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■約８億８３００万ドルで残余持分取得、２０２５年中に取引完了予定
三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は９月９日、米国のＯＴ（制御・運用技術）セキュリティソリューション企業であるＮｏｚｏｍｉ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ Ｉｎｃ．の全持分を取得し、完全子会社化する合併契約を締結したと発表した。既に７％の持分を保有していたが、残り９３％を約８億８３００万米ドル（約１３００億円））で取得し、特別目的会社を通じた逆三角合併方式で実施する。取引完了は必要な規制当局の承認などを経て２０２５年中を予定している。これによりＮｏｚｏｍｉは三菱電機の完全子会社となる見通しである。
背景には、製造業や社会インフラのＩｏＴ化やＤＸ化の進展に伴い、現場機器のネットワーク接続が進みサイバー攻撃リスクが高まっていることがある。三菱電機はこれまで金融業界をはじめとしたＩＴセキュリティ技術に加え、現場設備やシステムを守るワンストップＯＴセキュリティソリューションを展開してきた。今回の完全子会社化により、Ｎｏｚｏｍｉの高成長性（年平均成長率３３％）と高収益性（粗利率７割超）を取り込み、両社の強みを融合させることで事業強化を図る。特にＮｏｚｏｍｉの侵入検知・可視化プラットフォームを活用し、三菱電機のデジタル基盤「ＳｅｒｅｎｄｉｅR」と連携した新サービス創出を目指す。
合併は三菱電機が設立した米国子会社Ｎｉｒｖａｎａ Ｍｅｒｇｅｒ Ｓｕｂ，Ｉｎｃ．とＮｏｚｏｍｉの逆三角合併の形で行われ、現株主には現金が交付される。Ｎｏｚｏｍｉは２０１６年設立で、カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置き、従業員数は３１５名。売上高は２０２４年１２月期で７４６９万５千米ドルに達している。今回の取引により三菱電機はグローバルＮｏ．１のＯＴセキュリティソリューションプロバイダーを目指し、顧客のＤＸ推進を安全かつ確実に支援する方針である。
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(09/10)三菱電機、米Ｎｏｚｏｍｉを完全子会社化へ、ＯＴ（制御・運用技術）セキュリティ強化狙う
(09/10)Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ、台灣儀器行と販売契約締結、「Ｔｅｒｒａ Ｘｒｏｓｓ １」で台湾市場へ展開
(09/10)レカム、ＡＩエージェント日本語版を社内導入、１０月に事業開始へ
(09/10)シンプレクスＨＤ傘下のＸｓｐｅａｒ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ、日本テレビの地上波ＣＭ新サービス「スグリー」を支援
(09/10)カルナバイオサイエンス、ギリアドとのライセンス契約は継続、ＧＳ－９９１１除外後も有効
(09/10)エス・サイエンス、２５億円でビットコイン追加購入、累計３０億円・１８１ＢＴＣ超
(09/10)アライドテレシス、５００株以上を対象に優待制度開始・８０万株の自社株買いも実施
(09/10)大同工業、ホンダの新型モビリティ「ＵＮＩ－ＯＮＥ」量産を開始、８月から本格生産
(09/10)東京機械製作所、防衛分野で初契約、ＪＭＵディフェンスからＦＡ装置を受注
(09/10)大王製紙、特別利益６３億３４００万円を計上へ、いわき子会社の事故保険金を収益化
(09/10)東宝、８月興行収入で歴代最高、営業・興行部門とも記録更新
(09/10)物語コーポレーション、８月度売上高１１４％増、既存店も５．５％増と前年超え、全カテゴリーで堅調推移
(09/09)スズキが「技術戦略２０２５」発表、１０年先視野に軽量化と電動化を推進
(09/09)インフォマート、「ＢｔｏＢプラットフォーム規格書」２０周年、食の安心・安全を支えるクラウド基盤
(09/09)伊藤園、ツムラと生薬残渣を活用したリサイクル紙を共同開発、異業種連携で実現
(09/09)日立製作所、米国メリーランド州で次世代鉄道工場を本格稼働、総投資１億ドル
(09/09)ＩＨＩ、英国ＳａｔＶｕと熱赤外線衛星協力で覚書、日本の安全保障強化へ
(09/09)ＮＴＮ、欧州航空宇宙向けベアリング生産拡大、フランス・アルゴネ工場に投資
(09/09)武田薬品、オレキシン作動薬「Ｏｖｅｐｏｒｅｘｔｏｎ」臨床第３相試験で有効性を確認
(09/09)ソニーグループ、ソニーフィナンシャルグループの東証プライム上場承認を発表、パーシャル・スピンオフ実行
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(09/10)三菱電機、米Ｎｏｚｏｍｉを完全子会社化へ、ＯＴ（制御・運用技術）セキュリティ強化狙う (09/10)Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ、台灣儀器行と販売契約締結、「Ｔｅｒｒａ Ｘｒｏｓｓ １」で台湾市場へ展開 (09/10)レカム、ＡＩエージェント日本語版を社内導入、１０月に事業開始へ (09/10)シンプレクスＨＤ傘下のＸｓｐｅａｒ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ、日本テレビの地上波ＣＭ新サービス「スグリー」を支援 (09/10)カルナバイオサイエンス、ギリアドとのライセンス契約は継続、ＧＳ－９９１１除外後も有効 (09/10)エス・サイエンス、２５億円でビットコイン追加購入、累計３０億円・１８１ＢＴＣ超 (09/10)アライドテレシス、５００株以上を対象に優待制度開始・８０万株の自社株買いも実施 (09/10)大同工業、ホンダの新型モビリティ「ＵＮＩ－ＯＮＥ」量産を開始、８月から本格生産 (09/10)東京機械製作所、防衛分野で初契約、ＪＭＵディフェンスからＦＡ装置を受注 (09/10)大王製紙、特別利益６３億３４００万円を計上へ、いわき子会社の事故保険金を収益化 (09/10)東宝、８月興行収入で歴代最高、営業・興行部門とも記録更新 (09/10)物語コーポレーション、８月度売上高１１４％増、既存店も５．５％増と前年超え、全カテゴリーで堅調推移 (09/09)スズキが「技術戦略２０２５」発表、１０年先視野に軽量化と電動化を推進 (09/09)インフォマート、「ＢｔｏＢプラットフォーム規格書」２０周年、食の安心・安全を支えるクラウド基盤 (09/09)伊藤園、ツムラと生薬残渣を活用したリサイクル紙を共同開発、異業種連携で実現 (09/09)日立製作所、米国メリーランド州で次世代鉄道工場を本格稼働、総投資１億ドル (09/09)ＩＨＩ、英国ＳａｔＶｕと熱赤外線衛星協力で覚書、日本の安全保障強化へ (09/09)ＮＴＮ、欧州航空宇宙向けベアリング生産拡大、フランス・アルゴネ工場に投資 (09/09)武田薬品、オレキシン作動薬「Ｏｖｅｐｏｒｅｘｔｏｎ」臨床第３相試験で有効性を確認 (09/09)ソニーグループ、ソニーフィナンシャルグループの東証プライム上場承認を発表、パーシャル・スピンオフ実行2025年09月10日
三菱電機、米Ｎｏｚｏｍｉを完全子会社化へ、ＯＴ（制御・運用技術）セキュリティ強化狙う
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
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Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ、台灣儀器行と販売契約締結、「Ｔｅｒｒａ Ｘｒｏｓｓ １」で台湾市場へ展開
■政府機関やインフラ事業者への導入拡大を狙う
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）は９月９日、台湾最大級の産業用精密機器販売代理店である台灣儀器行股份有限公司と、自社開発の屋内点検用ドローン「Ｔｅｒｒａ Ｘｒｏｓｓ １」の販売契約を締結したと発表。今回の提携により、同社は台湾市場における販路を拡大し、危険作業の軽減やコスト削減につながる屋内点検ドローンの普及を推進する。
「Ｔｅｒｒａ Ｘｒｏｓｓ １」は安定した屋内飛行性能を備え、市場相場の約３分の１の価格で提供可能な点が特徴である。台灣儀器行は台湾電力公司や中央地籍測量局など主要な政府機関を顧客に持ち、国家の重要インフラ分野に実績を持つ信頼性の高い販売網を構築してきた。両社の連携により、従来は導入が進みにくかった政府機関やインフラ事業者へのアプローチが可能となる。
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅは今後、同社製品の販売拡大と顧客サポート強化を進め、台湾における産業点検分野でのドローン普及を加速させる方針である。同件の業績影響は軽微と見込まれるが、重要事象が発生した場合には速やかに公表するとしている。両社は安全性と効率性の両面で新たな基準を打ち立てることで、産業分野全般における信頼性の高い点検サービスを提供していくとしている。
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）は９月９日、台湾最大級の産業用精密機器販売代理店である台灣儀器行股份有限公司と、自社開発の屋内点検用ドローン「Ｔｅｒｒａ Ｘｒｏｓｓ １」の販売契約を締結したと発表。今回の提携により、同社は台湾市場における販路を拡大し、危険作業の軽減やコスト削減につながる屋内点検ドローンの普及を推進する。
「Ｔｅｒｒａ Ｘｒｏｓｓ １」は安定した屋内飛行性能を備え、市場相場の約３分の１の価格で提供可能な点が特徴である。台灣儀器行は台湾電力公司や中央地籍測量局など主要な政府機関を顧客に持ち、国家の重要インフラ分野に実績を持つ信頼性の高い販売網を構築してきた。両社の連携により、従来は導入が進みにくかった政府機関やインフラ事業者へのアプローチが可能となる。
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅは今後、同社製品の販売拡大と顧客サポート強化を進め、台湾における産業点検分野でのドローン普及を加速させる方針である。同件の業績影響は軽微と見込まれるが、重要事象が発生した場合には速やかに公表するとしている。両社は安全性と効率性の両面で新たな基準を打ち立てることで、産業分野全般における信頼性の高い点検サービスを提供していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
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レカム、ＡＩエージェント日本語版を社内導入、１０月に事業開始へ
■業務自動化・ＤＸ需要拡大を背景に新たな収益柱化を狙う
レカム＜３３２３＞（東証スタンダード）は９月９日、中国の先進ＡＩ企業であるＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｉｎｄｅｅｄ社との合弁会社を通じて開発を進めてきた「ＡＩエージェントプラットフォーム日本語版」のローカライズを完了し、社内での利用を開始したと発表した。同社はこの取り組みを起点に「ＡＩエージェント事業」を本格展開し、ＲＰＡやＢＰＯ事業で蓄積した知見を基盤に生成ＡＩを組み合わせた新たなソリューション提供を目指す方針である。市場における自動化需要の拡大を背景に、中長期的な成長ドライバーとして位置付けている。
同プラットフォームは、社員が日本語で指示を入力するだけで事務作業からデータ分析、意思決定支援までを自律的に実行できるシステムである。主な機能は会話型ＡＩによる自然言語理解、ＰＣ操作自動化、ＡＩ－ＯＣＲによる書類処理、社内規程やＦＡＱを統合したナレッジベース、経営指標の自動レポート化などであり、これにより定型業務を削減し社員が付加価値業務に集中できる環境を実現する。同社は９月３０日までに社内検証を行い、１０月１日から外部顧客向けの事業展開を開始する予定だ。まず日本語版を国内市場に導入し、並行して英語版をマレーシア市場に展開する計画を掲げる。
市場ポテンシャルについては、合弁先のＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｉｎｄｅｅｄ社で既に受注案件の約３０％が同プラットフォーム関連であり、高い需要が実証されている。レカムは短期的に業務効率化による内部コスト削減を図り、中期的には既存顧客へのクロスセルによる収益拡大を目指す。長期的には国内外での展開を進め、ＡＩ・ＤＸ事業の収益柱化を狙う。現時点で今期業績への影響は軽微だが、中長期的な収益成長に貢献する見込みであり、必要に応じて業績予想修正を速やかに公表するとしている。
レカム＜３３２３＞（東証スタンダード）は９月９日、中国の先進ＡＩ企業であるＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｉｎｄｅｅｄ社との合弁会社を通じて開発を進めてきた「ＡＩエージェントプラットフォーム日本語版」のローカライズを完了し、社内での利用を開始したと発表した。同社はこの取り組みを起点に「ＡＩエージェント事業」を本格展開し、ＲＰＡやＢＰＯ事業で蓄積した知見を基盤に生成ＡＩを組み合わせた新たなソリューション提供を目指す方針である。市場における自動化需要の拡大を背景に、中長期的な成長ドライバーとして位置付けている。
同プラットフォームは、社員が日本語で指示を入力するだけで事務作業からデータ分析、意思決定支援までを自律的に実行できるシステムである。主な機能は会話型ＡＩによる自然言語理解、ＰＣ操作自動化、ＡＩ－ＯＣＲによる書類処理、社内規程やＦＡＱを統合したナレッジベース、経営指標の自動レポート化などであり、これにより定型業務を削減し社員が付加価値業務に集中できる環境を実現する。同社は９月３０日までに社内検証を行い、１０月１日から外部顧客向けの事業展開を開始する予定だ。まず日本語版を国内市場に導入し、並行して英語版をマレーシア市場に展開する計画を掲げる。
市場ポテンシャルについては、合弁先のＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｉｎｄｅｅｄ社で既に受注案件の約３０％が同プラットフォーム関連であり、高い需要が実証されている。レカムは短期的に業務効率化による内部コスト削減を図り、中期的には既存顧客へのクロスセルによる収益拡大を目指す。長期的には国内外での展開を進め、ＡＩ・ＤＸ事業の収益柱化を狙う。現時点で今期業績への影響は軽微だが、中長期的な収益成長に貢献する見込みであり、必要に応じて業績予想修正を速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
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シンプレクスＨＤ傘下のＸｓｐｅａｒ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ、日本テレビの地上波ＣＭ新サービス「スグリー」を支援
■視聴率依存からインプレッション取引へ、業界課題を解決する新プラットフォーム
シンプレクス・ホールディングス（シンプレクスＨＤ）＜４３７３＞（東証プライム）傘下のＸｓｐｅａｒ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは９月９日、日本テレビホールディングス＜９４０４＞（東証プライム）傘下の日本テレビ放送網が運用を開始した地上波テレビＣＭのオンライン購入・運用サービス「スグリー」に関し、サービス開発の支援を行ったと発表した。「スグリー」は日本テレビの「Ａｄ Ｒｅａｃｈ ＭＡＸ」プロジェクトの一環として開発されたもので、地上波ＣＭ取引にテクノロジーを活用し、従来の視聴率ベースではなくインプレッション数を基準とした新たな取引形態を導入している。２０２５年４月１日に同サービスを経由したＣＭの放送が開始され、業界における新しい広告手法として注目を集めている。
「Ａｄ Ｒｅａｃｈ ＭＡＸ」プロジェクトは、煩雑な発注業務や長いリードタイム、効果測定の不透明さといった地上波広告の課題を解決し、圧倒的なリーチ力にデジタル広告の即応性と柔軟性を加えることを目的としている。サービスの中核となる「アドリーチマックス プラットフォーム」は２０２５年３月４日から運用を開始し、「スグリー」はそのフロントエンドとして直前発注、ターゲティング、レポーティング、クリエイティブ変更などを可能にした。これにより広告主は、地上波ＣＭの利便性と効果を高める新たな手段を得ることとなった。
クロスピアは２０２２年秋から同プロジェクトに参画し、類似サービスの調査や競合分析、放送局のコアバリュー整理、体制構築などを支援してきた。今後「スグリー」および関連プラットフォームは日本テレビ系列局に限らず他系列局も含め、テレビ全般の広告枠購入・運用・可視化を目指す方針である。クロスピアは引き続き、日本テレビによるテレビＣＭのデジタル化と業界全体の変革を後押ししていくとしている。
シンプレクス・ホールディングス（シンプレクスＨＤ）＜４３７３＞（東証プライム）傘下のＸｓｐｅａｒ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは９月９日、日本テレビホールディングス＜９４０４＞（東証プライム）傘下の日本テレビ放送網が運用を開始した地上波テレビＣＭのオンライン購入・運用サービス「スグリー」に関し、サービス開発の支援を行ったと発表した。「スグリー」は日本テレビの「Ａｄ Ｒｅａｃｈ ＭＡＸ」プロジェクトの一環として開発されたもので、地上波ＣＭ取引にテクノロジーを活用し、従来の視聴率ベースではなくインプレッション数を基準とした新たな取引形態を導入している。２０２５年４月１日に同サービスを経由したＣＭの放送が開始され、業界における新しい広告手法として注目を集めている。
「Ａｄ Ｒｅａｃｈ ＭＡＸ」プロジェクトは、煩雑な発注業務や長いリードタイム、効果測定の不透明さといった地上波広告の課題を解決し、圧倒的なリーチ力にデジタル広告の即応性と柔軟性を加えることを目的としている。サービスの中核となる「アドリーチマックス プラットフォーム」は２０２５年３月４日から運用を開始し、「スグリー」はそのフロントエンドとして直前発注、ターゲティング、レポーティング、クリエイティブ変更などを可能にした。これにより広告主は、地上波ＣＭの利便性と効果を高める新たな手段を得ることとなった。
クロスピアは２０２２年秋から同プロジェクトに参画し、類似サービスの調査や競合分析、放送局のコアバリュー整理、体制構築などを支援してきた。今後「スグリー」および関連プラットフォームは日本テレビ系列局に限らず他系列局も含め、テレビ全般の広告枠購入・運用・可視化を目指す方針である。クロスピアは引き続き、日本テレビによるテレビＣＭのデジタル化と業界全体の変革を後押ししていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
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カルナバイオサイエンス、ギリアドとのライセンス契約は継続、ＧＳ－９９１１除外後も有効
■２０１９年締結のＤＧＫα阻害剤ライセンス契約、ギリアドの経営判断でパイプライン除外
カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（東証グロース）は９月９日、米ギリアド・サイエンシズ社とのライセンス契約に関する状況を発表した。同社は２０１９年６月、独自に創製したＤＧＫα阻害剤の創薬プログラムについて、開発・商業化にかかる全世界での独占的権利をギリアド社に供与する契約を締結している。同契約には、開発化合物ＧＳ－９９１１を含むすべての化合物が対象となっている。ギリアド社は同プログラムからＧＳ－９９１１を選定し、２０２３年１２月に固形がん患者を対象としたフェーズ１試験を開始した。
しかし、２０２５年８月７日に公表されたギリアド社の第２四半期決算資料において、ＧＳ－９９１１が「Ｒｅｍｏｖｅｄ ｆｒｏｍ ｐｉｐｅｌｉｎｅ」と記載され、パイプラインテーブルから除外されたことが判明した。同社は８月８日にこの状況を公表しており、その後ギリアド社からは「ポートフォリオ内での優先順位の変更を反映したものであり、パイプライン表から除外した」との説明を受けた。つまり、科学的根拠や安全性の問題による中止ではなく、同社の経営判断によるものであることが示された。
カルナバイオサイエンスは、この状況を踏まえ、ライセンス契約の有効性や今後の方針についてギリアド社の意向を改めて確認した。その結果、ギリアド社から「現時点で契約終了の意向はない」との回答を得た。同社はライセンス契約が引き続き有効であることを強調するとともに、今後ＧＳ－９９１１を含む創薬プログラムの新たな進展や方針に関する情報が得られ次第、速やかに公表する方針を示した。
カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（東証グロース）は９月９日、米ギリアド・サイエンシズ社とのライセンス契約に関する状況を発表した。同社は２０１９年６月、独自に創製したＤＧＫα阻害剤の創薬プログラムについて、開発・商業化にかかる全世界での独占的権利をギリアド社に供与する契約を締結している。同契約には、開発化合物ＧＳ－９９１１を含むすべての化合物が対象となっている。ギリアド社は同プログラムからＧＳ－９９１１を選定し、２０２３年１２月に固形がん患者を対象としたフェーズ１試験を開始した。
しかし、２０２５年８月７日に公表されたギリアド社の第２四半期決算資料において、ＧＳ－９９１１が「Ｒｅｍｏｖｅｄ ｆｒｏｍ ｐｉｐｅｌｉｎｅ」と記載され、パイプラインテーブルから除外されたことが判明した。同社は８月８日にこの状況を公表しており、その後ギリアド社からは「ポートフォリオ内での優先順位の変更を反映したものであり、パイプライン表から除外した」との説明を受けた。つまり、科学的根拠や安全性の問題による中止ではなく、同社の経営判断によるものであることが示された。
カルナバイオサイエンスは、この状況を踏まえ、ライセンス契約の有効性や今後の方針についてギリアド社の意向を改めて確認した。その結果、ギリアド社から「現時点で契約終了の意向はない」との回答を得た。同社はライセンス契約が引き続き有効であることを強調するとともに、今後ＧＳ－９９１１を含む創薬プログラムの新たな進展や方針に関する情報が得られ次第、速やかに公表する方針を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
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エス・サイエンス、２５億円でビットコイン追加購入、累計３０億円・１８１ＢＴＣ超
■平均購入価格は１ＢＴＣあたり１６５３万円
エス・サイエンス＜５７２１＞（東証スタンダード）は９月９日、暗号資産（ビットコイン）の追加購入を発表した。今回取得したのは１５１．２４０１６９３９ビットコインで、平均購入価格は１ビットコインあたり１６５３万円、取得総額は２５億円となった。同社は５月１２日付で初回購入を公表しており、今回で２回目の取得となる。
累計のビットコイン保有枚数は１８１．９８１０２４０ビットコインに達し、平均購入価格は１ビットコインあたり約１６３９万７５００円、累計取得総額は３０億円となった。これにより、同社は暗号資産を財務ポートフォリオの一部として保有する姿勢を明確にした格好である。
同社は保有するビットコインを四半期ごとに時価評価し、その評価損益を損益計算書の特別項目に計上する方針を示した。今後の市況によっては、四半期業績に著しい影響を及ぼす可能性があるとしており、影響が大きい場合には速やかに開示を行うとしている。
エス・サイエンス＜５７２１＞（東証スタンダード）は９月９日、暗号資産（ビットコイン）の追加購入を発表した。今回取得したのは１５１．２４０１６９３９ビットコインで、平均購入価格は１ビットコインあたり１６５３万円、取得総額は２５億円となった。同社は５月１２日付で初回購入を公表しており、今回で２回目の取得となる。
累計のビットコイン保有枚数は１８１．９８１０２４０ビットコインに達し、平均購入価格は１ビットコインあたり約１６３９万７５００円、累計取得総額は３０億円となった。これにより、同社は暗号資産を財務ポートフォリオの一部として保有する姿勢を明確にした格好である。
同社は保有するビットコインを四半期ごとに時価評価し、その評価損益を損益計算書の特別項目に計上する方針を示した。今後の市況によっては、四半期業績に著しい影響を及ぼす可能性があるとしており、影響が大きい場合には速やかに開示を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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アライドテレシス、５００株以上を対象に優待制度開始・８０万株の自社株買いも実施
■投資魅力強化と中長期保有促進を目的に株主優待を導入
アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東証スタンダード）は９月９日、株主優待制度の新設と自己株式取得の決定を発表した。株主優待は中長期の保有促進と投資魅力向上を目的として導入され、基準日は毎年１２月末日とする。初回は２０２５年１２月３１日を基準日とし、対象は５００株以上を保有する株主である。保有株式数と継続保有期間に応じて、デジタルギフト「ｇｉｆｔｅｅ Ｂｏｘ」が進呈され、５００株以上５０００株未満の場合は１年未満で１０００円分、１年以上で２０００円分、５０００株以上では１年未満で２０００円分、１年以上で６０００円分が配布される。
同制度は、株主番号の継続記録によって保有期間が算定される仕組みを採用しており、株数を途中で増加させた場合でも過去の保有実績を反映する。ギフトは基準日から３か月以内を目途に進呈され、内容や交換レートは変更の可能性があるとされている。今回の制度導入により、安定株主層の拡大と株主との関係強化が期待される。
また同社は同日、取締役会において自己株式取得の決定も行った。普通株式８０万株を上限に、総額１億５０００万円を限度とし、９月１０日から１０月３１日までの期間に東京証券取引所で市場買付を行う。発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は約０．７６％に相当する。８月末時点で自己株式は２００万株を保有しており、今回の取得は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策および株主還元策の一環と位置付けられている。
アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東証スタンダード）は９月９日、株主優待制度の新設と自己株式取得の決定を発表した。株主優待は中長期の保有促進と投資魅力向上を目的として導入され、基準日は毎年１２月末日とする。初回は２０２５年１２月３１日を基準日とし、対象は５００株以上を保有する株主である。保有株式数と継続保有期間に応じて、デジタルギフト「ｇｉｆｔｅｅ Ｂｏｘ」が進呈され、５００株以上５０００株未満の場合は１年未満で１０００円分、１年以上で２０００円分、５０００株以上では１年未満で２０００円分、１年以上で６０００円分が配布される。
同制度は、株主番号の継続記録によって保有期間が算定される仕組みを採用しており、株数を途中で増加させた場合でも過去の保有実績を反映する。ギフトは基準日から３か月以内を目途に進呈され、内容や交換レートは変更の可能性があるとされている。今回の制度導入により、安定株主層の拡大と株主との関係強化が期待される。
また同社は同日、取締役会において自己株式取得の決定も行った。普通株式８０万株を上限に、総額１億５０００万円を限度とし、９月１０日から１０月３１日までの期間に東京証券取引所で市場買付を行う。発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は約０．７６％に相当する。８月末時点で自己株式は２００万株を保有しており、今回の取得は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策および株主還元策の一環と位置付けられている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
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大同工業、ホンダの新型モビリティ「ＵＮＩ－ＯＮＥ」量産を開始、８月から本格生産
■長年の取引と品質保証体制が評価、２０２２年から量産プロジェクトに参画
大同工業＜６３７３＞（東証スタンダード）は９月９日、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）のハンズフリーパーソナルモビリティ「ＵＮＩ－ＯＮＥ（ユニワン）」の量産を受託したと発表した。８月から生産を開始しており、同社にとってモビリティ本体の量産を担うのは初めてとなる。生産拠点は石川県加賀市の本社工場で、バイク部品に続く新たな事業領域への進出を意味する。
背景として、大同工業はバイク部品製造を通じてホンダと長年取引関係を築いてきた実績があり、福祉機器開発の取り組みでも評価を得ていた。２０２２年から量産プロジェクトに参画し、多部品・小ロット生産に対応できる柔軟性と自動車業界で培った品質保証体制が強みと認められたことが今回の受託につながった。併せて、同社にとって新たな技術習得や福祉機器事業拡大の機会にもなる。
「ＵＮＩ－ＯＮＥ」はホンダのロボティクス研究を背景に開発されたもので、座ったまま体重移動するだけで移動でき、立っている人と目線を合わせられる上、両手を自由に使える点が特徴である。高齢者や障がい者など移動支援のニーズに応える新たなパーソナルモビリティとして注目されており、大同工業が量産を担うことで普及に弾みがつく可能性がある。
大同工業＜６３７３＞（東証スタンダード）は９月９日、ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）のハンズフリーパーソナルモビリティ「ＵＮＩ－ＯＮＥ（ユニワン）」の量産を受託したと発表した。８月から生産を開始しており、同社にとってモビリティ本体の量産を担うのは初めてとなる。生産拠点は石川県加賀市の本社工場で、バイク部品に続く新たな事業領域への進出を意味する。
背景として、大同工業はバイク部品製造を通じてホンダと長年取引関係を築いてきた実績があり、福祉機器開発の取り組みでも評価を得ていた。２０２２年から量産プロジェクトに参画し、多部品・小ロット生産に対応できる柔軟性と自動車業界で培った品質保証体制が強みと認められたことが今回の受託につながった。併せて、同社にとって新たな技術習得や福祉機器事業拡大の機会にもなる。
「ＵＮＩ－ＯＮＥ」はホンダのロボティクス研究を背景に開発されたもので、座ったまま体重移動するだけで移動でき、立っている人と目線を合わせられる上、両手を自由に使える点が特徴である。高齢者や障がい者など移動支援のニーズに応える新たなパーソナルモビリティとして注目されており、大同工業が量産を担うことで普及に弾みがつく可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:34
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東京機械製作所、防衛分野で初契約、ＪＭＵディフェンスからＦＡ装置を受注
■防衛予算増加と自動化需要を背景に技術力が評価
東京機械製作所＜６３３５＞（東証スタンダード）は９月９日、注力分野であるＦＡ（ファクトリーオートメーション）事業において、ＪＭＵディフェンスシステムズ株式会社から防衛省向け搬送・格納に関する自動化・省人化装置を受注したと発表した。同社にとって防衛分野での初契約となる。ＪＭＵディフェンスシステムズは防衛関連事業を主業とする企業であり、同社がパートナー企業として選定されたことは防衛分野での事業展開の端緒を示すものとなった。
防衛予算は防衛力の抜本的強化を背景に増加傾向にあり、最新技術の導入や自動化、省人化は喫緊の課題とされている。この環境下での受注は、同社の技術力が防衛産業においても評価されたことを意味する。これまで産業分野で培ってきたＦＡ技術を、防衛関連の搬送・格納設備に応用することにより、省力化と効率化の両立が期待される。
現時点で同件が業績に与える影響は軽微とされるが、防衛分野での取引実績を足掛かりに、今後の事業拡大につながる可能性がある。同社は引き続きＦＡ事業を強化し、国防の一翼を担う企業として幅広い参入を目指すとしている。業績予想に変更が生じる場合には速やかに公表する方針を示している。
東京機械製作所＜６３３５＞（東証スタンダード）は９月９日、注力分野であるＦＡ（ファクトリーオートメーション）事業において、ＪＭＵディフェンスシステムズ株式会社から防衛省向け搬送・格納に関する自動化・省人化装置を受注したと発表した。同社にとって防衛分野での初契約となる。ＪＭＵディフェンスシステムズは防衛関連事業を主業とする企業であり、同社がパートナー企業として選定されたことは防衛分野での事業展開の端緒を示すものとなった。
防衛予算は防衛力の抜本的強化を背景に増加傾向にあり、最新技術の導入や自動化、省人化は喫緊の課題とされている。この環境下での受注は、同社の技術力が防衛産業においても評価されたことを意味する。これまで産業分野で培ってきたＦＡ技術を、防衛関連の搬送・格納設備に応用することにより、省力化と効率化の両立が期待される。
現時点で同件が業績に与える影響は軽微とされるが、防衛分野での取引実績を足掛かりに、今後の事業拡大につながる可能性がある。同社は引き続きＦＡ事業を強化し、国防の一翼を担う企業として幅広い参入を目指すとしている。業績予想に変更が生じる場合には速やかに公表する方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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大王製紙、特別利益６３億３４００万円を計上へ、いわき子会社の事故保険金を収益化
■圧縮記帳方式を適用し財務処理を実施
大王製紙＜３８８０＞（東証プライム）は９月９日、２０２６年３月期第２四半期連結会計期間において特別利益を計上する見込みであると発表した。内容は、連結子会社いわき大王製紙で２０２２年９月６日に発生したボイラ損壊事故に伴う保険金の受取が確定したことによるもので、受取額は６３億３４００万円となる。同社はこの保険金を特別利益として計上するとともに、直接減額方式による圧縮記帳を行う予定である。
なお、この特別利益が２０２６年３月期の連結業績に与える影響については、他の要因も含めて精査中であり、今後必要に応じて速やかに公表するとしている。今回の計上は、同社の財務基盤に一定の影響を及ぼす可能性があるが、業績全体の見通しについては引き続き検討を進める方針だ。
大王製紙＜３８８０＞（東証プライム）は９月９日、２０２６年３月期第２四半期連結会計期間において特別利益を計上する見込みであると発表した。内容は、連結子会社いわき大王製紙で２０２２年９月６日に発生したボイラ損壊事故に伴う保険金の受取が確定したことによるもので、受取額は６３億３４００万円となる。同社はこの保険金を特別利益として計上するとともに、直接減額方式による圧縮記帳を行う予定である。
なお、この特別利益が２０２６年３月期の連結業績に与える影響については、他の要因も含めて精査中であり、今後必要に応じて速やかに公表するとしている。今回の計上は、同社の財務基盤に一定の影響を及ぼす可能性があるが、業績全体の見通しについては引き続き検討を進める方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
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東宝、８月興行収入で歴代最高、営業・興行部門とも記録更新
■８月単月２７０億円超、累計９８１億円で２０２４年通年記録を上回る
東宝＜９６０２＞（東証プライム）は９月９日、２０２５年８月の映画営業部門および映画興行部門の興行成績速報を発表した。営業部門の興行収入は２７０億５９１６万５５００円で前年同月比２５３．２％、単月として歴代最高を更新した。累計では９８１億１３２０万２３３２円と前年同期比１３３．９％に達し、すでに年間最高を記録した２０２４年（９１３億４１００万円）を８カ月間で上回った。主な稼働作品は「鬼滅の刃」無限城編第一章や「名探偵コナン 隻眼の残像」、アニメや舞台ライブビューイングなど多岐にわたる。
一方、東宝グループの映画興行部門（ＴＯＨＯシネマズ等で上映された全作品）は、８月の興行収入が１０５億８３０９万７８４１円となり、前年同月比１４８．２％を記録した。２０１９年８月の１０１億９００万円を超え、同部門の月間および単月成績として歴代最高となった。夏休み期間全体でも２１１億７０００万円と２０１９年の２０５億６０００万円を超え、歴代最高水準に達した。上映作品には邦画・洋画、アニメ、実写大作が並び、幅広い観客層の動員に成功した。
これらの結果、東宝は営業部門と興行部門の双方で過去最高を更新し、２０２５年の映画興行市場が極めて好調に推移していることを示した。人気シリーズの新作や大型実写映画が堅調に動員を牽引し、配給と興行の両輪で過去最高を上回る成果を達成したことは、同社の強固な市場基盤とコンテンツ力を裏付けるものとなった。
東宝＜９６０２＞（東証プライム）は９月９日、２０２５年８月の映画営業部門および映画興行部門の興行成績速報を発表した。営業部門の興行収入は２７０億５９１６万５５００円で前年同月比２５３．２％、単月として歴代最高を更新した。累計では９８１億１３２０万２３３２円と前年同期比１３３．９％に達し、すでに年間最高を記録した２０２４年（９１３億４１００万円）を８カ月間で上回った。主な稼働作品は「鬼滅の刃」無限城編第一章や「名探偵コナン 隻眼の残像」、アニメや舞台ライブビューイングなど多岐にわたる。
一方、東宝グループの映画興行部門（ＴＯＨＯシネマズ等で上映された全作品）は、８月の興行収入が１０５億８３０９万７８４１円となり、前年同月比１４８．２％を記録した。２０１９年８月の１０１億９００万円を超え、同部門の月間および単月成績として歴代最高となった。夏休み期間全体でも２１１億７０００万円と２０１９年の２０５億６０００万円を超え、歴代最高水準に達した。上映作品には邦画・洋画、アニメ、実写大作が並び、幅広い観客層の動員に成功した。
これらの結果、東宝は営業部門と興行部門の双方で過去最高を更新し、２０２５年の映画興行市場が極めて好調に推移していることを示した。人気シリーズの新作や大型実写映画が堅調に動員を牽引し、配給と興行の両輪で過去最高を上回る成果を達成したことは、同社の強固な市場基盤とコンテンツ力を裏付けるものとなった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
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物語コーポレーション、８月度売上高１１４％増、既存店も５．５％増と前年超え、全カテゴリーで堅調推移
■「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」など主力業態が好調、改装店舗も順調に推移
物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）は９月９日、２０２６年６月期８月度の月次売上高前期比（速報値）と店舗数を公表した。同社は７月度から、事業実態の把握を目的に開示区分を従来の５部門から「焼肉」「ラーメン」「ゆず庵」「専門店・新業態」の４カテゴリーに変更した。従来の「お好み焼」や「ゆず庵部門」は新たに再編され、「果実屋珈琲」「熟成肉とんかつロース堂」など多様な専門業態も「専門店・新業態」に統合された。２０２５年６月期以前のデータは旧区分で集計されており、今回の変更による過年度修正は行っていない。
８月度の売上高は全体で前年同月比１４．４％増と高水準を維持し、客数も１１．３％増と好調に推移した。既存店ベースでも売上高は５．５％増、客数は３．０％増と前年を上回った。カテゴリー別では「焼肉」が１７．４％増、「ラーメン」が５．５％増、「ゆず庵」が２．７％増、「専門店・新業態」が１０．４％増と、いずれも堅調な伸びを示した。国内直営・ＦＣ店舗合計の期末店舗数は７５９店で、前年同月から着実に拡大している。
また、同社は８月度において「焼肉きんぐ横浜都筑店」や「肉源赤坂店」を改装のため既存店集計から除外したと説明した。速報値は監査法人の監査を受けていない点に注意が必要だが、改装や新業態展開を含む積極的な店舗戦略により、売上と来客数の拡大基調が続いている。同社は今後も「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」「ゆず庵」など主力ブランドを軸に、専門店群を取り込んだ多角的な展開で成長を図る方針である。
物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）は９月９日、２０２６年６月期８月度の月次売上高前期比（速報値）と店舗数を公表した。同社は７月度から、事業実態の把握を目的に開示区分を従来の５部門から「焼肉」「ラーメン」「ゆず庵」「専門店・新業態」の４カテゴリーに変更した。従来の「お好み焼」や「ゆず庵部門」は新たに再編され、「果実屋珈琲」「熟成肉とんかつロース堂」など多様な専門業態も「専門店・新業態」に統合された。２０２５年６月期以前のデータは旧区分で集計されており、今回の変更による過年度修正は行っていない。
８月度の売上高は全体で前年同月比１４．４％増と高水準を維持し、客数も１１．３％増と好調に推移した。既存店ベースでも売上高は５．５％増、客数は３．０％増と前年を上回った。カテゴリー別では「焼肉」が１７．４％増、「ラーメン」が５．５％増、「ゆず庵」が２．７％増、「専門店・新業態」が１０．４％増と、いずれも堅調な伸びを示した。国内直営・ＦＣ店舗合計の期末店舗数は７５９店で、前年同月から着実に拡大している。
また、同社は８月度において「焼肉きんぐ横浜都筑店」や「肉源赤坂店」を改装のため既存店集計から除外したと説明した。速報値は監査法人の監査を受けていない点に注意が必要だが、改装や新業態展開を含む積極的な店舗戦略により、売上と来客数の拡大基調が続いている。同社は今後も「焼肉きんぐ」「丸源ラーメン」「ゆず庵」など主力ブランドを軸に、専門店群を取り込んだ多角的な展開で成長を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
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2025年09月09日
スズキが「技術戦略２０２５」発表、１０年先視野に軽量化と電動化を推進
■「３現２原」哲学のもと「エネルギー極少化」と「本質価値極大化」を追求
スズキ＜７２６９＞（東証プライム）は９月９日、１０年先を見据えた「技術戦略２０２５」を発表した。同社は２月に公表した新中期経営計画で「生活に密着したインフラモビリティ」を目指す姿を掲げ、コーポレートスローガン「Ｂｙ Ｙｏｕｒ Ｓｉｄｅ」を設定していた。今回の戦略では、環境・エネルギー対応に加えて移動に関わる社会課題に取り組み、従来の「３現主義」に「原理・原則」を加えた「３現・２原」を軸とする技術哲学を示した。「エネルギー極少化」と「本質価値極大化」を両立させる「Ｒｉｇｈｔ × Ｌｉｇｈｔ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｃｈ」を掲げ、軽量化技術、効率的な内燃機関やカーボンニュートラル燃料対応、バッテリーリーンな電動車の開発、ソフトウェア定義車両の導入、リサイクル設計の推進など多角的な技術開発を進める方針を示した。
具体的には、軽量かつ安全な車体「ＨＥＡＲＴＥＣＴ」を進化させ、過去モデルの研究や二輪・四輪連携により８０㎏軽量化の目処を立て、目標である１００㎏軽量化達成を目指している。また、ハイブリッドシステム「スーパーエネチャージ」の先行開発や、高効率エンジンの新開発を推進し、インドでは二輪車「ＧＩＸＸＥＲ ＳＦ ２５０ ＦＦＶ」の量産を開始した。さらに四輪車のＥ２０燃料対応を進め、ＦＦＶ搭載モデルを年度内に投入予定である。電動車では新型「ｅ ＶＩＴＡＲＡ」を投入し、航続距離と先進性を両立したＢＥＶを提供するほか、インド発表の電動スクーター「ｅ－ＡＣＣＥＳＳ」も各国展開を予定している。電装品分野では「ＳＤＶライト」として必要十分な機能を搭載する考えを示し、またリサイクル容易な設計や再生プラスチック導入を進めている。
＞＞＞記事の全文を読む
スズキ＜７２６９＞（東証プライム）は９月９日、１０年先を見据えた「技術戦略２０２５」を発表した。同社は２月に公表した新中期経営計画で「生活に密着したインフラモビリティ」を目指す姿を掲げ、コーポレートスローガン「Ｂｙ Ｙｏｕｒ Ｓｉｄｅ」を設定していた。今回の戦略では、環境・エネルギー対応に加えて移動に関わる社会課題に取り組み、従来の「３現主義」に「原理・原則」を加えた「３現・２原」を軸とする技術哲学を示した。「エネルギー極少化」と「本質価値極大化」を両立させる「Ｒｉｇｈｔ × Ｌｉｇｈｔ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｃｈ」を掲げ、軽量化技術、効率的な内燃機関やカーボンニュートラル燃料対応、バッテリーリーンな電動車の開発、ソフトウェア定義車両の導入、リサイクル設計の推進など多角的な技術開発を進める方針を示した。
具体的には、軽量かつ安全な車体「ＨＥＡＲＴＥＣＴ」を進化させ、過去モデルの研究や二輪・四輪連携により８０㎏軽量化の目処を立て、目標である１００㎏軽量化達成を目指している。また、ハイブリッドシステム「スーパーエネチャージ」の先行開発や、高効率エンジンの新開発を推進し、インドでは二輪車「ＧＩＸＸＥＲ ＳＦ ２５０ ＦＦＶ」の量産を開始した。さらに四輪車のＥ２０燃料対応を進め、ＦＦＶ搭載モデルを年度内に投入予定である。電動車では新型「ｅ ＶＩＴＡＲＡ」を投入し、航続距離と先進性を両立したＢＥＶを提供するほか、インド発表の電動スクーター「ｅ－ＡＣＣＥＳＳ」も各国展開を予定している。電装品分野では「ＳＤＶライト」として必要十分な機能を搭載する考えを示し、またリサイクル容易な設計や再生プラスチック導入を進めている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:50
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インフォマート、「ＢｔｏＢプラットフォーム規格書」２０周年、食の安心・安全を支えるクラウド基盤
■食品表示法や健康志向の高まりを背景に業界で普及
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は９月９日、商品規格書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム規格書」が２０周年を迎えたと発表した。同サービスは、食品の名称や原材料、アレルギー、栄養成分などの情報を統一フォーマットでデジタル管理する仕組みであり、食品メーカーや外食企業が消費者へ正確な情報を提供する基盤となってきた。２００４年に設立された「フード業界トレーサビリティ協議会」での標準化検討を経て、２００５年に「ＦＯＯＤＳ信頼ネット」として提供を開始し、その後名称を改めて発展してきた。
２０年間でサービスは進化を遂げ、現在はアレルギー表示に特化したベーシック版と、詳細な原材料や添加物、製造品質まで管理できるプレミアム版を展開している。さらに農林水産省補助事業で策定されたＰＩＴＳ標準フォームにも対応し、食品業界の幅広いニーズに応えてきた。２０２５年６月末時点で、食品メーカー８，９９０社、卸企業７０６社、外食などの買い手企業１，０３６社が利用し、商品規格書掲載数は１６６万件を超えている。こうした普及の背景には、食品表示法の施行や健康志向の高まりに伴う正確な情報提供の需要がある。
インフォマートは、１万社を超える企業に利用される同サービスを通じ、業務効率化やコスト削減を実現するとともに、食品業界全体の「食の安心・安全」に寄与してきた。２０周年に際してＪＦＥシステムズ、ジャパン・インフォレックス、東京システムハウス、エフシージー総合研究所などの連携企業から祝意が寄せられ、システム連携の強化や情報精度向上への期待が示された。同社は今後も食品業界の効率化と正確な情報流通に貢献し、さらなる価値向上を目指すとしている。
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は９月９日、商品規格書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム規格書」が２０周年を迎えたと発表した。同サービスは、食品の名称や原材料、アレルギー、栄養成分などの情報を統一フォーマットでデジタル管理する仕組みであり、食品メーカーや外食企業が消費者へ正確な情報を提供する基盤となってきた。２００４年に設立された「フード業界トレーサビリティ協議会」での標準化検討を経て、２００５年に「ＦＯＯＤＳ信頼ネット」として提供を開始し、その後名称を改めて発展してきた。
２０年間でサービスは進化を遂げ、現在はアレルギー表示に特化したベーシック版と、詳細な原材料や添加物、製造品質まで管理できるプレミアム版を展開している。さらに農林水産省補助事業で策定されたＰＩＴＳ標準フォームにも対応し、食品業界の幅広いニーズに応えてきた。２０２５年６月末時点で、食品メーカー８，９９０社、卸企業７０６社、外食などの買い手企業１，０３６社が利用し、商品規格書掲載数は１６６万件を超えている。こうした普及の背景には、食品表示法の施行や健康志向の高まりに伴う正確な情報提供の需要がある。
インフォマートは、１万社を超える企業に利用される同サービスを通じ、業務効率化やコスト削減を実現するとともに、食品業界全体の「食の安心・安全」に寄与してきた。２０周年に際してＪＦＥシステムズ、ジャパン・インフォレックス、東京システムハウス、エフシージー総合研究所などの連携企業から祝意が寄せられ、システム連携の強化や情報精度向上への期待が示された。同社は今後も食品業界の効率化と正確な情報流通に貢献し、さらなる価値向上を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:48
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伊藤園、ツムラと生薬残渣を活用したリサイクル紙を共同開発、異業種連携で実現
■年間３万８０００トンの生薬残渣を循環利用、環境負荷低減へ
伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は９月９日、ツムラ＜４５４０＞（東証プライム）と共同で漢方製剤の製造工程で発生する生薬残渣を活用した「生薬リサイクル紙」の開発に成功したと発表した。伊藤園の「茶殻リサイクルシステム」を応用し、ツムラのサーキュラーエコノミー構築に向けた取り組みを後押しした。両社は今後も異業種連携を通じて社会課題の解決や持続可能な環境づくりを目指す。生薬リサイクル紙は独特の質感や香りを持ち、和紙に近い風合いを特徴とする。パルプ使用量の削減や木材由来原料の代替につながり、封筒や名刺への実用化も進んでいる。２０２５年４月からツムラ従業員の名刺に採用され、９月には３種類の封筒試作も行われた。アップサイクル品には「ザンサイクル」マークを付し、幅広い展開が想定されている。
今回の共同開発は、両社のサステナビリティ理念の合致により実現した。ツムラは年間約３万８０００トンの生薬残渣を排出しており、堆肥化やバイオマス燃料化などで１００％リサイクルを実施してきたが、需要拡大に伴うさらなる活用策が課題だった。一方、伊藤園は茶系飲料の製造過程で排出される年間約５万９０００トンの茶殻を日用品や工業製品に応用する仕組みを２００１年から確立しており、約１００種類のアップサイクル製品を生み出してきた。この技術を生薬残渣に応用することで、新たな価値の創出につながった。
両社は今回の成功を契機に、残渣活用にとどまらず共通課題への協働を広げる意向を示している。ツムラは環境負荷低減と循環型社会への貢献を強調し、伊藤園は自然由来製品を扱う両社の親和性の高さを指摘した。両社はそれぞれの強みを生かし、新たな製品・サービスの創出を進める方針だ。異業種連携によるリサイクル技術の進展は、持続可能な社会実現に向けた具体的な一歩と位置づけられる。
伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は９月９日、ツムラ＜４５４０＞（東証プライム）と共同で漢方製剤の製造工程で発生する生薬残渣を活用した「生薬リサイクル紙」の開発に成功したと発表した。伊藤園の「茶殻リサイクルシステム」を応用し、ツムラのサーキュラーエコノミー構築に向けた取り組みを後押しした。両社は今後も異業種連携を通じて社会課題の解決や持続可能な環境づくりを目指す。生薬リサイクル紙は独特の質感や香りを持ち、和紙に近い風合いを特徴とする。パルプ使用量の削減や木材由来原料の代替につながり、封筒や名刺への実用化も進んでいる。２０２５年４月からツムラ従業員の名刺に採用され、９月には３種類の封筒試作も行われた。アップサイクル品には「ザンサイクル」マークを付し、幅広い展開が想定されている。
今回の共同開発は、両社のサステナビリティ理念の合致により実現した。ツムラは年間約３万８０００トンの生薬残渣を排出しており、堆肥化やバイオマス燃料化などで１００％リサイクルを実施してきたが、需要拡大に伴うさらなる活用策が課題だった。一方、伊藤園は茶系飲料の製造過程で排出される年間約５万９０００トンの茶殻を日用品や工業製品に応用する仕組みを２００１年から確立しており、約１００種類のアップサイクル製品を生み出してきた。この技術を生薬残渣に応用することで、新たな価値の創出につながった。
両社は今回の成功を契機に、残渣活用にとどまらず共通課題への協働を広げる意向を示している。ツムラは環境負荷低減と循環型社会への貢献を強調し、伊藤園は自然由来製品を扱う両社の親和性の高さを指摘した。両社はそれぞれの強みを生かし、新たな製品・サービスの創出を進める方針だ。異業種連携によるリサイクル技術の進展は、持続可能な社会実現に向けた具体的な一歩と位置づけられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33
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日立製作所、米国メリーランド州で次世代鉄道工場を本格稼働、総投資１億ドル
■月間２０両製造可能、６００両超の受注案件に対応
日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は９月９日、米国メリーランド州ヘイガーズタウンにおいて、鉄道車両製造の最先端デジタル工場を本格稼働したと発表した。総投資額は１億ドル（約１４８億円）で、そのうち３，０００万ドル（約４４億円）以上をデジタル強化に投じている。同工場はカーボンニュートラルを実現し、月間最大２０両の鉄道車両を製造可能であり、ワシントンＤ．Ｃ．地域やボルチモア、フィラデルフィアなど北米各地に供給していく。工場は開設初日から埋立廃棄物ゼロを達成しており、太陽光パネルや再生可能エネルギーを導入してＣＯ₂排出ゼロを実現するなど、持続可能性にも配慮されている。
同工場は３０万７，０００平方フィート（約２万９，０００平方メートル）の規模を持ち、地域に約１，３００人の雇用を生み、そのうち４６０人が日立レールに直接雇用される。これにより年間３億５，０００万ドル（約５１８億円）の経済効果をもたらすと見込まれている。また、顧客体験施設を併設し、ＡＩによる鉄道資産最適化を可能にする「ＨＭＡＸ」をはじめとする日立のデジタルソリューションを体験できる場を提供する。日立は「Ｏｎｅ Ｈｉｔａｃｈｉ」の旗印のもと、デジタル改善やスマート製造を推進し、北米市場での事業拡大を加速させる方針を示した。
開所式には日立の経営陣や米国運輸長官、メリーランド州知事らが出席し、地域経済への寄与と先端技術による交通インフラ支援を高く評価した。日立は既にワシントン首都圏交通局向け２５６両、メリーランド州交通局向け７８両、南東ペンシルベニア交通局向け２００両など、合計６００両以上の製造受注を獲得しており、本工場で順次製造を進める。日立グループは今後も北米における成長戦略を推進し、社会イノベーション事業を通じてインフラやモビリティ分野の課題解決を図るとしている。
日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は９月９日、米国メリーランド州ヘイガーズタウンにおいて、鉄道車両製造の最先端デジタル工場を本格稼働したと発表した。総投資額は１億ドル（約１４８億円）で、そのうち３，０００万ドル（約４４億円）以上をデジタル強化に投じている。同工場はカーボンニュートラルを実現し、月間最大２０両の鉄道車両を製造可能であり、ワシントンＤ．Ｃ．地域やボルチモア、フィラデルフィアなど北米各地に供給していく。工場は開設初日から埋立廃棄物ゼロを達成しており、太陽光パネルや再生可能エネルギーを導入してＣＯ₂排出ゼロを実現するなど、持続可能性にも配慮されている。
同工場は３０万７，０００平方フィート（約２万９，０００平方メートル）の規模を持ち、地域に約１，３００人の雇用を生み、そのうち４６０人が日立レールに直接雇用される。これにより年間３億５，０００万ドル（約５１８億円）の経済効果をもたらすと見込まれている。また、顧客体験施設を併設し、ＡＩによる鉄道資産最適化を可能にする「ＨＭＡＸ」をはじめとする日立のデジタルソリューションを体験できる場を提供する。日立は「Ｏｎｅ Ｈｉｔａｃｈｉ」の旗印のもと、デジタル改善やスマート製造を推進し、北米市場での事業拡大を加速させる方針を示した。
開所式には日立の経営陣や米国運輸長官、メリーランド州知事らが出席し、地域経済への寄与と先端技術による交通インフラ支援を高く評価した。日立は既にワシントン首都圏交通局向け２５６両、メリーランド州交通局向け７８両、南東ペンシルベニア交通局向け２００両など、合計６００両以上の製造受注を獲得しており、本工場で順次製造を進める。日立グループは今後も北米における成長戦略を推進し、社会イノベーション事業を通じてインフラやモビリティ分野の課題解決を図るとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:39
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ＩＨＩ、英国ＳａｔＶｕと熱赤外線衛星協力で覚書、日本の安全保障強化へ
■デュアルユース衛星技術で国家・経済安全保障に寄与
ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は９月８日、英国の衛星開発企業ＳａｔＶｕと、熱赤外線センサを搭載した小型衛星を活用したコンステレーションの構築に向け協力することで合意した。両社は９月１０日にロンドンで開催される防衛イベント「ＤＳＥＩ ＵＫ」にて覚書を締結する予定であり、国家安全保障と経済安全保障に資するデュアルユースの応用を検討する。ＩＨＩは衛星技術を基盤とした事業領域強化を進めており、今回の合意は日本における宇宙主権の確保や産業発展を目指す取り組みの一環である。
ＳａｔＶｕは２０２３年に最初の衛星「ＨｏｔＳａｔ－１」を打ち上げ、２０２６年には後継機２基の投入を予定している。同社の技術は高解像度の熱赤外線画像を生成でき、災害対応やエネルギーインフラ監視、気候リスク評価など多岐にわたる分野で利用が期待される。ＩＨＩとＳａｔＶｕは協力を通じ、日本市場における衛星製造やコンステレーション運用の最適な事業スキームを検討する方針である。両社はこれにより、日英間の安全保障分野での連携深化を進める。
ＩＨＩは既にフィンランドのＩＣＥＹＥと合成開口レーダー（ＳＡＲ）衛星分野で協力しており、将来的には赤外線、光学、ＳＡＲ、ＶＤＥＳ、電波収集、ハイパースペクトル観測など複数技術を統合した衛星群を構築する計画である。佐藤篤取締役常務執行役員は、赤外線データの主権性確保が日本の安全保障に不可欠であると強調した。ＳａｔＶｕのＡｎｔｈｏｎｙ ＢａｋｅｒＣＥＯは、日本の安全保障と産業の強靭性向上に貢献する協力に期待を表明した。今回の提携は、宇宙技術を通じ現代社会が抱える課題解決を目指す国際的な動きの一環といえる。
ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は９月８日、英国の衛星開発企業ＳａｔＶｕと、熱赤外線センサを搭載した小型衛星を活用したコンステレーションの構築に向け協力することで合意した。両社は９月１０日にロンドンで開催される防衛イベント「ＤＳＥＩ ＵＫ」にて覚書を締結する予定であり、国家安全保障と経済安全保障に資するデュアルユースの応用を検討する。ＩＨＩは衛星技術を基盤とした事業領域強化を進めており、今回の合意は日本における宇宙主権の確保や産業発展を目指す取り組みの一環である。
ＳａｔＶｕは２０２３年に最初の衛星「ＨｏｔＳａｔ－１」を打ち上げ、２０２６年には後継機２基の投入を予定している。同社の技術は高解像度の熱赤外線画像を生成でき、災害対応やエネルギーインフラ監視、気候リスク評価など多岐にわたる分野で利用が期待される。ＩＨＩとＳａｔＶｕは協力を通じ、日本市場における衛星製造やコンステレーション運用の最適な事業スキームを検討する方針である。両社はこれにより、日英間の安全保障分野での連携深化を進める。
ＩＨＩは既にフィンランドのＩＣＥＹＥと合成開口レーダー（ＳＡＲ）衛星分野で協力しており、将来的には赤外線、光学、ＳＡＲ、ＶＤＥＳ、電波収集、ハイパースペクトル観測など複数技術を統合した衛星群を構築する計画である。佐藤篤取締役常務執行役員は、赤外線データの主権性確保が日本の安全保障に不可欠であると強調した。ＳａｔＶｕのＡｎｔｈｏｎｙ ＢａｋｅｒＣＥＯは、日本の安全保障と産業の強靭性向上に貢献する協力に期待を表明した。今回の提携は、宇宙技術を通じ現代社会が抱える課題解決を目指す国際的な動きの一環といえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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ＮＴＮ、欧州航空宇宙向けベアリング生産拡大、フランス・アルゴネ工場に投資
■２０３０年度まで段階的に新設備導入と建屋拡張を実施
ＮＴＮ＜６４７２＞（東証プライム）は９月８日、欧州航空宇宙市場の成長を見据え、連結子会社ＮＴＮ Ｅｕｒｏｐｅのフランス・アルゴネ工場において航空宇宙向けベアリングの生産能力を増強すると発表した。コロナ禍後の航空需要回復に加え、カーボンニュートラル対応による旧型機の更新や新興地域での需要拡大を背景に、２０３０年度まで段階的に新設備導入や建屋拡張を進め、旋削から組立まで一貫した生産体制を強化する方針である。
アルゴネ工場はＮＴＮグループの欧州における航空宇宙事業の中核拠点であり、ジェットエンジンやヘリコプター向けのほか、欧州の民間ロケット「Ａｒｉａｎｅ６」など宇宙分野向け製品も供給している。今回の投資により、生産工程のデジタル化やロボット化を推進し、効率性と品質をさらに高めることで拡大する市場需要に対応する狙いだ。
ＮＴＮは長年にわたり日欧で高精度ベアリングを提供し、航空機、ロケット、人工衛星など幅広い分野で信頼を獲得してきた。今後は次世代エンジンやドローン、ｅＶＴＯＬ（空飛ぶクルマ）など新しいモビリティ分野にも対応し、持続可能な航空宇宙産業の発展に寄与するとしている。
ＮＴＮ＜６４７２＞（東証プライム）は９月８日、欧州航空宇宙市場の成長を見据え、連結子会社ＮＴＮ Ｅｕｒｏｐｅのフランス・アルゴネ工場において航空宇宙向けベアリングの生産能力を増強すると発表した。コロナ禍後の航空需要回復に加え、カーボンニュートラル対応による旧型機の更新や新興地域での需要拡大を背景に、２０３０年度まで段階的に新設備導入や建屋拡張を進め、旋削から組立まで一貫した生産体制を強化する方針である。
アルゴネ工場はＮＴＮグループの欧州における航空宇宙事業の中核拠点であり、ジェットエンジンやヘリコプター向けのほか、欧州の民間ロケット「Ａｒｉａｎｅ６」など宇宙分野向け製品も供給している。今回の投資により、生産工程のデジタル化やロボット化を推進し、効率性と品質をさらに高めることで拡大する市場需要に対応する狙いだ。
ＮＴＮは長年にわたり日欧で高精度ベアリングを提供し、航空機、ロケット、人工衛星など幅広い分野で信頼を獲得してきた。今後は次世代エンジンやドローン、ｅＶＴＯＬ（空飛ぶクルマ）など新しいモビリティ分野にも対応し、持続可能な航空宇宙産業の発展に寄与するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
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武田薬品、オレキシン作動薬「Ｏｖｅｐｏｒｅｘｔｏｎ」臨床第３相試験で有効性を確認
■日中過度の眠気や情動脱力発作で有意な改善、ＱＯＬ向上も確認
武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）は９月８日、シンガポールで開催された「世界睡眠学会２０２５（Ｗｏｒｌｄ Ｓｌｅｅｐ Ｃｏｎｇｒｅｓｓ ２０２５）」において、オレキシン２受容体作動薬「Ｏｖｅｐｏｒｅｘｔｏｎ（ＴＡＫ－８６１）」の臨床第３相試験結果を発表した。同薬はナルコレプシータイプ１（ＮＴ１）患者を対象に開発されており、グローバル規模で実施されたプラセボ対照無作為化試験において、日中過度の眠気（ＥＤＳ）、情動脱力発作（カタプレキシー）、夜間睡眠分断など多様な症状に有意な改善効果を示した。１９か国で計２７３人が参加した２件の主要試験では、ＭＷＴ（覚醒維持検査）やＥＳＳ（エプワース眠気尺度）などの客観的・主観的評価項目において統計学的に有意な改善が確認された。
武田薬品によれば、ＯｖｅｐｏｒｅｘｔｏｎはＮＴ１の根本原因であるオレキシン欠乏を標的に設計された革新的治療薬であり、従来治療で対応が難しかった幅広い症状の改善を実現する可能性がある。特に、２ｍｇを１日２回投与する群では６割以上の患者が正常範囲内の覚醒度を達成し、約８５％が日中の眠気スコア（ＥＳＳ１０以下）を示したとされる。また、臨床第２ｂ相から継続中の長期投与試験においても有効性が維持され、生活の質（ＱＯＬ）や日常機能の改善も確認された。忍容性や安全性についても概ね良好で、副作用の発現は限定的にとどまったという。
同社は２０２５年度中に米国およびグローバルでの申請を開始する計画を進めており、順調に進捗していると説明した。ピーク時のグローバル売上高は２０～３０億米ドル以上を見込んでいるが、これは技術的・規制上の成功確率を調整していない推定値である点に留意が必要と強調した。武田薬品は「オレキシンサイエンスの先駆者」としてＯｖｅｐｏｒｅｘｔｏｎを軸に新たな治療標準を築き、ＮＴ１患者の治療に新時代を切り開く可能性を示した。なお、同発表は投資家や株主への情報提供を目的とするものであり、医薬品の販売勧誘を意図するものではない。
武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）は９月８日、シンガポールで開催された「世界睡眠学会２０２５（Ｗｏｒｌｄ Ｓｌｅｅｐ Ｃｏｎｇｒｅｓｓ ２０２５）」において、オレキシン２受容体作動薬「Ｏｖｅｐｏｒｅｘｔｏｎ（ＴＡＫ－８６１）」の臨床第３相試験結果を発表した。同薬はナルコレプシータイプ１（ＮＴ１）患者を対象に開発されており、グローバル規模で実施されたプラセボ対照無作為化試験において、日中過度の眠気（ＥＤＳ）、情動脱力発作（カタプレキシー）、夜間睡眠分断など多様な症状に有意な改善効果を示した。１９か国で計２７３人が参加した２件の主要試験では、ＭＷＴ（覚醒維持検査）やＥＳＳ（エプワース眠気尺度）などの客観的・主観的評価項目において統計学的に有意な改善が確認された。
武田薬品によれば、ＯｖｅｐｏｒｅｘｔｏｎはＮＴ１の根本原因であるオレキシン欠乏を標的に設計された革新的治療薬であり、従来治療で対応が難しかった幅広い症状の改善を実現する可能性がある。特に、２ｍｇを１日２回投与する群では６割以上の患者が正常範囲内の覚醒度を達成し、約８５％が日中の眠気スコア（ＥＳＳ１０以下）を示したとされる。また、臨床第２ｂ相から継続中の長期投与試験においても有効性が維持され、生活の質（ＱＯＬ）や日常機能の改善も確認された。忍容性や安全性についても概ね良好で、副作用の発現は限定的にとどまったという。
同社は２０２５年度中に米国およびグローバルでの申請を開始する計画を進めており、順調に進捗していると説明した。ピーク時のグローバル売上高は２０～３０億米ドル以上を見込んでいるが、これは技術的・規制上の成功確率を調整していない推定値である点に留意が必要と強調した。武田薬品は「オレキシンサイエンスの先駆者」としてＯｖｅｐｏｒｅｘｔｏｎを軸に新たな治療標準を築き、ＮＴ１患者の治療に新時代を切り開く可能性を示した。なお、同発表は投資家や株主への情報提供を目的とするものであり、医薬品の販売勧誘を意図するものではない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
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ソニーグループ、ソニーフィナンシャルグループの東証プライム上場承認を発表、パーシャル・スピンオフ実行
■９月２９日に上場、１０月１日に現物配当を実施
ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）は９月８日、完全子会社であるソニーフィナンシャルグループ株式会社（ＳＦＧＩ）の東京証券取引所プライム市場への上場承認を発表した。同件は同社が進める金融事業のパーシャル・スピンオフの一環であり、１０月１日に効力が発生する予定である。東証からの承認により、ＳＦＧＩ株式は９月２９日に上場し、投資家は同日以降に取引可能となる。現物配当の基準日は９月３０日で、分配実行日は１０月１日とされ、米国預託証券（ＡＤＲ）の保有者についてはＪＰモルガンが組成するアンスポンサードＡＤＲを通じて株式が分配される。
ＳＦＧＩ株式の上場初値は、ダイレクトリスティング方式を採用し、需給に基づく気配値運用によって決定される。初期の参考値段は幹事取引参加者である野村證券が提出する流通参考値段を基に東証が算定する仕組みである。同社は同スピンオフの詳細について説明資料やＱ＆Ａをウェブサイト上で公開しており、投資家に対して透明性を確保する姿勢を示している。また、ＳＦＧＩは資本効率向上と需給安定を目的に、総額１，０００億円の自己株式取得枠を設定しており、初回は９月３０日にＴｏＳＴＮｅＴ－３を通じて実施予定である。ただし、市場環境によっては取得が実施されない可能性もある。
今後の見通しとして、スピンオフ後はソニーグループが保有するＳＦＧＩ株式比率が２０％未満となり、ＳＦＧＩは連結子会社から持分法適用関連会社へ移行する予定である。これに伴う連結業績への影響は精査中であり、確定していない。今回の発表は投資勧誘を目的とするものではなく、あくまで一般公表であると同社は説明している。金融事業の独立性を高めるこのスピンオフは、ソニーの事業ポートフォリオ再編の大きな一歩となる。
ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）は９月８日、完全子会社であるソニーフィナンシャルグループ株式会社（ＳＦＧＩ）の東京証券取引所プライム市場への上場承認を発表した。同件は同社が進める金融事業のパーシャル・スピンオフの一環であり、１０月１日に効力が発生する予定である。東証からの承認により、ＳＦＧＩ株式は９月２９日に上場し、投資家は同日以降に取引可能となる。現物配当の基準日は９月３０日で、分配実行日は１０月１日とされ、米国預託証券（ＡＤＲ）の保有者についてはＪＰモルガンが組成するアンスポンサードＡＤＲを通じて株式が分配される。
ＳＦＧＩ株式の上場初値は、ダイレクトリスティング方式を採用し、需給に基づく気配値運用によって決定される。初期の参考値段は幹事取引参加者である野村證券が提出する流通参考値段を基に東証が算定する仕組みである。同社は同スピンオフの詳細について説明資料やＱ＆Ａをウェブサイト上で公開しており、投資家に対して透明性を確保する姿勢を示している。また、ＳＦＧＩは資本効率向上と需給安定を目的に、総額１，０００億円の自己株式取得枠を設定しており、初回は９月３０日にＴｏＳＴＮｅＴ－３を通じて実施予定である。ただし、市場環境によっては取得が実施されない可能性もある。
今後の見通しとして、スピンオフ後はソニーグループが保有するＳＦＧＩ株式比率が２０％未満となり、ＳＦＧＩは連結子会社から持分法適用関連会社へ移行する予定である。これに伴う連結業績への影響は精査中であり、確定していない。今回の発表は投資勧誘を目的とするものではなく、あくまで一般公表であると同社は説明している。金融事業の独立性を高めるこのスピンオフは、ソニーの事業ポートフォリオ再編の大きな一歩となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
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