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■ＡＩ関連サービスを展開、コマースＡＩ事業が全社売上高の拡大をけん引
イルグルム＜３６９０＞（東証スタンダード）は６月５日、２０２６年５月の月次売上高（速報）を発表した。同社は、マーケティング支援やＥＣ向けレコメンドなどを展開するＡＩ関連サービス企業。５月の全社売上高は５億２６１５万７０００円となり、前年同期比３２．３％増と高い伸びを示した。
事業別では、マーケティングＡＩ事業の売上高が２億４９２２万４０００円で同３．３％増となった。広告効果測定やマーケティング支援領域を中心に、前年を上回る推移を維持した。
コマースＡＩ事業は２億７６９３万２０００円となり、同７７．２％増と大きく伸長した。２０２６年１月から連結子会社化したシルバーエッグ・テクノロジーの売上高を同事業に含めており、全社売上高の拡大をけん引した。なお、４月以降の数値は監査法人の監査を受けていない速報値であり、今後修正となる可能性がある。
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(06/08)イルグルム、５月全社売上高は３２．３％増、コマースＡＩ事業が７７．２％増と伸長
(06/08)ＫＯＺＯホールディングス、５月既存店売上高は１３．３％増、客数・客単価とも伸長
(06/05)ワタミ、菊芋栽培と美幌峠牧場の放牧を開始、農場から食卓へ健康価値を提供
(06/05)伊藤園、ムーンショット型研究開発事業に参画、茶園で温室効果ガス抑制技術を検証
(06/05)アスカネットグループ、Ｖライバー育成ノウハウを教育現場へ、ヒューマンアカデミーＶＴｕｂｅｒ専攻で特別講義を実施
(06/05)大塚ホールディングス、ＩｇＡ腎症薬で良好な腎機能データ、１２カ月の維持効果を欧州腎臓学会で発表
(06/05)キッコーマン食品、ネスレ日本と関東〜関西間の海上輸送を開始、ＣＯ２排出量を約５２％削減へ
(06/05)タスキホールディングス、クラウド型物件情報管理サービス「ＺＩＳＥＤＡＩ ＬＡＮＤ」の累計導入社数が３００社突破
(06/05)マクセル、ＪＡＸＡと全固体電池の共同研究を開始
(06/05)ＷＩＺＥ、ＳＢＩ ＶＣトレードと提携、ソラナ・トレジャリー事業を強化
(06/05)ヨシムラ・フードＨＤ、北海道の老舗ワイナリー「はこだてわいん」を子会社化
(06/05)Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ、ＤＦＰ−１１２０７の胆道がん医師主導治験で症例登録開始
(06/05)ＡＢＥＪＡ、ＮＥＤＯのＧＥＮＩＡＣ第四期事業に採択、自動車整備向けＡＩエージェントを開発へ
(06/05)サークレイス、３人目の社内ＡＩエージェント社員「ＥＶＡＮ」を採用
(06/05)Ｓａｎｓａｎ、生成ＡＩ基盤モデル開発支援「ＧＥＮＩＡＣ」に２年連続で採択
(06/05)ＣＲＡＶＩＡ、韓国ＤｅｅｐＳｅａｒｃｈ社・ＤＬＧと業務提携、日韓Ｍ＆Ａプラットフォーム業務を開始
(06/05)北川精機、長崎県雲仙市に新工場用地を取得へ、２０２８年６月期中の本格稼働目指す
(06/05)ラクト・ジャパン、ＮＺ発Ｌｅａｆｔ Ｆｏｏｄｓへ出資、植物由来「ルビスコたんぱく」の事業拡大へ
(06/05)日本マクドナルドＨＤ、５月既存店売上高５．７％増、全店売上高は８．１％増
(06/05)ブックオフＧＨＤ、５月既存店売上高は１４．８％増、トレカ・ホビーなど好調
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(06/08)イルグルム、５月全社売上高は３２．３％増、コマースＡＩ事業が７７．２％増と伸長 (06/08)ＫＯＺＯホールディングス、５月既存店売上高は１３．３％増、客数・客単価とも伸長 (06/05)ワタミ、菊芋栽培と美幌峠牧場の放牧を開始、農場から食卓へ健康価値を提供 (06/05)伊藤園、ムーンショット型研究開発事業に参画、茶園で温室効果ガス抑制技術を検証 (06/05)アスカネットグループ、Ｖライバー育成ノウハウを教育現場へ、ヒューマンアカデミーＶＴｕｂｅｒ専攻で特別講義を実施 (06/05)大塚ホールディングス、ＩｇＡ腎症薬で良好な腎機能データ、１２カ月の維持効果を欧州腎臓学会で発表 (06/05)キッコーマン食品、ネスレ日本と関東〜関西間の海上輸送を開始、ＣＯ２排出量を約５２％削減へ (06/05)タスキホールディングス、クラウド型物件情報管理サービス「ＺＩＳＥＤＡＩ ＬＡＮＤ」の累計導入社数が３００社突破 (06/05)マクセル、ＪＡＸＡと全固体電池の共同研究を開始 (06/05)ＷＩＺＥ、ＳＢＩ ＶＣトレードと提携、ソラナ・トレジャリー事業を強化 (06/05)ヨシムラ・フードＨＤ、北海道の老舗ワイナリー「はこだてわいん」を子会社化 (06/05)Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ、ＤＦＰ−１１２０７の胆道がん医師主導治験で症例登録開始 (06/05)ＡＢＥＪＡ、ＮＥＤＯのＧＥＮＩＡＣ第四期事業に採択、自動車整備向けＡＩエージェントを開発へ (06/05)サークレイス、３人目の社内ＡＩエージェント社員「ＥＶＡＮ」を採用 (06/05)Ｓａｎｓａｎ、生成ＡＩ基盤モデル開発支援「ＧＥＮＩＡＣ」に２年連続で採択 (06/05)ＣＲＡＶＩＡ、韓国ＤｅｅｐＳｅａｒｃｈ社・ＤＬＧと業務提携、日韓Ｍ＆Ａプラットフォーム業務を開始 (06/05)北川精機、長崎県雲仙市に新工場用地を取得へ、２０２８年６月期中の本格稼働目指す (06/05)ラクト・ジャパン、ＮＺ発Ｌｅａｆｔ Ｆｏｏｄｓへ出資、植物由来「ルビスコたんぱく」の事業拡大へ (06/05)日本マクドナルドＨＤ、５月既存店売上高５．７％増、全店売上高は８．１％増 (06/05)ブックオフＧＨＤ、５月既存店売上高は１４．８％増、トレカ・ホビーなど好調2026年06月08日
イルグルム、５月全社売上高は３２．３％増、コマースＡＩ事業が７７．２％増と伸長
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:38
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ＫＯＺＯホールディングス、５月既存店売上高は１３．３％増、客数・客単価とも伸長
■持ち帰り寿司や外食業態を展開、５月は既存店で客数５．７％増、客単価７．２％増
ＫＯＺＯホールディングス＜９９７３＞（東証スタンダード）は６月５日、２０２６年１２月期５月度の月次売上等の速報値を発表した。同社グループは「小僧寿し」、米国発メキシカンファストフード「ＴａｃｏＢｅｌｌ」、「とり鉄」などの居酒屋業態、「どさん子」などのラーメン業態を展開する外食・持ち帰り寿司関連企業である。
５月度の既存店（直営店）売上高は全店合計で前年同月比１３．３％増となった。客数は５．７％増、客単価は７．２％増となり、来店客数と単価の双方が売上高を押し上げた。業態別では、「小僧寿し」が１２．３％増、「ＴａｃｏＢｅｌｌ」が２６．８％増と高い伸びを示した。
そのほか、居酒屋業態は０．９％増、ラーメン業態は０．４％増、その他飲食業態は２．９％増となった。全店比較では売上高が１５．１％増、客数が７．４％増、客単価が７．２％増となった。５月末の店舗数は合計５１６店で、内訳は直営店１６０店、ＦＣ店３５６店となっている。
ＫＯＺＯホールディングス＜９９７３＞（東証スタンダード）は６月５日、２０２６年１２月期５月度の月次売上等の速報値を発表した。同社グループは「小僧寿し」、米国発メキシカンファストフード「ＴａｃｏＢｅｌｌ」、「とり鉄」などの居酒屋業態、「どさん子」などのラーメン業態を展開する外食・持ち帰り寿司関連企業である。
５月度の既存店（直営店）売上高は全店合計で前年同月比１３．３％増となった。客数は５．７％増、客単価は７．２％増となり、来店客数と単価の双方が売上高を押し上げた。業態別では、「小僧寿し」が１２．３％増、「ＴａｃｏＢｅｌｌ」が２６．８％増と高い伸びを示した。
そのほか、居酒屋業態は０．９％増、ラーメン業態は０．４％増、その他飲食業態は２．９％増となった。全店比較では売上高が１５．１％増、客数が７．４％増、客単価が７．２％増となった。５月末の店舗数は合計５１６店で、内訳は直営店１６０店、ＦＣ店３５６店となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:35
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2026年06月05日
ワタミ、菊芋栽培と美幌峠牧場の放牧を開始、農場から食卓へ健康価値を提供
■菊芋の播種を開始
ワタミ＜７５２２＞（東証プライム）は６月５日、グループ農場「ワタミファーム」が群馬県高崎市の倉渕農場で、２０２６年度産「菊芋」の播種を開始したと発表した。作付面積は約５ｈａで、１００ｔの収穫を目標とする。栽培した菊芋は、ワタミオリジナル商品の「菊芋茶（ティーバッグ・ペットボトル）」、外食店舗メニュー、「ワタミの宅食ダイレクト」の惣菜メニューなどに活用する予定だ。
■健康素材を日常の食へ
菊芋はキク科の植物で、水溶性食物繊維「イヌリン」を豊富に含む。健康志向の高まりを背景に、食後の血糖値が気になる人や腸内環境の改善など食生活を見直したい人を中心に注目されている。現在、「ワタミの宅食ダイレクト」では「菊芋入り八宝菜」「菊芋入り豆腐ハンバーグ」などに使用し、外食事業でも「とり釜めし（自家製 菊芋の醤油入り）」などを展開している。
■美幌峠牧場で放牧開始
同社はあわせて、北海道・美幌峠牧場で２０２６年度の放牧を開始したと発表した。同牧場は北海道・美幌町に約３００ｈａ、東京ドーム約６４個分の敷地を有し、約３００頭のホルスタインを飼育している。牛が本来の主食である牧草を中心に育つ「放牧型グラスフェッド酪農」に取り組み、飼料の自家生産や国内由来飼料の活用も進めている。
■自然共生と商品展開を推進
美幌峠牧場のグラスフェッドミルクは、ワタミファームオリジナルの「美幌グラスフェッドアイス」としてＷＥＢサイトで販売するほか、ワタミグループ外食店舗のデザートメニューにも展開している。「ワタミの宅食ダイレクト」でも、同ミルクを使ったメニュー開発に取り組む。同牧場は２０２６年３月、環境省の「自然共生サイト」に認定されており、農場から食卓まで一貫した価値提供を通じて、健康的で豊かな暮らしへの貢献を目指す。
ワタミ＜７５２２＞（東証プライム）は６月５日、グループ農場「ワタミファーム」が群馬県高崎市の倉渕農場で、２０２６年度産「菊芋」の播種を開始したと発表した。作付面積は約５ｈａで、１００ｔの収穫を目標とする。栽培した菊芋は、ワタミオリジナル商品の「菊芋茶（ティーバッグ・ペットボトル）」、外食店舗メニュー、「ワタミの宅食ダイレクト」の惣菜メニューなどに活用する予定だ。
■健康素材を日常の食へ
菊芋はキク科の植物で、水溶性食物繊維「イヌリン」を豊富に含む。健康志向の高まりを背景に、食後の血糖値が気になる人や腸内環境の改善など食生活を見直したい人を中心に注目されている。現在、「ワタミの宅食ダイレクト」では「菊芋入り八宝菜」「菊芋入り豆腐ハンバーグ」などに使用し、外食事業でも「とり釜めし（自家製 菊芋の醤油入り）」などを展開している。
■美幌峠牧場で放牧開始
同社はあわせて、北海道・美幌峠牧場で２０２６年度の放牧を開始したと発表した。同牧場は北海道・美幌町に約３００ｈａ、東京ドーム約６４個分の敷地を有し、約３００頭のホルスタインを飼育している。牛が本来の主食である牧草を中心に育つ「放牧型グラスフェッド酪農」に取り組み、飼料の自家生産や国内由来飼料の活用も進めている。
■自然共生と商品展開を推進
美幌峠牧場のグラスフェッドミルクは、ワタミファームオリジナルの「美幌グラスフェッドアイス」としてＷＥＢサイトで販売するほか、ワタミグループ外食店舗のデザートメニューにも展開している。「ワタミの宅食ダイレクト」でも、同ミルクを使ったメニュー開発に取り組む。同牧場は２０２６年３月、環境省の「自然共生サイト」に認定されており、農場から食卓まで一貫した価値提供を通じて、健康的で豊かな暮らしへの貢献を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:10
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伊藤園、ムーンショット型研究開発事業に参画、茶園で温室効果ガス抑制技術を検証
■ＮＥＤＯ主催のムーンショット目標４に参画、２０５０年の持続可能な資源循環実現を目指す
伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は６月５日、内閣府ムーンショット型研究開発事業に参画し、環境技術の研究開発を２０２６年から開始したと発表した。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が主催するムーンショット目標４の一環として、東北大学、農研機構と連携し、茶園を実証フィールドに微生物資材の研究開発を進める。
同事業は、２０５０年までに地球環境再生に向けた持続可能な資源循環の実現を目指す国家プロジェクト。農地分野では、土壌中の微生物活動などにより一酸化二窒素（Ｎ₂Ｏ）が発生することが知られており、温室効果ガス排出抑制が世界共通の課題となっている。
同研究では、茶園の特性を踏まえ、Ｎ₂Ｏ排出の抑制に寄与する土壌微生物の評価・選抜を進め、将来的な実用化につながる資材開発を目指す。伊藤園はこれまでもバイオ炭化、堆肥化、資源循環などに取り組んできた。今後は「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、茶園における環境負荷低減と農業の持続性を両立する技術開発に注力し、日本茶産業の持続的発展に資する知見の創出を図る。
伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は６月５日、内閣府ムーンショット型研究開発事業に参画し、環境技術の研究開発を２０２６年から開始したと発表した。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が主催するムーンショット目標４の一環として、東北大学、農研機構と連携し、茶園を実証フィールドに微生物資材の研究開発を進める。
同事業は、２０５０年までに地球環境再生に向けた持続可能な資源循環の実現を目指す国家プロジェクト。農地分野では、土壌中の微生物活動などにより一酸化二窒素（Ｎ₂Ｏ）が発生することが知られており、温室効果ガス排出抑制が世界共通の課題となっている。
同研究では、茶園の特性を踏まえ、Ｎ₂Ｏ排出の抑制に寄与する土壌微生物の評価・選抜を進め、将来的な実用化につながる資材開発を目指す。伊藤園はこれまでもバイオ炭化、堆肥化、資源循環などに取り組んできた。今後は「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、茶園における環境負荷低減と農業の持続性を両立する技術開発に注力し、日本茶産業の持続的発展に資する知見の創出を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:38
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アスカネットグループ、Ｖライバー育成ノウハウを教育現場へ、ヒューマンアカデミーＶＴｕｂｅｒ専攻で特別講義を実施
■約６００名のＶライバーを抱えるグループ事業から、トップライバーが再び教壇へ
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は６月５日、グループ会社のＢＥＴが運営するＶライバー事務所「Ｒａｚｚプロダクション」のトップライバーが、２０２５年度に続き「総合学園ヒューマンアカデミー パフォーミングアーツカレッジ ＶＴｕｂｅｒ（バーチャルパフォーマー）専攻」の学生向け授業を実施すると発表した。
２０２６年度前期授業では、ＢＥＴのＶライバー事業でＲａｚｚプロダクション独自の称号「ＲＯＹＡＬ」に認定されたトップライバーのうち、鈴野ゆきね、猪子眠兎、栗音ココ、ナイア・ティート、歌月えんの５名が、同専攻２年生の前期授業に講師として登壇する。
また、１年生を対象に月１回の「バーチャルライバー配信ゼミ」を開講する。同ゼミでは、約６００名のＶライバーを抱える事業運営・育成ノウハウをもとに、ライブ配信の技術を基礎から修得し、「なりたい自分」を形にする実践的カリキュラムを提供する。ＢＥＴは前年度も授業や業界研究授業、合同オーディション、イラストコンテストを実施しており、今後もコンテンツ領域で培った知見を教育分野へ還元する方針だ。
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は６月５日、グループ会社のＢＥＴが運営するＶライバー事務所「Ｒａｚｚプロダクション」のトップライバーが、２０２５年度に続き「総合学園ヒューマンアカデミー パフォーミングアーツカレッジ ＶＴｕｂｅｒ（バーチャルパフォーマー）専攻」の学生向け授業を実施すると発表した。
２０２６年度前期授業では、ＢＥＴのＶライバー事業でＲａｚｚプロダクション独自の称号「ＲＯＹＡＬ」に認定されたトップライバーのうち、鈴野ゆきね、猪子眠兎、栗音ココ、ナイア・ティート、歌月えんの５名が、同専攻２年生の前期授業に講師として登壇する。
また、１年生を対象に月１回の「バーチャルライバー配信ゼミ」を開講する。同ゼミでは、約６００名のＶライバーを抱える事業運営・育成ノウハウをもとに、ライブ配信の技術を基礎から修得し、「なりたい自分」を形にする実践的カリキュラムを提供する。ＢＥＴは前年度も授業や業界研究授業、合同オーディション、イラストコンテストを実施しており、今後もコンテンツ領域で培った知見を教育分野へ還元する方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19
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大塚ホールディングス、ＩｇＡ腎症薬で良好な腎機能データ、１２カ月の維持効果を欧州腎臓学会で発表
■シベプレンリマブが１２カ月で腎機能維持を確認
大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）は６月５日８時、１００％子会社の大塚製薬と米国子会社Ｏｔｓｕｋａ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ＆ Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌｉｚａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．が、成人のＩｇＡ腎症治療薬「ＶＯＹＸＡＣＴ（シベプレンリマブ）」のフェーズ３（ＶＩＳＩＯＮＡＲＹ）試験中間解析における１２カ月時点のｅＧＦＲデータを、英国グラスゴーで開催された欧州腎臓学会（ＥＲＡ）で発表したと明らかにした。２０２６年１２月期の連結業績予想に変更はない。
同試験では、シベプレンリマブ投与群の１２カ月時点におけるｅＧＦＲのベースラインからの平均変化が＋０．７ｍＬ／ｍｉｎ／１．７３ｍ2となり、プラセボ群の−４．８ｍＬ／ｍｉｎ／１．７３ｍ2の低下に対し、５．５ｍＬ／ｍｉｎ／１．７３ｍ2の治療効果を示した。これにより腎機能の維持が確認され、Ｇｄ−ＩｇＡ１、タンパク尿、血尿の減少に加え、病態進行の主要素に対する有効性を裏付ける結果となった。
シベプレンリマブは、米国で迅速承認されている世界初かつ唯一の選択的ＡＰＲＩＬ阻害薬である。今回の中間解析では安全性プロファイルもプラセボと同程度で、主な有害事象は感染症と注射部位反応だった。今後は、２４カ月間のｅＧＦＲ評価データを含むフェーズ３試験の最終結果に基づき、正式承認取得に向けた米国ＦＤＡへの生物製剤承認一部変更申請（ｓＢＬＡ）の段階的提出を進める。
大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）は６月５日８時、１００％子会社の大塚製薬と米国子会社Ｏｔｓｕｋａ Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ＆ Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌｉｚａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．が、成人のＩｇＡ腎症治療薬「ＶＯＹＸＡＣＴ（シベプレンリマブ）」のフェーズ３（ＶＩＳＩＯＮＡＲＹ）試験中間解析における１２カ月時点のｅＧＦＲデータを、英国グラスゴーで開催された欧州腎臓学会（ＥＲＡ）で発表したと明らかにした。２０２６年１２月期の連結業績予想に変更はない。
同試験では、シベプレンリマブ投与群の１２カ月時点におけるｅＧＦＲのベースラインからの平均変化が＋０．７ｍＬ／ｍｉｎ／１．７３ｍ2となり、プラセボ群の−４．８ｍＬ／ｍｉｎ／１．７３ｍ2の低下に対し、５．５ｍＬ／ｍｉｎ／１．７３ｍ2の治療効果を示した。これにより腎機能の維持が確認され、Ｇｄ−ＩｇＡ１、タンパク尿、血尿の減少に加え、病態進行の主要素に対する有効性を裏付ける結果となった。
シベプレンリマブは、米国で迅速承認されている世界初かつ唯一の選択的ＡＰＲＩＬ阻害薬である。今回の中間解析では安全性プロファイルもプラセボと同程度で、主な有害事象は感染症と注射部位反応だった。今後は、２４カ月間のｅＧＦＲ評価データを含むフェーズ３試験の最終結果に基づき、正式承認取得に向けた米国ＦＤＡへの生物製剤承認一部変更申請（ｓＢＬＡ）の段階的提出を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:04
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キッコーマン食品、ネスレ日本と関東〜関西間の海上輸送を開始、ＣＯ２排出量を約５２％削減へ
■「濃いだし 本つゆ」などを週１回輸送、往復貨物の組み合わせで空荷削減
キッコーマン＜２８０１＞（東証プライム）傘下のキッコーマン食品は６月４日、主要物流拠点のキッコーマン食品Ｎ−ＤＣ（千葉県流山市）から関西へ出荷する調味料製品について、６月５日からネスレ日本と連携した関東〜関西間の海上輸送を開始すると発表した。「キッコーマン 濃いだし 本つゆ」などを対象に、ＲＯＲＯ船を活用した輸送を増やす。
同社は現在、関西向け製品を主にトラックで輸送しているが、物流業界ではドライバー不足が課題となっている。今回の取り組みでは、トラック中心の輸送から船舶を活用するモーダルシフトを進め、１運行あたりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量をトラック輸送比で約５２％削減できる見込みだ。
輸送頻度は週１回の往復。往路はキッコーマン食品Ｎ−ＤＣから千葉港を経て高砂ＤＣ（兵庫県高砂市）へ運び、復路はネスレ日本姫路工場から堺泉北港を経て野田物流センター（千葉県野田市）へ運ぶ。往復で貨物を組み合わせるラウンド輸送により空荷を減らし、郵船ロジスティクスが全行程の輸送を手配する。同社は今後、対象地域の拡大や幅広い物流連携を検討する。
キッコーマン＜２８０１＞（東証プライム）傘下のキッコーマン食品は６月４日、主要物流拠点のキッコーマン食品Ｎ−ＤＣ（千葉県流山市）から関西へ出荷する調味料製品について、６月５日からネスレ日本と連携した関東〜関西間の海上輸送を開始すると発表した。「キッコーマン 濃いだし 本つゆ」などを対象に、ＲＯＲＯ船を活用した輸送を増やす。
同社は現在、関西向け製品を主にトラックで輸送しているが、物流業界ではドライバー不足が課題となっている。今回の取り組みでは、トラック中心の輸送から船舶を活用するモーダルシフトを進め、１運行あたりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量をトラック輸送比で約５２％削減できる見込みだ。
輸送頻度は週１回の往復。往路はキッコーマン食品Ｎ−ＤＣから千葉港を経て高砂ＤＣ（兵庫県高砂市）へ運び、復路はネスレ日本姫路工場から堺泉北港を経て野田物流センター（千葉県野田市）へ運ぶ。往復で貨物を組み合わせるラウンド輸送により空荷を減らし、郵船ロジスティクスが全行程の輸送を手配する。同社は今後、対象地域の拡大や幅広い物流連携を検討する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:42
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タスキホールディングス、クラウド型物件情報管理サービス「ＺＩＳＥＤＡＩ ＬＡＮＤ」の累計導入社数が３００社突破
■２０２６年５月末時点でユーザー数３３１４人、物件情報の一元管理と営業可視化を支援
タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）は６月４日、グループ会社のＺＩＳＥＤＡＩが提供するクラウド型物件情報管理サービス「ＺＩＳＥＤＡＩ ＬＡＮＤ」の累計導入社数が３００社を突破したと発表した。２０２２年のサービス提供開始以降、不動産事業者を中心に導入が進み、２０２６年５月末時点で導入社数は３０３社、ユーザー数は３３１４人となった。
同サービスは、紙の地図や社内サーバーで管理していた土地・物件情報を、ＰＣやスマートフォンで記録・閲覧できるバーティカルＳａａＳ型サービスである。情報をクラウド上で一元管理し、検索性の向上や業務の可視化を実現するほか、データマーケティングを通じて営業戦略の策定にも役立てられる。
また、最新の都市情報を自動学習するＡＩと独自の地理情報システム（ＧＩＳ）を活用し、用地情報を入力するだけで建ぺい率、容積率、日影規制などをマップ上に表示できる。営業担当者や取引先ごとの仕入状況を分析するＢＩ機能も備え、不動産営業の属人化を抑え、業務効率化と生産性向上を支援する。
タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）は６月４日、グループ会社のＺＩＳＥＤＡＩが提供するクラウド型物件情報管理サービス「ＺＩＳＥＤＡＩ ＬＡＮＤ」の累計導入社数が３００社を突破したと発表した。２０２２年のサービス提供開始以降、不動産事業者を中心に導入が進み、２０２６年５月末時点で導入社数は３０３社、ユーザー数は３３１４人となった。
同サービスは、紙の地図や社内サーバーで管理していた土地・物件情報を、ＰＣやスマートフォンで記録・閲覧できるバーティカルＳａａＳ型サービスである。情報をクラウド上で一元管理し、検索性の向上や業務の可視化を実現するほか、データマーケティングを通じて営業戦略の策定にも役立てられる。
また、最新の都市情報を自動学習するＡＩと独自の地理情報システム（ＧＩＳ）を活用し、用地情報を入力するだけで建ぺい率、容積率、日影規制などをマップ上に表示できる。営業担当者や取引先ごとの仕入状況を分析するＢＩ機能も備え、不動産営業の属人化を抑え、業務効率化と生産性向上を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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マクセル、ＪＡＸＡと全固体電池の共同研究を開始
■１００℃以上でも高い安全性を維持、温度管理設備の最小化めざす
マクセル＜６８１０＞（東証プライム）は６月４日、ＪＡＸＡの「ＪＡＸＡ宇宙技術実証加速プログラム（ＪＡＸＡ−ＳＴＥＰＳ）」において、「宇宙機ミッションを最大化する高耐熱全固体電池の開発実証」をテーマとする提案が選定され、ＪＡＸＡと共同研究を開始すると発表した。
同研究では、人工衛星への搭載を想定した全固体電池の実証を行う。従来の液系リチウムイオン電池は、６０℃程度を超える高温環境で寿命低下が進み、１００℃超では破損や発火のリスクがあるため、特殊な温度管理設備が必要となり、機体重量や設計自由度の制約となっていた。
マクセルは、１００℃以上でも高い安全性を維持できる全固体電池の開発を進めてきた。同共同研究では、従来のリチウムイオン電池同等のエネルギー密度に加え、宇宙環境の広い温度範囲で安定した出力特性と長寿命特性の確立をめざす。温度管理設備を最小限に抑え、小型衛星の機体全体の軽量化と設計自由度の向上の両立につなげる。
マクセル＜６８１０＞（東証プライム）は６月４日、ＪＡＸＡの「ＪＡＸＡ宇宙技術実証加速プログラム（ＪＡＸＡ−ＳＴＥＰＳ）」において、「宇宙機ミッションを最大化する高耐熱全固体電池の開発実証」をテーマとする提案が選定され、ＪＡＸＡと共同研究を開始すると発表した。
同研究では、人工衛星への搭載を想定した全固体電池の実証を行う。従来の液系リチウムイオン電池は、６０℃程度を超える高温環境で寿命低下が進み、１００℃超では破損や発火のリスクがあるため、特殊な温度管理設備が必要となり、機体重量や設計自由度の制約となっていた。
マクセルは、１００℃以上でも高い安全性を維持できる全固体電池の開発を進めてきた。同共同研究では、従来のリチウムイオン電池同等のエネルギー密度に加え、宇宙環境の広い温度範囲で安定した出力特性と長寿命特性の確立をめざす。温度管理設備を最小限に抑え、小型衛星の機体全体の軽量化と設計自由度の向上の両立につなげる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:35
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ＷＩＺＥ、ＳＢＩ ＶＣトレードと提携、ソラナ・トレジャリー事業を強化
■大口買付、オプション取引、管理体制を活用し「攻め」と「守り」の両面を強化
ＷＩＺＥ＜３６６４＞（東証グロース）は６月４日、ＳＢＩグループの暗号資産事業中核企業であるＳＢＩ ＶＣトレードと、ソラナ（ＳＯＬ）の運用を軸としたトレジャリー事業で提携したと発表した。国内最大級の暗号資産取引所との連携により、ＳＯＬの取得・運用体制を強化し、国内屈指のソラナ・トレジャリー企業を目指す。
同提携では、大口取引に対応した機動的なＳＯＬ買付、暗号資産オプション取引などを活用した追加収益機会の追求、専任担当による支援やマーケット情報の活用、ＳＢＩグループのセキュリティ・管理体制を生かした安全性と透明性の高い資産運用を進める。
ＷＩＺＥのソラナ・トレジャリー事業は、自社保有ＳＯＬによるステーキング報酬と、外部から預かるＳＯＬによるバリデータ報酬を収益エンジンとする。現在の規模は「ＷＩＺＥトレジャリー」が約１２１，０００ＳＯＬ、「ＷＩＺＥトレジャリー・コア」が約３２，１００ＳＯＬで、同コアはＣｏｉｎＧｅｃｋｏ「Ｓｏｌａｎａ Ｔｒｅａｓｕｒｙ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ」ランキングで世界第１５位相当としている。なお、同件による業績への影響は軽微で、連結業績予想に変更はない。
ＷＩＺＥ＜３６６４＞（東証グロース）は６月４日、ＳＢＩグループの暗号資産事業中核企業であるＳＢＩ ＶＣトレードと、ソラナ（ＳＯＬ）の運用を軸としたトレジャリー事業で提携したと発表した。国内最大級の暗号資産取引所との連携により、ＳＯＬの取得・運用体制を強化し、国内屈指のソラナ・トレジャリー企業を目指す。
同提携では、大口取引に対応した機動的なＳＯＬ買付、暗号資産オプション取引などを活用した追加収益機会の追求、専任担当による支援やマーケット情報の活用、ＳＢＩグループのセキュリティ・管理体制を生かした安全性と透明性の高い資産運用を進める。
ＷＩＺＥのソラナ・トレジャリー事業は、自社保有ＳＯＬによるステーキング報酬と、外部から預かるＳＯＬによるバリデータ報酬を収益エンジンとする。現在の規模は「ＷＩＺＥトレジャリー」が約１２１，０００ＳＯＬ、「ＷＩＺＥトレジャリー・コア」が約３２，１００ＳＯＬで、同コアはＣｏｉｎＧｅｃｋｏ「Ｓｏｌａｎａ Ｔｒｅａｓｕｒｙ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ」ランキングで世界第１５位相当としている。なお、同件による業績への影響は軽微で、連結業績予想に変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
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ヨシムラ・フードＨＤ、北海道の老舗ワイナリー「はこだてわいん」を子会社化
■日本ワイン強化へ、自社圃場産ブドウを中核とする成長戦略を推進
ヨシムラ・フード・ホールディングス＜２８８４＞（東証プライム）は６月４日、北海道亀田郡七飯町に本社・工場を置く、はこだてわいんの発行済株式全てを取得し、子会社化することを決議したと発表した。株式譲渡実行日は６月３０日。取得価額は非開示だが、のれんは発生しない見込み。
はこだてわいんは１９７３年設立のワイナリーで、果実酒、リキュールの製造・販売を手がける。「はこだてわいん」ブランドのもと、輸入原料を活用したワインやフルーツワインを展開する一方、近年は北海道産原料を使った「日本ワイン」の生産を強化し、国内外のワインコンクールで受賞を重ねている。
同社は今後、既存のワイン事業を維持・発展させつつ、自社圃場産ブドウを使用した製品を中核とするワイナリーを目指す。ヨシムラ・フード・ホールディングスは国内外の販売網や国分グループ本社との資本業務提携を活用し、新規取引先開拓、販売チャネル拡大、商品価値向上、海外展開を推進する。２０２７年２月期以降の連結業績への影響は現在精査中としている。
ヨシムラ・フード・ホールディングス＜２８８４＞（東証プライム）は６月４日、北海道亀田郡七飯町に本社・工場を置く、はこだてわいんの発行済株式全てを取得し、子会社化することを決議したと発表した。株式譲渡実行日は６月３０日。取得価額は非開示だが、のれんは発生しない見込み。
はこだてわいんは１９７３年設立のワイナリーで、果実酒、リキュールの製造・販売を手がける。「はこだてわいん」ブランドのもと、輸入原料を活用したワインやフルーツワインを展開する一方、近年は北海道産原料を使った「日本ワイン」の生産を強化し、国内外のワインコンクールで受賞を重ねている。
同社は今後、既存のワイン事業を維持・発展させつつ、自社圃場産ブドウを使用した製品を中核とするワイナリーを目指す。ヨシムラ・フード・ホールディングスは国内外の販売網や国分グループ本社との資本業務提携を活用し、新規取引先開拓、販売チャネル拡大、商品価値向上、海外展開を推進する。２０２７年２月期以降の連結業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
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Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ、ＤＦＰ−１１２０７の胆道がん医師主導治験で症例登録開始
■ＪＯＮ−ＨＢＰが実施、神奈川・大阪・埼玉の３がんセンターで展開
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東証グロース）は６月４日、ＤＦＰ−１１２０７の胆道がんに対する医師主導治験で、第１例目の被験者登録が開始したと発表した。一般社団法人日本肝胆膵オンコロジーネットワーク（ＪＯＮ−ＨＢＰ）から報告を受けたもの。
同治験は、同社とＪＯＮ−ＨＢＰとの医師主導治験に係る契約に基づき、２０２６年１月から開始された。経口剤であるＤＦＰ−１１２０７を対象に、胆道がんに対する臨床第１／２相試験として実施している。実施施設は神奈川県立がんセンター、大阪国際がんセンター、埼玉県立がんセンターの３施設。
胆道がんは胆管、胆のう、十二指腸乳頭にできるがんの総称で、罹患数は２０２３年に２０，９２６人、死亡数は２０２４年に１７，２３２人に上る。日本のがんによる死亡原因の第６位に位置する難治性がんの代表的疾患の一つとされており、同社は今後もＪＯＮ−ＨＢＰとの治験の円滑な連携に努める。
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東証グロース）は６月４日、ＤＦＰ−１１２０７の胆道がんに対する医師主導治験で、第１例目の被験者登録が開始したと発表した。一般社団法人日本肝胆膵オンコロジーネットワーク（ＪＯＮ−ＨＢＰ）から報告を受けたもの。
同治験は、同社とＪＯＮ−ＨＢＰとの医師主導治験に係る契約に基づき、２０２６年１月から開始された。経口剤であるＤＦＰ−１１２０７を対象に、胆道がんに対する臨床第１／２相試験として実施している。実施施設は神奈川県立がんセンター、大阪国際がんセンター、埼玉県立がんセンターの３施設。
胆道がんは胆管、胆のう、十二指腸乳頭にできるがんの総称で、罹患数は２０２３年に２０，９２６人、死亡数は２０２４年に１７，２３２人に上る。日本のがんによる死亡原因の第６位に位置する難治性がんの代表的疾患の一つとされており、同社は今後もＪＯＮ−ＨＢＰとの治験の円滑な連携に努める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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ＡＢＥＪＡ、ＮＥＤＯのＧＥＮＩＡＣ第四期事業に採択、自動車整備向けＡＩエージェントを開発へ
■ＩＤＯＭの整備関連データを活用、ＴｏｏｌＵｓｅ能力と多段推論能力を強化
ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は６月４日、ＮＥＤＯが公募した「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／競争力ある生成ＡＩ基盤モデルの開発（ＧＥＮＩＡＣ）」の第四期事業に、同社提案の「自動車整備領域特化型ＡＩエージェントの開発」が採択されたと発表した。第一期から四期連続の参画となる。
同事業では、中古車流通大手「ガリバー」ブランドなどを全国約４９８店舗展開するＩＤＯＭと連携し、自動車整備に特化したＡＩエージェントを構築する。整備士が故障原因の特定や点検手順を確認する際の判断を支援するもので、整備関連データを基に、ＬＬＭが自動生成した故障診断シナリオの専用データセットを整備する。
開発では、複数の情報ソースを自律的に検索・参照する「ＴｏｏｌＵｓｅ能力」や、多様な故障症状から原因を段階的に絞り込む「多段推論能力」を強化する。店舗内に専用のオンプレミス環境を構築し、外部送信やネットワーク依存を抑えた実運用を検証する。実施期間は２０２６年７月から２０２７年１月までの予定で、今期業績への影響は軽微と見込む。
ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は６月４日、ＮＥＤＯが公募した「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／競争力ある生成ＡＩ基盤モデルの開発（ＧＥＮＩＡＣ）」の第四期事業に、同社提案の「自動車整備領域特化型ＡＩエージェントの開発」が採択されたと発表した。第一期から四期連続の参画となる。
同事業では、中古車流通大手「ガリバー」ブランドなどを全国約４９８店舗展開するＩＤＯＭと連携し、自動車整備に特化したＡＩエージェントを構築する。整備士が故障原因の特定や点検手順を確認する際の判断を支援するもので、整備関連データを基に、ＬＬＭが自動生成した故障診断シナリオの専用データセットを整備する。
開発では、複数の情報ソースを自律的に検索・参照する「ＴｏｏｌＵｓｅ能力」や、多様な故障症状から原因を段階的に絞り込む「多段推論能力」を強化する。店舗内に専用のオンプレミス環境を構築し、外部送信やネットワーク依存を抑えた実運用を検証する。実施期間は２０２６年７月から２０２７年１月までの予定で、今期業績への影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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サークレイス、３人目の社内ＡＩエージェント社員「ＥＶＡＮ」を採用
■Ｓｙｎｔｈｅｓｙ、ａｒｃｂｒｉｃｋｓと連携し、判断品質と生産性向上を支援
サークレイス＜５０２９＞（東証グロース）は６月４日、ＰＭＯ（Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｆｆｉｃｅ）業務の自動化および高品質化を目的に、３人目の社内ＡＩエージェント社員「ＥＶＡＮ（エヴァン）」を採用したと発表した。Ｓｙｎｔｈｅｓｙ、ａｒｃｂｒｉｃｋｓと連携し、ＰＭＯ向けデータ基盤「Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｄａｔａ Ｐｌａｔｆｏｒｍ ｆｏｒ ＰＭＯ」上で開発・育成した。
同社は「Ｂｅｙｏｎｄ ＡＩ」を掲げ、ＡＩネイティブ企業を自ら実証し、経営の自動化を進めている。「ＥＶＡＮ」は、すでに活用を開始した「ＡＧＥＮＡ」「ＣＤＸ−ｏｎｅ」に続く社内ＡＩエージェント社員で、案件情報、業務システム、管理ツール、コミュニケーション基盤、会議音声データなど、構造化・非構造化データを統合した環境で稼働する。
プロジェクト状況の要約、ＱＣＤＳ（品質・コスト・納期・スコープ）の変化分析、進捗遅延やリスク兆候の検知を通じ、ＰＭＯチームに客観的な評価情報や類似案件のナレッジを提示する。多数案件を横断分析し、情報収集・整理業務を効率化するほか、ＰＭＯと現場間の情報共有を支援し、判断品質と生産性の向上につなげる。
サークレイス＜５０２９＞（東証グロース）は６月４日、ＰＭＯ（Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｆｆｉｃｅ）業務の自動化および高品質化を目的に、３人目の社内ＡＩエージェント社員「ＥＶＡＮ（エヴァン）」を採用したと発表した。Ｓｙｎｔｈｅｓｙ、ａｒｃｂｒｉｃｋｓと連携し、ＰＭＯ向けデータ基盤「Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｄａｔａ Ｐｌａｔｆｏｒｍ ｆｏｒ ＰＭＯ」上で開発・育成した。
同社は「Ｂｅｙｏｎｄ ＡＩ」を掲げ、ＡＩネイティブ企業を自ら実証し、経営の自動化を進めている。「ＥＶＡＮ」は、すでに活用を開始した「ＡＧＥＮＡ」「ＣＤＸ−ｏｎｅ」に続く社内ＡＩエージェント社員で、案件情報、業務システム、管理ツール、コミュニケーション基盤、会議音声データなど、構造化・非構造化データを統合した環境で稼働する。
プロジェクト状況の要約、ＱＣＤＳ（品質・コスト・納期・スコープ）の変化分析、進捗遅延やリスク兆候の検知を通じ、ＰＭＯチームに客観的な評価情報や類似案件のナレッジを提示する。多数案件を横断分析し、情報収集・整理業務を効率化するほか、ＰＭＯと現場間の情報共有を支援し、判断品質と生産性の向上につなげる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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Ｓａｎｓａｎ、生成ＡＩ基盤モデル開発支援「ＧＥＮＩＡＣ」に２年連続で採択
■「Ｖｉｏｌａ」「Ｃｅｌｌｏ」の知見を発展、複雑な指示に高精度対応
Ｓａｎｓａｎ＜４４４３＞（東証プライム）は６月４日、経済産業省とＮＥＤＯが推進する国内基盤モデル開発支援プロジェクト「ＧＥＮＩＡＣ」の公募で、同社提案の「文書に特化した指示追従能力の高い視覚言語モデルの開発」が採択されたと発表した。昨年の第３期に続き、２年連続の採択となる。
同社は、機械学習を用いたＡＩ技術、厳格なデータ化ルール、人による品質保証を組み合わせ、アナログなビジネス文書を高精度にデータ化する体制を構築してきた。文書画像から必要項目を抽出するマルチモーダル生成ＡＩ「Ｖｉｏｌａ」を独自開発し、前回採択されたＧＥＮＩＡＣ第３期では、情報の位置座標も特定できる拡張モデル「Ｃｅｌｌｏ」を開発した。
今回の事業では、請求書や契約書など日本語ビジネス文書に特化し、自然言語で入力される複数かつ複雑な指示に高精度で対応する視覚言語モデルの開発に取り組む。奈良先端科学技術大学院大学との共同研究で類似タスクのベンチマークを開発し、公開可能な範囲で公開する予定。開発モデルは実証を通じて「Ｂｉｌｌ Ｏｎｅ」「Ｃｏｎｔｒａｃｔ Ｏｎｅ」への組み込みを目指し、バックオフィス業務の抜本的な自動化を推進する。
Ｓａｎｓａｎ＜４４４３＞（東証プライム）は６月４日、経済産業省とＮＥＤＯが推進する国内基盤モデル開発支援プロジェクト「ＧＥＮＩＡＣ」の公募で、同社提案の「文書に特化した指示追従能力の高い視覚言語モデルの開発」が採択されたと発表した。昨年の第３期に続き、２年連続の採択となる。
同社は、機械学習を用いたＡＩ技術、厳格なデータ化ルール、人による品質保証を組み合わせ、アナログなビジネス文書を高精度にデータ化する体制を構築してきた。文書画像から必要項目を抽出するマルチモーダル生成ＡＩ「Ｖｉｏｌａ」を独自開発し、前回採択されたＧＥＮＩＡＣ第３期では、情報の位置座標も特定できる拡張モデル「Ｃｅｌｌｏ」を開発した。
今回の事業では、請求書や契約書など日本語ビジネス文書に特化し、自然言語で入力される複数かつ複雑な指示に高精度で対応する視覚言語モデルの開発に取り組む。奈良先端科学技術大学院大学との共同研究で類似タスクのベンチマークを開発し、公開可能な範囲で公開する予定。開発モデルは実証を通じて「Ｂｉｌｌ Ｏｎｅ」「Ｃｏｎｔｒａｃｔ Ｏｎｅ」への組み込みを目指し、バックオフィス業務の抜本的な自動化を推進する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
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ＣＲＡＶＩＡ、韓国ＤｅｅｐＳｅａｒｃｈ社・ＤＬＧと業務提携、日韓Ｍ＆Ａプラットフォーム業務を開始
■買収・売却希望企業各約５０００社を有する「ＬＩＳＴＩＮＧ」を日本市場で展開
ＣＲＡＶＩＡ＜６５７３＞（東証グロース）は６月４日、連結子会社のグローバルＭ＆Ａパートナーズ（ＧＭＡ社）が、韓国のＤｅｅｐＳｅａｒｃｈ社および法務法人ＤＬＧと業務提携し、日韓クロスボーダーＭ＆Ａプラットフォーム業務を開始すると発表した。ＤｅｅｐＳｅａｒｃｈ社が開発・運営するＭ＆Ａプラットフォーム「ＬＩＳＴＩＮＧ」の日本市場展開に関する三者間提携となる。
同提携では、ＧＭＡ社が日本国内の売却案件情報の収集・組成を担い、「ＬＩＳＴＩＮＧ」に掲載する。同プラットフォームは買収希望企業約５０００社、売却希望企業約５０００社を有し、ＤＬＧの韓国企業ネットワークを通じて買収候補企業に案件情報を提供する。関心表明を受けた案件では、ＧＭＡ社とＤＬＧが初期的な条件調整、デューデリジェンスに向けた情報連携、交渉支援などを行う。
収益は主にＭ＆Ａ成約時の成功報酬で構成する。韓国企業から収受した手数料はＤｅｅｐＳｅａｒｃｈ社およびＤＬＧに、日本企業から収受した手数料はＧＭＡ社に分配する方針。将来的には韓国国内の案件情報を日本企業に提供する双方向展開や、デューデリジェンス支援、ＰＭＩ支援など周辺サービスも検討する。２０２６年１２月期連結業績への影響は現在精査中としている。
ＣＲＡＶＩＡ＜６５７３＞（東証グロース）は６月４日、連結子会社のグローバルＭ＆Ａパートナーズ（ＧＭＡ社）が、韓国のＤｅｅｐＳｅａｒｃｈ社および法務法人ＤＬＧと業務提携し、日韓クロスボーダーＭ＆Ａプラットフォーム業務を開始すると発表した。ＤｅｅｐＳｅａｒｃｈ社が開発・運営するＭ＆Ａプラットフォーム「ＬＩＳＴＩＮＧ」の日本市場展開に関する三者間提携となる。
同提携では、ＧＭＡ社が日本国内の売却案件情報の収集・組成を担い、「ＬＩＳＴＩＮＧ」に掲載する。同プラットフォームは買収希望企業約５０００社、売却希望企業約５０００社を有し、ＤＬＧの韓国企業ネットワークを通じて買収候補企業に案件情報を提供する。関心表明を受けた案件では、ＧＭＡ社とＤＬＧが初期的な条件調整、デューデリジェンスに向けた情報連携、交渉支援などを行う。
収益は主にＭ＆Ａ成約時の成功報酬で構成する。韓国企業から収受した手数料はＤｅｅｐＳｅａｒｃｈ社およびＤＬＧに、日本企業から収受した手数料はＧＭＡ社に分配する方針。将来的には韓国国内の案件情報を日本企業に提供する双方向展開や、デューデリジェンス支援、ＰＭＩ支援など周辺サービスも検討する。２０２６年１２月期連結業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
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北川精機、長崎県雲仙市に新工場用地を取得へ、２０２８年６月期中の本格稼働目指す
■中期経営計画「ＫＩＴＡＧＡＷＡ ２０３０」の売上高１００億円実現へ生産体制を強化
北川精機＜６３２７＞（東証スタンダード）は６月４日、固定資産として新工場用地を取得することを決定したと発表した。中期経営計画「ＫＩＴＡＧＡＷＡ ２０３０」で掲げる売上高１００億円の実現に向け、生産能力拡大と生産効率改善を進める一環として、長崎県雲仙市の工場用地を取得し、新工場建設を計画する。
取得予定地は長崎県雲仙市国見町土黒甲２９６−２５の多比良港工業団地で、用地面積は９１０８．０５平方メートル（２７６０坪）、現状は更地。取得価格は約８０００万円で、取得相手先は長崎県雲仙市。契約締結と所有権移転は２０２６年７月上旬を予定している。
新工場では、プリント基板関連プレス装置の部品加工を予定し、最新設備の導入により生産効率の向上を図る。高付加価値製品の生産に寄与する拠点として、２０２８年６月期中の本格稼働を目指す。２０２６年６月期の連結業績への影響は軽微とする一方、中長期的には業績向上に資すると見込んでいる。
北川精機＜６３２７＞（東証スタンダード）は６月４日、固定資産として新工場用地を取得することを決定したと発表した。中期経営計画「ＫＩＴＡＧＡＷＡ ２０３０」で掲げる売上高１００億円の実現に向け、生産能力拡大と生産効率改善を進める一環として、長崎県雲仙市の工場用地を取得し、新工場建設を計画する。
取得予定地は長崎県雲仙市国見町土黒甲２９６−２５の多比良港工業団地で、用地面積は９１０８．０５平方メートル（２７６０坪）、現状は更地。取得価格は約８０００万円で、取得相手先は長崎県雲仙市。契約締結と所有権移転は２０２６年７月上旬を予定している。
新工場では、プリント基板関連プレス装置の部品加工を予定し、最新設備の導入により生産効率の向上を図る。高付加価値製品の生産に寄与する拠点として、２０２８年６月期中の本格稼働を目指す。２０２６年６月期の連結業績への影響は軽微とする一方、中長期的には業績向上に資すると見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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ラクト・ジャパン、ＮＺ発Ｌｅａｆｔ Ｆｏｏｄｓへ出資、植物由来「ルビスコたんぱく」の事業拡大へ
■「Ｒｕｂｉｓｃｏ Ｐｒｏｔｅｉｎ Ｉｓｏｌａｔｅ」など高機能・高栄養価原料の日本市場展開を視野
ラクト・ジャパン＜３１３９＞（東証プライム）は６月４日、植物の葉から直接抽出したたんぱく質製品の開発・商業化を進めるニュージーランド発のスタートアップ企業、Ｌｅａｆｔ Ｆｏｏｄｓ Ｌｉｍｉｔｅｄへ出資したと発表した。昨年からの提携関係を基盤に、「ルビスコたんぱく」の生産・販売体制構築、日本市場での事業拡大、両社の戦略的パートナーシップ強化を図る。
Ｌｅａｆｔ Ｆｏｏｄｓ社は、独自技術により緑葉植物からたんぱく質を直接抽出し、高機能・高栄養価なたんぱく質製品を開発・商業化している。同社の「ルビスコたんぱく」は、葉緑体を持つ植物に広く存在するルビスコに由来し、豊富な植物資源を活用した持続可能なたんぱく源として期待されている。
代表的な製品には、乳製品の栄養強化や卵代替用途向けの「Ｒｕｂｉｓｃｏ Ｐｒｏｔｅｉｎ Ｉｓｏｌａｔｅ」と、即飲タイプの機能性飲料「Ｌｅａｆｔ Ｂｌａｄｅ」がある。両製品はニュージーランド・カンタベリー地区の商業生産施設で製造されている。同件が２０２６年１１月期連結業績に与える影響は軽微としている。
ラクト・ジャパン＜３１３９＞（東証プライム）は６月４日、植物の葉から直接抽出したたんぱく質製品の開発・商業化を進めるニュージーランド発のスタートアップ企業、Ｌｅａｆｔ Ｆｏｏｄｓ Ｌｉｍｉｔｅｄへ出資したと発表した。昨年からの提携関係を基盤に、「ルビスコたんぱく」の生産・販売体制構築、日本市場での事業拡大、両社の戦略的パートナーシップ強化を図る。
Ｌｅａｆｔ Ｆｏｏｄｓ社は、独自技術により緑葉植物からたんぱく質を直接抽出し、高機能・高栄養価なたんぱく質製品を開発・商業化している。同社の「ルビスコたんぱく」は、葉緑体を持つ植物に広く存在するルビスコに由来し、豊富な植物資源を活用した持続可能なたんぱく源として期待されている。
代表的な製品には、乳製品の栄養強化や卵代替用途向けの「Ｒｕｂｉｓｃｏ Ｐｒｏｔｅｉｎ Ｉｓｏｌａｔｅ」と、即飲タイプの機能性飲料「Ｌｅａｆｔ Ｂｌａｄｅ」がある。両製品はニュージーランド・カンタベリー地区の商業生産施設で製造されている。同件が２０２６年１１月期連結業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
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日本マクドナルドＨＤ、５月既存店売上高５．７％増、全店売上高は８．１％増
■ご当地マックやチキンタツタなど販促施策を展開、客数は０．６％増
日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）は６月４日、２０２６年５月の月次ＩＲニュースを発表した。５月の全店売上高は前年同月比８．１％増、既存店売上高は同５．７％増となり、いずれも前年実績を上回った。
５月は客数が同０．６％増、客単価が同５．０％増となった。２０２６年度の月次では、全店売上高が１月１３．６％増、２月１０．０％増、３月４．４％増、４月７．５％増、５月８．１％増と推移しており、増収基調が続いている。第１四半期は全店売上高９．２％増、既存店売上高７．３％増、客数４．８％増、客単価２．３％増だった。
５月の主な施策では、「チキンタツタ」「ご当地マック」「サムライマック 炙り醤油風たまごベーコンダブル肉厚ビーフ」「グランドコーク」「グランドフライ」「スパイシーチキンマックナゲット」などを展開した。チキンマックナゲット１５ピースを特別価格４９０円で販売する「トクニナルドキャンペーン」や、ハッピーセット「へんしん！マクドナルドロボ」「ちいかわ」も実施し、来店促進につなげた。
日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）は６月４日、２０２６年５月の月次ＩＲニュースを発表した。５月の全店売上高は前年同月比８．１％増、既存店売上高は同５．７％増となり、いずれも前年実績を上回った。
５月は客数が同０．６％増、客単価が同５．０％増となった。２０２６年度の月次では、全店売上高が１月１３．６％増、２月１０．０％増、３月４．４％増、４月７．５％増、５月８．１％増と推移しており、増収基調が続いている。第１四半期は全店売上高９．２％増、既存店売上高７．３％増、客数４．８％増、客単価２．３％増だった。
５月の主な施策では、「チキンタツタ」「ご当地マック」「サムライマック 炙り醤油風たまごベーコンダブル肉厚ビーフ」「グランドコーク」「グランドフライ」「スパイシーチキンマックナゲット」などを展開した。チキンマックナゲット１５ピースを特別価格４９０円で販売する「トクニナルドキャンペーン」や、ハッピーセット「へんしん！マクドナルドロボ」「ちいかわ」も実施し、来店促進につなげた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
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ブックオフＧＨＤ、５月既存店売上高は１４．８％増、トレカ・ホビーなど好調
■トレーディングカード・ホビー、ソフトメディア、書籍、アパレルが前年超え
ブックオフグループホールディングス＜９２７８＞（東証プライム）は６月４日、２０２６年５月の月次売上状況を発表した。国内ブックオフ事業の直営店既存店売上高は前年同月比１１４．８％、全店売上高は同１１６．２％となり、いずれも前年を上回った。
５月はトレーディングカード・ホビー、ソフトメディア、書籍、アパレルなどの売上高が前年を上回った。土日祝日数は前年同月より２日多く、既存店売上高は２０２６年１月の１１４．３％を上回り、同期間内で高い伸びとなった。
出店では、５月１５日に東京都墨田区で「Ｊａｐａｎ ＴＣＧ Ｃｅｎｔｅｒ 錦糸町マルイ店」を開設した。５月末時点のチェーン合計店舗数は８３６店舗で、国内ブックオフ事業は７２３店舗、プレミアムサービス事業は５４店舗、海外事業は５０店舗、その他は９店舗となった。なお、同資料の数値は速報値であり、次回以降の更新時に修正される可能性がある。
ブックオフグループホールディングス＜９２７８＞（東証プライム）は６月４日、２０２６年５月の月次売上状況を発表した。国内ブックオフ事業の直営店既存店売上高は前年同月比１１４．８％、全店売上高は同１１６．２％となり、いずれも前年を上回った。
５月はトレーディングカード・ホビー、ソフトメディア、書籍、アパレルなどの売上高が前年を上回った。土日祝日数は前年同月より２日多く、既存店売上高は２０２６年１月の１１４．３％を上回り、同期間内で高い伸びとなった。
出店では、５月１５日に東京都墨田区で「Ｊａｐａｎ ＴＣＧ Ｃｅｎｔｅｒ 錦糸町マルイ店」を開設した。５月末時点のチェーン合計店舗数は８３６店舗で、国内ブックオフ事業は７２３店舗、プレミアムサービス事業は５４店舗、海外事業は５０店舗、その他は９店舗となった。なお、同資料の数値は速報値であり、次回以降の更新時に修正される可能性がある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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