■2026年6月30日時点で時価総額基準40億円を上回る
総医研ホールディングス<2385>(東証グロース)は7月3日、東証グロース市場の上場維持基準(時価総額基準)への適合を確認したと発表した。2026年6月30日時点の時価総額は64億6793万6567円となり、上場維持基準の40億円を上回った。
同社は2025年6月30日時点では時価総額が38億6508万5003円にとどまり、同基準に未適合だった。上場維持基準への適合に向け、ヘルスケア事業を中核とする事業運営、事業ポートフォリオの最適化、医療DXを軸とする総合ヘルスケアプラットフォーム事業の構築を進めてきた。
同社は5月13日に2026年6月期通期連結業績予想の上方修正を発表し、2025年11月13日には期末配当予想を1株5円から10円に増額していた。今後もセルフメディケーションと医療DXの領域に注力するとしている。
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(07/06)総医研ホールディングス、東証グロース上場維持基準に適合、時価総額64億円に改善
(07/06)日本創発グループ、シテイー・ロードを完全子会社化へ、交通広告・サイン事業を取り込む
(07/06)東邦レマック、6月度全体売上高は前年比57.4%増、不動産事業が大幅増
(07/06)KeePer技研、6月全社売上高25.6%増、既存店売上高も6.1%増
(07/06)RYODEN、独TOPAS社の全株式取得で連結子会社化、欧州市場の事業基盤を強化
(07/06)Smile Holdings、グロース市場上場維持基準に適合、流通株式比率27.1%
(07/06)メディキット、T.G.Medicalを孫会社化、脳血管内治療分野を強化
(07/06)ギフトHD、6月既存店売上高は3.9%増、全店売上高は21.9%増
(07/03)ニーズウェル、対話型AIエージェント「Terry2 mini」販売代理店契約を締結
(07/03)RYODEN、独TOPAS社を全株式取得で連結子会社化
(07/03)ANAPホールディングス、Exordiumと戦略的共同事業の検討開始
(07/03)グリーンモンスター、「株たす」の株式プレゼント企画支える投資支援システムで特許取得
(07/03)伊藤忠商事とCTC、豆蔵とフィジカルAIで業務提携、製造・物流現場の自動化支援へ
(07/03)Speee、不動産向け架電代行「ツナガルアポマスター」が累計反響20万件突破
(07/03)ソフトバンクとソフトバンクグループ、米国で「SB Neo」設立へ、10ギガワット規模のAIインフラ活用
(07/03)KADOKAWA、早期退職154人応募、特別損失54億円へ
(07/03)味の素、6月は自己株式117万6600株を取得、累計取得額は493億円に
(07/03)上組、ベトナム冷凍冷蔵倉庫会社CLKの持分50%取得、海外物流施設投資を推進
(07/03)クスリのアオキHD、27年5月期は2ケタ増収増益を計画
(07/03)デジタルプラス、6月月間流通総額35億円突破、フィンテック事業が25四半期連続成長
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2026年07月06日
総医研ホールディングス、東証グロース上場維持基準に適合、時価総額64億円に改善
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
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日本創発グループ、シテイー・ロードを完全子会社化へ、交通広告・サイン事業を取り込む
■駅構内広告、OOH、サイン・ディスプレー、店舗施工を手掛ける企業をグループ化
日本創発グループ<7814>(東証スタンダード)は7月3日、シテイー・ロードの株式取得と簡易株式交換による完全子会社化を決議し、同日付で株式譲渡契約および株式交換契約を締結したと発表した。まず普通株式5,000株を85百万円で取得し、取得後の議決権所有割合は25.00%となる。アドバイザリー費用等を含む取得価額は111百万円。
シテイー・ロードは1991年創業で、駅構内の柱看板・壁面・ポスターなどのセールスプロモーション、OOH、街頭・屋上・店舗看板などのサイン・ディスプレー、イベント・店舗の設計施工を手掛ける。35年以上の業歴を背景に長期的・安定的な取引基盤を有する企業である。
株式交換の効力発生日は10月2日の予定。シテイー・ロード普通株式1株に対して日本創発グループ普通株式26.16株を割り当て、同社が保有する自己株式392,400株を充当するため新株発行は行わない。シテイー・ロードは特定子会社に該当する。2026年12月期連結業績への影響は、みなし取得日を12月31日としているため軽微と判断している。
日本創発グループ<7814>(東証スタンダード)は7月3日、シテイー・ロードの株式取得と簡易株式交換による完全子会社化を決議し、同日付で株式譲渡契約および株式交換契約を締結したと発表した。まず普通株式5,000株を85百万円で取得し、取得後の議決権所有割合は25.00%となる。アドバイザリー費用等を含む取得価額は111百万円。
シテイー・ロードは1991年創業で、駅構内の柱看板・壁面・ポスターなどのセールスプロモーション、OOH、街頭・屋上・店舗看板などのサイン・ディスプレー、イベント・店舗の設計施工を手掛ける。35年以上の業歴を背景に長期的・安定的な取引基盤を有する企業である。
株式交換の効力発生日は10月2日の予定。シテイー・ロード普通株式1株に対して日本創発グループ普通株式26.16株を割り当て、同社が保有する自己株式392,400株を充当するため新株発行は行わない。シテイー・ロードは特定子会社に該当する。2026年12月期連結業績への影響は、みなし取得日を12月31日としているため軽微と判断している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
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東邦レマック、6月度全体売上高は前年比57.4%増、不動産事業が大幅増
■シューズ事業は5.9%減、通期売上高51億400万円を予想
東邦レマック<7422>(東証スタンダード)は7月3日、2026年6月度(2026年5月21日〜6月20日)の月次業績を発表した。全体売上高は4億9300万円(前年比57.4%増)、総利益は1億700万円(同22.1%増)となった。総利益率は21.8%で、前年同月より6.3ポイント低下した。
同社はシューズ事業と不動産事業を展開している。シューズ事業の商品別売上高は、婦人靴が1億7100万円(前年比19.2%増)、紳士靴が4600万円(同40.1%減)、ゴム・スニーカー・その他が6900万円(同17.2%減)だった。シューズ事業合計は2億8800万円(同5.9%減)となり、同事業の総利益は前年比6.4%減、在庫は5億800万円(同35.3%減)だった。
不動産事業売上高は2億500万円となり、前年同月の700万円から大幅に増加した。月次資料上の前年比は2692.8%である。6月度累計では、全体売上高が24億3900万円(前年比1.7%増)、総利益が6億6300万円(同6.9%減)、総利益率は27.2%となった。
参考として示した2026年12月期業績予想は、半期累計で売上高22億2300万円、営業利益700万円、経常利益600万円、当期純利益400万円。通期では売上高51億400万円、営業利益8800万円、経常利益8800万円、当期純利益7100万円、1株当たり予想当期純利益13円95銭を見込む。
東邦レマック<7422>(東証スタンダード)は7月3日、2026年6月度(2026年5月21日〜6月20日)の月次業績を発表した。全体売上高は4億9300万円(前年比57.4%増)、総利益は1億700万円(同22.1%増)となった。総利益率は21.8%で、前年同月より6.3ポイント低下した。
同社はシューズ事業と不動産事業を展開している。シューズ事業の商品別売上高は、婦人靴が1億7100万円(前年比19.2%増)、紳士靴が4600万円(同40.1%減)、ゴム・スニーカー・その他が6900万円(同17.2%減)だった。シューズ事業合計は2億8800万円(同5.9%減)となり、同事業の総利益は前年比6.4%減、在庫は5億800万円(同35.3%減)だった。
不動産事業売上高は2億500万円となり、前年同月の700万円から大幅に増加した。月次資料上の前年比は2692.8%である。6月度累計では、全体売上高が24億3900万円(前年比1.7%増)、総利益が6億6300万円(同6.9%減)、総利益率は27.2%となった。
参考として示した2026年12月期業績予想は、半期累計で売上高22億2300万円、営業利益700万円、経常利益600万円、当期純利益400万円。通期では売上高51億400万円、営業利益8800万円、経常利益8800万円、当期純利益7100万円、1株当たり予想当期純利益13円95銭を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:58
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KeePer技研、6月全社売上高25.6%増、既存店売上高も6.1%増
■コーティング需要が堅調、製品等関連事業は42.8%増と伸長
KeePer技研<6036>(東証プライム)は7月3日、2026年6月度の月次速報を発表した。全社売上高は23億4195万円と前年同月比25.6%増となった。自動車向けコーティング専門店「KeePer LABO」と、コーティング材料などを展開する製品等関連事業がともに伸びた。
KeePer LABO運営事業の売上高は11億8747万2000円と13.0%増。全直営149店は9.9%増、既存店136店は10億9481万2000円と6.1%増だった。新店は直営5店、フランチャイズ1店を加え、店舗網は拡大した。
製品等関連事業は42.8%増と高い伸びを示した。キーパープロショップ向けが32.0%増、新車市場向けが53.9%増、非自動車分野は「Glasses KeePer」の拡大もあり329.0%増となった。
KeePer技研<6036>(東証プライム)は7月3日、2026年6月度の月次速報を発表した。全社売上高は23億4195万円と前年同月比25.6%増となった。自動車向けコーティング専門店「KeePer LABO」と、コーティング材料などを展開する製品等関連事業がともに伸びた。
KeePer LABO運営事業の売上高は11億8747万2000円と13.0%増。全直営149店は9.9%増、既存店136店は10億9481万2000円と6.1%増だった。新店は直営5店、フランチャイズ1店を加え、店舗網は拡大した。
製品等関連事業は42.8%増と高い伸びを示した。キーパープロショップ向けが32.0%増、新車市場向けが53.9%増、非自動車分野は「Glasses KeePer」の拡大もあり329.0%増となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
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RYODEN、独TOPAS社の全株式取得で連結子会社化、欧州市場の事業基盤を強化
■産業機器・通信・医療向け半導体販売の顧客基盤と技術対応力を取り込む
RYODEN<8084>(東証プライム)は7月3日、ドイツ連邦共和国ハノーバーを拠点とするTOPAS electronic AGの全株式を取得し、2026年7月に連結子会社化したと発表した。欧州市場における顧客基盤と技術対応力の獲得を通じ、海外事業の成長基盤を強化する。
同社は中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029|2034」で、国内外における戦略的投資を通じた市場獲得を重要な経営戦略に掲げている。海外戦略では、東アジアで培った環境制御、AI・ロボティクスなどのソリューションをグローバルに展開するとともに、海外で調達した製品や技術を海外拠点経由で各地域に展開する「Out to Out」ビジネスを推進している。
TOPAS社は、欧州の産業機器、通信、医療、計測・制御などの分野に半導体を提供し、ユニファイドコミュニケーション関連のシステム・サービス事業も展開する。長年にわたり欧州顧客との取引基盤を築いており、技術サポート力、顧客対応力、仕入先との関係性を強みとしている。直近の売上高は2025年6月期で18080千ユーロ、資本金は75万ユーロ。
契約締結日は2026年6月29日、株式取得日は同年7月1日で、取得後の所有割合は100%となった。取得価額は相手先との守秘義務契約により非公表。会計処理は企業結合会計上の「取得」に該当し、取得原価の配分とのれん・無形固定資産の償却期間は精査中としている。今期連結業績への影響は現時点では軽微で、開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせるとしている。
RYODEN<8084>(東証プライム)は7月3日、ドイツ連邦共和国ハノーバーを拠点とするTOPAS electronic AGの全株式を取得し、2026年7月に連結子会社化したと発表した。欧州市場における顧客基盤と技術対応力の獲得を通じ、海外事業の成長基盤を強化する。
同社は中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029|2034」で、国内外における戦略的投資を通じた市場獲得を重要な経営戦略に掲げている。海外戦略では、東アジアで培った環境制御、AI・ロボティクスなどのソリューションをグローバルに展開するとともに、海外で調達した製品や技術を海外拠点経由で各地域に展開する「Out to Out」ビジネスを推進している。
TOPAS社は、欧州の産業機器、通信、医療、計測・制御などの分野に半導体を提供し、ユニファイドコミュニケーション関連のシステム・サービス事業も展開する。長年にわたり欧州顧客との取引基盤を築いており、技術サポート力、顧客対応力、仕入先との関係性を強みとしている。直近の売上高は2025年6月期で18080千ユーロ、資本金は75万ユーロ。
契約締結日は2026年6月29日、株式取得日は同年7月1日で、取得後の所有割合は100%となった。取得価額は相手先との守秘義務契約により非公表。会計処理は企業結合会計上の「取得」に該当し、取得原価の配分とのれん・無形固定資産の償却期間は精査中としている。今期連結業績への影響は現時点では軽微で、開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
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Smile Holdings、グロース市場上場維持基準に適合、流通株式比率27.1%
■6月18日時点で分布基準への適合を確認、継続的な適合に取り組む
Smile Holdings<7084>(東証グロース)は7月3日、東京証券取引所から7月1日に「上場維持基準(分布基準)への適合状況について」を受領し、2026年6月18日時点でグロース市場の上場維持基準に適合していることを確認したと発表した。
同社の適合状況は、2026年3月末日時点で株主数2022人、流通株式数7945単位、流通株式時価総額24億5000万円、流通株式比率24.3%だった。6月18日時点では、株主数2078人、流通株式数8846単位、流通株式時価総額23億9000万円、流通株式比率27.1%となった。グロース市場維持基準は、株主数150人、流通株式数1000単位、流通株式時価総額5億円、流通株式比率25.0%である。
同社は6月26日に公表した「上場維持基準への適合に向けた計画について」に記載の通り、6月18日に設定した臨時基準日において流通株式比率27.1%を確認していた。今回、東京証券取引所による審査の結果でも、流通株式比率基準への適合が確認された。今後はグロース市場の上場維持基準への継続的な適合に努め、6月30日に開示した中期経営計画に沿った事業展開に取り組むとしている。
Smile Holdings<7084>(東証グロース)は7月3日、東京証券取引所から7月1日に「上場維持基準(分布基準)への適合状況について」を受領し、2026年6月18日時点でグロース市場の上場維持基準に適合していることを確認したと発表した。
同社の適合状況は、2026年3月末日時点で株主数2022人、流通株式数7945単位、流通株式時価総額24億5000万円、流通株式比率24.3%だった。6月18日時点では、株主数2078人、流通株式数8846単位、流通株式時価総額23億9000万円、流通株式比率27.1%となった。グロース市場維持基準は、株主数150人、流通株式数1000単位、流通株式時価総額5億円、流通株式比率25.0%である。
同社は6月26日に公表した「上場維持基準への適合に向けた計画について」に記載の通り、6月18日に設定した臨時基準日において流通株式比率27.1%を確認していた。今回、東京証券取引所による審査の結果でも、流通株式比率基準への適合が確認された。今後はグロース市場の上場維持基準への継続的な適合に努め、6月30日に開示した中期経営計画に沿った事業展開に取り組むとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
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メディキット、T.G.Medicalを孫会社化、脳血管内治療分野を強化
■東郷メディキットが全株式と新株予約権を取得、議決権所有割合100.0%に
メディキット<7749>(東証スタンダード)は7月3日、100%連結子会社の東郷メディキットが、血管内治療用医療機器の研究・開発・製造を手掛けるT.G.Medicalの発行済み株式2211株と新株予約権331個の全てを取得し、連結子会社化、同社の孫会社化することを発表した。取得後の議決権所有割合は100.0%となる。
同社は2024年5月公表の新中期経営計画「NEXT 300 Neo」で、2029年3月期の売上高290億〜320億円を目標に掲げている。T.G.Medicalは、2022年12月に子会社化したBolt MedicalのMedilizer AGDシステム開発事業との相乗効果が見込まれるスタートアップ企業である。
脳血管障害による日本の年間死亡者数は2025年に約10万人、総患者数は約190万人に上る。特にアテローム血栓性脳梗塞は、血管内治療を必要とする急性虚血性脳卒中のうち日本で15〜20%、アジア諸国で35%程度を占める。T.G.Medicalの開発製品を加え、国内外で脳血管内治療分野の事業展開を進める。2027年3月期連結業績への影響は軽微と見込む。
メディキット<7749>(東証スタンダード)は7月3日、100%連結子会社の東郷メディキットが、血管内治療用医療機器の研究・開発・製造を手掛けるT.G.Medicalの発行済み株式2211株と新株予約権331個の全てを取得し、連結子会社化、同社の孫会社化することを発表した。取得後の議決権所有割合は100.0%となる。
同社は2024年5月公表の新中期経営計画「NEXT 300 Neo」で、2029年3月期の売上高290億〜320億円を目標に掲げている。T.G.Medicalは、2022年12月に子会社化したBolt MedicalのMedilizer AGDシステム開発事業との相乗効果が見込まれるスタートアップ企業である。
脳血管障害による日本の年間死亡者数は2025年に約10万人、総患者数は約190万人に上る。特にアテローム血栓性脳梗塞は、血管内治療を必要とする急性虚血性脳卒中のうち日本で15〜20%、アジア諸国で35%程度を占める。T.G.Medicalの開発製品を加え、国内外で脳血管内治療分野の事業展開を進める。2027年3月期連結業績への影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
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ギフトHD、6月既存店売上高は3.9%増、全店売上高は21.9%増
■国内直営店舗は298店、客数増が既存店の伸びを支える
ギフトホールディングス<9279>(東証プライム)は7月3日、2026年10月期6月度の直営店売上速報を発表した。国内直営店舗の既存店売上高(全営業日)は前年同月比3.9%増となり、客数は3.4%増、客単価は0.6%増だった。改装店を除く既存店売上高は3.0%増となった。
同社は横浜家系ラーメン「町田商店」を直営展開し、麺やスープなど食材を提供するプロデュース事業も手掛けている。6月は前年と比べて休日が1日少ない日並びだったが、全国的に猛暑となった前年より平均気温が3度ほど低く、過ごしやすい気候となったことで多くの来店につながったとしている。
全店売上高は前年同月比21.9%増、全店客数は21.9%増、全店客単価は横ばいだった。6月末の国内直営店舗数は298店で、前年同月の249店から増加した。2026年6月に改装工事に伴う休業店舗はなく、2026年7月に改装工事を予定している店舗もない。なお、月次数値は監査法人の監査を受けていないため、決算数値とは差異が発生する場合がある。
ギフトホールディングス<9279>(東証プライム)は7月3日、2026年10月期6月度の直営店売上速報を発表した。国内直営店舗の既存店売上高(全営業日)は前年同月比3.9%増となり、客数は3.4%増、客単価は0.6%増だった。改装店を除く既存店売上高は3.0%増となった。
同社は横浜家系ラーメン「町田商店」を直営展開し、麺やスープなど食材を提供するプロデュース事業も手掛けている。6月は前年と比べて休日が1日少ない日並びだったが、全国的に猛暑となった前年より平均気温が3度ほど低く、過ごしやすい気候となったことで多くの来店につながったとしている。
全店売上高は前年同月比21.9%増、全店客数は21.9%増、全店客単価は横ばいだった。6月末の国内直営店舗数は298店で、前年同月の249店から増加した。2026年6月に改装工事に伴う休業店舗はなく、2026年7月に改装工事を予定している店舗もない。なお、月次数値は監査法人の監査を受けていないため、決算数値とは差異が発生する場合がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
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2026年07月03日
ニーズウェル、対話型AIエージェント「Terry2 mini」販売代理店契約を締結
■最短数日から数週間で導入、低コスト運用と自然な対話体験を訴求
ニーズウェル<3992>(東証プライム)は7月3日、Hmcommが提供する対話型AIエージェント「Terry2 mini」の販売に関する代理店契約を締結したと発表した。コールセンター、自治体、金融、製造業などで人手不足が深刻化する中、音声AIによる業務効率化ニーズに対応し、中堅・中小企業を含む幅広い業界の音声DXを加速する。

「Terry2 mini」は、従来の「Terry2」が持つ高精度な音声認識・自然言語処理技術を継承し、標準化されたSaaS型サービスとして2026年5月にリリースされた。標準機能を活用し、最短数日から数週間で運用開始でき、月額課金型で初期投資を抑える。FAQ対応、一次受付、予約受付などの業務特化型パッケージにも対応する。
両社は2025年5月19日付の業務提携開始以降、音声DXソリューションで協業体制の構築を進めてきた。ニーズウェルは同サービスをソリューションのラインナップに加え、ストック型ビジネス拡大による収益基盤強化、顧客基盤を活用したクロスセル、業界特化型ソリューションの創出を進める。現時点で業績影響は軽微とした。
ニーズウェル<3992>(東証プライム)は7月3日、Hmcommが提供する対話型AIエージェント「Terry2 mini」の販売に関する代理店契約を締結したと発表した。コールセンター、自治体、金融、製造業などで人手不足が深刻化する中、音声AIによる業務効率化ニーズに対応し、中堅・中小企業を含む幅広い業界の音声DXを加速する。

「Terry2 mini」は、従来の「Terry2」が持つ高精度な音声認識・自然言語処理技術を継承し、標準化されたSaaS型サービスとして2026年5月にリリースされた。標準機能を活用し、最短数日から数週間で運用開始でき、月額課金型で初期投資を抑える。FAQ対応、一次受付、予約受付などの業務特化型パッケージにも対応する。
両社は2025年5月19日付の業務提携開始以降、音声DXソリューションで協業体制の構築を進めてきた。ニーズウェルは同サービスをソリューションのラインナップに加え、ストック型ビジネス拡大による収益基盤強化、顧客基盤を活用したクロスセル、業界特化型ソリューションの創出を進める。現時点で業績影響は軽微とした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:07
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RYODEN、独TOPAS社を全株式取得で連結子会社化
■海外事業強化へ、欧州市場で事業機会拡大を狙う
RYODEN<8084>(東証プライム)は7月3日、ドイツのTOPAS electronic AGの全株式を取得し、2026年7月に連結子会社化したと発表した。欧州市場における顧客基盤と技術対応力の獲得を通じ、海外事業の成長基盤を強化する狙い。契約締結日は6月29日、株式取得日は7月1日、取得後の所有割合は100%。取得価額は非公表とした。

TOPAS社はハノーバーを拠点に、欧州の産業機器、通信、医療、計測・制御分野へ半導体を販売するほか、ユニファイドコミュニケーション関連のシステム・サービスと保守・サポートを展開している。1978年にTOPAS GmbHとして設立され、直近の売上高は2025年6月期で18080千ユーロ。
RYODENは、東アジアで培った環境制御、AI・ロボティクスなどのソリューションを海外に広げ、海外調達の製品や技術を各地域へ展開する「Out to Out」ビジネスを推進している。取得後は同社グループの調達力や提案力と、TOPAS社の欧州顧客基盤を組み合わせ、事業機会の拡大を図る。
RYODEN<8084>(東証プライム)は7月3日、ドイツのTOPAS electronic AGの全株式を取得し、2026年7月に連結子会社化したと発表した。欧州市場における顧客基盤と技術対応力の獲得を通じ、海外事業の成長基盤を強化する狙い。契約締結日は6月29日、株式取得日は7月1日、取得後の所有割合は100%。取得価額は非公表とした。

TOPAS社はハノーバーを拠点に、欧州の産業機器、通信、医療、計測・制御分野へ半導体を販売するほか、ユニファイドコミュニケーション関連のシステム・サービスと保守・サポートを展開している。1978年にTOPAS GmbHとして設立され、直近の売上高は2025年6月期で18080千ユーロ。
RYODENは、東アジアで培った環境制御、AI・ロボティクスなどのソリューションを海外に広げ、海外調達の製品や技術を各地域へ展開する「Out to Out」ビジネスを推進している。取得後は同社グループの調達力や提案力と、TOPAS社の欧州顧客基盤を組み合わせ、事業機会の拡大を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:05
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ANAPホールディングス、Exordiumと戦略的共同事業の検討開始
■SF宇宙MMOの独自性に着目、PC・モバイル双方の展開を想定
ANAPホールディングス<3189>(東証スタンダード)は7月3日、宇宙テーマの大規模マルチプレイヤーオンラインゲーム「Infinite Fleet」を開発・運営するExordium Limitedと、戦略的投資パートナーシップ構築の検討開始に関する意向表明書を6月25日に締結したと発表した。

同LOIでは、両社が共同でプレミアムなモバイルゲームを世界市場に向けてパブリッシングする事業機会を調査し、具体的な開発体制の構築、ビットコインあるいは現金による16億円相当額の事業資金投資の検討を進める。Exordium社は事業計画や開発・プロモーション計画の作成、IP利用許諾の合意取得を担う。
同社は、2024年時点で世界の家庭用・モバイルゲームIAP収益が約810億ドル、ストラテジーゲーム市場が約180億ドル規模である点を背景に、SF宇宙MMOの独自性に着目した。Exordium社はTether社やアダム・バック氏らから累計1370万米ドルを調達している。現時点で連結業績への影響はない。
ANAPホールディングス<3189>(東証スタンダード)は7月3日、宇宙テーマの大規模マルチプレイヤーオンラインゲーム「Infinite Fleet」を開発・運営するExordium Limitedと、戦略的投資パートナーシップ構築の検討開始に関する意向表明書を6月25日に締結したと発表した。

同LOIでは、両社が共同でプレミアムなモバイルゲームを世界市場に向けてパブリッシングする事業機会を調査し、具体的な開発体制の構築、ビットコインあるいは現金による16億円相当額の事業資金投資の検討を進める。Exordium社は事業計画や開発・プロモーション計画の作成、IP利用許諾の合意取得を担う。
同社は、2024年時点で世界の家庭用・モバイルゲームIAP収益が約810億ドル、ストラテジーゲーム市場が約180億ドル規模である点を背景に、SF宇宙MMOの独自性に着目した。Exordium社はTether社やアダム・バック氏らから累計1370万米ドルを調達している。現時点で連結業績への影響はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:01
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グリーンモンスター、「株たす」の株式プレゼント企画支える投資支援システムで特許取得
■証券口座情報を参照し条件達成を判定、株式移転を指示する仕組み
グリーンモンスター<157A>(東証グロース)は7月3日、同社が運営する株式投資学習アプリ「株たす」の株式プレゼント企画「株プレ」を支える「投資支援システム」について、6月5日付で特許を取得したと発表した。特許番号は特許第7873901号で、国内7件目、日米通算8件目の特許取得となる。
「株たす」は、実際の株価データを用いたデモトレード、IPO投資体験、イラスト付き学習コンテンツ、投資詐欺体験チャット、証券会社探しのサポートなどを通じ、投資初心者が実際の資金を投じる前に株式投資を体験的に学べるアプリ。2025年8月からは、証券口座の開設など所定条件を満たした初心者が実際の株式を受け取れる実践型金融教育プログラム「株プレ」を提供している。
今回の特許は、ユーザーの証券口座情報を参照して条件達成を判定し、ユーザー属性や候補銘柄リストなどに基づき贈与対象銘柄を決定、贈与元口座からユーザー口座への株式移転を証券会社システムに指示する投資支援システムに関するもの。同社は「学習」「疑似売買体験」「実際の株式保有体験」を段階的につなぐ体験設計に取り組む。現時点で業績への影響は軽微としている。
グリーンモンスター<157A>(東証グロース)は7月3日、同社が運営する株式投資学習アプリ「株たす」の株式プレゼント企画「株プレ」を支える「投資支援システム」について、6月5日付で特許を取得したと発表した。特許番号は特許第7873901号で、国内7件目、日米通算8件目の特許取得となる。
「株たす」は、実際の株価データを用いたデモトレード、IPO投資体験、イラスト付き学習コンテンツ、投資詐欺体験チャット、証券会社探しのサポートなどを通じ、投資初心者が実際の資金を投じる前に株式投資を体験的に学べるアプリ。2025年8月からは、証券口座の開設など所定条件を満たした初心者が実際の株式を受け取れる実践型金融教育プログラム「株プレ」を提供している。
今回の特許は、ユーザーの証券口座情報を参照して条件達成を判定し、ユーザー属性や候補銘柄リストなどに基づき贈与対象銘柄を決定、贈与元口座からユーザー口座への株式移転を証券会社システムに指示する投資支援システムに関するもの。同社は「学習」「疑似売買体験」「実際の株式保有体験」を段階的につなぐ体験設計に取り組む。現時点で業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:43
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伊藤忠商事とCTC、豆蔵とフィジカルAIで業務提携、製造・物流現場の自動化支援へ
■豆蔵のロボティクス開発力、CTCのIT基盤、伊藤忠商事の顧客基盤を融合
伊藤忠商事<8001>(東証プライム)と伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は7月3日、人工知能(AI)でロボットや機械を自律制御するフィジカルAI技術に強みを持つ豆蔵と、業務提携契約を締結したと発表した。三社は顧客基盤と技術力を生かし、フィジカルAIの社会実装と新たな価値創出を目指す。

伊藤忠商事は、豆蔵との連携強化を目的に、豆蔵の完全親会社であるRoodhalsgans 3と資本提携契約を締結し、同社が発行する優先株式の一部引受を完了した。製造、物流、インフラの保守・点検、モビリティ関連の現場では、労働力不足や生産性向上への対応が課題となっており、AIの認識・判断とロボットの作業実行を組み合わせたフィジカルAIへの期待が高まっている。
豆蔵は、ソフトウェア工学、データサイエンス・AI技術、ロボット工学を基盤に、企画構想から実装・運用まで一気通貫で支援できる点を強みとする。提携により、伊藤忠商事の顧客基盤、CTCのITインフラ構築・システム開発・運用力、豆蔵のロボティクス開発力を組み合わせ、製造・物流・インフラ分野などで共同提案、実証、導入を推進する。
伊藤忠商事<8001>(東証プライム)と伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は7月3日、人工知能(AI)でロボットや機械を自律制御するフィジカルAI技術に強みを持つ豆蔵と、業務提携契約を締結したと発表した。三社は顧客基盤と技術力を生かし、フィジカルAIの社会実装と新たな価値創出を目指す。

伊藤忠商事は、豆蔵との連携強化を目的に、豆蔵の完全親会社であるRoodhalsgans 3と資本提携契約を締結し、同社が発行する優先株式の一部引受を完了した。製造、物流、インフラの保守・点検、モビリティ関連の現場では、労働力不足や生産性向上への対応が課題となっており、AIの認識・判断とロボットの作業実行を組み合わせたフィジカルAIへの期待が高まっている。
豆蔵は、ソフトウェア工学、データサイエンス・AI技術、ロボット工学を基盤に、企画構想から実装・運用まで一気通貫で支援できる点を強みとする。提携により、伊藤忠商事の顧客基盤、CTCのITインフラ構築・システム開発・運用力、豆蔵のロボティクス開発力を組み合わせ、製造・物流・インフラ分野などで共同提案、実証、導入を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:16
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Speee、不動産向け架電代行「ツナガルアポマスター」が累計反響20万件突破
■11媒体の一括査定サイトを一元対応、初期架電の遅れによる顧客流出を抑制
Speee<4499>(東証スタンダード)は7月2日、不動産売却事業者向け架電代行サービス「ツナガルアポマスター」について、対応する一括査定サイト11媒体における累計対応反響数が20万件を突破したと発表した。

同サービスは、一括査定サイトを通じて発生する売却検討ユーザーへの初期対応を専門チームが代行する。不動産会社が複数媒体を利用する場合、媒体ごとに管理画面や対応フローが異なり、初期対応の遅れや顧客流出が課題になりやすい。11媒体を1つの体制でカバーする点が特徴である。
同社は、反響の入口を分散させる複数媒体運用が不動産会社の獲得機会を広げる一方、対応分断を生みやすいと説明している。売却検討ユーザーは複数のサイトへ同時問い合わせをすることが多く、架電スピードの差が媒介契約の流出に直結しやすい。同サービスは営業活動の効率化を支援する。
Speee<4499>(東証スタンダード)は7月2日、不動産売却事業者向け架電代行サービス「ツナガルアポマスター」について、対応する一括査定サイト11媒体における累計対応反響数が20万件を突破したと発表した。

同サービスは、一括査定サイトを通じて発生する売却検討ユーザーへの初期対応を専門チームが代行する。不動産会社が複数媒体を利用する場合、媒体ごとに管理画面や対応フローが異なり、初期対応の遅れや顧客流出が課題になりやすい。11媒体を1つの体制でカバーする点が特徴である。
同社は、反響の入口を分散させる複数媒体運用が不動産会社の獲得機会を広げる一方、対応分断を生みやすいと説明している。売却検討ユーザーは複数のサイトへ同時問い合わせをすることが多く、架電スピードの差が媒介契約の流出に直結しやすい。同サービスは営業活動の効率化を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:37
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ソフトバンクとソフトバンクグループ、米国で「SB Neo」設立へ、10ギガワット規模のAIインフラ活用
■ハイパースケーラーなど米大企業向けに大規模AIモデルの学習・推論資源を提供
ソフトバンク<9434>(東証プライム)とソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)は7月2日、米国でネオクラウド事業を展開する事業会社「SB Neo,Inc.」(仮称)を2026年7月に米国で設立すると発表した。出資比率はソフトバンクが51%、ソフトバンクグループが49%で、ソフトバンクの連結子会社となる。
SB Neoは、グループで開発中の10ギガワット規模のエネルギーおよびAIインフラを基に、大規模AIモデルの学習や推論に必要な計算資源を、ハイパースケーラーなど米国の大企業向けに提供する。ネオクラウドサービスは2027年度に開始し、米国での高い需要に対応して段階的に提供規模を拡大する。
ソフトバンクは、AIデータセンター向けソフトウエアスタック「Infrinia AI Cloud OS」を活用したGPUクラウドサービスの日本での知見を生かす。ソフトバンクグループは米国で進める大規模AIインフラ構築プロジェクトの基盤や人材を活用し、同事業を支援する。
ソフトバンク<9434>(東証プライム)とソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)は7月2日、米国でネオクラウド事業を展開する事業会社「SB Neo,Inc.」(仮称)を2026年7月に米国で設立すると発表した。出資比率はソフトバンクが51%、ソフトバンクグループが49%で、ソフトバンクの連結子会社となる。
SB Neoは、グループで開発中の10ギガワット規模のエネルギーおよびAIインフラを基に、大規模AIモデルの学習や推論に必要な計算資源を、ハイパースケーラーなど米国の大企業向けに提供する。ネオクラウドサービスは2027年度に開始し、米国での高い需要に対応して段階的に提供規模を拡大する。
ソフトバンクは、AIデータセンター向けソフトウエアスタック「Infrinia AI Cloud OS」を活用したGPUクラウドサービスの日本での知見を生かす。ソフトバンクグループは米国で進める大規模AIインフラ構築プロジェクトの基盤や人材を活用し、同事業を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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KADOKAWA、早期退職154人応募、特別損失54億円へ
■年間17億円の人件費削減効果を見込む、業績予想は第1四半期決算までに精査
KADOKAWA<9468>(東証プライム)は7月2日、早期退職特別募集施策の実施結果と特別損失の計上を発表した。
対象は2026年7月31日時点で同社に在籍し、一定の職級に属する45歳以上かつ勤続5年以上の社員。募集期間は6月1日から6月26日までで、応募人数は154人となった。退職日は7月31日を予定する。
今回の募集に伴って発生する割増退職金などの総額は約54億円となる見込みで、2027年3月期第1四半期に特別損失として計上する予定だ。一方、同施策により年間約17億円、2027年3月期は8月以降の8カ月間で約11億円の人件費削減効果を見込む。
今後は第1四半期決算での業績予想見直しと、固定費削減効果の発現時期が焦点となる。
株価はPERが高めの水準にあり、利益成長への期待が織り込まれやすい。短期的には特別損失が重荷となるが、中期的には人件費削減効果と事業再編の進捗が評価材料となる。
KADOKAWA<9468>(東証プライム)は7月2日、早期退職特別募集施策の実施結果と特別損失の計上を発表した。
対象は2026年7月31日時点で同社に在籍し、一定の職級に属する45歳以上かつ勤続5年以上の社員。募集期間は6月1日から6月26日までで、応募人数は154人となった。退職日は7月31日を予定する。
今回の募集に伴って発生する割増退職金などの総額は約54億円となる見込みで、2027年3月期第1四半期に特別損失として計上する予定だ。一方、同施策により年間約17億円、2027年3月期は8月以降の8カ月間で約11億円の人件費削減効果を見込む。
今後は第1四半期決算での業績予想見直しと、固定費削減効果の発現時期が焦点となる。
株価はPERが高めの水準にあり、利益成長への期待が織り込まれやすい。短期的には特別損失が重荷となるが、中期的には人件費削減効果と事業再編の進捗が評価材料となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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味の素、6月は自己株式117万6600株を取得、累計取得額は493億円に
■取得株式はすべて消却予定
味の素<2802>(東証プライム)は7月2日、自己株式の取得状況を発表した。2026年6月1日から6月30日までに普通株式117万6600株を取得した。
6月の取得価額総額は60億9139万4595円。2025年11月6日の取締役会で決議した取得枠は、取得上限3000万株、発行済み株式総数から自己株式を除いた割合で3.09%、取得価額総額800億円、取得期間は2025年12月1日から2026年11月30日までとしている。
6月30日時点の累計取得株式数は1195万1600株、累計取得価額は493億6879万195円となった。取得した自己株式は、会社法に基づく取締役会決議により、すべて消却する予定だ。
今後は取得枠の消化ペースと、消却による1株価値向上効果が確認点となる。
株価は大型食品株として業績安定性と株主還元の両面が意識される。800億円規模の取得枠は需給面の下支えとなりやすく、累計消化率と消却時期が注目される。
味の素<2802>(東証プライム)は7月2日、自己株式の取得状況を発表した。2026年6月1日から6月30日までに普通株式117万6600株を取得した。
6月の取得価額総額は60億9139万4595円。2025年11月6日の取締役会で決議した取得枠は、取得上限3000万株、発行済み株式総数から自己株式を除いた割合で3.09%、取得価額総額800億円、取得期間は2025年12月1日から2026年11月30日までとしている。
6月30日時点の累計取得株式数は1195万1600株、累計取得価額は493億6879万195円となった。取得した自己株式は、会社法に基づく取締役会決議により、すべて消却する予定だ。
今後は取得枠の消化ペースと、消却による1株価値向上効果が確認点となる。
株価は大型食品株として業績安定性と株主還元の両面が意識される。800億円規模の取得枠は需給面の下支えとなりやすく、累計消化率と消却時期が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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上組、ベトナム冷凍冷蔵倉庫会社CLKの持分50%取得、海外物流施設投資を推進
■「日本水準」の品質管理で貨物取扱量を拡大、冷凍・冷蔵サービス需要を取り込む
上組<9364>(東証プライム)は7月2日、ベトナムの冷凍冷蔵倉庫運営会社CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITEDの持分50%を取得したと発表した。CLKは2015年、日系企業の合弁によりベトナム・ホーチミンで設立された会社で、冷蔵・冷凍倉庫業、貨物利用、運送事業、物流コンサルタント業などを手掛ける。
CLKは徹底した「日本水準」の品質管理により、高品質な冷凍・冷蔵サービスを提供している。近年、著しい経済成長を遂げるベトナムで貨物取扱量を着実に拡大しており、資本金は1840万USD、所在地はホーチミン市のTan Dong Hiep B工業団地内となる。
同社は持分取得を機に、ベトナムで30年以上の事業運営経験を持つ日本ロジテムとの協業を推進する。日本ロジテムの知見やネットワークを活用し、CLKの運営を通じて両社のパートナーシップによるベトナム国内での新たなシナジー創出を目指す。海外物流施設への投資を進め、中期経営計画の基本方針である「収益基盤としてのグローバル事業の確立」に取り組む。
上組<9364>(東証プライム)は7月2日、ベトナムの冷凍冷蔵倉庫運営会社CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITEDの持分50%を取得したと発表した。CLKは2015年、日系企業の合弁によりベトナム・ホーチミンで設立された会社で、冷蔵・冷凍倉庫業、貨物利用、運送事業、物流コンサルタント業などを手掛ける。
CLKは徹底した「日本水準」の品質管理により、高品質な冷凍・冷蔵サービスを提供している。近年、著しい経済成長を遂げるベトナムで貨物取扱量を着実に拡大しており、資本金は1840万USD、所在地はホーチミン市のTan Dong Hiep B工業団地内となる。
同社は持分取得を機に、ベトナムで30年以上の事業運営経験を持つ日本ロジテムとの協業を推進する。日本ロジテムの知見やネットワークを活用し、CLKの運営を通じて両社のパートナーシップによるベトナム国内での新たなシナジー創出を目指す。海外物流施設への投資を進め、中期経営計画の基本方針である「収益基盤としてのグローバル事業の確立」に取り組む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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クスリのアオキHD、27年5月期は2ケタ増収増益を計画
■期末配当48円、設立40周年記念配当と配当性向30%方針を反映
クスリのアオキホールディングス<3549>(東証スタンダード、名証メイン)は7月2日、2026年5月期決算と配当、2026年6月度月次営業速報を発表した。
2026年5月期の売上高は5668億6500万円、前期比13.0%増、営業利益は270億9600万円、同1.9%増、経常利益は277億2200万円、同0.8%増、純利益は171億3300万円、同3.7%減だった。2027年5月期は売上高6400億円、営業利益320億円を見込む。
期末配当は1株48円で、普通配当8円に設立40周年記念配当40円を加えた。年間配当は56円となり、2027年5月期は年間64円を予想する。6月度月次は全店売上高が前年同月比7.3%増、既存店売上高は2.5%減だった。
今後は新規出店効果、既存店売上高の回復、配当性向30%方針の継続性が注目される。
株価面では予想PER20倍台、PBR2倍台で、成長期待は一定程度織り込まれている。増配方針と2ケタ増益計画は支えとなるが、既存店売上高の弱さが続くかどうかを見たい。
クスリのアオキホールディングス<3549>(東証スタンダード、名証メイン)は7月2日、2026年5月期決算と配当、2026年6月度月次営業速報を発表した。
2026年5月期の売上高は5668億6500万円、前期比13.0%増、営業利益は270億9600万円、同1.9%増、経常利益は277億2200万円、同0.8%増、純利益は171億3300万円、同3.7%減だった。2027年5月期は売上高6400億円、営業利益320億円を見込む。
期末配当は1株48円で、普通配当8円に設立40周年記念配当40円を加えた。年間配当は56円となり、2027年5月期は年間64円を予想する。6月度月次は全店売上高が前年同月比7.3%増、既存店売上高は2.5%減だった。
今後は新規出店効果、既存店売上高の回復、配当性向30%方針の継続性が注目される。
株価面では予想PER20倍台、PBR2倍台で、成長期待は一定程度織り込まれている。増配方針と2ケタ増益計画は支えとなるが、既存店売上高の弱さが続くかどうかを見たい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
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デジタルプラス、6月月間流通総額35億円突破、フィンテック事業が25四半期連続成長
■四半期流通総額は約100億円へ、前四半期比53%増で通期黒字化にも言及
デジタルプラス<3691>(東証グロース)は7月2日、同社グループが運営するフィンテック事業の流通総額が25四半期連続で成長し、2026年6月の月間流通総額が35億円を突破したと発表した。

同社は2026年9月期において「月間流通総額35億円」の早期達成を最優先目標に掲げ、フィンテック領域へ経営資源を集中してきた。今回、四半期流通総額は約100億円に達し、前四半期対比では153%、すなわち53%増の成長となった。2028年流通総額1000億円に向けた進捗も示した。
一方、第3四半期末の受注案件の多くは第4四半期に粗利計上されるため、第3四半期の流通粗利率は低下している。北海道庁における給付金案件は第4四半期から開始されるが、通常案件と比べ流通粗利率は限定的となる見込み。同社は粗利率の変動可能性に触れつつ、流通粗利額の絶対成長を重視する姿勢を示した。
デジタルプラス<3691>(東証グロース)は7月2日、同社グループが運営するフィンテック事業の流通総額が25四半期連続で成長し、2026年6月の月間流通総額が35億円を突破したと発表した。

同社は2026年9月期において「月間流通総額35億円」の早期達成を最優先目標に掲げ、フィンテック領域へ経営資源を集中してきた。今回、四半期流通総額は約100億円に達し、前四半期対比では153%、すなわち53%増の成長となった。2028年流通総額1000億円に向けた進捗も示した。
一方、第3四半期末の受注案件の多くは第4四半期に粗利計上されるため、第3四半期の流通粗利率は低下している。北海道庁における給付金案件は第4四半期から開始されるが、通常案件と比べ流通粗利率は限定的となる見込み。同社は粗利率の変動可能性に触れつつ、流通粗利額の絶対成長を重視する姿勢を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
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