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■直近の１ヵ月間（１９年１２月）に１２５０個権利行使される
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は１月６日の夕方、新株予約権の大量行使を発表し、２０１８年４月に発行した第６回新株予約権（第三者割当方式、新株予約権の発行総数２５００個）が直近の１ヵ月間（１９年１２月）に１２５０個権利行使され、残存個数が１２５０個になったとした。一挙に発行総数の５０％が行使されたことになる。
株価は小反落模様の２２４０円（９５円安）前後で推移しているが、新年初取引となった１月６日に一時２４８１円まで上げて上場来の高値に進んだ。昨年１２月半ばから値動きが活発化し、上昇基調を強めている。
情報管理プラットフォーム「スパイラル」の提供などを行い、１２月２７日に第３四半期決算（２０１９年３〜１１月、累計）を発表。連結営業利益は９．０８億円（前年同期の３．２倍）となった。２月通期の連結業績見通しは変更しなかったが、営業利益の進捗度は７６％になり、通期のＶ字急回復、大幅増益に現実味が増したとの見方が出ている。（ＨＣ）
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(01/07)パイプドＨＤの新株予約権が一挙に発行総数の５０％行使進む
(01/06)ウィルグループが今３月期の配当予想を従来の１８円から２３円に大幅増額
(01/06)マーチャント・バンカーズが連結業績見通しを増額修正
(12/27)綿半ＨＤが子会社アベ ルネットの商号を綿半ドットコムに変更
(12/26)日本エンタープライズの交通情報サービスは『ＡＴＩＳ交通情報』でドライブレコーダーサービスを開始
(12/26)Ｋｅｙ Ｈｏｌｄｅｒは角川春樹事務所と共同で合弁会社を設立
(12/25)ＡＭＢＩＴＩＯＮはＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと業務提携
(12/23)ハニーズＨＤが中国子会社の清算にともない収益予想を増額修正
(12/21)マルマエの１１月の受注残高は過去１年間で最高額の７億７６百万円
(12/21)【注目銘柄】シャノンの１９年１０月期通期業績は１７年１月の上場以来、初の黒字決算で着地
(12/20)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲが香港子会社に対する債権を株式化し財務内容の強化など図る
(12/20)マルマエが上期の利益予想を増額し営業利益は従来予想の２倍に修正
(12/20)ミロク情報サービスの「楽たす振込」、「楽たす給与振込」の累計送金額が３０００億円を突破
(12/19)ハウスドゥの「ハウス・リースバック」信託受益権、ＨＬＢ４号向けの譲渡が完了
(12/18)ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴが株主優待制度を拡充しポイントを好きな商品と交換可能に
(12/17)メドレックスの新株予約権が発行早々に大量行使
(12/17)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツはホテル会員の来館促進を目的にＬＩＮＥとホテル管理システム（ＰＭＳ）を「スパイラル」と連携
(12/12)ラ・アトレが持株会社への検討を開始、２０年夏をメドにしたい考え
(12/10)ソレイジア・ファーマが「ＳＰー０４」の国内ライセンスを導出し一時金１０億円などの契約を締結
(12/09)ハウスドゥが「ハウス・リースバック」の信託受益権を譲渡し保有資産の効率活用や財務健全化を促進
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(01/07)パイプドＨＤの新株予約権が一挙に発行総数の５０％行使進む (01/06)ウィルグループが今３月期の配当予想を従来の１８円から２３円に大幅増額 (01/06)マーチャント・バンカーズが連結業績見通しを増額修正 (12/27)綿半ＨＤが子会社アベ ルネットの商号を綿半ドットコムに変更 (12/26)日本エンタープライズの交通情報サービスは『ＡＴＩＳ交通情報』でドライブレコーダーサービスを開始 (12/26)Ｋｅｙ Ｈｏｌｄｅｒは角川春樹事務所と共同で合弁会社を設立 (12/25)ＡＭＢＩＴＩＯＮはＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと業務提携 (12/23)ハニーズＨＤが中国子会社の清算にともない収益予想を増額修正 (12/21)マルマエの１１月の受注残高は過去１年間で最高額の７億７６百万円 (12/21)【注目銘柄】シャノンの１９年１０月期通期業績は１７年１月の上場以来、初の黒字決算で着地 (12/20)ＡＳＩＡＮＳＴＡＲが香港子会社に対する債権を株式化し財務内容の強化など図る (12/20)マルマエが上期の利益予想を増額し営業利益は従来予想の２倍に修正 (12/20)ミロク情報サービスの「楽たす振込」、「楽たす給与振込」の累計送金額が３０００億円を突破 (12/19)ハウスドゥの「ハウス・リースバック」信託受益権、ＨＬＢ４号向けの譲渡が完了 (12/18)ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴが株主優待制度を拡充しポイントを好きな商品と交換可能に (12/17)メドレックスの新株予約権が発行早々に大量行使 (12/17)パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツはホテル会員の来館促進を目的にＬＩＮＥとホテル管理システム（ＰＭＳ）を「スパイラル」と連携 (12/12)ラ・アトレが持株会社への検討を開始、２０年夏をメドにしたい考え (12/10)ソレイジア・ファーマが「ＳＰー０４」の国内ライセンスを導出し一時金１０億円などの契約を締結 (12/09)ハウスドゥが「ハウス・リースバック」の信託受益権を譲渡し保有資産の効率活用や財務健全化を促進2020年01月07日
パイプドＨＤの新株予約権が一挙に発行総数の５０％行使進む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:45
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2020年01月06日
ウィルグループが今３月期の配当予想を従来の１８円から２３円に大幅増額
■総還元性向の目標を３０．０％とし自社株買いの結果を踏まえる
ウィルグループ＜６０８９＞（東１）は１月６日の取引終了後、今期・２０２０年３月期末配当の大幅増配を発表し、従来予想の１株１８．００円を同２３．００円の予定とした。前期実績は１８．００円だった。
２０年３月期の総還元性向の目標を３０．０％とし、１９年９月から１２月にかけて自己株式の取得（自社株買い）を行った結果を踏まえた。これにより、総還元性向は３０．３％になる見込みとした。（ＨＣ）
ウィルグループ＜６０８９＞（東１）は１月６日の取引終了後、今期・２０２０年３月期末配当の大幅増配を発表し、従来予想の１株１８．００円を同２３．００円の予定とした。前期実績は１８．００円だった。
２０年３月期の総還元性向の目標を３０．０％とし、１９年９月から１２月にかけて自己株式の取得（自社株買い）を行った結果を踏まえた。これにより、総還元性向は３０．３％になる見込みとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:43
| ＩＲ企業情報
マーチャント・バンカーズが連結業績見通しを増額修正
■賃貸用マンション売却と足元の事業動向により営業利益は前期比８７％増に
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１月６日の取引終了後、今３月通期の連結業績見通しの増額修正を発表し、親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想を２５．０％引き上げて１．０億円の見込み（前期実績は２．８２億円）とした。第４四半期（２０１９年１〜３月）に、札幌市中央区所在の賃貸用マンションの売却にともなう売上高、および売却益の計上を見込むほか、今期業績の進捗並びに見通しを織り込んだ。６日の株価終値は２９９円（１円安）だった。
連結売上高は従来予想を１４．３％引き上げて２４．０億円の見込み（前期比では２４．０％の増加）とし、営業利益は同じく１２．０％引き上げて２．８億円の見込み（同８７．２％の増加）とした。
また、ブロックチェーン技術を活用したＳＴＯ事業（不動産などの資産を小口にトークン化した投資対象の組成やその流通）に関して受領している米ドル連動型のステーブルコイン２００万枚（１９年８月７日発表）の会計処理については、まだ確認中であり、このステーブルコイン２００万枚の今３月期の業績に与える影響についても精査中のため、このたびの業績予想には織り込んでいないとした。（ＨＣ）
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は１月６日の取引終了後、今３月通期の連結業績見通しの増額修正を発表し、親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想を２５．０％引き上げて１．０億円の見込み（前期実績は２．８２億円）とした。第４四半期（２０１９年１〜３月）に、札幌市中央区所在の賃貸用マンションの売却にともなう売上高、および売却益の計上を見込むほか、今期業績の進捗並びに見通しを織り込んだ。６日の株価終値は２９９円（１円安）だった。
連結売上高は従来予想を１４．３％引き上げて２４．０億円の見込み（前期比では２４．０％の増加）とし、営業利益は同じく１２．０％引き上げて２．８億円の見込み（同８７．２％の増加）とした。
また、ブロックチェーン技術を活用したＳＴＯ事業（不動産などの資産を小口にトークン化した投資対象の組成やその流通）に関して受領している米ドル連動型のステーブルコイン２００万枚（１９年８月７日発表）の会計処理については、まだ確認中であり、このステーブルコイン２００万枚の今３月期の業績に与える影響についても精査中のため、このたびの業績予想には織り込んでいないとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:12
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2019年12月27日
綿半ＨＤが子会社アベ ルネットの商号を綿半ドットコムに変更
■４月１日から変更
綿半ＨＤ＜３１９９＞（東１）は２７日、連結子会社のアベルネットの商号を変更すると発表した。新商号は４月１日(予定)から綿半ドットコムに。
アベルネットは、通販サイト「ＰＣボンバー」のブランドで家電・パソコン等を競争力のある価格で販売するインターネット通販事業を展開しており、インターネット通販の黎明期より２０年にわたり蓄積したノウハウを活用し、近年では家電・パソコンにとどまらず、様々な商品を販売している。
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綿半ＨＤ＜３１９９＞（東１）は２７日、連結子会社のアベルネットの商号を変更すると発表した。新商号は４月１日(予定)から綿半ドットコムに。
アベルネットは、通販サイト「ＰＣボンバー」のブランドで家電・パソコン等を競争力のある価格で販売するインターネット通販事業を展開しており、インターネット通販の黎明期より２０年にわたり蓄積したノウハウを活用し、近年では家電・パソコンにとどまらず、様々な商品を販売している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:56
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2019年12月26日
日本エンタープライズの交通情報サービスは『ＡＴＩＳ交通情報』でドライブレコーダーサービスを開始
■市販のスマホホルダーにスマホを設置しアプリを起動させるだけで使える
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、 交通情報サービスは、個人向け交通情報アプリ『ＡＴＩＳ交通情報』で１２月２５日（水）からドライブレコーダーサービスを開始した。
『ＡＴＩＳ交通情報』は、全国の高速・一般道路の渋滞、事故、規制情報などの交通事象をリアルタイムでマップ上にて確認できるアプリ。今回、市販のスマホホルダーにスマホを設置しアプリを起動させるだけで使える、ドライブレコーダー機能を追加した。衝撃検知時の動画は、前後１０秒間・３０秒間・６０秒間から選択できる。また 録画ボタンを押すことで手動録画も可能で、撮影した動画は通常のカメラアプリと同様の保存先へ記録される。
利用料金は、月額コース４５０円、７日間チケット１５０円、月額ドラレコ２００円となっている。
あおり運転、逆走といったトラブルが多発しており、もはやドライブレコーダーはドライバーにとって欠かせないものであることから、今後、簡単に手軽に設置できる同社のドライブレコーダーサービスのニーズは高まるものと思われる。
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、 交通情報サービスは、個人向け交通情報アプリ『ＡＴＩＳ交通情報』で１２月２５日（水）からドライブレコーダーサービスを開始した。
『ＡＴＩＳ交通情報』は、全国の高速・一般道路の渋滞、事故、規制情報などの交通事象をリアルタイムでマップ上にて確認できるアプリ。今回、市販のスマホホルダーにスマホを設置しアプリを起動させるだけで使える、ドライブレコーダー機能を追加した。衝撃検知時の動画は、前後１０秒間・３０秒間・６０秒間から選択できる。また 録画ボタンを押すことで手動録画も可能で、撮影した動画は通常のカメラアプリと同様の保存先へ記録される。
利用料金は、月額コース４５０円、７日間チケット１５０円、月額ドラレコ２００円となっている。
あおり運転、逆走といったトラブルが多発しており、もはやドライブレコーダーはドライバーにとって欠かせないものであることから、今後、簡単に手軽に設置できる同社のドライブレコーダーサービスのニーズは高まるものと思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
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Ｋｅｙ Ｈｏｌｄｅｒは角川春樹事務所と共同で合弁会社を設立
■両社それぞれが保有するノウハウ・コンテンツ等を相互補完しあうことで新たな事業領域の開拓を目指す
Ｋｅｙ Ｈｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は２５日引け後、角川春樹事務所と共同で合弁会社を設立することを発表した。
角川春樹事務所は、情報感度の高い１０代女性層から圧倒的な支持を受けるファッション誌「Ｐｏｐｔｅｅｎ」を中心とし、自社メディアの名を冠したイベントの企画・運営に加え、専属モデル等の卒業後の活躍も視野に入れたマネジメント体制の整備・構築など、今後のマルチな事業展開を計画している。
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Ｋｅｙ Ｈｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（ＪＱＳ）は２５日引け後、角川春樹事務所と共同で合弁会社を設立することを発表した。
角川春樹事務所は、情報感度の高い１０代女性層から圧倒的な支持を受けるファッション誌「Ｐｏｐｔｅｅｎ」を中心とし、自社メディアの名を冠したイベントの企画・運営に加え、専属モデル等の卒業後の活躍も視野に入れたマネジメント体制の整備・構築など、今後のマルチな事業展開を計画している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:29
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2019年12月25日
ＡＭＢＩＴＩＯＮはＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓと業務提携
■ＢｕｙSｅｌｌを通じて不動産物件に関する悩みを解決
ＡＭＢＩＴＩＯＮ＜３３００＞（東マ）は、ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ＜７６８５＞（東マ）と業務提携することとなった。
ＢｕｙＳｅｌｌは、出張訪問買取を中心とする総合買取サービス「バイセル」を展開している。月間２０，０００件を超える査定依頼があり、サービスの利用理由のうち約６０％を自宅整理、遺品整理及び生前整理が占めている。
これまでＢｕｙＳｅｌｌがお客様宅に出張訪問買取を行った際に、「不動産を手元に残してしまい、どうすればいいか分からない」という声が多数寄せられていたため、不動産に関する悩みの解決をするため、今回、業務提携を行うこととなった。
具体的には、ＡＭＢＩＴＩＯＮのインベスト事業で、ＢｕｙSｅｌｌを通じてお客様の所有する不動産物件を買取り、リノベーションを行い中古再販することで、シナジー効果を生み出すことが出来る。また、同不動産物件をクラウドファンディングで買取り、不動産小口化商品として提供することも想定している。
これまで結びつくことのなかったＢｕｙSｅｌｌのリユース事業とＡＭＢＩＴＩＯＮの不動産事業とが手と取り合うことで、「不要な不動産ゼロ」の社会作りに貢献するとしている。
ＡＭＢＩＴＩＯＮ＜３３００＞（東マ）は、ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ＜７６８５＞（東マ）と業務提携することとなった。
ＢｕｙＳｅｌｌは、出張訪問買取を中心とする総合買取サービス「バイセル」を展開している。月間２０，０００件を超える査定依頼があり、サービスの利用理由のうち約６０％を自宅整理、遺品整理及び生前整理が占めている。
これまでＢｕｙＳｅｌｌがお客様宅に出張訪問買取を行った際に、「不動産を手元に残してしまい、どうすればいいか分からない」という声が多数寄せられていたため、不動産に関する悩みの解決をするため、今回、業務提携を行うこととなった。
具体的には、ＡＭＢＩＴＩＯＮのインベスト事業で、ＢｕｙSｅｌｌを通じてお客様の所有する不動産物件を買取り、リノベーションを行い中古再販することで、シナジー効果を生み出すことが出来る。また、同不動産物件をクラウドファンディングで買取り、不動産小口化商品として提供することも想定している。
これまで結びつくことのなかったＢｕｙSｅｌｌのリユース事業とＡＭＢＩＴＩＯＮの不動産事業とが手と取り合うことで、「不要な不動産ゼロ」の社会作りに貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
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2019年12月23日
ハニーズＨＤが中国子会社の清算にともない収益予想を増額修正
■税負担の減少などから上期の予想純利益を従来比３９％引き上げる
ハニーズホールディングス（ハニーズＨＤ）＜２７９２＞（東１）は１２月２３日の取引終了後、中国子会社の清算結了（開示事項の経過）と２０２０年５月期・第２四半期の連結収益予想（１９年６〜１１月累計）の増額修正を発表し、営業利益は従来予想を９．８％増額して２４．１６億円の見込み（前年同期比では４９．８％の増加）とした。２３日の株価終値は１６４２円（前日比変わらず）だった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は同３８．９％増額して１９．４４億円の見込み（同２．０２倍）に引き上げた。以前から進めてきた連結子会社・好麗姿（上海）服飾商貿有限公司の解散および清算手続きが、２０１９年１２月１１日付で清算結了した。これにともない、債権放棄による税負担の減少などから、親会社株主に帰属する四半期純利益について、見込みを大幅に上回ることになった。（ＨＣ）
ハニーズホールディングス（ハニーズＨＤ）＜２７９２＞（東１）は１２月２３日の取引終了後、中国子会社の清算結了（開示事項の経過）と２０２０年５月期・第２四半期の連結収益予想（１９年６〜１１月累計）の増額修正を発表し、営業利益は従来予想を９．８％増額して２４．１６億円の見込み（前年同期比では４９．８％の増加）とした。２３日の株価終値は１６４２円（前日比変わらず）だった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は同３８．９％増額して１９．４４億円の見込み（同２．０２倍）に引き上げた。以前から進めてきた連結子会社・好麗姿（上海）服飾商貿有限公司の解散および清算手続きが、２０１９年１２月１１日付で清算結了した。これにともない、債権放棄による税負担の減少などから、親会社株主に帰属する四半期純利益について、見込みを大幅に上回ることになった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59
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2019年12月21日
マルマエの１１月の受注残高は過去１年間で最高額の７億７６百万円
◇半導体分野は３カ月連続の増加で、順調に回復
マルマエ＜６２６４＞（東１）の１１月の受注残高は、過去１年間で最高額の７億７６百万円（前月比１．５％増）となった。
半導体分野は、８月の３億９１百万円を底に、３カ月連続の増加となり４億５９百万円（同４．８％増）と順調に回復している。
ＦＤＰ分野は３億２２百万円（同３．１％減）と逆に３カ月連続で減少しているが、３億円台をキープし高水準で推移している。
その他は、０４百万円（同１１．１％増）であった。
現在の市場環境として、半導体分野では、ロジック向けの需要が堅調な推移をするなかで、メモリ向けの需要が出始めた。しかし、同社の受注する一部消耗品について、リサイクルが始まり受注に影響が出ている。ＦＰＤ分野では、足元は中国においてＯＬＥＤ（有機ＥＬ）投資やＧ１０．５液晶パネル投資が進んでいるが、一部のパネルメーカーが増産投資を停止する発表を行うなど不安定感が出ている。
今後の見通しとしては、半導体分野では、ロジック向けに加え、メモリ向けの需要が拡大する見通し。なお、一部消耗品のリサイクルについては、当初想定よりも影響が長引く見込みである。その結果、市場好調による新規装置向けの増加を消耗品の停滞が打ち消し、しばらくは緩やかな増加にとどまると想定している。ＦＰＤ分野では、今期末までの生産については概ね高水準が続く見通しであり、それ以降も投資案件数は減りながらも、電子ビーム溶接機を活用した受注が順調に推移すると見込んでいる。その他分野は、引き続き、同社の各種生産能力を活用した受注活動を行うとしている。
マルマエ＜６２６４＞（東１）の１１月の受注残高は、過去１年間で最高額の７億７６百万円（前月比１．５％増）となった。
半導体分野は、８月の３億９１百万円を底に、３カ月連続の増加となり４億５９百万円（同４．８％増）と順調に回復している。
ＦＤＰ分野は３億２２百万円（同３．１％減）と逆に３カ月連続で減少しているが、３億円台をキープし高水準で推移している。
その他は、０４百万円（同１１．１％増）であった。
現在の市場環境として、半導体分野では、ロジック向けの需要が堅調な推移をするなかで、メモリ向けの需要が出始めた。しかし、同社の受注する一部消耗品について、リサイクルが始まり受注に影響が出ている。ＦＰＤ分野では、足元は中国においてＯＬＥＤ（有機ＥＬ）投資やＧ１０．５液晶パネル投資が進んでいるが、一部のパネルメーカーが増産投資を停止する発表を行うなど不安定感が出ている。
今後の見通しとしては、半導体分野では、ロジック向けに加え、メモリ向けの需要が拡大する見通し。なお、一部消耗品のリサイクルについては、当初想定よりも影響が長引く見込みである。その結果、市場好調による新規装置向けの増加を消耗品の停滞が打ち消し、しばらくは緩やかな増加にとどまると想定している。ＦＰＤ分野では、今期末までの生産については概ね高水準が続く見通しであり、それ以降も投資案件数は減りながらも、電子ビーム溶接機を活用した受注が順調に推移すると見込んでいる。その他分野は、引き続き、同社の各種生産能力を活用した受注活動を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:24
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【注目銘柄】シャノンの１９年１０月期通期業績は１７年１月の上場以来、初の黒字決算で着地
◇利益面については当初予想を上回る
シャノン＜３９７６＞（東マ）の１９年１０月期通期業績は、１７年１月の上場以来、初の黒字決算で着地した。利益面については、当初予想を上回る結果となった。
同社は、企業のマーケティング課題を解決するマーケティングクラウドのリーディングカンパニーとして、顧客から最も信頼される企業を目指すことをビジョンとして掲げている。
１９年１０月期通期の売上高は当初想定を少し下回ったものの、最重要課題として取り組んでいるサブスクリプション売上は当初想定を上回った。また、賃借料や広告宣伝費が増加した一方で、業務の効率化等により、人件費は想定よりも低く抑えられた。
その結果、１９年１０月期通期連結業績は、売上高１８億５５百万円（前年同期比２．９％増）、営業利益３６百万円（前年△３１百万円）、経常利益２６百万円（同△３０百万円）、純利益２４百万円（同△３１百万円）と増収増益で黒字転換となった。
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シャノン＜３９７６＞（東マ）の１９年１０月期通期業績は、１７年１月の上場以来、初の黒字決算で着地した。利益面については、当初予想を上回る結果となった。
同社は、企業のマーケティング課題を解決するマーケティングクラウドのリーディングカンパニーとして、顧客から最も信頼される企業を目指すことをビジョンとして掲げている。
１９年１０月期通期の売上高は当初想定を少し下回ったものの、最重要課題として取り組んでいるサブスクリプション売上は当初想定を上回った。また、賃借料や広告宣伝費が増加した一方で、業務の効率化等により、人件費は想定よりも低く抑えられた。
その結果、１９年１０月期通期連結業績は、売上高１８億５５百万円（前年同期比２．９％増）、営業利益３６百万円（前年△３１百万円）、経常利益２６百万円（同△３０百万円）、純利益２４百万円（同△３１百万円）と増収増益で黒字転換となった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:33
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2019年12月20日
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲが香港子会社に対する債権を株式化し財務内容の強化など図る
■１．８億円相当のＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）を発表
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアン・スター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は１２月２０日の取引終了後、連結子会社・柏雅資本集団控股有限公司（香港特別行政区、以下「柏雅香港」）に対する債権の株式化（ＤＥＳ：デット・エクイティ・スワップ）を発表した。
連結子会社・柏雅香港に対する貸付金２．１０億円のうち、１．８１億円についてＤＥＳを実施し、柏雅香港が新たに発行する株式の１００％をＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲに割り当てる。発行新株式数は１２７０万株（発行価額は１株につき１香港ドル）。発行総額は１２，７０万香港ドル（約１．８１億円）。増資後の株主構成もＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが１００％保有する完全子会社であることに変更はない。
これにより、柏雅香港の債務の削減、および財務内容の強化・改善を図り、今後の為替レートの変動にともなう有利子負債に係る為替差損益の発生リスクの回避を目的とする。（ＨＣ）
ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（エイシアン・スター）＜８９４６＞（ＪＱＳ）は１２月２０日の取引終了後、連結子会社・柏雅資本集団控股有限公司（香港特別行政区、以下「柏雅香港」）に対する債権の株式化（ＤＥＳ：デット・エクイティ・スワップ）を発表した。
連結子会社・柏雅香港に対する貸付金２．１０億円のうち、１．８１億円についてＤＥＳを実施し、柏雅香港が新たに発行する株式の１００％をＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲに割り当てる。発行新株式数は１２７０万株（発行価額は１株につき１香港ドル）。発行総額は１２，７０万香港ドル（約１．８１億円）。増資後の株主構成もＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲが１００％保有する完全子会社であることに変更はない。
これにより、柏雅香港の債務の削減、および財務内容の強化・改善を図り、今後の為替レートの変動にともなう有利子負債に係る為替差損益の発生リスクの回避を目的とする。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:48
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マルマエが上期の利益予想を増額し営業利益は従来予想の２倍に修正
■「新規受注案件の限界利益率が当初想定よりも良好なため」
マルマエ＜６２６４＞（東１）は１２月２０日の取引終了後、今期・２０２０年８月期の業績予想の修正を発表し、第２四半期累計期間（１９年９月〜２０年２月、上期）の営業利益は従来予想の２．１倍の２．８０億円の見通しとした。２０日の株価終値は１０４３円（４４円高）だった。
半導体・液晶製造装置の精密部品加工などを行い、売上高については、一部消耗品種について、客先によるリサイクルが進み受注が減少するため、従来予想を２．４％減額修正して２０．０億円の見込みとした。しかし、利益面では、新規に受注している案件の限界利益率が当初想定よりも良好であるため、利益率が改善する見込みとなった。経常利益は同じく２．２倍の２．７０億円の見込みに修正し、上期の純利益は同２．２倍の１．０２億円の見込みとした。
２０年８月通期の予想は、売上高のみ修正し、従来予想を１０．６％引き下げて４３．８億円の見込みとし、営業利益以下の各利益は据え置いた。通期の営業利益の見通しは６．５億円（前期比３１．３％増）、純利益の見通しは４．４億円（同０．９％増）、予想１株利益は３３円７１銭。（ＨＣ）
マルマエ＜６２６４＞（東１）は１２月２０日の取引終了後、今期・２０２０年８月期の業績予想の修正を発表し、第２四半期累計期間（１９年９月〜２０年２月、上期）の営業利益は従来予想の２．１倍の２．８０億円の見通しとした。２０日の株価終値は１０４３円（４４円高）だった。
半導体・液晶製造装置の精密部品加工などを行い、売上高については、一部消耗品種について、客先によるリサイクルが進み受注が減少するため、従来予想を２．４％減額修正して２０．０億円の見込みとした。しかし、利益面では、新規に受注している案件の限界利益率が当初想定よりも良好であるため、利益率が改善する見込みとなった。経常利益は同じく２．２倍の２．７０億円の見込みに修正し、上期の純利益は同２．２倍の１．０２億円の見込みとした。
２０年８月通期の予想は、売上高のみ修正し、従来予想を１０．６％引き下げて４３．８億円の見込みとし、営業利益以下の各利益は据え置いた。通期の営業利益の見通しは６．５億円（前期比３１．３％増）、純利益の見通しは４．４億円（同０．９％増）、予想１株利益は３３円７１銭。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25
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ミロク情報サービスの「楽たす振込」、「楽たす給与振込」の累計送金額が３０００億円を突破
◇単月送金額は２５０億円を超え、２年でおよそ５倍に伸びる
ミロク情報サービス（以下、ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）の振込支払業務の代行サービスである「楽たす振込」、「楽たす給与振込」の累計送金額が３０００億円を突破した。
また、単月送金額は、２５０億円を超えた。１７年９月は約５０億円であったので、２年でおよそ５倍に伸びたといえる。
送金額が急速に伸びた背景には、『楽たす振込』は一律３１６円／件、『楽たす給与振込』は１８３円／件と割安であることが挙げられる。
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ミロク情報サービス（以下、ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）の振込支払業務の代行サービスである「楽たす振込」、「楽たす給与振込」の累計送金額が３０００億円を突破した。
また、単月送金額は、２５０億円を超えた。１７年９月は約５０億円であったので、２年でおよそ５倍に伸びたといえる。
送金額が急速に伸びた背景には、『楽たす振込』は一律３１６円／件、『楽たす給与振込』は１８３円／件と割安であることが挙げられる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:52
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2019年12月19日
ハウスドゥの「ハウス・リースバック」信託受益権、ＨＬＢ４号向けの譲渡が完了
■下期に予定していたものの一部が早期に実現
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１２月１９日の午後、同月９日付の「ハウス・リースバック資産の流動化に関するお知らせ」にて開示していたハウス・リースバック資産の信託受益権の譲渡が完了したと発表した。
今回譲渡した信託受益権は、オリックス＜８５９１＞（東１）グループのオリックス銀行株式会社をアレンジャーとし、東京きらぼしフィナンシャルグループ＜７１７３＞（東１）のきらぼし銀行をシニアレンダーとして、匿名出資組合ファンドである「ＨＬＢ４号合同会社」（東京都千代田区、「ＨＬＢ４号」）に譲渡したもの。今回のＨＬＢ４号への譲渡は、２０２０年６月期計画において、下期に予定していたものの一部が、早期に実現した。
受益権の内訳は、ハウスドゥが「ハウス・リースバック」事業を通じて取得した個人住宅などの不動産１９５件、譲渡価格は２９３６百万円（帳簿価格は２２１１百万円）。（ＨＣ）
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１２月１９日の午後、同月９日付の「ハウス・リースバック資産の流動化に関するお知らせ」にて開示していたハウス・リースバック資産の信託受益権の譲渡が完了したと発表した。
今回譲渡した信託受益権は、オリックス＜８５９１＞（東１）グループのオリックス銀行株式会社をアレンジャーとし、東京きらぼしフィナンシャルグループ＜７１７３＞（東１）のきらぼし銀行をシニアレンダーとして、匿名出資組合ファンドである「ＨＬＢ４号合同会社」（東京都千代田区、「ＨＬＢ４号」）に譲渡したもの。今回のＨＬＢ４号への譲渡は、２０２０年６月期計画において、下期に予定していたものの一部が、早期に実現した。
受益権の内訳は、ハウスドゥが「ハウス・リースバック」事業を通じて取得した個人住宅などの不動産１９５件、譲渡価格は２９３６百万円（帳簿価格は２２１１百万円）。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:23
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2019年12月18日
ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴが株主優待制度を拡充しポイントを好きな商品と交換可能に
■来る２月末日現在の株主（５単元：５００株以上保有）から開始
ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜９４１８＞（東１）は１２月１８日の夕方、株主優待制度を変更（拡充）し、株主優待制度「ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳプレミアム優待倶楽部」を新設すると発表した。同日の株価は一時１３３３円まで上げて年初来の高値を更新した。
現行の優待は、「Ｕ−ＮＥＸＴ」や定額制音楽配信サービス（アプリ）「ＳＭＡＲＴ ＵＳＥＮ」の決済に利用料として使えるポイントを保有株数に応じて贈呈していた。
これに対し、新たな優待は、株主が保有する株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイントを進呈し、、株主限定の特設インターネット・サイト「プレミアム優待倶楽部」を通じて、そのポイントを食品、電化製品、ギフト、旅行・体験に交換できる方式になる。
２０２０年２月末日現在の株主で５単元（５００株）以上を保有する株主を対象に開始し、株式への投資の魅力をより一層高め、中長期に保有する株主の拡大を図る。（ＨＣ）
ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ＜９４１８＞（東１）は１２月１８日の夕方、株主優待制度を変更（拡充）し、株主優待制度「ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳプレミアム優待倶楽部」を新設すると発表した。同日の株価は一時１３３３円まで上げて年初来の高値を更新した。
現行の優待は、「Ｕ−ＮＥＸＴ」や定額制音楽配信サービス（アプリ）「ＳＭＡＲＴ ＵＳＥＮ」の決済に利用料として使えるポイントを保有株数に応じて贈呈していた。
これに対し、新たな優待は、株主が保有する株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイントを進呈し、、株主限定の特設インターネット・サイト「プレミアム優待倶楽部」を通じて、そのポイントを食品、電化製品、ギフト、旅行・体験に交換できる方式になる。
２０２０年２月末日現在の株主で５単元（５００株）以上を保有する株主を対象に開始し、株式への投資の魅力をより一層高め、中長期に保有する株主の拡大を図る。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03
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2019年12月17日
メドレックスの新株予約権が発行早々に大量行使
■底練り相場のなか２日間で発行総数の１３％に当たる４０万個行使される
メドレックス＜４５８６＞（東マ）は１２月１７日の取引終了後、新株予約権の大量行使を発表し、２０１９年１２月９日に発行した第１５回新株予約権（行使価額修正条項付）が、同月１６日から１７日までの期間に４０万個行使（交付株数４０万株）されたとした。発行総数３１５万個に対する割合は１２．７０％に相当する。
これにより、未行使の予約権数は２２５万個になった。１６日から１７日までの株価を見ると、総じて底練り型の小動き相場の中でカマ首をもたげるような動きを見せ、３１６円（１３日の終値）から一時３３８円（１６日の高値）まで動意づく場面があった。（ＨＣ）
メドレックス＜４５８６＞（東マ）は１２月１７日の取引終了後、新株予約権の大量行使を発表し、２０１９年１２月９日に発行した第１５回新株予約権（行使価額修正条項付）が、同月１６日から１７日までの期間に４０万個行使（交付株数４０万株）されたとした。発行総数３１５万個に対する割合は１２．７０％に相当する。
これにより、未行使の予約権数は２２５万個になった。１６日から１７日までの株価を見ると、総じて底練り型の小動き相場の中でカマ首をもたげるような動きを見せ、３１６円（１３日の終値）から一時３３８円（１６日の高値）まで動意づく場面があった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11
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パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツはホテル会員の来館促進を目的にＬＩＮＥとホテル管理システム（ＰＭＳ）を「スパイラル」と連携
◇開発コストが２分の１に抑えられることが決め手に
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、オリエンタルホテル 東京ベイのホテル会員の来館促進を目的にＬＩＮＥとホテル管理システム（ＰＭＳ）を「スパイラル」と連携し、ホテル会員向けＬＩＮＥ配信システムを構築した。
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パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、オリエンタルホテル 東京ベイのホテル会員の来館促進を目的にＬＩＮＥとホテル管理システム（ＰＭＳ）を「スパイラル」と連携し、ホテル会員向けＬＩＮＥ配信システムを構築した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:03
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2019年12月12日
ラ・アトレが持株会社への検討を開始、２０年夏をメドにしたい考え
■経営の効率化を図るとともに、より強固な事業体制の構築を進める
ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＧ）は１２月１２日の取引終了後、持株会社体制への移行の検討を開始したと発表し、経営の効率化を図るとともに、より強固な事業体制の構築を推進していく方針を明らかにした。
単独株式移転による持株会社を設立して純粋持株会社体制へ移行することを予定し、移行の効力発生日は２０２０年７月１日を予定する。
■早くから多角化に取り組み新築・再生不動産、商業施設、高齢者住宅事業などを展開
同社は、早くから事業の多角化、バランス経営に取り組み、新築不動産販売から再生不動産販売、商業施設開発、高齢者住宅事業、ホテル事業、不動産賃貸まで全方位の事業ポートフォリオの構築を続け、経済環境、社会環境、不動産市況等の外部環境の変化に耐えうるビジネスモデルを確立してきた。
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ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＧ）は１２月１２日の取引終了後、持株会社体制への移行の検討を開始したと発表し、経営の効率化を図るとともに、より強固な事業体制の構築を推進していく方針を明らかにした。
単独株式移転による持株会社を設立して純粋持株会社体制へ移行することを予定し、移行の効力発生日は２０２０年７月１日を予定する。
■早くから多角化に取り組み新築・再生不動産、商業施設、高齢者住宅事業などを展開
同社は、早くから事業の多角化、バランス経営に取り組み、新築不動産販売から再生不動産販売、商業施設開発、高齢者住宅事業、ホテル事業、不動産賃貸まで全方位の事業ポートフォリオの構築を続け、経済環境、社会環境、不動産市況等の外部環境の変化に耐えうるビジネスモデルを確立してきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:49
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2019年12月10日
ソレイジア・ファーマが「ＳＰー０４」の国内ライセンスを導出し一時金１０億円などの契約を締結
■第３相臨床試験中、さらに第三者割当増資を行い概算１７億円を調達
ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は１２月１０日の取引終了後、開発中の新薬候補「ＳＰー０４」（期待される効能・効果：がん化学療法に伴う末梢神経障害、第３相臨床試験を実施中）について、日本国内の独占的販売権をマルホ株式会社（大阪市北区）に導出するライセンス契約の締結と、第三者割当の新株発行によりマルホがソレイジア株式を引き受ける資本提携などを発表した。
■大阪市に本社を置く製薬企業マルホ株式会社が引き受け
マルホは、大阪市北区に本社を置く医療用医薬品等の研究・開発・製造・販売を行う製薬企業で、創業は１９１５年。連結従業員数は１９３０人（２０１８年９月末）。２０１８年９月期の連結売上高は８５３億円。これにより、ソレイジアはマルホに対し独占的に製品を供給し、マルホはソレイジアに対し契約一時金のほか、今後の開発及び販売の進捗に応じたマイルストンを支払う。
マイルストンは、契約一時金１０億円、今後の開発および販売の進捗に応じたマイルストンが最大総額約１８０億円。
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ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は１２月１０日の取引終了後、開発中の新薬候補「ＳＰー０４」（期待される効能・効果：がん化学療法に伴う末梢神経障害、第３相臨床試験を実施中）について、日本国内の独占的販売権をマルホ株式会社（大阪市北区）に導出するライセンス契約の締結と、第三者割当の新株発行によりマルホがソレイジア株式を引き受ける資本提携などを発表した。
■大阪市に本社を置く製薬企業マルホ株式会社が引き受け
マルホは、大阪市北区に本社を置く医療用医薬品等の研究・開発・製造・販売を行う製薬企業で、創業は１９１５年。連結従業員数は１９３０人（２０１８年９月末）。２０１８年９月期の連結売上高は８５３億円。これにより、ソレイジアはマルホに対し独占的に製品を供給し、マルホはソレイジアに対し契約一時金のほか、今後の開発及び販売の進捗に応じたマイルストンを支払う。
マイルストンは、契約一時金１０億円、今後の開発および販売の進捗に応じたマイルストンが最大総額約１８０億円。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:49
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2019年12月09日
ハウスドゥが「ハウス・リースバック」の信託受益権を譲渡し保有資産の効率活用や財務健全化を促進
■下期に予定していた譲渡の一部が早期に実現
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１２月９日の取引終了後、自宅を売却した後も住み続けることのできる持家活用方法である「ハウス・リースバック」事業にかかわる不動産信託受益権を不動産ファンドに譲渡したと発表した。保有資産の効率的活用、および財務の健全化につながる。９日の株価は、前場１５６６円（２１円高）まで上げ、大引けは１５２１円（２４円安）だった。
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ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１２月９日の取引終了後、自宅を売却した後も住み続けることのできる持家活用方法である「ハウス・リースバック」事業にかかわる不動産信託受益権を不動産ファンドに譲渡したと発表した。保有資産の効率的活用、および財務の健全化につながる。９日の株価は、前場１５６６円（２１円高）まで上げ、大引けは１５２１円（２４円安）だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:43
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