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■現在の東証１、２部、新興市場が来年４月から「プライム」「スタンダード」「グロース」に
アイフリークモバイル＜３８４５＞（ＪＱＳ）は１０月２５日、東京証券取引所（東証）が２０２２年４月に移行する新市場区分について、「スタンダード市場」を選択することを取締役会において決議し、同日、東証に対して選択申請を行ったと発表した。
東証より、２０２１年７月９日付で新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「スタンダード市場」の上場維持基準に適合していることを確認済みだった。
東証の市場区分は、現在３群４市場（東証１部、２部、新興市場＜マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ＞）で構成されているが、２２年４月からは「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場に再編される。アイフリークモバイルは第２群の市場に昇格することになる。（ＨＣ）
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(10/25)アイフリークモバイルは東証の新市場区分「スタンダード市場」を申請、実質昇格に
(10/25)立花エレテックが３月期末配当を１株８円増の２８円の見込みに増配
(10/25)ジーニーの「Ｃｈａｍｏ」が広告計測ツール「ＣＡＴＳ」・アフィリエイトシステム「アフィリエイトアド」と連携開始
(10/21)科研製薬が熱傷焼痂除去剤「ＫＭＷ−１」の国内第３相試験で主要評価項目を達成
(10/21)新生銀行はＳＢＩによるＴＯＢについて２要件が満たされない限り「反対」を表明
(10/19)マーチャント・バンカーズは新市場区分「スタンダード市場」を選択、７月の一次判定結果で「適合」済み
(10/18)ハウスドゥは新市場区分「プライム」を選択申請、７月の一次判定結果で「適合」済み
(10/15)マルマエの月次受注残高（９月末）は半導体分野が前年同月比２．４倍に拡大
(10/14)加賀電子グループが太陽誘電から『Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ』やＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮなどの小型無線モジュール事業を承継
(10/13)アイフリークモバイルがＮＦＴプラットフォーム事業でＵＵＵＭの子会社と戦略提携
(10/13)デンカが次世代の高機能球状フィラー製造設備の増強を決定、スペシャリティー事業を強化
(10/08)トレジャー・ファクトリーの月次売上高、９月は１０％増加、衣料が好調でホビー用品やＡＶ機器は堅調
(10/08)Ｊトラストの月次動向（９月）は引き続き銀行業が好調でインドネシアは６％残高が伸びカンボジアは７％増加
(10/06)トシン・グループが東証の立会外で自社株買いを行い３３００株を取得
(10/05)ＬｉｂＷｏｒｋのグループ受注動向は前年同期比で棟数が１５６％、金額は１７９％に
(10/04)エスプールが会社分割によりＢＰＯ事業の新会社を１２月に設立
(10/03)メディアドゥがＤｅＮＡの電子書籍事業会社を買収
(10/01)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲが販売用不動産を売却、前期売上高の１０％未満に相当する額
(09/30)クリーク・アンド・リバー社は東証の新市場区分で「プライム市場」を選択
(09/30)クリーク・アンド・リバー社は中期計画の目標営業利益を一年前倒しで達成の見込みに
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(10/25)アイフリークモバイルは東証の新市場区分「スタンダード市場」を申請、実質昇格に (10/25)立花エレテックが３月期末配当を１株８円増の２８円の見込みに増配 (10/25)ジーニーの「Ｃｈａｍｏ」が広告計測ツール「ＣＡＴＳ」・アフィリエイトシステム「アフィリエイトアド」と連携開始 (10/21)科研製薬が熱傷焼痂除去剤「ＫＭＷ−１」の国内第３相試験で主要評価項目を達成 (10/21)新生銀行はＳＢＩによるＴＯＢについて２要件が満たされない限り「反対」を表明 (10/19)マーチャント・バンカーズは新市場区分「スタンダード市場」を選択、７月の一次判定結果で「適合」済み (10/18)ハウスドゥは新市場区分「プライム」を選択申請、７月の一次判定結果で「適合」済み (10/15)マルマエの月次受注残高（９月末）は半導体分野が前年同月比２．４倍に拡大 (10/14)加賀電子グループが太陽誘電から『Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ』やＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮなどの小型無線モジュール事業を承継 (10/13)アイフリークモバイルがＮＦＴプラットフォーム事業でＵＵＵＭの子会社と戦略提携 (10/13)デンカが次世代の高機能球状フィラー製造設備の増強を決定、スペシャリティー事業を強化 (10/08)トレジャー・ファクトリーの月次売上高、９月は１０％増加、衣料が好調でホビー用品やＡＶ機器は堅調 (10/08)Ｊトラストの月次動向（９月）は引き続き銀行業が好調でインドネシアは６％残高が伸びカンボジアは７％増加 (10/06)トシン・グループが東証の立会外で自社株買いを行い３３００株を取得 (10/05)ＬｉｂＷｏｒｋのグループ受注動向は前年同期比で棟数が１５６％、金額は１７９％に (10/04)エスプールが会社分割によりＢＰＯ事業の新会社を１２月に設立 (10/03)メディアドゥがＤｅＮＡの電子書籍事業会社を買収 (10/01)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲが販売用不動産を売却、前期売上高の１０％未満に相当する額 (09/30)クリーク・アンド・リバー社は東証の新市場区分で「プライム市場」を選択 (09/30)クリーク・アンド・リバー社は中期計画の目標営業利益を一年前倒しで達成の見込みに2021年10月25日
アイフリークモバイルは東証の新市場区分「スタンダード市場」を申請、実質昇格に
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20
| ＩＲ企業情報
立花エレテックが３月期末配当を１株８円増の２８円の見込みに増配
■半導体製造装置や物流、空調機器など好調で業績・配当予想を増額修正
立花エレテック＜８１５９＞（東１）は１０月２２日の正午前、業績予想と配当予想の増額修正を発表し、今期・２０２２年３月期の通期予想連結売上高は従来予想を４．６％引き上げて１８３０億円の見込み（前期比１３．４％増）とし、営業利益は同じく１４．１％引き上げて５２．５億円の見込み（同３０．２％増）とした。また、３月期末配当は従来予想の１株２０円に８円増配して１株当たり２８円（前期比８円増）に修正した。
半導体製造装置や物流、空調機器などの分野を中心に好調に推移し、国内・海外ともに、当初の計画を上回る業績見通しとなった。配当については、安定配当をベースとして業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本としている。（ＨＣ）
立花エレテック＜８１５９＞（東１）は１０月２２日の正午前、業績予想と配当予想の増額修正を発表し、今期・２０２２年３月期の通期予想連結売上高は従来予想を４．６％引き上げて１８３０億円の見込み（前期比１３．４％増）とし、営業利益は同じく１４．１％引き上げて５２．５億円の見込み（同３０．２％増）とした。また、３月期末配当は従来予想の１株２０円に８円増配して１株当たり２８円（前期比８円増）に修正した。
半導体製造装置や物流、空調機器などの分野を中心に好調に推移し、国内・海外ともに、当初の計画を上回る業績見通しとなった。配当については、安定配当をベースとして業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本としている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:17
| ＩＲ企業情報
ジーニーの「Ｃｈａｍｏ」が広告計測ツール「ＣＡＴＳ」・アフィリエイトシステム「アフィリエイトアド」と連携開始
■正確なコンバージョンデータの計測が可能
ジーニー＜６５６２＞（東マ）が自社開発するチャット型Ｗｅｂ接客プラットフォーム「Ｃｈａｍｏ」は、マルジュ（東京都豊島区）が提供する広告計測ツール「ＣＡＴＳ」・アフィリエイトシステム「アフィリエイトアド」と連携を開始した。
ジーニーの「Ｃｈａｍｏ」は累計導入社数４，５００社を誇る、チャット型Ｗｅｂ接客プラットフォーム。Ｗｅｂサイトでの離脱率の改善やＣＶＲ向上、質の高い接客の自動化などを実現できる。
一方、マルジュが提供する「ＣＡＴＳ」は、運用型広告代理店・ＥＣ運営社などのＷｅｂプロモーションを行っている企業に導入されている。また、「アフィリエイトアド」は、自社ＡＳＰ・ワンタグシステム・計測システム・インフルエンサーアフィリエイトとして利用できるアフィリエイトシステムである。
同連携により、正確なコンバージョンデータの計測が可能になり、媒体側は通知された正確なコンバージョン結果を基に広告運用を改善することで成果を最大化できるとしている。
ジーニー＜６５６２＞（東マ）が自社開発するチャット型Ｗｅｂ接客プラットフォーム「Ｃｈａｍｏ」は、マルジュ（東京都豊島区）が提供する広告計測ツール「ＣＡＴＳ」・アフィリエイトシステム「アフィリエイトアド」と連携を開始した。
ジーニーの「Ｃｈａｍｏ」は累計導入社数４，５００社を誇る、チャット型Ｗｅｂ接客プラットフォーム。Ｗｅｂサイトでの離脱率の改善やＣＶＲ向上、質の高い接客の自動化などを実現できる。
一方、マルジュが提供する「ＣＡＴＳ」は、運用型広告代理店・ＥＣ運営社などのＷｅｂプロモーションを行っている企業に導入されている。また、「アフィリエイトアド」は、自社ＡＳＰ・ワンタグシステム・計測システム・インフルエンサーアフィリエイトとして利用できるアフィリエイトシステムである。
同連携により、正確なコンバージョンデータの計測が可能になり、媒体側は通知された正確なコンバージョン結果を基に広告運用を改善することで成果を最大化できるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:28
| ＩＲ企業情報
2021年10月21日
科研製薬が熱傷焼痂除去剤「ＫＭＷ−１」の国内第３相試験で主要評価項目を達成
■第４７回日本熱傷学会総会・学術集会で発表
科研製薬＜４５２１＞(東１)は２１日、熱傷焼痂除去剤「ＫＭＷ−１」の日本人熱傷患者を対象とした国内第３相臨床試験について、主要評価項目で有効性が示されたと発表した。
【試験概要】
熱傷面積が全体表面積（ＴＢＳＡ：Ｔｏｔａｌ Ｂｏｄｙ Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｒｅａ）の ３〜３０%の深達性２度又は３度熱傷を有する日本人の入院患者３５例（小児を含む）を対象として、多施設共同、非対照、非盲検試験を実施した。１回当たりの最大塗布面積を １５%ＴＢＳＡとして同剤を受傷後８４時間 以内に熱傷創へ塗布し、４時間後に除去した際の有効性を確認及び安全性を検討した。
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科研製薬＜４５２１＞(東１)は２１日、熱傷焼痂除去剤「ＫＭＷ−１」の日本人熱傷患者を対象とした国内第３相臨床試験について、主要評価項目で有効性が示されたと発表した。
【試験概要】
熱傷面積が全体表面積（ＴＢＳＡ：Ｔｏｔａｌ Ｂｏｄｙ Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｒｅａ）の ３〜３０%の深達性２度又は３度熱傷を有する日本人の入院患者３５例（小児を含む）を対象として、多施設共同、非対照、非盲検試験を実施した。１回当たりの最大塗布面積を １５%ＴＢＳＡとして同剤を受傷後８４時間 以内に熱傷創へ塗布し、４時間後に除去した際の有効性を確認及び安全性を検討した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:44
| ＩＲ企業情報
新生銀行はＳＢＩによるＴＯＢについて２要件が満たされない限り「反対」を表明
■２要件は、買付上限のない公開買付けに見直し、買付価格を引き上げること
新生銀行＜８３０３＞（東１）は１０月２１日の１５時３０分、同行に対するＳＢＩ地銀ホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買付）について、２要件が満たされない限り「反対」の意見を表明すると発表し、株主に向けて、「当行の意見が変更とならない限り、本公開買付けに応募されないようお願い申し上げます」と表明した。
■事前連絡ないまま一方的に開始、評価低く残置株主に不利益のおそれ、と
「反対」を撤回するための２要件は、（１）本公開買付けについて買付予定数の上限のない公開買付けとすること（又は、買付予定数の上限及び下限のない第２回公開買付けを２０２２年６月８日（又は、ＳＢＩＨＤらとの協議の上、２０２２年６月８日以降の日で当行が指定する日）までに開始すること）、（２）本公開買付価格＜注：１株につき２０００円＞（第２回公開買付けが開始する場合には当該公開買付けにおける公開買付価格を含む）を、当行取締役会がフィナンシャル・アドバイザーの価値算定結果等に照らし当行の本源的価値を反映した価格であると評価・判断できる水準まで引き上げること、とした。
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新生銀行＜８３０３＞（東１）は１０月２１日の１５時３０分、同行に対するＳＢＩ地銀ホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買付）について、２要件が満たされない限り「反対」の意見を表明すると発表し、株主に向けて、「当行の意見が変更とならない限り、本公開買付けに応募されないようお願い申し上げます」と表明した。
■事前連絡ないまま一方的に開始、評価低く残置株主に不利益のおそれ、と
「反対」を撤回するための２要件は、（１）本公開買付けについて買付予定数の上限のない公開買付けとすること（又は、買付予定数の上限及び下限のない第２回公開買付けを２０２２年６月８日（又は、ＳＢＩＨＤらとの協議の上、２０２２年６月８日以降の日で当行が指定する日）までに開始すること）、（２）本公開買付価格＜注：１株につき２０００円＞（第２回公開買付けが開始する場合には当該公開買付けにおける公開買付価格を含む）を、当行取締役会がフィナンシャル・アドバイザーの価値算定結果等に照らし当行の本源的価値を反映した価格であると評価・判断できる水準まで引き上げること、とした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:25
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2021年10月19日
マーチャント・バンカーズは新市場区分「スタンダード市場」を選択、７月の一次判定結果で「適合」済み
■現在の東証１、２部などが２２年４月から「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場に
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１０月１９日の取引終了後、東京証券取引所（東証）が２０２２年４月に移行する新市場区分について、「スタンダード市場」への上場を選択すると発表した。
東証より、２０２１年７月９日付で新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。この判定結果を踏まえ、１０月１９日開催の取締役会で「スタンダード市場」の選択を決議した。
東証の市場区分は、現在、東証１部、２部、新興市場（マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ）の３群４市場で構成されているが、２２年４月からは「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場に再編される。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１０月１９日の取引終了後、東京証券取引所（東証）が２０２２年４月に移行する新市場区分について、「スタンダード市場」への上場を選択すると発表した。
東証より、２０２１年７月９日付で新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。この判定結果を踏まえ、１０月１９日開催の取締役会で「スタンダード市場」の選択を決議した。
東証の市場区分は、現在、東証１部、２部、新興市場（マザーズ、ＪＡＳＤＡＱ）の３群４市場で構成されているが、２２年４月からは「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場に再編される。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:52
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2021年10月18日
ハウスドゥは新市場区分「プライム」を選択申請、７月の一次判定結果で「適合」済み
■上場銘柄の中には基準未充足の企業もあるが同社は手続きを進める
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１０月１８日の１５時、東京証券取引所（東証）が２０２２年４月に移行する新市場区分の最上位市場である「プライム市場」への上場を選択申請すると発表した。
東証より、２０２１年７月９日付で新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。この判定結果を踏まえ、１０月１８日開催の取締役会で、２０２２年４月４日に予定されている新上場区分への移行後に当社が所属する市場区分として「プライム市場」を選択し、申請することを決議した。
現在の東証１部上場銘柄の中には、「プライム市場」の上場基準を充足しない銘柄が出現しているが、ハウスドゥは適合を確認済みのため、今後、東京証券取引所が定めるスケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る手続きを進めていくとした。（ＨＣ）
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１０月１８日の１５時、東京証券取引所（東証）が２０２２年４月に移行する新市場区分の最上位市場である「プライム市場」への上場を選択申請すると発表した。
東証より、２０２１年７月９日付で新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。この判定結果を踏まえ、１０月１８日開催の取締役会で、２０２２年４月４日に予定されている新上場区分への移行後に当社が所属する市場区分として「プライム市場」を選択し、申請することを決議した。
現在の東証１部上場銘柄の中には、「プライム市場」の上場基準を充足しない銘柄が出現しているが、ハウスドゥは適合を確認済みのため、今後、東京証券取引所が定めるスケジュールに基づき、新市場区分の選択申請に係る手続きを進めていくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:21
| ＩＲ企業情報
2021年10月15日
マルマエの月次受注残高（９月末）は半導体分野が前年同月比２．４倍に拡大
■引き続き高い伸びを継続し全体では前年同月比２．５倍に
マルマエ＜６２６４＞（東１）が１０月１５日の１５時に発表した９月の月次動向「２０２１年９月末の受注残高」は、引き続き高い伸びとなり、前月比１０．９％増加し、対前年同月比では１５３．７％増（２．５３倍）の２０００百万円となった。
半導体分野は、出荷検収が好調に推移するなか、受注はさらに高水準であったことから、前月比で１５．７％増加し、対前年同月比では１３６．９％増（２．３６倍）の１３９９百万円となった。
また、ＦＰＤ分野は、受注と出荷検収がともに順調であったことから、前月比では１．１％増加し、対前年同月比では１８１．３％増（２．８１倍）の５３３百万円となった。その他分野においては、大きな変化はなかった。
今後の見通しとしては、半導体分野では、好調な市場環境を背景に当社の生産能力を超える受注が続いているとし、これは業界全体に通じる状況であることから、今後もしばらくは好調に推移すると予想している。ＦＰＤ分野では、中小型ＯＬＥＤを中心に、好調な受注が予想される。その他分野においては、太陽電池製造装置向けの引き合いがあり受注に向けた活動を行っていくとした。（ＨＣ）
マルマエ＜６２６４＞（東１）が１０月１５日の１５時に発表した９月の月次動向「２０２１年９月末の受注残高」は、引き続き高い伸びとなり、前月比１０．９％増加し、対前年同月比では１５３．７％増（２．５３倍）の２０００百万円となった。
半導体分野は、出荷検収が好調に推移するなか、受注はさらに高水準であったことから、前月比で１５．７％増加し、対前年同月比では１３６．９％増（２．３６倍）の１３９９百万円となった。
また、ＦＰＤ分野は、受注と出荷検収がともに順調であったことから、前月比では１．１％増加し、対前年同月比では１８１．３％増（２．８１倍）の５３３百万円となった。その他分野においては、大きな変化はなかった。
今後の見通しとしては、半導体分野では、好調な市場環境を背景に当社の生産能力を超える受注が続いているとし、これは業界全体に通じる状況であることから、今後もしばらくは好調に推移すると予想している。ＦＰＤ分野では、中小型ＯＬＥＤを中心に、好調な受注が予想される。その他分野においては、太陽電池製造装置向けの引き合いがあり受注に向けた活動を行っていくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:40
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2021年10月14日
加賀電子グループが太陽誘電から『Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ』やＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮなどの小型無線モジュール事業を承継
■ＥＭＳ事業に太陽誘電の高密度実装技術が加わり、より幅広い提案が可能に
加賀電子＜８１５４＞（東１）は１０月１４日の夕方、連結子会社・加賀電子ＦＥＩが太陽誘電＜６９７６＞（東１）から『Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ』および『Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮ』モジュールにかかわる商圏、開発・製造技術、ならびに知的財産権を承継し、２０２２年１月から小型無線モジュール事業を開始すると発表した。太陽誘電も「無線モジュール事業を加賀ＦＥＩへ譲渡」と発表した。
すべてのものがインターネットに繋がるＩｏＴ時代の到来により、無線モジュールは持続的な拡大が見込める成長市場であり、とりわけ、加賀電子ＦＥＩが太陽誘電から承継する小型・低消費電力のＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールは、ＩｏＴ商品の製品化に取り組む国内外の大手顧客に対して有望な商材となる。
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加賀電子＜８１５４＞（東１）は１０月１４日の夕方、連結子会社・加賀電子ＦＥＩが太陽誘電＜６９７６＞（東１）から『Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ』および『Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮ』モジュールにかかわる商圏、開発・製造技術、ならびに知的財産権を承継し、２０２２年１月から小型無線モジュール事業を開始すると発表した。太陽誘電も「無線モジュール事業を加賀ＦＥＩへ譲渡」と発表した。
すべてのものがインターネットに繋がるＩｏＴ時代の到来により、無線モジュールは持続的な拡大が見込める成長市場であり、とりわけ、加賀電子ＦＥＩが太陽誘電から承継する小型・低消費電力のＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮモジュールは、ＩｏＴ商品の製品化に取り組む国内外の大手顧客に対して有望な商材となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:30
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2021年10月13日
アイフリークモバイルがＮＦＴプラットフォーム事業でＵＵＵＭの子会社と戦略提携
■ＮＦＴ取引・情報サイト「ＨＡＢＥＴ」とともに関連事業を拡大
アイフリークモバイル＜３８４５＞（ＪＱＳ）は１０月１３日の１５時、ＵＵＵＭ＜３９９０＞（東マ）の１００％子会社でＮＦＴ（Ｎｏｎ−Ｆｕｎｇｉｂｌｅ Ｔｏｋｅｎ：非代替性トークン、ネット上で偽造不可能なデジタルデータ）プラットフォーム事業を展開するＦＯＲＯ株式会社（東京都港区）との間で、次世代ブロックチェーン技術を活用したデジタルトレーディングカードのＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ（ハビット）」との取り組みに関する戦略的業務提携契約を締結すると発表した。
インターネットの普及や情報端末の一般化によって、現在は多くの人がさまざまなデジタルコンテンツの閲覧や制作を気軽に楽しむことができるようになった。一方で、デジタルデータの特性上、コピーや複製、クリエイターへの権利課題といった問題も顕在化している。
ＮＦＴは、Ｎｏｎ Ｆｕｎｇｉｂｌｅ Ｔｏｋｅｎ（代替不可能なトークン）の略称で、対象の所有情報や取引履歴などの識別情報をブロックチェーンに記録し、改竄（かいざん）不能にする技術。したがって、従来のデジタルコンテンツとは異なり、デジタルデータでありながら唯一性・希少性を持たせることができるという特徴を有しており、ＮＦＴはデジタル資産管理の新しい手法として近年注目を集めている。有形物だけでなく、無形物であるデジタルデータでも所有の証明ができるＮＦＴは、今後も幅広い分野に広がっていくことが予想されている。
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アイフリークモバイル＜３８４５＞（ＪＱＳ）は１０月１３日の１５時、ＵＵＵＭ＜３９９０＞（東マ）の１００％子会社でＮＦＴ（Ｎｏｎ−Ｆｕｎｇｉｂｌｅ Ｔｏｋｅｎ：非代替性トークン、ネット上で偽造不可能なデジタルデータ）プラットフォーム事業を展開するＦＯＲＯ株式会社（東京都港区）との間で、次世代ブロックチェーン技術を活用したデジタルトレーディングカードのＮＦＴマーケットプレイス「ＨＡＢＥＴ（ハビット）」との取り組みに関する戦略的業務提携契約を締結すると発表した。
インターネットの普及や情報端末の一般化によって、現在は多くの人がさまざまなデジタルコンテンツの閲覧や制作を気軽に楽しむことができるようになった。一方で、デジタルデータの特性上、コピーや複製、クリエイターへの権利課題といった問題も顕在化している。
ＮＦＴは、Ｎｏｎ Ｆｕｎｇｉｂｌｅ Ｔｏｋｅｎ（代替不可能なトークン）の略称で、対象の所有情報や取引履歴などの識別情報をブロックチェーンに記録し、改竄（かいざん）不能にする技術。したがって、従来のデジタルコンテンツとは異なり、デジタルデータでありながら唯一性・希少性を持たせることができるという特徴を有しており、ＮＦＴはデジタル資産管理の新しい手法として近年注目を集めている。有形物だけでなく、無形物であるデジタルデータでも所有の証明ができるＮＦＴは、今後も幅広い分野に広がっていくことが予想されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:40
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デンカが次世代の高機能球状フィラー製造設備の増強を決定、スペシャリティー事業を強化
■大牟田工場に５０億円の戦略投資で５Ｇ・ｘＥＶ向け高機能製品群を拡充
デンカ＜４０６１＞（東１）は１０月１３日の午後、スペシャリティー事業の成長加速に向けて、大牟田工場（福岡県大牟田市）で５０億円の戦略投資による次世代の高機能球状フィラー製造設備の増強を決定したと発表。球状シリカや球状アルミナ、球状マグネシアの高機能グレードの生産能力を増強するために製造設備を新設するとした。半導体を含む高速・大容量データ通信（５Ｇ）・自動車の電動化（ｘＥＶ）における高信頼製品の需要増を見込む。
同社は、経営計画「Ｄｅｎｋａ Ｖａｌｕｅ−Ｕｐ」において、５Ｇ・ｘＥＶを中心とした環境・エネルギー分野を重点分野の１つと位置付け、同分野における２２年度の営業利益２２０億円を目指している。
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デンカ＜４０６１＞（東１）は１０月１３日の午後、スペシャリティー事業の成長加速に向けて、大牟田工場（福岡県大牟田市）で５０億円の戦略投資による次世代の高機能球状フィラー製造設備の増強を決定したと発表。球状シリカや球状アルミナ、球状マグネシアの高機能グレードの生産能力を増強するために製造設備を新設するとした。半導体を含む高速・大容量データ通信（５Ｇ）・自動車の電動化（ｘＥＶ）における高信頼製品の需要増を見込む。
同社は、経営計画「Ｄｅｎｋａ Ｖａｌｕｅ−Ｕｐ」において、５Ｇ・ｘＥＶを中心とした環境・エネルギー分野を重点分野の１つと位置付け、同分野における２２年度の営業利益２２０億円を目指している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:25
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2021年10月08日
トレジャー・ファクトリーの月次売上高、９月は１０％増加、衣料が好調でホビー用品やＡＶ機器は堅調
■８日の株価は反発し後場一段と出直り幅を広げる
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）の９月の月次動向「月次売上概況（単体）」（１０月７日発表）は、既存店売上高が４ヵ月ぶりに増加して前年同月比４．１％増加し、全店売上高は２ヵ月ぶりに増加し同１０．２％増だった。
「気温の低下にともない秋物の販売が進み、衣料が好調に推移したこと、ホビー用品やＡＶ機器が堅調に推移したことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた」とした。
１０月８日の株価は反発し、後場寄り後に９０１円（３４円高）まで上げて一段と出直り幅を広げている。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東１）の９月の月次動向「月次売上概況（単体）」（１０月７日発表）は、既存店売上高が４ヵ月ぶりに増加して前年同月比４．１％増加し、全店売上高は２ヵ月ぶりに増加し同１０．２％増だった。
「気温の低下にともない秋物の販売が進み、衣料が好調に推移したこと、ホビー用品やＡＶ機器が堅調に推移したことなどから、全店、既存店ともに販売が前年を超えた」とした。
１０月８日の株価は反発し、後場寄り後に９０１円（３４円高）まで上げて一段と出直り幅を広げている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:54
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Ｊトラストの月次動向（９月）は引き続き銀行業が好調でインドネシアは６％残高が伸びカンボジアは７％増加
■立て直しがより鮮明になり第３四半期決算の発表に注目集まる
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の９月「月次データ推移（速報）」（１０月８日昼発表）は、Ｊトラスト銀行インドネシア（ＢＩＪ）の貸出金残高が８兆５４９１億ルピアとなり、前月比で約６％と３ヵ月連続で増加し、カンボジアのＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ）の貸出金残高は８億６６００万ドルとなり、前月比で約７％と５ヵ月連続で増加した。また、韓国のＪＴ貯蓄銀行は前月比で約４％増となり、主力の銀行業がいずれも好調に推移した。
特に東南アジアの２行は貸付金が増加トレンドとなっており、ＢＪＩは前年同月比で約２５％増、ＪＴＲＢは前年同月比で約５５％増と大きく成長している。
Ｊトラストは１１月１２日に２０２１年１２月期第３四半期決算発表を予定しており、その内容に一段と注目が集まる形になった。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の９月「月次データ推移（速報）」（１０月８日昼発表）は、Ｊトラスト銀行インドネシア（ＢＩＪ）の貸出金残高が８兆５４９１億ルピアとなり、前月比で約６％と３ヵ月連続で増加し、カンボジアのＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ）の貸出金残高は８億６６００万ドルとなり、前月比で約７％と５ヵ月連続で増加した。また、韓国のＪＴ貯蓄銀行は前月比で約４％増となり、主力の銀行業がいずれも好調に推移した。
特に東南アジアの２行は貸付金が増加トレンドとなっており、ＢＪＩは前年同月比で約２５％増、ＪＴＲＢは前年同月比で約５５％増と大きく成長している。
Ｊトラストは１１月１２日に２０２１年１２月期第３四半期決算発表を予定しており、その内容に一段と注目が集まる形になった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17
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2021年10月06日
トシン・グループが東証の立会外で自社株買いを行い３３００株を取得
■１株当たり６８９０円で取得し、取得総額は２２７３万７０００円
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は１０月６日の朝、東証の自己株式立会外買付取引『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』による自己株式の取得（自社株買い）を行い、３３００株を１株当たり６８９０円で取得した。取得総額は２２７３万７０００円。同日午前１０時３０分に取得結果を発表した。
立ち合い内での株価は朝からまだ売買が成立しておらず、午前１１時現在の気配値は売り６９９０円、買い６７５０円。同業の愛光電気（９９０９）がＭＢＯ（経営陣参加による買収）の結果次第では上場廃止になる見込みのため、トシン・グループの存在感が相対的に向上する可能性が出ている。（ＨＣ）
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は１０月６日の朝、東証の自己株式立会外買付取引『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』による自己株式の取得（自社株買い）を行い、３３００株を１株当たり６８９０円で取得した。取得総額は２２７３万７０００円。同日午前１０時３０分に取得結果を発表した。
立ち合い内での株価は朝からまだ売買が成立しておらず、午前１１時現在の気配値は売り６９９０円、買い６７５０円。同業の愛光電気（９９０９）がＭＢＯ（経営陣参加による買収）の結果次第では上場廃止になる見込みのため、トシン・グループの存在感が相対的に向上する可能性が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:14
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2021年10月05日
ＬｉｂＷｏｒｋのグループ受注動向は前年同期比で棟数が１５６％、金額は１７９％に
■「ユーチューブ」の効果に加え『リブ式ユニット経営』の成果も
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ（リブワーク）＜１４３１＞（東マ・福Ｑ）は１０月５日の１５時３０分、第１四半期の同社グループの受注動向（２０２１年７月１日から９月３０日までの戸建住宅事業の受注速報）を発表し、受注棟数は前年同期比１５６％、受注金額は同１７９％となり、大幅に増加した。
２０２０年１０月以降の受注分からは、主に建売物件を販売しているタクエーホーム株式会社との合算になる。
昨年より導入した『リブ式ユニット経営』（下記参照）が定着し、ユニット単位での行動管理等を的確に行えるようになったことにより、受注数が高い増加率で推移している。また、「ユーチューブ」チャンネルの効果によって見込み客の自社ファン化が進み受注率を上げることに成功した。
『リブ式ユニット経営』は、３〜４名を１ユニットとする少人数のチームで業務に就き、ユニットごとのリーダーが無理なくマネジメントできる単位を設定し、ユニット単位での目標の明確化、およびユニットメンバー１人ひとりの行動や成果の見える化を図ることなどをめざす方式。（ＨＣ）
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ（リブワーク）＜１４３１＞（東マ・福Ｑ）は１０月５日の１５時３０分、第１四半期の同社グループの受注動向（２０２１年７月１日から９月３０日までの戸建住宅事業の受注速報）を発表し、受注棟数は前年同期比１５６％、受注金額は同１７９％となり、大幅に増加した。
２０２０年１０月以降の受注分からは、主に建売物件を販売しているタクエーホーム株式会社との合算になる。
昨年より導入した『リブ式ユニット経営』（下記参照）が定着し、ユニット単位での行動管理等を的確に行えるようになったことにより、受注数が高い増加率で推移している。また、「ユーチューブ」チャンネルの効果によって見込み客の自社ファン化が進み受注率を上げることに成功した。
『リブ式ユニット経営』は、３〜４名を１ユニットとする少人数のチームで業務に就き、ユニットごとのリーダーが無理なくマネジメントできる単位を設定し、ユニット単位での目標の明確化、およびユニットメンバー１人ひとりの行動や成果の見える化を図ることなどをめざす方式。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:36
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2021年10月04日
エスプールが会社分割によりＢＰＯ事業の新会社を１２月に設立
■広域行政のＢＰＯサービス事業、順調拡大見込みのため特化した新会社
エスプール＜２４７１＞（東１）は１０月４日の１５時３０分、会社分割によるＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング：外部委託）事業の新会社設立を発表し、設立予定日を２０２１年１２月１日として、株式会社エスプールグローカルを設立するとした。
エスプールでは、２１年６月より、採用支援サービスの地方拠点を活用した広域行政のＢＰＯサービスを開始した。運営するＢＰＯセンターは、開始３か月で３拠点まで増加しており、今後も順調に拡大する見込みがあることから、本事業に特化した新会社を会社分割により設立することとした。新会社はエスプールの１００％子会社になる。
また、同時に発表した今１１月期・第３四半期連結決算（２０２０年１２月〜２１年８月・累計）は好調で、売上高が前年同期比１８．１％増の１８０．３１億円となり、営業利益は同２３．９％増の１９．３２億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２２．１％増の１２．６７億円となった。
１１月通期の予想は据え置き、売上高は２４８億円（前期比１８．０％増）、営業利益２５億円（同１２．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１６．３５億円（同３．５％増）。（ＨＣ）
エスプール＜２４７１＞（東１）は１０月４日の１５時３０分、会社分割によるＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング：外部委託）事業の新会社設立を発表し、設立予定日を２０２１年１２月１日として、株式会社エスプールグローカルを設立するとした。
エスプールでは、２１年６月より、採用支援サービスの地方拠点を活用した広域行政のＢＰＯサービスを開始した。運営するＢＰＯセンターは、開始３か月で３拠点まで増加しており、今後も順調に拡大する見込みがあることから、本事業に特化した新会社を会社分割により設立することとした。新会社はエスプールの１００％子会社になる。
また、同時に発表した今１１月期・第３四半期連結決算（２０２０年１２月〜２１年８月・累計）は好調で、売上高が前年同期比１８．１％増の１８０．３１億円となり、営業利益は同２３．９％増の１９．３２億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２２．１％増の１２．６７億円となった。
１１月通期の予想は据え置き、売上高は２４８億円（前期比１８．０％増）、営業利益２５億円（同１２．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１６．３５億円（同３．５％増）。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:12
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2021年10月03日
メディアドゥがＤｅＮＡの電子書籍事業会社を買収
メディアドゥ＜３６７８＞（東１）は２９、ＤｅＮＡ（ディー・エヌ・エー）＜２４３２＞（東１）から株式会社エブリスタ（東京都渋谷区）の株式を取得し子会社化すると発表し、買い材料視されている。エブリスタの株式を２０２１年１２月１日（予定）付で議決権所有割合にして７０．０％取得する。
エブリスタ社は、発表によると、小説・エッセイなどの作品を一般の方が気軽に投稿でき、直接読者に出会える小説投稿サイトの運営、及び投稿された作品等の出版やコミカライズ・映像化などのプロデュース事業を手掛け、小説投稿サイトの老舗プラットフォーマーとして、数々のヒット作品を世の中に送り出しており、投稿コミュニティサイトとして確固たる地位を築いている。
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エブリスタ社は、発表によると、小説・エッセイなどの作品を一般の方が気軽に投稿でき、直接読者に出会える小説投稿サイトの運営、及び投稿された作品等の出版やコミカライズ・映像化などのプロデュース事業を手掛け、小説投稿サイトの老舗プラットフォーマーとして、数々のヒット作品を世の中に送り出しており、投稿コミュニティサイトとして確固たる地位を築いている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49
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2021年10月01日
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲが販売用不動産を売却、前期売上高の１０％未満に相当する額
■２月に公表した今期の連結業績予想には未反映
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ＜８９４６＞（ＪＱＳ）は９月２９日の１５時、販売用不動産の売却を発表した。
売却対象の不動産は、埼玉県三郷市の土地（物流事業用地）８４３．００平方メートルで、売却価格は、同社の２０２０年１２月期の連結売上高（約１９．５億円）の１０％未満に相当する額。引渡・決済日は２０２１年１０月２９日。今期・２０２１年１２月期の業績に計上する見込み。同年２月に公表した今期の連結業績予想には織り込んでなく、今後、業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示するとした。（ＨＣ）
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ＜８９４６＞（ＪＱＳ）は９月２９日の１５時、販売用不動産の売却を発表した。
売却対象の不動産は、埼玉県三郷市の土地（物流事業用地）８４３．００平方メートルで、売却価格は、同社の２０２０年１２月期の連結売上高（約１９．５億円）の１０％未満に相当する額。引渡・決済日は２０２１年１０月２９日。今期・２０２１年１２月期の業績に計上する見込み。同年２月に公表した今期の連結業績予想には織り込んでなく、今後、業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:49
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2021年09月30日
クリーク・アンド・リバー社は東証の新市場区分で「プライム市場」を選択
■上場維持基準への適合状況判定で「プライム市場」適合を確認済み
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は９月３０日の１５時、２０２２年４月４日に移行が予定されている東京証券取引所の新市場区分について、「プライム市場」を選択すると発表した。同日開催の取締役会で、新市場区分「プライム市場」を選択する意向について決議した。
新市場区分は、「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場制になる。現在の「東証１部」「東証２部」「マザーズ・ＪＡＳＤＡＱ」に上場している銘柄の中には、上場基準の都合でそのままスライド上場できない銘柄も現れているが、クリーク・アンド・リバー社については、さる７月９日付で、東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認していた。
今後は、東京証券取引所の定める申請スケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めていく。（ＨＣ）
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は９月３０日の１５時、２０２２年４月４日に移行が予定されている東京証券取引所の新市場区分について、「プライム市場」を選択すると発表した。同日開催の取締役会で、新市場区分「プライム市場」を選択する意向について決議した。
新市場区分は、「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場制になる。現在の「東証１部」「東証２部」「マザーズ・ＪＡＳＤＡＱ」に上場している銘柄の中には、上場基準の都合でそのままスライド上場できない銘柄も現れているが、クリーク・アンド・リバー社については、さる７月９日付で、東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認していた。
今後は、東京証券取引所の定める申請スケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めていく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:10
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クリーク・アンド・リバー社は中期計画の目標営業利益を一年前倒しで達成の見込みに
■業績予想を増額修正し２月通期の営業利益は従来予想から１２％増加
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は９月３０日の１５時、第２四半期累計期間（２０２１年３〜８月）と２月通期（２１年３月〜２２年２月）の連結業績予想の増額修正を発表し、営業利益は、第２四半期累計の予想を従来予想比３１．３％増の２１．０億円の見込みとし、２月通期の予想は同１２．３％増の３２．０億円の見込みとした。これにより、２月通期の営業利益は、２１年４月に発表した「中期経営計画」における２３年２月期の目標利益額となり、一年前倒しでの達成を見込むことになった。
第２四半期累計期間は、前期から取り組んできたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化をさらに進め、生産性向上及び業務効率化を推進してきた。クリエイティブ分野（日本）及び医療分野を中心に、プロフェッショナル領域におけるプロデュース事業、エージェンシー事業が順調に推移したことに加え、ライツマネジメント事業も着実に伸長した。
＞＞＞記事の全文を読む
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は９月３０日の１５時、第２四半期累計期間（２０２１年３〜８月）と２月通期（２１年３月〜２２年２月）の連結業績予想の増額修正を発表し、営業利益は、第２四半期累計の予想を従来予想比３１．３％増の２１．０億円の見込みとし、２月通期の予想は同１２．３％増の３２．０億円の見込みとした。これにより、２月通期の営業利益は、２１年４月に発表した「中期経営計画」における２３年２月期の目標利益額となり、一年前倒しでの達成を見込むことになった。
第２四半期累計期間は、前期から取り組んできたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化をさらに進め、生産性向上及び業務効率化を推進してきた。クリエイティブ分野（日本）及び医療分野を中心に、プロフェッショナル領域におけるプロデュース事業、エージェンシー事業が順調に推移したことに加え、ライツマネジメント事業も着実に伸長した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:06
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