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■個人投資家との対話促進を重視
カワセコンピュータサプライ＜７８５１＞（東証スタンダード）は６月１９日、福岡証券取引所本則市場への上場申請を行うことを取締役会で決議したと発表した。同社は現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、今回の申請は両市場における重複上場を目的としたものである。上場が承認された場合、既存の東京市場と併せて２市場での取引が可能となる。
同社は、企業価値の向上とガバナンス体制の強化に加え、ＩＲ活動の拡充を推進してきた。福岡証券取引所への申請は、特に個人投資家との接点を広げることを狙ったものであり、事業の認知度向上と継続的な対話の機会を創出することを主な目的としている。福岡が同社の営業エリアに含まれることも決定理由の一つであり、今後の事業戦略において九州地域を重要視している点が背景にある。
なお、今回の申請に対する福岡証券取引所の承認可否やその時期については現段階で不確定であり、申請が即ち上場を保証するものではないとした。仮に上場が承認された場合には、東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となる見込みである。今後の進展は福証側の審査状況に委ねられることとなる。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(06/20)カワセコンピュータ、福証への重複上場を申請、九州展開を見据え福岡市場に接点拡大
(06/20)アソインターナショナル、期末配当を増額修正、ＤＤＳとの業務提携とＢｒａｃｅへの出資も発表
(06/20)三菱重工グループの三菱ロジスネクストとハクオウロボティクス、無人フォークリフトで提携
(06/19)レゾナック、国際宇宙ステーションで開発中の宇宙向け半導体材料の性能検証へ
(06/19)ユニ・チャーム、豊田通商とケニアで合弁会社設立へ、資本金は約２２億円
(06/19)ＡＮＡＰホールディングス、約４．８億円でビットコインを追加取得、保有量１８４ＢＴＣに
(06/19)アダストリア、固定資産売却で特別利益３４億円見込む、福岡物流拠点を譲渡
(06/19)ＲＯＸＸ、ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘと『ＺキャリアＡＩ面接官』の販売代理店契約を締結
(06/19)ＥｄｕＬａｂ子会社教育測定研究所、スポーツ庁の全国体力調査業務を受託、全国児童生徒対象の体力調査
(06/19)タスキホールディングス、クラウド型物件情報管理サービスが累計導入社数２００社突破
(06/19)ＡＶＩＬＥＮ、Ｋｉｅｉと業務提携、ＡＩエージェント事業で連携強化
(06/19)デジタリフト、ＧＲＯＷＴＨ ＶＥＲＳＥと資本業務提携を締結、ＡＩ活用でマーケティングＤＸ強化
(06/18)富士通、スーパーコンピュータ富岳の後継「ＮＥＸＴ」基本設計を受注、国産ＣＰＵ技術を結集
(06/18)日本ビジネスシステムズが株主優待制度を新設、保有株数に応じ最大５万ポイントを付与
(06/18)ｉ−ｐｌｕｇ、ＨＲクラウド社と資本業務提携へ、新卒採用プラットフォーム強化
(06/18)大塚製薬の「リジョイン」、うつ病治療アプリが英国で販売開始
(06/18)ＩＧポート、サンリオと資本業務提携へ、キャラクター戦略強化し映像・ＩＰ展開に弾み
(06/18)地域新聞社、戦略的提携で約８千万円の売上達成、ツナググループやブレイブ社との連携が収益の柱に
(06/17)三井不動産、空のモビリティ用の離着陸場「バーティポート」の開発と運営事業を開始
(06/17)ｎｏｔｅ、ＡＩ学習用データ提供で新制度、クリエイターの新たな収益機会を創出へ
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(06/20)カワセコンピュータ、福証への重複上場を申請、九州展開を見据え福岡市場に接点拡大 (06/20)アソインターナショナル、期末配当を増額修正、ＤＤＳとの業務提携とＢｒａｃｅへの出資も発表 (06/20)三菱重工グループの三菱ロジスネクストとハクオウロボティクス、無人フォークリフトで提携 (06/19)レゾナック、国際宇宙ステーションで開発中の宇宙向け半導体材料の性能検証へ (06/19)ユニ・チャーム、豊田通商とケニアで合弁会社設立へ、資本金は約２２億円 (06/19)ＡＮＡＰホールディングス、約４．８億円でビットコインを追加取得、保有量１８４ＢＴＣに (06/19)アダストリア、固定資産売却で特別利益３４億円見込む、福岡物流拠点を譲渡 (06/19)ＲＯＸＸ、ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘと『ＺキャリアＡＩ面接官』の販売代理店契約を締結 (06/19)ＥｄｕＬａｂ子会社教育測定研究所、スポーツ庁の全国体力調査業務を受託、全国児童生徒対象の体力調査 (06/19)タスキホールディングス、クラウド型物件情報管理サービスが累計導入社数２００社突破 (06/19)ＡＶＩＬＥＮ、Ｋｉｅｉと業務提携、ＡＩエージェント事業で連携強化 (06/19)デジタリフト、ＧＲＯＷＴＨ ＶＥＲＳＥと資本業務提携を締結、ＡＩ活用でマーケティングＤＸ強化 (06/18)富士通、スーパーコンピュータ富岳の後継「ＮＥＸＴ」基本設計を受注、国産ＣＰＵ技術を結集 (06/18)日本ビジネスシステムズが株主優待制度を新設、保有株数に応じ最大５万ポイントを付与 (06/18)ｉ−ｐｌｕｇ、ＨＲクラウド社と資本業務提携へ、新卒採用プラットフォーム強化 (06/18)大塚製薬の「リジョイン」、うつ病治療アプリが英国で販売開始 (06/18)ＩＧポート、サンリオと資本業務提携へ、キャラクター戦略強化し映像・ＩＰ展開に弾み (06/18)地域新聞社、戦略的提携で約８千万円の売上達成、ツナググループやブレイブ社との連携が収益の柱に (06/17)三井不動産、空のモビリティ用の離着陸場「バーティポート」の開発と運営事業を開始 (06/17)ｎｏｔｅ、ＡＩ学習用データ提供で新制度、クリエイターの新たな収益機会を創出へ2025年06月20日
カワセコンピュータ、福証への重複上場を申請、九州展開を見据え福岡市場に接点拡大
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
| ＩＲ企業情報
アソインターナショナル、期末配当を増額修正、ＤＤＳとの業務提携とＢｒａｃｅへの出資も発表
■株式分割後ベースで１株当たり４２円に増配
アソインターナショナル＜９３４０＞（東証スタンダード）は６月１９日、２０２５年６月３０日を基準日とする期末配当予想について、従来の１株当たり１０円００銭から１１円００銭に増額修正すると発表した。２０２５年１月の株式分割（１株→２株）を考慮すると、年間配当は４２円００銭となり、前期の３５円００銭から７円の増配となる。配当性向５０％と株主資本配当率５％以上を目標とする方針のもと、当期の業績が計画通りに推移していることが理由として挙げられている。
■ＤＤＳと業務提携、歯科医院向けデータ保証サービス開始
同日、同社はデジタルデータソリューション（ＤＤＳ：東京都港区）との業務提携も発表した。全国の大学歯学部や歯科医院を対象に、機器保証や緊急窓口を含むデジタルデータの保守サービス「ＡＳＯ・デジタルデータ・ワランティ（ＡＤＷ）」の提供を７月１日から開始する。データ復旧無制限、対応ストレージの多様さが特長であり、歯科医療業界におけるＤＸ化とともに増大するデータリスクへの対策として高いニーズが見込まれる。ＤＤＳ社は１４年連続で国内データ復旧売上高トップを維持しており、デジタル証拠解析やセキュリティ分野でも実績を持つ。
■Ｂｒａｃｅへの出資を決定
さらに同社は、歯科矯正治療のオンライン支援を行うスタートアップ企業、Ｂｒａｃｅ（東京都渋谷区）への出資を決定した。Ｂｒａｃｅは矯正専門医によるオンライン診療サポート「ＳＭＩＬＥ ＡＣＣＥＳＳ」や電子カルテ「ｂ−ａｌｉｇｎ」などを提供しており、全国の一般歯科医への矯正支援を展開している。これまでの業務提携をさらに強化し、矯正装置の提供やＤＸ推進を共同で進める。同社は５００万円を出資し、技術活用による業界の課題解決と生産性向上を目指す。
アソインターナショナル＜９３４０＞（東証スタンダード）は６月１９日、２０２５年６月３０日を基準日とする期末配当予想について、従来の１株当たり１０円００銭から１１円００銭に増額修正すると発表した。２０２５年１月の株式分割（１株→２株）を考慮すると、年間配当は４２円００銭となり、前期の３５円００銭から７円の増配となる。配当性向５０％と株主資本配当率５％以上を目標とする方針のもと、当期の業績が計画通りに推移していることが理由として挙げられている。
■ＤＤＳと業務提携、歯科医院向けデータ保証サービス開始
同日、同社はデジタルデータソリューション（ＤＤＳ：東京都港区）との業務提携も発表した。全国の大学歯学部や歯科医院を対象に、機器保証や緊急窓口を含むデジタルデータの保守サービス「ＡＳＯ・デジタルデータ・ワランティ（ＡＤＷ）」の提供を７月１日から開始する。データ復旧無制限、対応ストレージの多様さが特長であり、歯科医療業界におけるＤＸ化とともに増大するデータリスクへの対策として高いニーズが見込まれる。ＤＤＳ社は１４年連続で国内データ復旧売上高トップを維持しており、デジタル証拠解析やセキュリティ分野でも実績を持つ。
■Ｂｒａｃｅへの出資を決定
さらに同社は、歯科矯正治療のオンライン支援を行うスタートアップ企業、Ｂｒａｃｅ（東京都渋谷区）への出資を決定した。Ｂｒａｃｅは矯正専門医によるオンライン診療サポート「ＳＭＩＬＥ ＡＣＣＥＳＳ」や電子カルテ「ｂ−ａｌｉｇｎ」などを提供しており、全国の一般歯科医への矯正支援を展開している。これまでの業務提携をさらに強化し、矯正装置の提供やＤＸ推進を共同で進める。同社は５００万円を出資し、技術活用による業界の課題解決と生産性向上を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
| ＩＲ企業情報
三菱重工グループの三菱ロジスネクストとハクオウロボティクス、無人フォークリフトで提携
■物流自動化を加速、車体供給契約で両社連携
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）グループの三菱ロジスネクストは６月１９日、ハクオウロボティクスとの間で、無人フォークリフト「ＡｕｔｏＦｏｒｋ」向けの車体供給契約を締結したと発表した。今回の合意により、三菱ロジスネクストが提供するウォーキー型フォークリフトの車体に、ハクオウロボティクスが独自開発した自動運転ソフトウェアを搭載することで、導入が容易で現場に適した自動化機器の市場投入を目指す。両社は業務提携体制を強化し、２０２５年９月に全国販売を予定している。
物流業界では人手不足とニーズの多様化が深刻化しており、無人化・省人化を進める必要性が高まっている。倉庫や工場内の搬送作業に用いられるウォーキー型フォークリフトは、操作性に優れており、自動化のベース機として適している。両社は、現場の作業効率と利便性の向上を狙い、「ＡｕｔｏＦｏｒｋ」の普及を通じて物流現場の課題解決に寄与する構えだ。
三菱ロジスネクストは、総合物流機器メーカーとして国内外で事業を展開し、自動化・安全性・脱炭素を重視した製品群を提供している。一方、ハクオウロボティクスは物流の完全自動化を掲げるスタートアップで、独自技術による簡易なセットアップと高い実用性が強みである。プロロジスからの出資を受け、事業を拡大中であり、今後の展開に注目が集まる。
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）グループの三菱ロジスネクストは６月１９日、ハクオウロボティクスとの間で、無人フォークリフト「ＡｕｔｏＦｏｒｋ」向けの車体供給契約を締結したと発表した。今回の合意により、三菱ロジスネクストが提供するウォーキー型フォークリフトの車体に、ハクオウロボティクスが独自開発した自動運転ソフトウェアを搭載することで、導入が容易で現場に適した自動化機器の市場投入を目指す。両社は業務提携体制を強化し、２０２５年９月に全国販売を予定している。
物流業界では人手不足とニーズの多様化が深刻化しており、無人化・省人化を進める必要性が高まっている。倉庫や工場内の搬送作業に用いられるウォーキー型フォークリフトは、操作性に優れており、自動化のベース機として適している。両社は、現場の作業効率と利便性の向上を狙い、「ＡｕｔｏＦｏｒｋ」の普及を通じて物流現場の課題解決に寄与する構えだ。
三菱ロジスネクストは、総合物流機器メーカーとして国内外で事業を展開し、自動化・安全性・脱炭素を重視した製品群を提供している。一方、ハクオウロボティクスは物流の完全自動化を掲げるスタートアップで、独自技術による簡易なセットアップと高い実用性が強みである。プロロジスからの出資を受け、事業を拡大中であり、今後の展開に注目が集まる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
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2025年06月19日
レゾナック、国際宇宙ステーションで開発中の宇宙向け半導体材料の性能検証へ
■２０２５年秋にＩＳＳで評価開始、地上利用技術の宇宙応用に道
レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）傘下のレゾナックは６月１９日、同社が開発中の宇宙向け半導体封止材について、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での性能評価を２０２５年秋から開始すると発表した。宇宙線に含まれる中性子などにより半導体が誤動作する「ソフトエラー」の発生を抑えることが目的で、評価は米民間宇宙企業アクシオム・スペースが支援する。実験では、同封止材を使用した半導体チップを搭載した評価装置をＩＳＳの材料曝露実験装置（ＭＩＳＳＥ）に設置し、宇宙放射線下での誤動作低減効果を検証する。これにより、既存の宇宙向け半導体の性能向上や地上用プロセッサの宇宙展開が視野に入る。
近年、人工衛星の打ち上げ数が増加する中、衛星には高性能な半導体プロセッサの搭載が求められている。しかし宇宙環境では放射線の影響でソフトエラーが発生しやすく、安定性重視の設計により演算性能が抑えられてきた。今後は、画像処理による自律航行や低軌道衛星間の高速通信、さらには宇宙データセンターの構想など、プロセッサ性能向上の必要性が高まっている。レゾナックはこの課題に対し、中性子を吸収する特殊素材を配合した封止材を試作し、地上試験で２０％の誤動作低減効果を確認していた。
同社は、こうした先端材料の開発を従業員主体の技術開発コミュニティ「ＲＥＢＬＵＣ」が推進している。今後は、宇宙衛星にとどまらず、宇宙データセンター、月面基地、月面探査ローバー向けなどへの応用展開を目指す。宇宙での評価実験により、地上用プロセッサの宇宙転用が可能になれば、開発コストや周辺設計の削減も期待される。シンプルな構造の封止材で高い効果が得られれば、半導体分野における新たな宇宙材料の開発基盤となる可能性がある。
レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）傘下のレゾナックは６月１９日、同社が開発中の宇宙向け半導体封止材について、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での性能評価を２０２５年秋から開始すると発表した。宇宙線に含まれる中性子などにより半導体が誤動作する「ソフトエラー」の発生を抑えることが目的で、評価は米民間宇宙企業アクシオム・スペースが支援する。実験では、同封止材を使用した半導体チップを搭載した評価装置をＩＳＳの材料曝露実験装置（ＭＩＳＳＥ）に設置し、宇宙放射線下での誤動作低減効果を検証する。これにより、既存の宇宙向け半導体の性能向上や地上用プロセッサの宇宙展開が視野に入る。
近年、人工衛星の打ち上げ数が増加する中、衛星には高性能な半導体プロセッサの搭載が求められている。しかし宇宙環境では放射線の影響でソフトエラーが発生しやすく、安定性重視の設計により演算性能が抑えられてきた。今後は、画像処理による自律航行や低軌道衛星間の高速通信、さらには宇宙データセンターの構想など、プロセッサ性能向上の必要性が高まっている。レゾナックはこの課題に対し、中性子を吸収する特殊素材を配合した封止材を試作し、地上試験で２０％の誤動作低減効果を確認していた。
同社は、こうした先端材料の開発を従業員主体の技術開発コミュニティ「ＲＥＢＬＵＣ」が推進している。今後は、宇宙衛星にとどまらず、宇宙データセンター、月面基地、月面探査ローバー向けなどへの応用展開を目指す。宇宙での評価実験により、地上用プロセッサの宇宙転用が可能になれば、開発コストや周辺設計の削減も期待される。シンプルな構造の封止材で高い効果が得られれば、半導体分野における新たな宇宙材料の開発基盤となる可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:54
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ユニ・チャーム、豊田通商とケニアで合弁会社設立へ、資本金は約２２億円
■生理用ナプキン現地生産を拡大、周辺国へ事業展開
ユニ・チャーム＜８１１３＞（東証プライム）は６月１８日、ケニアにおける衛生用品市場への本格進出に向け、豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）と同社グループのＣＦＡＯケニアと共同で合弁会社「Ｓｏｆｙ Ｅａｓｔ Ａｆｒｉｃａ Ｌｉｍｉｔｅｄ」を設立することを発表した。２０２３年から現地で販売を開始したプレミアム生理用ナプキン「ＳＯＦＹ Ｄｅｅｐ Ａｂｓｏｒｂ」や、今年１月からは「ＳＯＦＹ Ｌｏｎｇ Ｌａｓｔｉｎｇ」の現地生産・販売も始まり、販売は当初の計画を上回る好調な滑り出しを見せていた。今後は周辺国も含めた事業拡大と現地定着を見据え、開発・生産・販売・人材育成を一体で担う体制を構築する。
新会社の名称は「Ｓｏｆｙ Ｅａｓｔ Ａｆｒｉｃａ Ｌｉｍｉｔｅｄ」で、本社はナイロビに置く予定。資本金は約２２億円相当の２０億ケニアシリング。出資比率はユニ・チャームが７５％、豊田通商が１７．５％、ＣＦＡＯケニアが７．５％となる。事業内容はフェミニンケア、ベビーケア、ウェルネスケア製品の製造・販売。２０２５年１２月の設立、２０２６年１月の事業開始を予定しており、現地社会と共生する形で持続可能な成長を目指すとしている。
合弁契約の相手先である豊田通商は、輸出入取引を中心に広範なビジネスを展開する総合商社であり、ＣＦＡＯケニアはアフリカ市場において消費財・インフラ分野での実績を持つ。今回の協業により、ユニ・チャームは既存の衛生用品供給体制に加え、現地に根差した生産拠点と販売網を手に入れることで、地域の女性の社会進出や生活の質向上に貢献していく方針だ。なお、２０２５年１２月期の連結業績に与える影響は軽微と見込まれている。
ユニ・チャーム＜８１１３＞（東証プライム）は６月１８日、ケニアにおける衛生用品市場への本格進出に向け、豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）と同社グループのＣＦＡＯケニアと共同で合弁会社「Ｓｏｆｙ Ｅａｓｔ Ａｆｒｉｃａ Ｌｉｍｉｔｅｄ」を設立することを発表した。２０２３年から現地で販売を開始したプレミアム生理用ナプキン「ＳＯＦＹ Ｄｅｅｐ Ａｂｓｏｒｂ」や、今年１月からは「ＳＯＦＹ Ｌｏｎｇ Ｌａｓｔｉｎｇ」の現地生産・販売も始まり、販売は当初の計画を上回る好調な滑り出しを見せていた。今後は周辺国も含めた事業拡大と現地定着を見据え、開発・生産・販売・人材育成を一体で担う体制を構築する。
新会社の名称は「Ｓｏｆｙ Ｅａｓｔ Ａｆｒｉｃａ Ｌｉｍｉｔｅｄ」で、本社はナイロビに置く予定。資本金は約２２億円相当の２０億ケニアシリング。出資比率はユニ・チャームが７５％、豊田通商が１７．５％、ＣＦＡＯケニアが７．５％となる。事業内容はフェミニンケア、ベビーケア、ウェルネスケア製品の製造・販売。２０２５年１２月の設立、２０２６年１月の事業開始を予定しており、現地社会と共生する形で持続可能な成長を目指すとしている。
合弁契約の相手先である豊田通商は、輸出入取引を中心に広範なビジネスを展開する総合商社であり、ＣＦＡＯケニアはアフリカ市場において消費財・インフラ分野での実績を持つ。今回の協業により、ユニ・チャームは既存の衛生用品供給体制に加え、現地に根差した生産拠点と販売網を手に入れることで、地域の女性の社会進出や生活の質向上に貢献していく方針だ。なお、２０２５年１２月期の連結業績に与える影響は軽微と見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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ＡＮＡＰホールディングス、約４．８億円でビットコインを追加取得、保有量１８４ＢＴＣに
■暗号資産戦略の一環として新たに３１ＢＴＣを取得
ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は６月１８日、連結子会社のＡＮＡＰライトニングキャピタルがビットコインを新たに取得したと発表した。取得した数量は３１．２１０８ビットコインで、投資総額は４億７，９９５万４，６１３円となった。今回の取得により、同社グループの総保有量は１８４．６７３５ビットコインに達し、総投資額は２７億５，１５７万４，３８５円に拡大した。平均取得単価は１ビットコインあたり１４８９万９，６６７円となる。
同社は、ビットコインの運用管理をＡＮＡＰライトニングキャピタルに委ねており、同社が定めた方針に基づきリスク管理と財務報告を行う体制を構築している。保有するビットコインは四半期ごとに時価評価され、評価損益は損益計算書に反映されることとなっている。この仕組みにより、仮想通貨の価格変動による財務インパクトを適時に反映する体制を整えている。
今後については、保有ビットコインの価格が大幅に変動し、連結業績に重大な影響を及ぼす場合には、適切なタイミングで情報開示を行う方針を示した。暗号資産市場の変動性をにらみながら、同社は透明性の高い運用を継続していく構えを見せている。
ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は６月１８日、連結子会社のＡＮＡＰライトニングキャピタルがビットコインを新たに取得したと発表した。取得した数量は３１．２１０８ビットコインで、投資総額は４億７，９９５万４，６１３円となった。今回の取得により、同社グループの総保有量は１８４．６７３５ビットコインに達し、総投資額は２７億５，１５７万４，３８５円に拡大した。平均取得単価は１ビットコインあたり１４８９万９，６６７円となる。
同社は、ビットコインの運用管理をＡＮＡＰライトニングキャピタルに委ねており、同社が定めた方針に基づきリスク管理と財務報告を行う体制を構築している。保有するビットコインは四半期ごとに時価評価され、評価損益は損益計算書に反映されることとなっている。この仕組みにより、仮想通貨の価格変動による財務インパクトを適時に反映する体制を整えている。
今後については、保有ビットコインの価格が大幅に変動し、連結業績に重大な影響を及ぼす場合には、適切なタイミングで情報開示を行う方針を示した。暗号資産市場の変動性をにらみながら、同社は透明性の高い運用を継続していく構えを見せている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
| ＩＲ企業情報
アダストリア、固定資産売却で特別利益３４億円見込む、福岡物流拠点を譲渡
■譲渡益は２０２６年２月期決算に反映予定
アダストリア＜２６８５＞（東証プライム）は６月１８日、連結子会社であるアダストリア・ロジスティクスが保有する固定資産「福岡物流センター」（福岡県福岡市）を譲渡すると発表した。譲渡は、物流拠点の集約を通じて設備投資の効率化と経営資源の有効活用を図ることが目的とされている。対象資産は、土地約１万２千平方メートル、建物約６５７２平方メートルの倉庫施設である。
譲渡価額や帳簿価額は非開示とされたが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡と説明された。譲渡先は国内の事業法人であるが、取引先との取り決めにより公表は控えられている。なお、同社との間に資本関係や人的・取引関係は存在しないという。譲渡契約は６月３０日締結予定、引き渡しは９月２５日を予定している。
この譲渡により、アダストリアは２０２６年２月期連結決算において、概算で約３４億円の特別利益を計上する見通しである。通期業績予想の修正については現在精査中であり、必要と判断された場合には速やかに開示する方針である。
アダストリア＜２６８５＞（東証プライム）は６月１８日、連結子会社であるアダストリア・ロジスティクスが保有する固定資産「福岡物流センター」（福岡県福岡市）を譲渡すると発表した。譲渡は、物流拠点の集約を通じて設備投資の効率化と経営資源の有効活用を図ることが目的とされている。対象資産は、土地約１万２千平方メートル、建物約６５７２平方メートルの倉庫施設である。
譲渡価額や帳簿価額は非開示とされたが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡と説明された。譲渡先は国内の事業法人であるが、取引先との取り決めにより公表は控えられている。なお、同社との間に資本関係や人的・取引関係は存在しないという。譲渡契約は６月３０日締結予定、引き渡しは９月２５日を予定している。
この譲渡により、アダストリアは２０２６年２月期連結決算において、概算で約３４億円の特別利益を計上する見通しである。通期業績予想の修正については現在精査中であり、必要と判断された場合には速やかに開示する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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ＲＯＸＸ、ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘと『ＺキャリアＡＩ面接官』の販売代理店契約を締結
■ＡＩ面接の普及に向け前進
ＲＯＸＸ＜２４１Ａ＞（東証プライム）は６月１８日、ＡＩ面接支援サービス『Ｚキャリア ＡＩ面接官』に関して、ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）グループのデジタル事業会社ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘと販売代理店契約を締結したと発表した。ライトボルテックスの販売力とサポート体制を活用し、同サービスの導入拡大を図る。『Ｚキャリア ＡＩ面接官』は、２４時間３６５日いつでもスマートフォンで面接が可能な仕組みを備え、採用企業に柔軟な選考環境を提供する。人材不足と採用競争の激化に対応し、構造的な非効率の改善を目指す。
同サービスは、書類選考では判断しづらい候補者の資質を可視化し、採用のミスマッチを防ぐ狙いもある。ＲＯＸＸはこれまで直販体制でサービス展開してきたが、販路拡大を目的に代理店との提携を進めており、今回の契約もその一環である。『Ｚキャリア』は、非大卒や年収４００万円未満の労働者など、従来の採用支援の対象外となりやすい層への支援にも力を入れており、より幅広い人材とのマッチングを促進する構えだ。
ＲＯＸＸ＜２４１Ａ＞（東証プライム）は６月１８日、ＡＩ面接支援サービス『Ｚキャリア ＡＩ面接官』に関して、ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）グループのデジタル事業会社ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘと販売代理店契約を締結したと発表した。ライトボルテックスの販売力とサポート体制を活用し、同サービスの導入拡大を図る。『Ｚキャリア ＡＩ面接官』は、２４時間３６５日いつでもスマートフォンで面接が可能な仕組みを備え、採用企業に柔軟な選考環境を提供する。人材不足と採用競争の激化に対応し、構造的な非効率の改善を目指す。
同サービスは、書類選考では判断しづらい候補者の資質を可視化し、採用のミスマッチを防ぐ狙いもある。ＲＯＸＸはこれまで直販体制でサービス展開してきたが、販路拡大を目的に代理店との提携を進めており、今回の契約もその一環である。『Ｚキャリア』は、非大卒や年収４００万円未満の労働者など、従来の採用支援の対象外となりやすい層への支援にも力を入れており、より幅広い人材とのマッチングを促進する構えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
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ＥｄｕＬａｂ子会社教育測定研究所、スポーツ庁の全国体力調査業務を受託、全国児童生徒対象の体力調査
■小中学生の体力向上施策検証へ、調査実施から分析まで一括対応
ＥｄｕＬａｂ＜４４２７＞（東証グロース）は６月１８日、グループ会社である教育測定研究所が、スポーツ庁による「令和７年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の業務を受託したと発表した。教育測定研究所は、調査の実施環境構築や資材設計、入力集計や分析、結果の提供まで幅広い業務を担い、調査の円滑な推進と正確なデータ提供に取り組む。
同調査は、小学５年生と中学２年生を対象とする悉皆調査であり、児童生徒には体力に関する実技と運動・生活習慣についての質問紙調査、学校や教育委員会には取組内容に関する質問紙調査が行われる。これにより国や自治体、学校単位での体力向上施策の成果検証と改善が期待されている。
教育測定研究所は、これまでも学力調査や教育関連サービスの提供実績があり、今回の受託を通じて教育分野における測定技術の活用と次世代の教育支援に一層の貢献を目指す。なお、同受託によるＥｄｕＬａｂの業績への影響は軽微としている。
ＥｄｕＬａｂ＜４４２７＞（東証グロース）は６月１８日、グループ会社である教育測定研究所が、スポーツ庁による「令和７年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の業務を受託したと発表した。教育測定研究所は、調査の実施環境構築や資材設計、入力集計や分析、結果の提供まで幅広い業務を担い、調査の円滑な推進と正確なデータ提供に取り組む。
同調査は、小学５年生と中学２年生を対象とする悉皆調査であり、児童生徒には体力に関する実技と運動・生活習慣についての質問紙調査、学校や教育委員会には取組内容に関する質問紙調査が行われる。これにより国や自治体、学校単位での体力向上施策の成果検証と改善が期待されている。
教育測定研究所は、これまでも学力調査や教育関連サービスの提供実績があり、今回の受託を通じて教育分野における測定技術の活用と次世代の教育支援に一層の貢献を目指す。なお、同受託によるＥｄｕＬａｂの業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
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タスキホールディングス、クラウド型物件情報管理サービスが累計導入社数２００社突破
■営業効率を高めるクラウド型サービスが急成長
タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）は６月１８日、グループ会社のＺＩＳＥＤＡＩが提供するクラウド型物件情報管理サービス「ＺＩＳＥＤＡＩ ＬＡＮＤ」の累計導入社数が２００社を超えたと発表した。２０２２年のサービス提供開始以来、不動産業界の現場ニーズを反映した機能改良を重ね、都市型デベロッパーや仲介業者を中心に支持を拡大してきた。導入企業数は２０２４年末には１６０社、２０２５年６月時点で２０７社に達しており、登録ユーザー数も２，３００名を突破している。
同サービスは、地図や物件データをクラウドで一元管理できるバーティカルＳａａＳ型プロダクトであり、都市情報を自動学習するＡＩや地理情報システム（ＧＩＳ）を搭載している。これにより、建ぺい率・容積率・日影規制といった規制情報の自動取得が可能となり、事業性評価の迅速化に寄与している。さらに、営業担当者ごとの取引分析や傾向把握を可能にするＢＩ機能も備えており、不動産業務の可視化と標準化に向けたＤＸ推進を支えている。
ユーザー属性を見ると、戸建て・マンションのデベロッパーが中核を占める一方、仲介、賃貸管理、駐車場管理など多様な業態にも利用が広がっている。従業員数１〜５名の小規模事業者が７５％超を占める点も特徴である。初期費用は３０万円、月額費用は１０万円からで、登記情報の自動取得や建築プラン生成ＡＩなど多様なオプションも提供されている。無料トライアルの導入も可能で、現場のＤＸ導入を後押ししている。
タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）は６月１８日、グループ会社のＺＩＳＥＤＡＩが提供するクラウド型物件情報管理サービス「ＺＩＳＥＤＡＩ ＬＡＮＤ」の累計導入社数が２００社を超えたと発表した。２０２２年のサービス提供開始以来、不動産業界の現場ニーズを反映した機能改良を重ね、都市型デベロッパーや仲介業者を中心に支持を拡大してきた。導入企業数は２０２４年末には１６０社、２０２５年６月時点で２０７社に達しており、登録ユーザー数も２，３００名を突破している。
同サービスは、地図や物件データをクラウドで一元管理できるバーティカルＳａａＳ型プロダクトであり、都市情報を自動学習するＡＩや地理情報システム（ＧＩＳ）を搭載している。これにより、建ぺい率・容積率・日影規制といった規制情報の自動取得が可能となり、事業性評価の迅速化に寄与している。さらに、営業担当者ごとの取引分析や傾向把握を可能にするＢＩ機能も備えており、不動産業務の可視化と標準化に向けたＤＸ推進を支えている。
ユーザー属性を見ると、戸建て・マンションのデベロッパーが中核を占める一方、仲介、賃貸管理、駐車場管理など多様な業態にも利用が広がっている。従業員数１〜５名の小規模事業者が７５％超を占める点も特徴である。初期費用は３０万円、月額費用は１０万円からで、登記情報の自動取得や建築プラン生成ＡＩなど多様なオプションも提供されている。無料トライアルの導入も可能で、現場のＤＸ導入を後押ししている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
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ＡＶＩＬＥＮ、Ｋｉｅｉと業務提携、ＡＩエージェント事業で連携強化
■顧客基盤と技術力を融合、開発力と新規案件創出に期待
ＡＶＩＬＥＮ＜５５９１＞（東証グロース）は６月１８日、生成ＡＩ関連開発に強みを持つＫｉｅｉ（東京都千代田区）との業務提携契約を締結したと発表した。ＡＩエージェントを中心とした開発領域において両社が協業することで、事業シナジーを創出し、中長期的な収益力の向上と企業価値の拡大を図る方針である。
ＡＶＩＬＥＮは、「帳ラク」などＡＩエージェント製品の開発やエンタープライズ企業向けのＤＸ支援を展開してきた。一方、Ｋｉｅｉは基幹コア産業向けのＡＩソリューション事業に注力し、２０２５年４月には専門組織「Ｋｉｅｉ ＡＩ Ａｇｅｎｔ Ｌａｂ」を設立。要素技術の検証から実装提案までを迅速に行う体制を整備しており、今回の提携により両社の技術資源と顧客基盤を活かした新たな開発・展開が期待されている。
提携によって、ＡＶＩＬＥＮはＫｉｅｉの技術力とリソースを取り入れ、ＡＩエージェント開発力の強化を目指す。また、９００社超の顧客基盤とＫｉｅｉの研究開発組織との連携により、具体的なユースケースの発掘とプロダクトの深化が見込まれている。さらに、ＡＶＩＬＥＮのＤＳ−Ｈｕｂに所属する３７８名の先端技術者のネットワークも活用され、Ｋｉｅｉの開発体制の補強にも寄与するとしている。今回の提携による当期業績への影響は軽微としているが、長期的には重要な成長基盤となる見通しである。
ＡＶＩＬＥＮ＜５５９１＞（東証グロース）は６月１８日、生成ＡＩ関連開発に強みを持つＫｉｅｉ（東京都千代田区）との業務提携契約を締結したと発表した。ＡＩエージェントを中心とした開発領域において両社が協業することで、事業シナジーを創出し、中長期的な収益力の向上と企業価値の拡大を図る方針である。
ＡＶＩＬＥＮは、「帳ラク」などＡＩエージェント製品の開発やエンタープライズ企業向けのＤＸ支援を展開してきた。一方、Ｋｉｅｉは基幹コア産業向けのＡＩソリューション事業に注力し、２０２５年４月には専門組織「Ｋｉｅｉ ＡＩ Ａｇｅｎｔ Ｌａｂ」を設立。要素技術の検証から実装提案までを迅速に行う体制を整備しており、今回の提携により両社の技術資源と顧客基盤を活かした新たな開発・展開が期待されている。
提携によって、ＡＶＩＬＥＮはＫｉｅｉの技術力とリソースを取り入れ、ＡＩエージェント開発力の強化を目指す。また、９００社超の顧客基盤とＫｉｅｉの研究開発組織との連携により、具体的なユースケースの発掘とプロダクトの深化が見込まれている。さらに、ＡＶＩＬＥＮのＤＳ−Ｈｕｂに所属する３７８名の先端技術者のネットワークも活用され、Ｋｉｅｉの開発体制の補強にも寄与するとしている。今回の提携による当期業績への影響は軽微としているが、長期的には重要な成長基盤となる見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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デジタリフト、ＧＲＯＷＴＨ ＶＥＲＳＥと資本業務提携を締結、ＡＩ活用でマーケティングＤＸ強化
■短期で既存領域、中長期で新規ビジネス展開
デジタリフト＜９２４４＞（東証グロース）は６月１８日、マーケティングＡＩ領域に強みを持つＧＲＯＷＴＨ ＶＥＲＳＥ（東京都豊島区）と資本業務提携を行うと発表した。デジタリフトは、同社の取締役会において、同社が発行するＣ種優先株式５５，６００株、総額１億８万円を引き受ける第三者割当増資への参加を決議した。契約締結は６月２５日、払込は６月３０日を予定している。
提携の目的は、ＧＲＯＷＴＨ ＶＥＲＳＥの持つエンジニアリング力とＡＩ技術開発力を取り込み、デジタリフトの既存サービスの高度化および新たなマーケティングＡＩ製品の展開を推進することにある。これにより、両社はデジタルマーケティング分野におけるＤＸ推進と収益力強化を目指すとともに、ＡＩを活用した新規事業の共創にも取り組む。具体的には、顧客への高度なソリューション提供や新製品開発、技術やノウハウの共有などが計画されている。
ＧＲＯＷＴＨ ＶＥＲＳＥは、２０２１年に設立されたベンチャー企業で、「ＡＩＭＳＴＡＲ」や「ミセシル」「Ｚｅｒｏ」などのマーケティングＡＩ ＳａａＳの開発・販売を主力としており、今後の協業によりデジタリフトは、ＡＩ領域に強みを持つマーケティングファームとしての事業展開を加速させる考えである。なお、同提携の当期業績への影響は軽微と見込まれている。
デジタリフト＜９２４４＞（東証グロース）は６月１８日、マーケティングＡＩ領域に強みを持つＧＲＯＷＴＨ ＶＥＲＳＥ（東京都豊島区）と資本業務提携を行うと発表した。デジタリフトは、同社の取締役会において、同社が発行するＣ種優先株式５５，６００株、総額１億８万円を引き受ける第三者割当増資への参加を決議した。契約締結は６月２５日、払込は６月３０日を予定している。
提携の目的は、ＧＲＯＷＴＨ ＶＥＲＳＥの持つエンジニアリング力とＡＩ技術開発力を取り込み、デジタリフトの既存サービスの高度化および新たなマーケティングＡＩ製品の展開を推進することにある。これにより、両社はデジタルマーケティング分野におけるＤＸ推進と収益力強化を目指すとともに、ＡＩを活用した新規事業の共創にも取り組む。具体的には、顧客への高度なソリューション提供や新製品開発、技術やノウハウの共有などが計画されている。
ＧＲＯＷＴＨ ＶＥＲＳＥは、２０２１年に設立されたベンチャー企業で、「ＡＩＭＳＴＡＲ」や「ミセシル」「Ｚｅｒｏ」などのマーケティングＡＩ ＳａａＳの開発・販売を主力としており、今後の協業によりデジタリフトは、ＡＩ領域に強みを持つマーケティングファームとしての事業展開を加速させる考えである。なお、同提携の当期業績への影響は軽微と見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
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2025年06月18日
富士通、スーパーコンピュータ富岳の後継「ＮＥＸＴ」基本設計を受注、国産ＣＰＵ技術を結集
■生成ＡＩ・科学技術の進展に対応する新基盤設計
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は６月１８日、理化学研究所からスーパーコンピュータ「富岳」の次世代フラッグシップシステム「富岳ＮＥＸＴ」の基本設計業務を受注したと発表した。受注内容は全体システム、計算ノード、ＣＰＵ部の設計で、期間は２０２６年２月２７日まで。設計には、同社が開発を進める先進ＣＰＵ「ＦＵＪＩＴＳＵ−ＭＯＮＡＫＡ」や後継の「ＦＵＪＩＴＳＵ−ＭＯＮＡＫＡ−Ｘ」（仮称）の技術を活用し、ＡＩ処理を含む多様な用途に対応する性能と省電力性の両立を図る。
背景には、生成ＡＩや自動実験、リアルタイムデータなど新たな研究手法が拡大する中、計算資源への需要が急増していることがある。文部科学省のＨＰＣＩ計画推進委員会では、「ＡＩ ｆｏｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ」の重要性が指摘され、国内外で次世代計算基盤の整備が国家戦略として進められている。こうした情勢を受け、日本でも柔軟な対応が可能な新システムの構築が求められており、「富岳ＮＥＸＴ」はその中心的存在となる見込みだ。
富士通は「社会に信頼をもたらすイノベーション」を掲げ、国産ＣＰＵ技術による計算基盤の高度化と産業社会への貢献を進めている。「富岳ＮＥＸＴ」では、アクセラレーターとの連携やエコシステム構築に注力し、研究者や産業界との協業によって持続可能な社会の実現を支える。将来的には、この取り組みで得た技術をＡＩプロセッサや次世代ＮＰＵ開発にも活用し、日本発の技術革新を世界に展開する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:54
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日本ビジネスシステムズが株主優待制度を新設、保有株数に応じ最大５万ポイントを付与
■投資魅力向上と株式保有促進を目的に導入
日本ビジネスシステムズ＜５０３６＞（東証スタンダード）は６月１７日、株主優待制度の新設を発表した。株主への感謝を表すとともに、株式の長期保有を促進することを目的として導入されるもので、同制度により同社株式の投資魅力を高めたい考えである。
対象となるのは、２０２５年９月末日時点で４００株以上を保有する株主であり、以後も毎年３月末と９月末の保有者が適用対象となる。優待内容は、保有株数に応じたポイント進呈で、最大５万ポイントが年２回付与される。ポイントは１ポイント＝約１円相当で利用可能とされ、株主専用サイト「日本ビジネスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」を通じて５，０００点以上の商品と交換できる。サイトの開設は２０２５年１１月初旬を予定している。ポイントの繰越条件も定められており、連続して株主名簿に記載されていることが必要となる。
日本ビジネスシステムズ＜５０３６＞（東証スタンダード）は６月１７日、株主優待制度の新設を発表した。株主への感謝を表すとともに、株式の長期保有を促進することを目的として導入されるもので、同制度により同社株式の投資魅力を高めたい考えである。
対象となるのは、２０２５年９月末日時点で４００株以上を保有する株主であり、以後も毎年３月末と９月末の保有者が適用対象となる。優待内容は、保有株数に応じたポイント進呈で、最大５万ポイントが年２回付与される。ポイントは１ポイント＝約１円相当で利用可能とされ、株主専用サイト「日本ビジネスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」を通じて５，０００点以上の商品と交換できる。サイトの開設は２０２５年１１月初旬を予定している。ポイントの繰越条件も定められており、連続して株主名簿に記載されていることが必要となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
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ｉ−ｐｌｕｇ、ＨＲクラウド社と資本業務提携へ、新卒採用プラットフォーム強化
■決定人数最大化』目指し採用プロセス全体を支援
ｉ−ｐｌｕｇ＜４１７７＞（東証グロース）は６月１７日、ＨＲクラウドとの資本業務提携を発表した。同提携は、新卒採用プラットフォーム「ＯｆｆｅｒＢｏｘ」の成長加速を目的としており、採用管理システム領域での協力を通じて価値提供の幅を拡大する。同社はＨＲクラウド株を１．００％取得するが、取得価額は非開示となっている。
同社の「ＯｆｆｅｒＢｏｘ」は２０２６年卒の決定人数が前期比５４．４％増の１，９７０人と順調に成長しており、さらなる拡大を目指す。ＨＲクラウド社は採用管理システム「採用一括かんりくん」を提供しており、両社の強みを活かした協業が期待される。
今回の提携による業績・財務への影響は軽微と見込まれるが、状況変化があれば適時開示する方針だ。両社は中長期戦略の一環として、新卒採用市場での競争優位性強化を図る。
ｉ−ｐｌｕｇ＜４１７７＞（東証グロース）は６月１７日、ＨＲクラウドとの資本業務提携を発表した。同提携は、新卒採用プラットフォーム「ＯｆｆｅｒＢｏｘ」の成長加速を目的としており、採用管理システム領域での協力を通じて価値提供の幅を拡大する。同社はＨＲクラウド株を１．００％取得するが、取得価額は非開示となっている。
同社の「ＯｆｆｅｒＢｏｘ」は２０２６年卒の決定人数が前期比５４．４％増の１，９７０人と順調に成長しており、さらなる拡大を目指す。ＨＲクラウド社は採用管理システム「採用一括かんりくん」を提供しており、両社の強みを活かした協業が期待される。
今回の提携による業績・財務への影響は軽微と見込まれるが、状況変化があれば適時開示する方針だ。両社は中長期戦略の一環として、新卒採用市場での競争優位性強化を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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大塚製薬の「リジョイン」、うつ病治療アプリが英国で販売開始
■認知トレーニングとＣＢＴを融合、６週間プログラムで症状改善
大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）傘下の大塚製薬は６月１７日、米クリック社と共同開発したうつ病治療用のデジタル治療アプリ「リジョイン（Ｒｅｊｏｙｎ）」を英国で販売開始したと発表した。同アプリは、うつ病の通常治療と併用することを前提に設計されており、臨床的な有効性が実証された機能を組み込んだ医療機器である。すでに米国ではＦＤＡ認可を受け、２０２４年８月より販売されているが、欧州での展開は英国が初となる。
リジョインは、６週間の治療セッションを通じて、うつ症状の軽減を目指すものである。具体的には、感情を表す顔の画像を用いた認知機能トレーニング、認知行動療法（ＣＢＴ）に基づく心理レッスン、アプリ通知による治療継続支援といった三つの要素で構成される。英国の医療機関では処方を通じて患者に提供され、ＮＨＳ基準の認証も取得済みである。一般のウェルネスアプリと異なり、リジョインは医療従事者の関与を必要とする治療アプリである。
有効性については、うつ病患者を対象としたＭＩＲＡＩ臨床試験により、重症度の改善が複数の評価尺度で確認された。治療期間中に重大な副作用は認められず、安全性にも配慮されている。大塚製薬は、デジタル治療分野での先進的な取り組みを通じて、メンタルヘルスケアの革新を進める姿勢を強調しており、今後も英国ＮＨＳと連携し、同アプリの普及を目指す方針である。
大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）傘下の大塚製薬は６月１７日、米クリック社と共同開発したうつ病治療用のデジタル治療アプリ「リジョイン（Ｒｅｊｏｙｎ）」を英国で販売開始したと発表した。同アプリは、うつ病の通常治療と併用することを前提に設計されており、臨床的な有効性が実証された機能を組み込んだ医療機器である。すでに米国ではＦＤＡ認可を受け、２０２４年８月より販売されているが、欧州での展開は英国が初となる。
リジョインは、６週間の治療セッションを通じて、うつ症状の軽減を目指すものである。具体的には、感情を表す顔の画像を用いた認知機能トレーニング、認知行動療法（ＣＢＴ）に基づく心理レッスン、アプリ通知による治療継続支援といった三つの要素で構成される。英国の医療機関では処方を通じて患者に提供され、ＮＨＳ基準の認証も取得済みである。一般のウェルネスアプリと異なり、リジョインは医療従事者の関与を必要とする治療アプリである。
有効性については、うつ病患者を対象としたＭＩＲＡＩ臨床試験により、重症度の改善が複数の評価尺度で確認された。治療期間中に重大な副作用は認められず、安全性にも配慮されている。大塚製薬は、デジタル治療分野での先進的な取り組みを通じて、メンタルヘルスケアの革新を進める姿勢を強調しており、今後も英国ＮＨＳと連携し、同アプリの普及を目指す方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
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ＩＧポート、サンリオと資本業務提携へ、キャラクター戦略強化し映像・ＩＰ展開に弾み
■アニメ×キャラクターで新たな市場開拓狙う
ＩＧポート＜３７９１＞（東証スタンダード）は６月１７日、サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）との資本業務提携契約を締結したと発表した。これに伴い、サンリオを割当予定先とする第三者割当による自己株式の処分と、同社会長の石川光久氏およびその資産管理会社による株式売却も実施され、サンリオの持株比率は４．９８％に達する見込みである。提携の背景には、双方が保有するＩＰ（知的財産）や映像制作・キャラクター展開の強みを融合し、グローバル市場への発信力を高める狙いがある。
両社は今後、サンリオの人気キャラクターＩＰを活用したアニメ映像化や、ＩＧポート作品のキャラクターを商品化・ゲーム化するなどのメディアミックス展開を共同で推進する。さらに、国内外のニーズに応じた新規ＩＰの創出・育成や、海外市場をターゲットとした作品開発にも連携して取り組む方針だ。こうした協業により、クリエイターの成長支援と新たな収益源の創出を目指す。
今回の第三者割当では９２万９１００株を１株１７５０円でサンリオに割当て、総額は約１６億２５００万円に上る。このうち１０億円超はクリエイターの採用・育成やコンテンツ投資に、約６億円は制作環境の整備などの設備投資に充てる予定である。また、希薄化率は約４．５９％とされ、合理的な資金調達と評価されている。今後は提携効果の本格化により、中長期的な企業価値の向上が期待される。
ＩＧポート＜３７９１＞（東証スタンダード）は６月１７日、サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）との資本業務提携契約を締結したと発表した。これに伴い、サンリオを割当予定先とする第三者割当による自己株式の処分と、同社会長の石川光久氏およびその資産管理会社による株式売却も実施され、サンリオの持株比率は４．９８％に達する見込みである。提携の背景には、双方が保有するＩＰ（知的財産）や映像制作・キャラクター展開の強みを融合し、グローバル市場への発信力を高める狙いがある。
両社は今後、サンリオの人気キャラクターＩＰを活用したアニメ映像化や、ＩＧポート作品のキャラクターを商品化・ゲーム化するなどのメディアミックス展開を共同で推進する。さらに、国内外のニーズに応じた新規ＩＰの創出・育成や、海外市場をターゲットとした作品開発にも連携して取り組む方針だ。こうした協業により、クリエイターの成長支援と新たな収益源の創出を目指す。
今回の第三者割当では９２万９１００株を１株１７５０円でサンリオに割当て、総額は約１６億２５００万円に上る。このうち１０億円超はクリエイターの採用・育成やコンテンツ投資に、約６億円は制作環境の整備などの設備投資に充てる予定である。また、希薄化率は約４．５９％とされ、合理的な資金調達と評価されている。今後は提携効果の本格化により、中長期的な企業価値の向上が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
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地域新聞社、戦略的提携で約８千万円の売上達成、ツナググループやブレイブ社との連携が収益の柱に
■提携先とのシナジー活用で新ビジネスモデルを構築
地域新聞社＜２１６４＞（東証グロース）は６月１７日、戦略的アライアンスの成果として、累計７，９９７万３千円の売上を達成したと発表した。主要な取り組みは、ツナググループ・ホールディングス＜６５５１＞（東証スタンダード）との業務提携、全国フリーペーパー媒体とのネットワーク連携、ブレイブ少額短期保険との協業の３点である。ツナググループとは求人広告分野で、同社の紙媒体『ハピネス』とツナグのＷＥＢ媒体『ユメックスネット』の連携により２６２４万６千円の売上を創出。全国規模では、中広が展開するボランタリーチェーン（ＶＣ）との連携で２６７２万７千円を上げた。ブレイブ社との連携では、事後型弁護士保険の商品普及を支援し、広告収益は２７００万円に到達した。
これらの成果は、地域密着型情報誌『ちいき新聞』を軸に築かれた同社独自の「アセット」の活用によるものである。『ちいき新聞』は千葉県内を中心に毎週１７４万世帯へ配布されており、創業以来４０年で培われたネットワークと信頼性が差別化要因となっている。現在は「シーパワー戦略」と「ランドパワー戦略」という２軸でアセットを活用し、県内外の価値橋渡しと循環を進めている。これにより、紙とＷＥＢの両媒体の強みを最大化し、新たな広告価値の提供を可能にしている。
今後は６月２３日から７月７日にかけて、新ビジネスモデルに関する進捗発表を３回にわたり実施予定。さらに７月１０日にはマネックス証券主催の個人投資家向けオンライン会社説明会も予定されている。ここでは、細谷社長が登壇し、戦略的アライアンスの成果やアセットの今後の活用計画、生成ＡＩやクラウドファンディングを組み込んだ新たな展望を紹介する。地域新聞社は、これらの成長戦略を通じて、企業価値の一層の向上を目指す構えである。
地域新聞社＜２１６４＞（東証グロース）は６月１７日、戦略的アライアンスの成果として、累計７，９９７万３千円の売上を達成したと発表した。主要な取り組みは、ツナググループ・ホールディングス＜６５５１＞（東証スタンダード）との業務提携、全国フリーペーパー媒体とのネットワーク連携、ブレイブ少額短期保険との協業の３点である。ツナググループとは求人広告分野で、同社の紙媒体『ハピネス』とツナグのＷＥＢ媒体『ユメックスネット』の連携により２６２４万６千円の売上を創出。全国規模では、中広が展開するボランタリーチェーン（ＶＣ）との連携で２６７２万７千円を上げた。ブレイブ社との連携では、事後型弁護士保険の商品普及を支援し、広告収益は２７００万円に到達した。
これらの成果は、地域密着型情報誌『ちいき新聞』を軸に築かれた同社独自の「アセット」の活用によるものである。『ちいき新聞』は千葉県内を中心に毎週１７４万世帯へ配布されており、創業以来４０年で培われたネットワークと信頼性が差別化要因となっている。現在は「シーパワー戦略」と「ランドパワー戦略」という２軸でアセットを活用し、県内外の価値橋渡しと循環を進めている。これにより、紙とＷＥＢの両媒体の強みを最大化し、新たな広告価値の提供を可能にしている。
今後は６月２３日から７月７日にかけて、新ビジネスモデルに関する進捗発表を３回にわたり実施予定。さらに７月１０日にはマネックス証券主催の個人投資家向けオンライン会社説明会も予定されている。ここでは、細谷社長が登壇し、戦略的アライアンスの成果やアセットの今後の活用計画、生成ＡＩやクラウドファンディングを組み込んだ新たな展望を紹介する。地域新聞社は、これらの成長戦略を通じて、企業価値の一層の向上を目指す構えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
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2025年06月17日
三井不動産、空のモビリティ用の離着陸場「バーティポート」の開発と運営事業を開始
■都市部とリゾート地で先行実装、社会インフラとしての整備加速
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は６月１７日、空のモビリティ用の離着陸場「バーティポート」の開発および運営事業の立ち上げに着手すると発表した。具体的には、築地地区の再開発や三重県・伊勢志摩地区などで先行的にプロジェクトを推進し、今後は国内外の保有アセット全体に展開を拡大していく方針である。トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）、朝日航洋（７月からエアロトヨタに改称予定）、ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）などと連携し、機体開発や安全認証が進む中、インフラ整備を含む実装体制を本格化させる。
空のモビリティは、電動・低騒音・垂直離着陸を特徴とし、都市部への展開による移動時間の短縮や体験価値の創出が期待されている。同社は「産業デベロッパー」としての立場から、オフィスや商業施設、空港、物流施設などと連携したネットワーク整備も視野に入れ、将来的な都市間・地域間の結節点としての機能確立を目指す。また、物流併設型のドローン実験施設との連携など、新たな利活用の検証も進めていく。
こうした取り組みは、同社が掲げるサステナビリティ宣言「＆ＥＡＲＴＨ ｆｏｒ Ｎａｔｕｒｅ」とも連動している。産業競争力の強化や環境共生、安全・安心な都市づくりを重視しつつ、バーティポート開発を通じて「社会的価値」と「経済的価値」の両立を目指す。重点課題として緑や水、生態系、地域連携、資源循環を掲げ、未来志向の街づくりとモビリティ革命の実現を図る方針だ。
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は６月１７日、空のモビリティ用の離着陸場「バーティポート」の開発および運営事業の立ち上げに着手すると発表した。具体的には、築地地区の再開発や三重県・伊勢志摩地区などで先行的にプロジェクトを推進し、今後は国内外の保有アセット全体に展開を拡大していく方針である。トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）、朝日航洋（７月からエアロトヨタに改称予定）、ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）などと連携し、機体開発や安全認証が進む中、インフラ整備を含む実装体制を本格化させる。
空のモビリティは、電動・低騒音・垂直離着陸を特徴とし、都市部への展開による移動時間の短縮や体験価値の創出が期待されている。同社は「産業デベロッパー」としての立場から、オフィスや商業施設、空港、物流施設などと連携したネットワーク整備も視野に入れ、将来的な都市間・地域間の結節点としての機能確立を目指す。また、物流併設型のドローン実験施設との連携など、新たな利活用の検証も進めていく。
こうした取り組みは、同社が掲げるサステナビリティ宣言「＆ＥＡＲＴＨ ｆｏｒ Ｎａｔｕｒｅ」とも連動している。産業競争力の強化や環境共生、安全・安心な都市づくりを重視しつつ、バーティポート開発を通じて「社会的価値」と「経済的価値」の両立を目指す。重点課題として緑や水、生態系、地域連携、資源循環を掲げ、未来志向の街づくりとモビリティ革命の実現を図る方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:50
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ｎｏｔｅ、ＡＩ学習用データ提供で新制度、クリエイターの新たな収益機会を創出へ
■ＡＩ時代の著作対価、ｎｏｔｅが収益還元制度開始
ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は６月１７日、クリエイターによる投稿テキストを生成ＡＩの学習用データとして提供する新たなプログラムを発表した。ＡＩ事業者との提携により得た収益をクリエイターに分配することで、新たな収益機会を創出する。提供可否と報酬受け取りはユーザーが自由に選択でき、同年８月１日より利用規約を一部改定し制度運用を開始する。対象はｎｏｔｅに投稿された全テキストコンテンツで、画像や音声などは含まれない。設定は記事単位でも可能で、初期状態は「参加する」に設定される。
この施策は、２０２５年２月以降３回にわたる実証実験を経て制度化された。各回では還元ロジックや評価指標の精度向上が図られ、多くのクリエイターから「創作が正当に評価された」といった前向きな意見が寄せられた。分配される収益はＡＩ事業者からの対価から運営手数料を差し引いた金額となり、現在その分配ロジックを構築中である。提携先のＡＩ事業者は、透明性や倫理性、法令順守などを基準に選定される方針である。
ｎｏｔｅは、生成ＡＩの普及に伴う著作物の利用や対価の不明確さといった課題に対し、創作とテクノロジーの健全な関係構築を目指す。同社は今後、出版社や放送局、行政機関、ＡＩ事業者らと意見交換を重ね、創作者がより良い環境で創作を継続できるエコシステムづくりに注力する構えである。クリエイターの創作活動を守り育てる新たな挑戦は、ＡＩ時代における表現のあり方に一石を投じる動きといえる。
■ｎｏｔｅ
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ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は６月１７日、クリエイターによる投稿テキストを生成ＡＩの学習用データとして提供する新たなプログラムを発表した。ＡＩ事業者との提携により得た収益をクリエイターに分配することで、新たな収益機会を創出する。提供可否と報酬受け取りはユーザーが自由に選択でき、同年８月１日より利用規約を一部改定し制度運用を開始する。対象はｎｏｔｅに投稿された全テキストコンテンツで、画像や音声などは含まれない。設定は記事単位でも可能で、初期状態は「参加する」に設定される。
この施策は、２０２５年２月以降３回にわたる実証実験を経て制度化された。各回では還元ロジックや評価指標の精度向上が図られ、多くのクリエイターから「創作が正当に評価された」といった前向きな意見が寄せられた。分配される収益はＡＩ事業者からの対価から運営手数料を差し引いた金額となり、現在その分配ロジックを構築中である。提携先のＡＩ事業者は、透明性や倫理性、法令順守などを基準に選定される方針である。
ｎｏｔｅは、生成ＡＩの普及に伴う著作物の利用や対価の不明確さといった課題に対し、創作とテクノロジーの健全な関係構築を目指す。同社は今後、出版社や放送局、行政機関、ＡＩ事業者らと意見交換を重ね、創作者がより良い環境で創作を継続できるエコシステムづくりに注力する構えである。クリエイターの創作活動を守り育てる新たな挑戦は、ＡＩ時代における表現のあり方に一石を投じる動きといえる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:42
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