住宅ローン等の一般的なローンとは異なり、月々のお支払は利息のみで、老後資金の不安を解消する商品として注目を集めている。
＞＞＞記事の全文を読む
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）と連結子会社・株式会社フィナンシャルドゥ（京都府京都市）は、１月８日午後、不動産担保評価及び債務保証などでフィナンシャルドゥと提携する楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）の楽天銀行株式会社（東京都港区）が２０２１年１月より提供している「楽天銀行リバースモーゲージ」（以下、同サービス）の保証残高が２４年１２月末時点で１００億円を突破と発表した。楽天銀行はネット銀行で初めてリバースモーゲージに参入し、約４年で保証残高１００億円を突破した。
同行は高齢化社会が進展する日本において、老後資金の課題を解決するキープロダクトの一つとして、２１年１月に同サービスの取扱を開始した。リバースモーゲージは、お住まいのご自宅を担保にして、そのまま住み続けながら融資を受けられる仕組みのローン制度。元本と利息をお支払いいただく住宅ローン等の一般的なローンとは異なり、月々のお支払は利息のみで、老後資金の不安を解消する商品として注目を集めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52
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住友ゴム工業、８２６億円でダンロップ（ＤＵＮＬＯＰ）商標権等を米Ｇｏｏｄｙｅａｒ社から取得しグローバル展開へ
■タイヤとスポーツ事業の連携でブランド価値向上を目指す
住友ゴム工業＜５１１０＞（東証プライム）は、１月８日、米グッドイヤー社から欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのダンロップ商標権等を８２６億円で取得する契約を締結したと発表。これにより一部地域と商材を除き、グローバルにダンロップブランドでのタイヤ事業展開が可能となる。
今後の展開として、ダンロップをグローバルなプレミアムタイヤブランドとして位置づけ、新技術「アクティブトレッド」を搭載した商品やプレミアム車両向け新車用タイヤ、モータースポーツ分野に注力する。また、既存のファルケンブランドについては、各地域で培った商品企画力とマーケティング力を活かし、独自のファン層向け商品展開を進める方針である。
さらに、ダンロップを基幹ブランドと位置付け、タイヤ事業とスポーツ事業の共同でブランド強化活動を推進する。モータースポーツでのブランド投資やテニスでのグローバルマーケティング活動を加速させ、世界規模でのブランド価値向上を目指す。山本悟社長は「ほぼ全世界でダンロップブランドを使用できるようになったことは、当社グループにとって大きな機会である」とコメントしている。
住友ゴム工業＜５１１０＞（東証プライム）は、１月８日、米グッドイヤー社から欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのダンロップ商標権等を８２６億円で取得する契約を締結したと発表。これにより一部地域と商材を除き、グローバルにダンロップブランドでのタイヤ事業展開が可能となる。
今後の展開として、ダンロップをグローバルなプレミアムタイヤブランドとして位置づけ、新技術「アクティブトレッド」を搭載した商品やプレミアム車両向け新車用タイヤ、モータースポーツ分野に注力する。また、既存のファルケンブランドについては、各地域で培った商品企画力とマーケティング力を活かし、独自のファン層向け商品展開を進める方針である。
さらに、ダンロップを基幹ブランドと位置付け、タイヤ事業とスポーツ事業の共同でブランド強化活動を推進する。モータースポーツでのブランド投資やテニスでのグローバルマーケティング活動を加速させ、世界規模でのブランド価値向上を目指す。山本悟社長は「ほぼ全世界でダンロップブランドを使用できるようになったことは、当社グループにとって大きな機会である」とコメントしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:23
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キッセイ薬品、血小板減少症治療薬の台湾展開へ、台田薬品と契約締結
■経口投与可能な脾臓チロシンキナーゼ阻害剤、アジア展開を加速
キッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）は１月７日、米国ライジェル社から導入した脾臓チロシンキナーゼ阻害剤「ホスタマチニブ」について、台湾での開発権及び販売権を台田薬品に許諾するサブライセンス契約を締結したと発表。同契約により、台田薬品が台湾市場における開発及び商業化を担当し、キッセイ薬品工業は契約一時金及び事業進捗に応じたマイルストンを受領するとともに、製剤供給を行う。
ホスタマチニブは、経口投与可能な低分子化合物であり、脾臓チロシンキナーゼ阻害作用によりマクロファージによる血小板破壊を抑制する。本剤は２０１８年に米国で「ＴＡＶＡＬＩＳＳＥ」として発売され、その後欧州、カナダ、中東でも展開されている。キッセイ薬品工業は２０１８年１０月に日本、中国、韓国、台湾での権利を取得し、日本では２０２３年４月より「タバリス」として販売を開始している。
慢性特発性血小板減少性紫斑病（慢性ＩＴＰ）は、血小板数が１０万／μＬ未満に減少し、出血しやすくなる指定難病である。日本国内の患者数は約１．７万人で、年間の新規発症は１０万人当たり２．１６人と報告されている。キッセイ薬品工業は、パートナー企業との協働により本剤の権利許諾地域での開発を進め、慢性ＩＴＰの治療に貢献することを目指している。
キッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）は１月７日、米国ライジェル社から導入した脾臓チロシンキナーゼ阻害剤「ホスタマチニブ」について、台湾での開発権及び販売権を台田薬品に許諾するサブライセンス契約を締結したと発表。同契約により、台田薬品が台湾市場における開発及び商業化を担当し、キッセイ薬品工業は契約一時金及び事業進捗に応じたマイルストンを受領するとともに、製剤供給を行う。
ホスタマチニブは、経口投与可能な低分子化合物であり、脾臓チロシンキナーゼ阻害作用によりマクロファージによる血小板破壊を抑制する。本剤は２０１８年に米国で「ＴＡＶＡＬＩＳＳＥ」として発売され、その後欧州、カナダ、中東でも展開されている。キッセイ薬品工業は２０１８年１０月に日本、中国、韓国、台湾での権利を取得し、日本では２０２３年４月より「タバリス」として販売を開始している。
慢性特発性血小板減少性紫斑病（慢性ＩＴＰ）は、血小板数が１０万／μＬ未満に減少し、出血しやすくなる指定難病である。日本国内の患者数は約１．７万人で、年間の新規発症は１０万人当たり２．１６人と報告されている。キッセイ薬品工業は、パートナー企業との協働により本剤の権利許諾地域での開発を進め、慢性ＩＴＰの治療に貢献することを目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34
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ＧＦＡ、新たな暗号資産上場支援事業を開始とエムワンの完全子会社化を発表
■ミームコインの未来を見据えた戦略的支援
ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）の子会社ＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌは１月７日、新たに暗号資産上場支援事業を開始すると発表。同社は、ミームコインを中心とした暗号資産を取引所に上場させるプロセスを包括的にサポートし、その第一弾として「ＮＹＡＮＭＡＲＵ Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）」の上場支援を決定した。暗号資産取引市場の拡大と、日本国内でのデジタル資産の戦略的活用が背景にある。
支援事業では、上場準備から運用までをワンストップで提供するほか、発行体が希望する場合には費用をＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌ社が負担し、報酬を暗号資産で受け取る仕組みを採用する。「ＮＹＡＮＭＡＲＵ Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）」は、運営サイドからの寄付を契機に同社が投資を決定。現在、具体的な上場交渉が進行中である。
■エムワン社を３億６７００万円で完全子会社化へ
同日、ＧＦＡは医薬部外品の開発を手掛けるエムワン（東京都港区）を完全子会社化する契約を締結したと発表。エムワン社は近年、安定的な収益を上げており、ＧＦＡ社の事業拡大を支える重要な一手と位置づけられる。本件が２０２５年３月期連結業績に与える影響については、今後の公表を予定している。
ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）の子会社ＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌは１月７日、新たに暗号資産上場支援事業を開始すると発表。同社は、ミームコインを中心とした暗号資産を取引所に上場させるプロセスを包括的にサポートし、その第一弾として「ＮＹＡＮＭＡＲＵ Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）」の上場支援を決定した。暗号資産取引市場の拡大と、日本国内でのデジタル資産の戦略的活用が背景にある。
支援事業では、上場準備から運用までをワンストップで提供するほか、発行体が希望する場合には費用をＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌ社が負担し、報酬を暗号資産で受け取る仕組みを採用する。「ＮＹＡＮＭＡＲＵ Ｃｏｉｎ（＄ＮＹＡＮ）」は、運営サイドからの寄付を契機に同社が投資を決定。現在、具体的な上場交渉が進行中である。
■エムワン社を３億６７００万円で完全子会社化へ
同日、ＧＦＡは医薬部外品の開発を手掛けるエムワン（東京都港区）を完全子会社化する契約を締結したと発表。エムワン社は近年、安定的な収益を上げており、ＧＦＡ社の事業拡大を支える重要な一手と位置づけられる。本件が２０２５年３月期連結業績に与える影響については、今後の公表を予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
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エルテス、株主優待制度を拡充、長期保有者にＱＵＯカード贈呈へ
■創業２０周年記念に続き、ＩＲ強化の一環として
エルテス＜３９６７＞（東証グロース）は１月７日、開催した取締役会で株主優待制度の拡充を決定したと発表。同社は創業２０周年を迎えた２０２４年に記念優待を発表し、さらなるＩＲ活動の強化を目指していた。低迷する株価対策として、株主還元の充実を図り、株主の支援に感謝を示す施策として、長期保有者向け優待制度を新設した。
新設された株主優待制度では、基準日（２月末日および８月末日）に８００株以上を半年以上保有している株主を対象とし、ＱＵＯカード１万円分を年２回贈呈する。これにより、従来の記念優待に加え、継続的な保有促進を狙った施策が展開される。同一株主番号での保有が条件で、株主名簿および実質株主名簿を基準とする。
新制度は２０２５年８月末日基準の株主から適用され、贈呈時期は基準日ごとに５月および１１月とされる。同社は株主還元を重要課題として位置付け、優待制度の他にも配当や自社株買いなど、さらなる還元施策を検討していく方針である。
エルテス＜３９６７＞（東証グロース）は１月７日、開催した取締役会で株主優待制度の拡充を決定したと発表。同社は創業２０周年を迎えた２０２４年に記念優待を発表し、さらなるＩＲ活動の強化を目指していた。低迷する株価対策として、株主還元の充実を図り、株主の支援に感謝を示す施策として、長期保有者向け優待制度を新設した。
新設された株主優待制度では、基準日（２月末日および８月末日）に８００株以上を半年以上保有している株主を対象とし、ＱＵＯカード１万円分を年２回贈呈する。これにより、従来の記念優待に加え、継続的な保有促進を狙った施策が展開される。同一株主番号での保有が条件で、株主名簿および実質株主名簿を基準とする。
新制度は２０２５年８月末日基準の株主から適用され、贈呈時期は基準日ごとに５月および１１月とされる。同社は株主還元を重要課題として位置付け、優待制度の他にも配当や自社株買いなど、さらなる還元施策を検討していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
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2025年01月07日
アスカネットの自社株買い、１２月末の６日間で上限株数の５％超を取得、積極的な出足の見方
■２４年１２月２３日から２５年４月３０日までの予定で実施中
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１月７日の１５時３０分に自己株式の取得状況を発表し、２０２４年１２月２３日から２５年４月３０日までの予定で実施中の自己株式取得（自社株買い、上限株数４６万株：自己株式を除く発行済株式総数の２．８５％、取得総額２億円）について、２４年１２月３１日までに取得した自己株式の累計は２万３２００株となり、取得総額は１０６４万５９００円だったとした。
自己株式の取得開始から１２月末までの取引日数は、東証の取引日ベースで６日間しかなく、この間に上限株数の５％超を買いつけたことになり、積極的な出足との受け止め方が出ている。（ＨＣ）
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１月７日の１５時３０分に自己株式の取得状況を発表し、２０２４年１２月２３日から２５年４月３０日までの予定で実施中の自己株式取得（自社株買い、上限株数４６万株：自己株式を除く発行済株式総数の２．８５％、取得総額２億円）について、２４年１２月３１日までに取得した自己株式の累計は２万３２００株となり、取得総額は１０６４万５９００円だったとした。
自己株式の取得開始から１２月末までの取引日数は、東証の取引日ベースで６日間しかなく、この間に上限株数の５％超を買いつけたことになり、積極的な出足との受け止め方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:05
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ＫＡＤＯＫＡＷＡ、ソニーグループとの資本提携深化へ、第三者割当増資と自己株式消却を実施
■ソニーグループが第３位株主に、ＫＡＤＯＫＡＷＡの株式１０．１１％を保有
ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は１月７日、２０２４年１２月１９日の取締役会で決議したソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）を割当先とする第三者割当による新株式発行について、２０２５年１月７日に払込手続きが完了したと発表。これに伴い、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じている。
同第三者割当により、ソニーグループの所有株式数は１４，８９９，０５０株（議決権比率１０．１１％）となり、大株主順位は第１１位から第３位へと上昇した。発行された新株式数は１２，０５４，１００株で、発行価額は１株につき４，１４６円、調達資金の総額は４９９億７，６２９万８，６００円である。
同日、ＫＡＤＯＫＡＷＡは自己株式の消却も完了した。消却株式数は４，８４７，９２４株で、これにより発行済株式総数は１４８，９９０，２９６株となった。資本金は約６５６億円となっている。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は１月７日、２０２４年１２月１９日の取締役会で決議したソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）を割当先とする第三者割当による新株式発行について、２０２５年１月７日に払込手続きが完了したと発表。これに伴い、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じている。
同第三者割当により、ソニーグループの所有株式数は１４，８９９，０５０株（議決権比率１０．１１％）となり、大株主順位は第１１位から第３位へと上昇した。発行された新株式数は１２，０５４，１００株で、発行価額は１株につき４，１４６円、調達資金の総額は４９９億７，６２９万８，６００円である。
同日、ＫＡＤＯＫＡＷＡは自己株式の消却も完了した。消却株式数は４，８４７，９２４株で、これにより発行済株式総数は１４８，９９０，２９６株となった。資本金は約６５６億円となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:59
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