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■２５周年・上場１０周年を記念し株主還元を強化
ブランジスタ＜６１７６＞（東証グロース）は９月１０日、創業来初の配当実施、東京証券取引所スタンダード市場への区分変更申請、並びにＳＢＩグループとの資本業務提携を発表した。創立２５周年および上場１０周年を記念し、当期末に１株当たり１０円の配当を行う。これまで累計１３億円超の自社株買いを進め、株主還元と企業価値向上を重視してきたが、今回が初の配当となる。直近２期連続で過去最高業績を更新するなど成長基調が続いており、株主・ステークホルダーへの感謝の意を示す形での決定となった。
事業拡大の柱であるプロモーション支援「アクセルジャパン」は初年度で売上高１０億円超を達成し、今期は２０億円を見込む。メディア事業やソリューション事業も堅調に推移しており、中期経営計画（２０２５〜２０２７年度）で掲げた５期連続の最高益更新が視野に入っている。こうした成長を背景に、同社は東証スタンダード市場への区分変更を申請した。承認は未定だが、認知度向上による顧客基盤拡大、信用力強化による人材確保や資金調達の多様化、提携拡大などを通じ、長期的な株主価値向上を狙う方針である。
さらに、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）およびＳＢＩグループ投資会社ＳＢＩＮＭとの資本業務提携を締結した。両社の顧客基盤・人材・業界知見を融合し、地方創生や海外展開、インバウンド需要対応などの事業強化を進める。具体的には「旅色」宿泊予約サービスの拡充や有力ＩＰの活用を見込み、第三者割当増資により自己株式１１５万株（発行済株式総数の７．８９％）をＳＢＩＮＭに割当て約８．５億円を調達する。資金は協業による新規投資に充当される予定で、金融・メディア・ＩＴ融合を加速する狙いがある。
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(09/11)ブランジスタ、創業来初の１０円配当とＳＢＩグループ提携を発表、東証スタンダード市場へ区分変更も申請
(09/11)ツバキ・ナカシマ、イタリア工場で高機能プラスチック生産拡大へ、医療機器需要拡大に対応
(09/11)丸千代山岡家、８月度売上２６％増で堅調推移、既存店も２１％増、店舗数１９３に拡大
(09/11)ピアラ、テレＡＩと事業提携、「声」活用で次世代ボイスコマース推進へ
(09/11)扶桑電通、１株を２株に分割、発行可能株式総数を４８００万株へ
(09/10)綿半ＨＤ、８月はEＣ事業での家電販売やお盆の店舗販売が好調に推移
(09/10)三井化学・出光興産・住友化学、ポリオレフィン事業統合で基本合意、国内需要縮小と供給過剰に対応
(09/10)インフォマート、宮城県利府町、「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」で請求書関連業務を年間約１２００時間削減へ
(09/10)ハードオフコーポレーション、８月度既存店売上高５．８％増、主要業態が堅調、栃木とタイに新店舗開設
(09/10)ゴルフドゥ、８月売上高が過去最高、全店前年同月比９．３％増、既存店１０．６％増
(09/10)メタプラネット、海外募集による新株式発行価格等が決定、ビットコイン購入に１兆８０００億円超を充当
(09/10)三井物産、米子会社から１０億ドル（約１４５０億円）配当受領へ、９月１６日に受領予定
(09/10)クレスコ、子会社ジェイキューブがアイエステクノポートを孫会社化、ＩＢＭ ｉ基盤で相乗効果狙う
(09/10)長谷工コーポレーション、生成ＡＩ「Ｋｉｚｕｋｉ ＡＩ」導入、施工現場の危険予測を支援
(09/10)三菱電機、米Ｎｏｚｏｍｉを完全子会社化へ、ＯＴ（制御・運用技術）セキュリティ強化狙う
(09/10)Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ、台灣儀器行と販売契約締結、「Ｔｅｒｒａ Ｘｒｏｓｓ １」で台湾市場へ展開
(09/10)レカム、ＡＩエージェント日本語版を社内導入、１０月に事業開始へ
(09/10)シンプレクスＨＤ傘下のＸｓｐｅａｒ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ、日本テレビの地上波ＣＭ新サービス「スグリー」を支援
(09/10)カルナバイオサイエンス、ギリアドとのライセンス契約は継続、ＧＳ−９９１１除外後も有効
(09/10)エス・サイエンス、２５億円でビットコイン追加購入、累計３０億円・１８１ＢＴＣ超
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(09/11)ブランジスタ、創業来初の１０円配当とＳＢＩグループ提携を発表、東証スタンダード市場へ区分変更も申請 (09/11)ツバキ・ナカシマ、イタリア工場で高機能プラスチック生産拡大へ、医療機器需要拡大に対応 (09/11)丸千代山岡家、８月度売上２６％増で堅調推移、既存店も２１％増、店舗数１９３に拡大 (09/11)ピアラ、テレＡＩと事業提携、「声」活用で次世代ボイスコマース推進へ (09/11)扶桑電通、１株を２株に分割、発行可能株式総数を４８００万株へ (09/10)綿半ＨＤ、８月はEＣ事業での家電販売やお盆の店舗販売が好調に推移 (09/10)三井化学・出光興産・住友化学、ポリオレフィン事業統合で基本合意、国内需要縮小と供給過剰に対応 (09/10)インフォマート、宮城県利府町、「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」で請求書関連業務を年間約１２００時間削減へ (09/10)ハードオフコーポレーション、８月度既存店売上高５．８％増、主要業態が堅調、栃木とタイに新店舗開設 (09/10)ゴルフドゥ、８月売上高が過去最高、全店前年同月比９．３％増、既存店１０．６％増 (09/10)メタプラネット、海外募集による新株式発行価格等が決定、ビットコイン購入に１兆８０００億円超を充当 (09/10)三井物産、米子会社から１０億ドル（約１４５０億円）配当受領へ、９月１６日に受領予定 (09/10)クレスコ、子会社ジェイキューブがアイエステクノポートを孫会社化、ＩＢＭ ｉ基盤で相乗効果狙う (09/10)長谷工コーポレーション、生成ＡＩ「Ｋｉｚｕｋｉ ＡＩ」導入、施工現場の危険予測を支援 (09/10)三菱電機、米Ｎｏｚｏｍｉを完全子会社化へ、ＯＴ（制御・運用技術）セキュリティ強化狙う (09/10)Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ、台灣儀器行と販売契約締結、「Ｔｅｒｒａ Ｘｒｏｓｓ １」で台湾市場へ展開 (09/10)レカム、ＡＩエージェント日本語版を社内導入、１０月に事業開始へ (09/10)シンプレクスＨＤ傘下のＸｓｐｅａｒ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ、日本テレビの地上波ＣＭ新サービス「スグリー」を支援 (09/10)カルナバイオサイエンス、ギリアドとのライセンス契約は継続、ＧＳ−９９１１除外後も有効 (09/10)エス・サイエンス、２５億円でビットコイン追加購入、累計３０億円・１８１ＢＴＣ超2025年09月11日
ブランジスタ、創業来初の１０円配当とＳＢＩグループ提携を発表、東証スタンダード市場へ区分変更も申請
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
| ＩＲ企業情報
ツバキ・ナカシマ、イタリア工場で高機能プラスチック生産拡大へ、医療機器需要拡大に対応
■リスパ工場で設備倍増、クリーンルームも３倍超に拡張
ツバキ・ナカシマ＜６４６４＞（東証プライム）は９月１０日、イタリア子会社リスパ（Ｒｉｓｐａ Ｓ．ｒ．ｌ）の射出成形工場における高機能プラスチック製品の生産能力を増強すると発表した。世界的に拡大する医療機器需要への対応と、現地医療機器事業の強化が狙いである。投資規模は２０２５年度から２０２６年度にかけて約７０百万円を計画しており、設備台数は現行８台から１７台へ増加、クリーンルームも１００平米から３６０平米へ拡張する予定である。
同社は今回の能力増強により、医療機器分野に求められる精密性と信頼性に対応する供給体制を強化する。大口注文にも対応できる効率的な生産体制を整え、リードタイム短縮と迅速な納品を実現することで、グローバル市場での競争力向上と現地メーカーへの安定的な部品供給を目指す。加えて、各業界で需要が拡大する高機能プラスチック製品において、世界の顧客に幅広くサービスを提供する体制を築く考えである。
業績面では、２０２５年１２月期の連結業績に与える影響は軽微と見込むが、将来的には収益拡大への寄与が期待される。同社は「精密加工の力で世界を動かす」というパーパスを掲げ、品質向上と技術革新を通じて顧客に信頼される製品を提供する姿勢を強調した。今回の拡張は高機能プラスチック事業における重要なマイルストーンと位置づけられ、同社の成長戦略の一環であるとした。
ツバキ・ナカシマ＜６４６４＞（東証プライム）は９月１０日、イタリア子会社リスパ（Ｒｉｓｐａ Ｓ．ｒ．ｌ）の射出成形工場における高機能プラスチック製品の生産能力を増強すると発表した。世界的に拡大する医療機器需要への対応と、現地医療機器事業の強化が狙いである。投資規模は２０２５年度から２０２６年度にかけて約７０百万円を計画しており、設備台数は現行８台から１７台へ増加、クリーンルームも１００平米から３６０平米へ拡張する予定である。
同社は今回の能力増強により、医療機器分野に求められる精密性と信頼性に対応する供給体制を強化する。大口注文にも対応できる効率的な生産体制を整え、リードタイム短縮と迅速な納品を実現することで、グローバル市場での競争力向上と現地メーカーへの安定的な部品供給を目指す。加えて、各業界で需要が拡大する高機能プラスチック製品において、世界の顧客に幅広くサービスを提供する体制を築く考えである。
業績面では、２０２５年１２月期の連結業績に与える影響は軽微と見込むが、将来的には収益拡大への寄与が期待される。同社は「精密加工の力で世界を動かす」というパーパスを掲げ、品質向上と技術革新を通じて顧客に信頼される製品を提供する姿勢を強調した。今回の拡張は高機能プラスチック事業における重要なマイルストーンと位置づけられ、同社の成長戦略の一環であるとした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
| ＩＲ企業情報
丸千代山岡家、８月度売上２６％増で堅調推移、既存店も２１％増、店舗数１９３に拡大
■「スタミナもつ醤油ラーメン」投入で集客強化
丸千代山岡家＜３３９９＞（東証スタンダード）は９月１０日、２０２６年１月期８月度の売上高速報を発表した。全店ベースの売上高は前年同月比２６．４％増、客数は同２３．１％増、客単価は同２．７％増と、いずれも前年を上回った。既存店ベースでも売上高は同２１．０％増、客数は同１７．８％増、客単価は同２．７％増を記録した。上期累計では全店売上高が前年同期比２７．２％増と高い伸びを維持しており、既存店も同２２．７％増と堅調に推移している。
店舗展開の状況については、４月から７月にかけて６店舗を新規開店し、８月末の店舗数は計１９３店舗に到達した。内訳は北海道地区５０店舗、本州１３０店舗、九州３店舗に加え、その他１０店舗で構成されている。８月は新規出店がなかったものの、上半期を通じて着実に店舗網を拡大していることが確認された。既存店の対象店舗数も１８０店舗となり、安定的な成長基盤を築いている。
その他のトピックスとしては、期間限定商品の「スタミナもつ醤油ラーメン」を販売中であり、新メニューの投入により来店動機の強化を図っている。また、２０２６年１月期中間期の決算短信を９月１２日に発表予定としており、業績動向に注目が集まる。
丸千代山岡家＜３３９９＞（東証スタンダード）は９月１０日、２０２６年１月期８月度の売上高速報を発表した。全店ベースの売上高は前年同月比２６．４％増、客数は同２３．１％増、客単価は同２．７％増と、いずれも前年を上回った。既存店ベースでも売上高は同２１．０％増、客数は同１７．８％増、客単価は同２．７％増を記録した。上期累計では全店売上高が前年同期比２７．２％増と高い伸びを維持しており、既存店も同２２．７％増と堅調に推移している。
店舗展開の状況については、４月から７月にかけて６店舗を新規開店し、８月末の店舗数は計１９３店舗に到達した。内訳は北海道地区５０店舗、本州１３０店舗、九州３店舗に加え、その他１０店舗で構成されている。８月は新規出店がなかったものの、上半期を通じて着実に店舗網を拡大していることが確認された。既存店の対象店舗数も１８０店舗となり、安定的な成長基盤を築いている。
その他のトピックスとしては、期間限定商品の「スタミナもつ醤油ラーメン」を販売中であり、新メニューの投入により来店動機の強化を図っている。また、２０２６年１月期中間期の決算短信を９月１２日に発表予定としており、業績動向に注目が集まる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
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ピアラ、テレＡＩと事業提携、「声」活用で次世代ボイスコマース推進へ
■タレントやＶＴｕｂｅｒの声活用でエンタメ型購買体験
ピアラ＜７０４４＞（東証プライム）は９月１０日、電話による自動音声通販サービス「テレＡＩ」を展開するテレと戦略的事業提携を締結した。両社は「声」とＡＩ技術を活用し、従来のＥＣにおけるフォーム入力や会員登録の煩雑さといった購買ハードルを解消することで、誰もが簡単に利用できる次世代ボイスコマースの推進を目指す。ピアラが強みとするオンライン・オフラインを横断したフルファネルマーケティングと、テレＡＩが提供する音声体験を融合させることで、クライアントの商品・サービスの成長促進やＥＣ売上最大化を実現するとしている。
ＥＣ市場は拡大が続く一方、入力作業の煩雑さやクレジットカード登録への不安から離脱するユーザーが課題となってきた。今回の提携により、電話一本で注文を完結できる利便性を提供し、これまでアプローチできなかった層にも購買機会を広げることが可能となる。また、テレＡＩでは俳優やタレント、声優、ＶＴｕｂｅｒの声を活用でき、購買行為自体を体験価値として演出することができる。エンタメ性の高いプロモーションを得意とするピアラのノウハウとも親和性が高く、新しい顧客接点の創出につながるとみられる。
今後、両社は購買データとマーケティングデータを融合させ、ＡＩによるパーソナライズ接客や新サービス開発を進める計画である。「声×ＡＩ×フルファネルマーケティング」により、より自然でシームレスな購買体験を提供し、ＥＣ市場における新たなスタンダードの確立を目指す。ピアラは証券コード７０４４で東証スタンダード市場に上場しており、テレＡＩとの協業が今後のＥＣ業界の成長を加速させるか注目される。
ピアラ＜７０４４＞（東証プライム）は９月１０日、電話による自動音声通販サービス「テレＡＩ」を展開するテレと戦略的事業提携を締結した。両社は「声」とＡＩ技術を活用し、従来のＥＣにおけるフォーム入力や会員登録の煩雑さといった購買ハードルを解消することで、誰もが簡単に利用できる次世代ボイスコマースの推進を目指す。ピアラが強みとするオンライン・オフラインを横断したフルファネルマーケティングと、テレＡＩが提供する音声体験を融合させることで、クライアントの商品・サービスの成長促進やＥＣ売上最大化を実現するとしている。
ＥＣ市場は拡大が続く一方、入力作業の煩雑さやクレジットカード登録への不安から離脱するユーザーが課題となってきた。今回の提携により、電話一本で注文を完結できる利便性を提供し、これまでアプローチできなかった層にも購買機会を広げることが可能となる。また、テレＡＩでは俳優やタレント、声優、ＶＴｕｂｅｒの声を活用でき、購買行為自体を体験価値として演出することができる。エンタメ性の高いプロモーションを得意とするピアラのノウハウとも親和性が高く、新しい顧客接点の創出につながるとみられる。
今後、両社は購買データとマーケティングデータを融合させ、ＡＩによるパーソナライズ接客や新サービス開発を進める計画である。「声×ＡＩ×フルファネルマーケティング」により、より自然でシームレスな購買体験を提供し、ＥＣ市場における新たなスタンダードの確立を目指す。ピアラは証券コード７０４４で東証スタンダード市場に上場しており、テレＡＩとの協業が今後のＥＣ業界の成長を加速させるか注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
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扶桑電通、１株を２株に分割、発行可能株式総数を４８００万株へ
■９月３０日を基準日、発行済株式は約１３９２万株に倍増
扶桑電通＜７５０５＞（東証スタンダード）は９月１０日、株式分割および定款の一部変更を発表した。投資単位当たりの金額を引き下げることで投資家の利便性を高め、株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的とする。株式分割は９月３０日を基準日とし、普通株式１株を２株に分割する。これにより発行済株式総数は６９６万９８０株から１３９２万１９６０株に倍増し、発行可能株式総数は４８００万株に改定される。資本金に変更はなく、効力発生日は１０月１日となる。
同社は株式分割に伴い、定款第６条を改定する。現行では発行可能株式総数を２４００万株としていたが、これを４８００万株に変更する。取締役会は９月１０日に定款変更を決議しており、株式分割と同じく１０月１日から効力が発生する。今回の措置により、将来的な株主構成の拡大や資本政策の柔軟性確保が期待される。
■「ＡｒｍＺ Ｘシリーズ」に高音質ページング機能を追加
さらに同日、同社はＤＸソリューション「ＡｒｍＺ Ｘシリーズ」において、ページング連携機能を大幅に強化したと発表した。ＴＯＡ＜６８０９＞（東証プライム）の「ＩＰオーディオシリーズ」との連携が可能となり、スマートフォンから高音質かつセキュアな放送を実現する。暗号化通信にはＴＬＳを採用し、音声コーデックには高音質の「Ｏｐｕｓ」を導入した。また、放送の開始・終了時にチャイムを鳴らす機能を追加し、ユーザー体験の向上を図る。同社は今後もオフィスや屋外、テレワーク環境での音声コミュニケーションの効率化を推進し、次世代の働き方を支援していくとしている。
扶桑電通＜７５０５＞（東証スタンダード）は９月１０日、株式分割および定款の一部変更を発表した。投資単位当たりの金額を引き下げることで投資家の利便性を高め、株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的とする。株式分割は９月３０日を基準日とし、普通株式１株を２株に分割する。これにより発行済株式総数は６９６万９８０株から１３９２万１９６０株に倍増し、発行可能株式総数は４８００万株に改定される。資本金に変更はなく、効力発生日は１０月１日となる。
同社は株式分割に伴い、定款第６条を改定する。現行では発行可能株式総数を２４００万株としていたが、これを４８００万株に変更する。取締役会は９月１０日に定款変更を決議しており、株式分割と同じく１０月１日から効力が発生する。今回の措置により、将来的な株主構成の拡大や資本政策の柔軟性確保が期待される。
■「ＡｒｍＺ Ｘシリーズ」に高音質ページング機能を追加
さらに同日、同社はＤＸソリューション「ＡｒｍＺ Ｘシリーズ」において、ページング連携機能を大幅に強化したと発表した。ＴＯＡ＜６８０９＞（東証プライム）の「ＩＰオーディオシリーズ」との連携が可能となり、スマートフォンから高音質かつセキュアな放送を実現する。暗号化通信にはＴＬＳを採用し、音声コーデックには高音質の「Ｏｐｕｓ」を導入した。また、放送の開始・終了時にチャイムを鳴らす機能を追加し、ユーザー体験の向上を図る。同社は今後もオフィスや屋外、テレワーク環境での音声コミュニケーションの効率化を推進し、次世代の働き方を支援していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
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2025年09月10日
綿半ＨＤ、８月はEＣ事業での家電販売やお盆の店舗販売が好調に推移
■客単価が全店・既存店ともに１４カ月連続でプラスを継続
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は9日、２０２５年８月度の小売事業に関する月次業績を発表した。これによると、全店売上高および既存店売上高はともに前年同月比９８．１％となったが、客単価は全店・既存店ともに１０３．４％と１４カ月連続で前年同月比プラスを維持した。
同社の８月は、ＥＣ事業における家電の販売や、店舗でのお盆商戦が好調に推移。一方で、前年に発令された南海トラフ地震注意報や台風による災害対策需要の反動減により、防災用品の販売は低調となり、売上高および客数は前年を下回った。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は9日、２０２５年８月度の小売事業に関する月次業績を発表した。これによると、全店売上高および既存店売上高はともに前年同月比９８．１％となったが、客単価は全店・既存店ともに１０３．４％と１４カ月連続で前年同月比プラスを維持した。
同社の８月は、ＥＣ事業における家電の販売や、店舗でのお盆商戦が好調に推移。一方で、前年に発令された南海トラフ地震注意報や台風による災害対策需要の反動減により、防災用品の販売は低調となり、売上高および客数は前年を下回った。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:28
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三井化学・出光興産・住友化学、ポリオレフィン事業統合で基本合意、国内需要縮小と供給過剰に対応
■出資比率は三井５２％、出光２８％、住友２０％に再編
三井化学＜４１８３＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、住友化学＜４００５＞（東証プライム）の３社は２０２５年９月１０日、ポリオレフィン事業の競争力強化に向けて基本合意に達したと発表した。具体的には、三井と出光が共同出資するプライムポリマー株式会社が行うポリオレフィン事業と、住友化学が国内で展開するポリプロピレン（ＰＰ）および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）事業を統合する計画である。統合の実施には競争法を含む各種法的手続きを経る必要があり、今後は正式契約の締結を目指して協議を進めるとしている。
背景として、ＰＯは国内合成樹脂需要の約５割を占め、自動車や電子材料、医療機器など多様な用途に用いられる不可欠な素材である。しかし、内需縮小や人口減少により需要減少が見込まれ、供給過剰が長年の課題となっていた。三井・出光の合弁会社であるプライムポリマーは２００５年の設立以来、ＰＰやＰＥ事業で業界をけん引してきたが、今回住友化学のＰＰとＬＬＤＰＥ事業を統合することで、京葉地域の拠点や環境技術開発においてシナジーを発揮し、輸入品との競争力強化につなげる狙いがある。３社は８０億円超の合理化効果を見込み、生産体制の最適化や高機能・環境配慮型製品の開発を通じ、グリーンケミカル事業の推進を加速させる。
統合方法の詳細は未定だが、住友化学が事業を譲渡したうえで、プライムポリマー株式の２０％を取得する案が検討されている。統合後の出資比率は三井５２％、出光２８％、住友２０％となる見通しである。統合時期は２０２６年４月を予定しており、統合後の国内生産能力はＰＰ１５９万トン、ＰＥ７２万トンに拡大する。２０２４年度の両社合算売上高は３８７３億円で、統合後は国内外における持続可能で強靭な事業基盤を築くことを目指すとしている。
三井化学＜４１８３＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）、住友化学＜４００５＞（東証プライム）の３社は２０２５年９月１０日、ポリオレフィン事業の競争力強化に向けて基本合意に達したと発表した。具体的には、三井と出光が共同出資するプライムポリマー株式会社が行うポリオレフィン事業と、住友化学が国内で展開するポリプロピレン（ＰＰ）および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）事業を統合する計画である。統合の実施には競争法を含む各種法的手続きを経る必要があり、今後は正式契約の締結を目指して協議を進めるとしている。
背景として、ＰＯは国内合成樹脂需要の約５割を占め、自動車や電子材料、医療機器など多様な用途に用いられる不可欠な素材である。しかし、内需縮小や人口減少により需要減少が見込まれ、供給過剰が長年の課題となっていた。三井・出光の合弁会社であるプライムポリマーは２００５年の設立以来、ＰＰやＰＥ事業で業界をけん引してきたが、今回住友化学のＰＰとＬＬＤＰＥ事業を統合することで、京葉地域の拠点や環境技術開発においてシナジーを発揮し、輸入品との競争力強化につなげる狙いがある。３社は８０億円超の合理化効果を見込み、生産体制の最適化や高機能・環境配慮型製品の開発を通じ、グリーンケミカル事業の推進を加速させる。
統合方法の詳細は未定だが、住友化学が事業を譲渡したうえで、プライムポリマー株式の２０％を取得する案が検討されている。統合後の出資比率は三井５２％、出光２８％、住友２０％となる見通しである。統合時期は２０２６年４月を予定しており、統合後の国内生産能力はＰＰ１５９万トン、ＰＥ７２万トンに拡大する。２０２４年度の両社合算売上高は３８７３億円で、統合後は国内外における持続可能で強靭な事業基盤を築くことを目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:37
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インフォマート、宮城県利府町、「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」で請求書関連業務を年間約１２００時間削減へ
デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、同社が提供する請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」が、宮城県利府町（所在地：宮城県宮城郡利府町 町長：熊谷 大、以下「利府町」）に導入されたことを発表した。
【利府町より伺った導入理由・効果等】
（取材協力）総務部 デジタル推進室 室長、会計課 会計係の皆様、上下水道部 上下水道課 経営係 主事
■「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」導入前の課題
利府町は、住民サービスの向上や行政事務の効率化、地域全体のデジタル化を見据えたＤＸ戦略を推進している。庁内業務の効率化だけでなく、町と取引のある事業者の負担軽減を図り、地域経済を活性化するためにも電子決裁や電子請求の導入は不可欠と考えていた。
このＤＸ戦略の一環として、２０２４年１月に公会計システムの電子決裁機能を導入したが、依然として紙で届く請求書をスキャンする作業が必要であり、完全なデジタル化には至っていなかった。請求書や添付書類の中にはＡ４サイズからはみ出すものもあり、スキャンしても金額や日付が切れてしまうことがあった。請求書１枚ごとのデータ化作業や原本整理に時間がかかっていた。
＞＞＞記事の全文を読む
【利府町より伺った導入理由・効果等】
（取材協力）総務部 デジタル推進室 室長、会計課 会計係の皆様、上下水道部 上下水道課 経営係 主事
■「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」導入前の課題
利府町は、住民サービスの向上や行政事務の効率化、地域全体のデジタル化を見据えたＤＸ戦略を推進している。庁内業務の効率化だけでなく、町と取引のある事業者の負担軽減を図り、地域経済を活性化するためにも電子決裁や電子請求の導入は不可欠と考えていた。
このＤＸ戦略の一環として、２０２４年１月に公会計システムの電子決裁機能を導入したが、依然として紙で届く請求書をスキャンする作業が必要であり、完全なデジタル化には至っていなかった。請求書や添付書類の中にはＡ４サイズからはみ出すものもあり、スキャンしても金額や日付が切れてしまうことがあった。請求書１枚ごとのデータ化作業や原本整理に時間がかかっていた。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:21
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ハードオフコーポレーション、８月度既存店売上高５．８％増、主要業態が堅調、栃木とタイに新店舗開設
■８月度は全業態が好調に推移、前年同月比で大幅な伸びを示す
ハードオフコーポレーション＜２６７４＞（東証プライム）は９月１０日１０時、２０２６年３月期８月度の国内直営店における売上高および出店状況を発表した。既存店売上高はハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、ブックオフ各業態が堅調に推移し、前年同月比５．８％増と好調であった。全店売上高については、同社および連結子会社エコプラスの合計値で算出されている。
８月度の新規出店では、国内では栃木県鹿沼市に「ハードオフ鹿沼店」を開設したほか、海外ではタイ・バンコクに「ＨＡＲＤ ＯＦＦ ＳＲＩＮＡＫＡＲＩＮ ＳＴＯＲＥ」をオープンした。これにより海外直営店舗は１１店となった。国内外の多様な地域で店舗網を拡大することで、リユース市場における競争力を強化している。なお、新規出店は買い取りオープン日を開店日として集計されている。
店舗数の推移では、８月末時点でリユース店舗は直営とＦＣを合わせて１,０３１店となり、引き続き堅調に拡大している。ハードオフ直営１６７店、オフハウス直営１６４店、ホビーオフ直営７４店、モードオフ直営１５店、ガレージオフ直営１０店などを展開し、加えてＦＣ店舗も積極的に拡充している。グループ全体での出店攻勢により、国内外におけるリユース事業基盤を着実に拡大している。
ハードオフコーポレーション＜２６７４＞（東証プライム）は９月１０日１０時、２０２６年３月期８月度の国内直営店における売上高および出店状況を発表した。既存店売上高はハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、ブックオフ各業態が堅調に推移し、前年同月比５．８％増と好調であった。全店売上高については、同社および連結子会社エコプラスの合計値で算出されている。
８月度の新規出店では、国内では栃木県鹿沼市に「ハードオフ鹿沼店」を開設したほか、海外ではタイ・バンコクに「ＨＡＲＤ ＯＦＦ ＳＲＩＮＡＫＡＲＩＮ ＳＴＯＲＥ」をオープンした。これにより海外直営店舗は１１店となった。国内外の多様な地域で店舗網を拡大することで、リユース市場における競争力を強化している。なお、新規出店は買い取りオープン日を開店日として集計されている。
店舗数の推移では、８月末時点でリユース店舗は直営とＦＣを合わせて１,０３１店となり、引き続き堅調に拡大している。ハードオフ直営１６７店、オフハウス直営１６４店、ホビーオフ直営７４店、モードオフ直営１５店、ガレージオフ直営１０店などを展開し、加えてＦＣ店舗も積極的に拡充している。グループ全体での出店攻勢により、国内外におけるリユース事業基盤を着実に拡大している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09
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ゴルフドゥ、８月売上高が過去最高、全店前年同月比９．３％増、既存店１０．６％増
■猛暑下でもお盆商戦好調、新品・中古クラブや用品が幅広く伸長
ゴルフ用品販売のゴルフ・ドゥ＜３０３２＞（名証ネクスト）は９月１０日１０時、２０２５年８月度（８月１日〜３１日）の店舗売上高が前年同月を大幅に上回ったと発表した。全店ベースで前年同月比９．３％増、既存店ベースで同１０．６％増となり、８月として過去最高の売上高を記録した。直営店・ＦＣ店ともに購入客単価と来店客数が前年を上回り、オンラインショップの好調も寄与した。
直営店では、猛暑による集客懸念があったが、お盆商戦の堅調な推移と月内の安定した需要により売上高が拡大した。新品クラブではアイアンセット、ユーティリティ、ウェッジなどが伸び、中古クラブやシャフト、用品ではグリップやバッグが好調で、各カテゴリー合計で前年超えを達成した。台風や大雨の影響は限定的で、関東地域を中心に猛暑を上回る需要が確認された。
ＦＣ店では、７月に実施した商品券還元企画が再来店を促し、売上高を押し上げた。オンラインショップも引き続き堅調で、北海道から四国まで幅広い地域で前年を超過した。厳しい暑さによる来店数減少を補ったことで、全店・既存店いずれもプラス成長を確保した。以上により、ゴルフドゥ！の８月度は全店・既存店ともに二桁成長となり、堅調な需要基調を示した。
ゴルフ用品販売のゴルフ・ドゥ＜３０３２＞（名証ネクスト）は９月１０日１０時、２０２５年８月度（８月１日〜３１日）の店舗売上高が前年同月を大幅に上回ったと発表した。全店ベースで前年同月比９．３％増、既存店ベースで同１０．６％増となり、８月として過去最高の売上高を記録した。直営店・ＦＣ店ともに購入客単価と来店客数が前年を上回り、オンラインショップの好調も寄与した。
直営店では、猛暑による集客懸念があったが、お盆商戦の堅調な推移と月内の安定した需要により売上高が拡大した。新品クラブではアイアンセット、ユーティリティ、ウェッジなどが伸び、中古クラブやシャフト、用品ではグリップやバッグが好調で、各カテゴリー合計で前年超えを達成した。台風や大雨の影響は限定的で、関東地域を中心に猛暑を上回る需要が確認された。
ＦＣ店では、７月に実施した商品券還元企画が再来店を促し、売上高を押し上げた。オンラインショップも引き続き堅調で、北海道から四国まで幅広い地域で前年を超過した。厳しい暑さによる来店数減少を補ったことで、全店・既存店いずれもプラス成長を確保した。以上により、ゴルフドゥ！の８月度は全店・既存店ともに二桁成長となり、堅調な需要基調を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:04
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メタプラネット、海外募集による新株式発行価格等が決定、ビットコイン購入に１兆８０００億円超を充当
■新株発行価格５５３円、受渡期日は９月１７日に決定
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は９月１０日３時１５分、海外募集による新株式発行に関し発行価格等が決定したと発表した。発行新株式数は３億８５００万株、発行価格は１株５５３円であり、発行価格総額は２１２９億５０００万円に達する。払込金額は１株５３３．３９円、総額２０５３億５５００万円で、増加する資本金及び資本準備金はいずれも１０２６億７７５７万５０００円となる。払込期日は９月１６日、受渡期日は９月１７日と設定された。なお、当初は５億５５００万株を上限とする枠組みが決議されていたが、最終的な申込み株数に基づき３億８５００万株の発行で確定した。
今回の調達によって発行済株式総数は７億５５９７万４３４０株から１１億４０９７万４３４０株に増加する。調達資金の手取概算額は２兆４１２３億円で、そのうち約１兆８３７１億円をビットコイン購入に充当し、残り約２０４１億円をビットコイン・インカム事業に投じる。同社は２０２４年５月に財務管理の戦略的転換を表明し、円安や実質マイナス金利などの経済環境に対応するため、ＢＴＣを主要準備資産と位置付けている。９月１日時点で既に２万枚（時価３２２０億円）のＢＴＣを保有しており、今回の増資によりさらに保有量を拡大する方針だ。
同社はまた、ＢＴＣオプション取引を活用するビットコイン・インカム事業に資金を振り向ける計画である。２０２５年１２月期第２四半期には同事業で１９０億円超の売上収益を計上しており、通期で営業利益黒字を見込む。これらの施策を通じて、日本円の価値下落やインフレリスクから隔離された財務基盤を確立し、企業価値の持続的な向上を図る戦略を鮮明にしている。なお、同件はあくまで海外募集に関する公表であり、米国における証券募集を構成するものではないと強調している。
メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は９月１０日３時１５分、海外募集による新株式発行に関し発行価格等が決定したと発表した。発行新株式数は３億８５００万株、発行価格は１株５５３円であり、発行価格総額は２１２９億５０００万円に達する。払込金額は１株５３３．３９円、総額２０５３億５５００万円で、増加する資本金及び資本準備金はいずれも１０２６億７７５７万５０００円となる。払込期日は９月１６日、受渡期日は９月１７日と設定された。なお、当初は５億５５００万株を上限とする枠組みが決議されていたが、最終的な申込み株数に基づき３億８５００万株の発行で確定した。
今回の調達によって発行済株式総数は７億５５９７万４３４０株から１１億４０９７万４３４０株に増加する。調達資金の手取概算額は２兆４１２３億円で、そのうち約１兆８３７１億円をビットコイン購入に充当し、残り約２０４１億円をビットコイン・インカム事業に投じる。同社は２０２４年５月に財務管理の戦略的転換を表明し、円安や実質マイナス金利などの経済環境に対応するため、ＢＴＣを主要準備資産と位置付けている。９月１日時点で既に２万枚（時価３２２０億円）のＢＴＣを保有しており、今回の増資によりさらに保有量を拡大する方針だ。
同社はまた、ＢＴＣオプション取引を活用するビットコイン・インカム事業に資金を振り向ける計画である。２０２５年１２月期第２四半期には同事業で１９０億円超の売上収益を計上しており、通期で営業利益黒字を見込む。これらの施策を通じて、日本円の価値下落やインフレリスクから隔離された財務基盤を確立し、企業価値の持続的な向上を図る戦略を鮮明にしている。なお、同件はあくまで海外募集に関する公表であり、米国における証券募集を構成するものではないと強調している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53
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三井物産、米子会社から１０億ドル（約１４５０億円）配当受領へ、９月１６日に受領予定
■巨額配当を単体決算に反映、財務基盤を強化
三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は９月１０日８時３０分、連結子会社であるＭＢＫ ＵＳＡ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．からの配当金受領を発表した。同子会社は米国時間９月９日に利益剰余金の配当を決議し、三井物産が１０億米ドル（約１，４５０億円、１米ドル＝１４５円換算）を受け取ることとなった。受領予定日は９月１６日である。
この配当金は２０２６年３月期の単体決算において受取配当金として計上される見込みであり、業績面に一定の影響を与える。ただし連結子会社からの配当であるため、２０２６年３月期連結業績への影響は軽微にとどまる見通しだ。
三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は９月１０日８時３０分、連結子会社であるＭＢＫ ＵＳＡ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．からの配当金受領を発表した。同子会社は米国時間９月９日に利益剰余金の配当を決議し、三井物産が１０億米ドル（約１，４５０億円、１米ドル＝１４５円換算）を受け取ることとなった。受領予定日は９月１６日である。
この配当金は２０２６年３月期の単体決算において受取配当金として計上される見込みであり、業績面に一定の影響を与える。ただし連結子会社からの配当であるため、２０２６年３月期連結業績への影響は軽微にとどまる見通しだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:48
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クレスコ、子会社ジェイキューブがアイエステクノポートを孫会社化、ＩＢＭ ｉ基盤で相乗効果狙う
■販売チャネル融合でＩＢＭ ｉビジネスのリーディング企業を目指す
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は９月９日、子会社であるクレスコ・ジェイキューブが、アイエステクノポートの全株式を取得し、同社を孫会社化すると発表した。取得株式数は普通株式２００株（議決権比率１００％）で、譲渡日は１０月１日を予定している。取得価額は秘密保持契約に基づき非開示とされた。
今回の株式取得は、両社が共通基盤とするＩＢＭ ｉプラットフォームを軸に相乗効果を追求する狙いがある。アイエステクノポートは、ＵＴ／４００をはじめとするミドルウェアを国内４００社以上に導入し、顧客との長期的取引で信頼を築いてきた。一方、クレスコ・ジェイキューブは人事・給与や販売・生産管理システムに強みを持ち、いずれもＩＢＭ ｉを基盤とする。両社のサービスや販売チャネルを統合することで、日本のＩＢＭ ｉビジネスにおけるリーディングカンパニーを目指す構えである。
アイエステクノポートは１９９０年設立で資本金１０００万円。２０２４年９月期の売上高は３億７１００万円、純資産は３億５９００万円だった。同社との間では既に包括的協業「Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｔｅｃｈｎｏ−Ｃｕｂｅ」を締結済みであり、今回の子会社化でより強固な連携が可能になる。なお、２０２６年３月期の業績への影響は軽微と見込まれている。
クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は９月９日、子会社であるクレスコ・ジェイキューブが、アイエステクノポートの全株式を取得し、同社を孫会社化すると発表した。取得株式数は普通株式２００株（議決権比率１００％）で、譲渡日は１０月１日を予定している。取得価額は秘密保持契約に基づき非開示とされた。
今回の株式取得は、両社が共通基盤とするＩＢＭ ｉプラットフォームを軸に相乗効果を追求する狙いがある。アイエステクノポートは、ＵＴ／４００をはじめとするミドルウェアを国内４００社以上に導入し、顧客との長期的取引で信頼を築いてきた。一方、クレスコ・ジェイキューブは人事・給与や販売・生産管理システムに強みを持ち、いずれもＩＢＭ ｉを基盤とする。両社のサービスや販売チャネルを統合することで、日本のＩＢＭ ｉビジネスにおけるリーディングカンパニーを目指す構えである。
アイエステクノポートは１９９０年設立で資本金１０００万円。２０２４年９月期の売上高は３億７１００万円、純資産は３億５９００万円だった。同社との間では既に包括的協業「Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｔｅｃｈｎｏ−Ｃｕｂｅ」を締結済みであり、今回の子会社化でより強固な連携が可能になる。なお、２０２６年３月期の業績への影響は軽微と見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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長谷工コーポレーション、生成ＡＩ「Ｋｉｚｕｋｉ ＡＩ」導入、施工現場の危険予測を支援
■「Ｄｉｆｙ」上で開発、効率的なリスク対応を可能に
長谷工コーポレーション＜１８０８＞（東証プライム）は９月９日、生成ＡＩを活用して施工管理者の危険予測を支援するシステム「Ｋｉｚｕｋｉ ＡＩ」を導入したと発表した。同システムはオープンソースのＡＩ開発プラットフォーム「Ｄｉｆｙ」上で開発され、施工現場における安全対策の知識を平準化し、効率的なリスク対応を実現することを狙う。８月時点で首都圏の全１２９現場に採用しており、今後は全国の建設現場への展開を進める。
建設現場では、施工管理者の経験差によって危険予測にばらつきが生じ、見落としが事故につながる恐れがある。さらに人手不足や時間外労働の上限制約などを背景に、安全技術の効率的な活用が求められている。同システムでは、作業内容や天候、写真などを入力すると、生成ＡＩが熱中症や足場不安定といったリスクと具体的な対策を即時提示する仕組みを備える。実証段階では過去の災害事例を活用して精度を向上させ、若手施工管理者に新たな気付きを与える効果も確認された。現在は首都圏で検証を進めつつ、近畿圏や東海圏にも展開を予定している。
同社は中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｌａｎ」に基づきＤＸを加速しており、今回の導入もその一環と位置付ける。今後もマンション事業全体でデジタル技術を活用し、効率化による生産性向上と働き方改革の両立を進める考えである。
長谷工コーポレーション＜１８０８＞（東証プライム）は９月９日、生成ＡＩを活用して施工管理者の危険予測を支援するシステム「Ｋｉｚｕｋｉ ＡＩ」を導入したと発表した。同システムはオープンソースのＡＩ開発プラットフォーム「Ｄｉｆｙ」上で開発され、施工現場における安全対策の知識を平準化し、効率的なリスク対応を実現することを狙う。８月時点で首都圏の全１２９現場に採用しており、今後は全国の建設現場への展開を進める。
建設現場では、施工管理者の経験差によって危険予測にばらつきが生じ、見落としが事故につながる恐れがある。さらに人手不足や時間外労働の上限制約などを背景に、安全技術の効率的な活用が求められている。同システムでは、作業内容や天候、写真などを入力すると、生成ＡＩが熱中症や足場不安定といったリスクと具体的な対策を即時提示する仕組みを備える。実証段階では過去の災害事例を活用して精度を向上させ、若手施工管理者に新たな気付きを与える効果も確認された。現在は首都圏で検証を進めつつ、近畿圏や東海圏にも展開を予定している。
同社は中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｌａｎ」に基づきＤＸを加速しており、今回の導入もその一環と位置付ける。今後もマンション事業全体でデジタル技術を活用し、効率化による生産性向上と働き方改革の両立を進める考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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三菱電機、米Ｎｏｚｏｍｉを完全子会社化へ、ＯＴ（制御・運用技術）セキュリティ強化狙う
■約８億８３００万ドルで残余持分取得、２０２５年中に取引完了予定
三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は９月９日、米国のＯＴ（制御・運用技術）セキュリティソリューション企業であるＮｏｚｏｍｉ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ Ｉｎｃ．の全持分を取得し、完全子会社化する合併契約を締結したと発表した。既に７％の持分を保有していたが、残り９３％を約８億８３００万米ドル（約１３００億円））で取得し、特別目的会社を通じた逆三角合併方式で実施する。取引完了は必要な規制当局の承認などを経て２０２５年中を予定している。これによりＮｏｚｏｍｉは三菱電機の完全子会社となる見通しである。
背景には、製造業や社会インフラのＩｏＴ化やＤＸ化の進展に伴い、現場機器のネットワーク接続が進みサイバー攻撃リスクが高まっていることがある。三菱電機はこれまで金融業界をはじめとしたＩＴセキュリティ技術に加え、現場設備やシステムを守るワンストップＯＴセキュリティソリューションを展開してきた。今回の完全子会社化により、Ｎｏｚｏｍｉの高成長性（年平均成長率３３％）と高収益性（粗利率７割超）を取り込み、両社の強みを融合させることで事業強化を図る。特にＮｏｚｏｍｉの侵入検知・可視化プラットフォームを活用し、三菱電機のデジタル基盤「ＳｅｒｅｎｄｉｅR」と連携した新サービス創出を目指す。
合併は三菱電機が設立した米国子会社Ｎｉｒｖａｎａ Ｍｅｒｇｅｒ Ｓｕｂ，Ｉｎｃ．とＮｏｚｏｍｉの逆三角合併の形で行われ、現株主には現金が交付される。Ｎｏｚｏｍｉは２０１６年設立で、カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置き、従業員数は３１５名。売上高は２０２４年１２月期で７４６９万５千米ドルに達している。今回の取引により三菱電機はグローバルＮｏ．１のＯＴセキュリティソリューションプロバイダーを目指し、顧客のＤＸ推進を安全かつ確実に支援する方針である。
三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は９月９日、米国のＯＴ（制御・運用技術）セキュリティソリューション企業であるＮｏｚｏｍｉ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ Ｉｎｃ．の全持分を取得し、完全子会社化する合併契約を締結したと発表した。既に７％の持分を保有していたが、残り９３％を約８億８３００万米ドル（約１３００億円））で取得し、特別目的会社を通じた逆三角合併方式で実施する。取引完了は必要な規制当局の承認などを経て２０２５年中を予定している。これによりＮｏｚｏｍｉは三菱電機の完全子会社となる見通しである。
背景には、製造業や社会インフラのＩｏＴ化やＤＸ化の進展に伴い、現場機器のネットワーク接続が進みサイバー攻撃リスクが高まっていることがある。三菱電機はこれまで金融業界をはじめとしたＩＴセキュリティ技術に加え、現場設備やシステムを守るワンストップＯＴセキュリティソリューションを展開してきた。今回の完全子会社化により、Ｎｏｚｏｍｉの高成長性（年平均成長率３３％）と高収益性（粗利率７割超）を取り込み、両社の強みを融合させることで事業強化を図る。特にＮｏｚｏｍｉの侵入検知・可視化プラットフォームを活用し、三菱電機のデジタル基盤「ＳｅｒｅｎｄｉｅR」と連携した新サービス創出を目指す。
合併は三菱電機が設立した米国子会社Ｎｉｒｖａｎａ Ｍｅｒｇｅｒ Ｓｕｂ，Ｉｎｃ．とＮｏｚｏｍｉの逆三角合併の形で行われ、現株主には現金が交付される。Ｎｏｚｏｍｉは２０１６年設立で、カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置き、従業員数は３１５名。売上高は２０２４年１２月期で７４６９万５千米ドルに達している。今回の取引により三菱電機はグローバルＮｏ．１のＯＴセキュリティソリューションプロバイダーを目指し、顧客のＤＸ推進を安全かつ確実に支援する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
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Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ、台灣儀器行と販売契約締結、「Ｔｅｒｒａ Ｘｒｏｓｓ １」で台湾市場へ展開
■政府機関やインフラ事業者への導入拡大を狙う
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）は９月９日、台湾最大級の産業用精密機器販売代理店である台灣儀器行股份有限公司と、自社開発の屋内点検用ドローン「Ｔｅｒｒａ Ｘｒｏｓｓ １」の販売契約を締結したと発表。今回の提携により、同社は台湾市場における販路を拡大し、危険作業の軽減やコスト削減につながる屋内点検ドローンの普及を推進する。
「Ｔｅｒｒａ Ｘｒｏｓｓ １」は安定した屋内飛行性能を備え、市場相場の約３分の１の価格で提供可能な点が特徴である。台灣儀器行は台湾電力公司や中央地籍測量局など主要な政府機関を顧客に持ち、国家の重要インフラ分野に実績を持つ信頼性の高い販売網を構築してきた。両社の連携により、従来は導入が進みにくかった政府機関やインフラ事業者へのアプローチが可能となる。
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅは今後、同社製品の販売拡大と顧客サポート強化を進め、台湾における産業点検分野でのドローン普及を加速させる方針である。同件の業績影響は軽微と見込まれるが、重要事象が発生した場合には速やかに公表するとしている。両社は安全性と効率性の両面で新たな基準を打ち立てることで、産業分野全般における信頼性の高い点検サービスを提供していくとしている。
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）は９月９日、台湾最大級の産業用精密機器販売代理店である台灣儀器行股份有限公司と、自社開発の屋内点検用ドローン「Ｔｅｒｒａ Ｘｒｏｓｓ １」の販売契約を締結したと発表。今回の提携により、同社は台湾市場における販路を拡大し、危険作業の軽減やコスト削減につながる屋内点検ドローンの普及を推進する。
「Ｔｅｒｒａ Ｘｒｏｓｓ １」は安定した屋内飛行性能を備え、市場相場の約３分の１の価格で提供可能な点が特徴である。台灣儀器行は台湾電力公司や中央地籍測量局など主要な政府機関を顧客に持ち、国家の重要インフラ分野に実績を持つ信頼性の高い販売網を構築してきた。両社の連携により、従来は導入が進みにくかった政府機関やインフラ事業者へのアプローチが可能となる。
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅは今後、同社製品の販売拡大と顧客サポート強化を進め、台湾における産業点検分野でのドローン普及を加速させる方針である。同件の業績影響は軽微と見込まれるが、重要事象が発生した場合には速やかに公表するとしている。両社は安全性と効率性の両面で新たな基準を打ち立てることで、産業分野全般における信頼性の高い点検サービスを提供していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
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レカム、ＡＩエージェント日本語版を社内導入、１０月に事業開始へ
■業務自動化・ＤＸ需要拡大を背景に新たな収益柱化を狙う
レカム＜３３２３＞（東証スタンダード）は９月９日、中国の先進ＡＩ企業であるＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｉｎｄｅｅｄ社との合弁会社を通じて開発を進めてきた「ＡＩエージェントプラットフォーム日本語版」のローカライズを完了し、社内での利用を開始したと発表した。同社はこの取り組みを起点に「ＡＩエージェント事業」を本格展開し、ＲＰＡやＢＰＯ事業で蓄積した知見を基盤に生成ＡＩを組み合わせた新たなソリューション提供を目指す方針である。市場における自動化需要の拡大を背景に、中長期的な成長ドライバーとして位置付けている。
同プラットフォームは、社員が日本語で指示を入力するだけで事務作業からデータ分析、意思決定支援までを自律的に実行できるシステムである。主な機能は会話型ＡＩによる自然言語理解、ＰＣ操作自動化、ＡＩ−ＯＣＲによる書類処理、社内規程やＦＡＱを統合したナレッジベース、経営指標の自動レポート化などであり、これにより定型業務を削減し社員が付加価値業務に集中できる環境を実現する。同社は９月３０日までに社内検証を行い、１０月１日から外部顧客向けの事業展開を開始する予定だ。まず日本語版を国内市場に導入し、並行して英語版をマレーシア市場に展開する計画を掲げる。
市場ポテンシャルについては、合弁先のＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｉｎｄｅｅｄ社で既に受注案件の約３０％が同プラットフォーム関連であり、高い需要が実証されている。レカムは短期的に業務効率化による内部コスト削減を図り、中期的には既存顧客へのクロスセルによる収益拡大を目指す。長期的には国内外での展開を進め、ＡＩ・ＤＸ事業の収益柱化を狙う。現時点で今期業績への影響は軽微だが、中長期的な収益成長に貢献する見込みであり、必要に応じて業績予想修正を速やかに公表するとしている。
レカム＜３３２３＞（東証スタンダード）は９月９日、中国の先進ＡＩ企業であるＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｉｎｄｅｅｄ社との合弁会社を通じて開発を進めてきた「ＡＩエージェントプラットフォーム日本語版」のローカライズを完了し、社内での利用を開始したと発表した。同社はこの取り組みを起点に「ＡＩエージェント事業」を本格展開し、ＲＰＡやＢＰＯ事業で蓄積した知見を基盤に生成ＡＩを組み合わせた新たなソリューション提供を目指す方針である。市場における自動化需要の拡大を背景に、中長期的な成長ドライバーとして位置付けている。
同プラットフォームは、社員が日本語で指示を入力するだけで事務作業からデータ分析、意思決定支援までを自律的に実行できるシステムである。主な機能は会話型ＡＩによる自然言語理解、ＰＣ操作自動化、ＡＩ−ＯＣＲによる書類処理、社内規程やＦＡＱを統合したナレッジベース、経営指標の自動レポート化などであり、これにより定型業務を削減し社員が付加価値業務に集中できる環境を実現する。同社は９月３０日までに社内検証を行い、１０月１日から外部顧客向けの事業展開を開始する予定だ。まず日本語版を国内市場に導入し、並行して英語版をマレーシア市場に展開する計画を掲げる。
市場ポテンシャルについては、合弁先のＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ Ｉｎｄｅｅｄ社で既に受注案件の約３０％が同プラットフォーム関連であり、高い需要が実証されている。レカムは短期的に業務効率化による内部コスト削減を図り、中期的には既存顧客へのクロスセルによる収益拡大を目指す。長期的には国内外での展開を進め、ＡＩ・ＤＸ事業の収益柱化を狙う。現時点で今期業績への影響は軽微だが、中長期的な収益成長に貢献する見込みであり、必要に応じて業績予想修正を速やかに公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:46
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シンプレクスＨＤ傘下のＸｓｐｅａｒ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ、日本テレビの地上波ＣＭ新サービス「スグリー」を支援
■視聴率依存からインプレッション取引へ、業界課題を解決する新プラットフォーム
シンプレクス・ホールディングス（シンプレクスＨＤ）＜４３７３＞（東証プライム）傘下のＸｓｐｅａｒ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは９月９日、日本テレビホールディングス＜９４０４＞（東証プライム）傘下の日本テレビ放送網が運用を開始した地上波テレビＣＭのオンライン購入・運用サービス「スグリー」に関し、サービス開発の支援を行ったと発表した。「スグリー」は日本テレビの「Ａｄ Ｒｅａｃｈ ＭＡＸ」プロジェクトの一環として開発されたもので、地上波ＣＭ取引にテクノロジーを活用し、従来の視聴率ベースではなくインプレッション数を基準とした新たな取引形態を導入している。２０２５年４月１日に同サービスを経由したＣＭの放送が開始され、業界における新しい広告手法として注目を集めている。
「Ａｄ Ｒｅａｃｈ ＭＡＸ」プロジェクトは、煩雑な発注業務や長いリードタイム、効果測定の不透明さといった地上波広告の課題を解決し、圧倒的なリーチ力にデジタル広告の即応性と柔軟性を加えることを目的としている。サービスの中核となる「アドリーチマックス プラットフォーム」は２０２５年３月４日から運用を開始し、「スグリー」はそのフロントエンドとして直前発注、ターゲティング、レポーティング、クリエイティブ変更などを可能にした。これにより広告主は、地上波ＣＭの利便性と効果を高める新たな手段を得ることとなった。
クロスピアは２０２２年秋から同プロジェクトに参画し、類似サービスの調査や競合分析、放送局のコアバリュー整理、体制構築などを支援してきた。今後「スグリー」および関連プラットフォームは日本テレビ系列局に限らず他系列局も含め、テレビ全般の広告枠購入・運用・可視化を目指す方針である。クロスピアは引き続き、日本テレビによるテレビＣＭのデジタル化と業界全体の変革を後押ししていくとしている。
シンプレクス・ホールディングス（シンプレクスＨＤ）＜４３７３＞（東証プライム）傘下のＸｓｐｅａｒ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇは９月９日、日本テレビホールディングス＜９４０４＞（東証プライム）傘下の日本テレビ放送網が運用を開始した地上波テレビＣＭのオンライン購入・運用サービス「スグリー」に関し、サービス開発の支援を行ったと発表した。「スグリー」は日本テレビの「Ａｄ Ｒｅａｃｈ ＭＡＸ」プロジェクトの一環として開発されたもので、地上波ＣＭ取引にテクノロジーを活用し、従来の視聴率ベースではなくインプレッション数を基準とした新たな取引形態を導入している。２０２５年４月１日に同サービスを経由したＣＭの放送が開始され、業界における新しい広告手法として注目を集めている。
「Ａｄ Ｒｅａｃｈ ＭＡＸ」プロジェクトは、煩雑な発注業務や長いリードタイム、効果測定の不透明さといった地上波広告の課題を解決し、圧倒的なリーチ力にデジタル広告の即応性と柔軟性を加えることを目的としている。サービスの中核となる「アドリーチマックス プラットフォーム」は２０２５年３月４日から運用を開始し、「スグリー」はそのフロントエンドとして直前発注、ターゲティング、レポーティング、クリエイティブ変更などを可能にした。これにより広告主は、地上波ＣＭの利便性と効果を高める新たな手段を得ることとなった。
クロスピアは２０２２年秋から同プロジェクトに参画し、類似サービスの調査や競合分析、放送局のコアバリュー整理、体制構築などを支援してきた。今後「スグリー」および関連プラットフォームは日本テレビ系列局に限らず他系列局も含め、テレビ全般の広告枠購入・運用・可視化を目指す方針である。クロスピアは引き続き、日本テレビによるテレビＣＭのデジタル化と業界全体の変革を後押ししていくとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
| ＩＲ企業情報
カルナバイオサイエンス、ギリアドとのライセンス契約は継続、ＧＳ−９９１１除外後も有効
■２０１９年締結のＤＧＫα阻害剤ライセンス契約、ギリアドの経営判断でパイプライン除外
カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（東証グロース）は９月９日、米ギリアド・サイエンシズ社とのライセンス契約に関する状況を発表した。同社は２０１９年６月、独自に創製したＤＧＫα阻害剤の創薬プログラムについて、開発・商業化にかかる全世界での独占的権利をギリアド社に供与する契約を締結している。同契約には、開発化合物ＧＳ−９９１１を含むすべての化合物が対象となっている。ギリアド社は同プログラムからＧＳ−９９１１を選定し、２０２３年１２月に固形がん患者を対象としたフェーズ１試験を開始した。
しかし、２０２５年８月７日に公表されたギリアド社の第２四半期決算資料において、ＧＳ−９９１１が「Ｒｅｍｏｖｅｄ ｆｒｏｍ ｐｉｐｅｌｉｎｅ」と記載され、パイプラインテーブルから除外されたことが判明した。同社は８月８日にこの状況を公表しており、その後ギリアド社からは「ポートフォリオ内での優先順位の変更を反映したものであり、パイプライン表から除外した」との説明を受けた。つまり、科学的根拠や安全性の問題による中止ではなく、同社の経営判断によるものであることが示された。
カルナバイオサイエンスは、この状況を踏まえ、ライセンス契約の有効性や今後の方針についてギリアド社の意向を改めて確認した。その結果、ギリアド社から「現時点で契約終了の意向はない」との回答を得た。同社はライセンス契約が引き続き有効であることを強調するとともに、今後ＧＳ−９９１１を含む創薬プログラムの新たな進展や方針に関する情報が得られ次第、速やかに公表する方針を示した。
カルナバイオサイエンス＜４５７２＞（東証グロース）は９月９日、米ギリアド・サイエンシズ社とのライセンス契約に関する状況を発表した。同社は２０１９年６月、独自に創製したＤＧＫα阻害剤の創薬プログラムについて、開発・商業化にかかる全世界での独占的権利をギリアド社に供与する契約を締結している。同契約には、開発化合物ＧＳ−９９１１を含むすべての化合物が対象となっている。ギリアド社は同プログラムからＧＳ−９９１１を選定し、２０２３年１２月に固形がん患者を対象としたフェーズ１試験を開始した。
しかし、２０２５年８月７日に公表されたギリアド社の第２四半期決算資料において、ＧＳ−９９１１が「Ｒｅｍｏｖｅｄ ｆｒｏｍ ｐｉｐｅｌｉｎｅ」と記載され、パイプラインテーブルから除外されたことが判明した。同社は８月８日にこの状況を公表しており、その後ギリアド社からは「ポートフォリオ内での優先順位の変更を反映したものであり、パイプライン表から除外した」との説明を受けた。つまり、科学的根拠や安全性の問題による中止ではなく、同社の経営判断によるものであることが示された。
カルナバイオサイエンスは、この状況を踏まえ、ライセンス契約の有効性や今後の方針についてギリアド社の意向を改めて確認した。その結果、ギリアド社から「現時点で契約終了の意向はない」との回答を得た。同社はライセンス契約が引き続き有効であることを強調するとともに、今後ＧＳ−９９１１を含む創薬プログラムの新たな進展や方針に関する情報が得られ次第、速やかに公表する方針を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
| ＩＲ企業情報
エス・サイエンス、２５億円でビットコイン追加購入、累計３０億円・１８１ＢＴＣ超
■平均購入価格は１ＢＴＣあたり１６５３万円
エス・サイエンス＜５７２１＞（東証スタンダード）は９月９日、暗号資産（ビットコイン）の追加購入を発表した。今回取得したのは１５１．２４０１６９３９ビットコインで、平均購入価格は１ビットコインあたり１６５３万円、取得総額は２５億円となった。同社は５月１２日付で初回購入を公表しており、今回で２回目の取得となる。
累計のビットコイン保有枚数は１８１．９８１０２４０ビットコインに達し、平均購入価格は１ビットコインあたり約１６３９万７５００円、累計取得総額は３０億円となった。これにより、同社は暗号資産を財務ポートフォリオの一部として保有する姿勢を明確にした格好である。
同社は保有するビットコインを四半期ごとに時価評価し、その評価損益を損益計算書の特別項目に計上する方針を示した。今後の市況によっては、四半期業績に著しい影響を及ぼす可能性があるとしており、影響が大きい場合には速やかに開示を行うとしている。
エス・サイエンス＜５７２１＞（東証スタンダード）は９月９日、暗号資産（ビットコイン）の追加購入を発表した。今回取得したのは１５１．２４０１６９３９ビットコインで、平均購入価格は１ビットコインあたり１６５３万円、取得総額は２５億円となった。同社は５月１２日付で初回購入を公表しており、今回で２回目の取得となる。
累計のビットコイン保有枚数は１８１．９８１０２４０ビットコインに達し、平均購入価格は１ビットコインあたり約１６３９万７５００円、累計取得総額は３０億円となった。これにより、同社は暗号資産を財務ポートフォリオの一部として保有する姿勢を明確にした格好である。
同社は保有するビットコインを四半期ごとに時価評価し、その評価損益を損益計算書の特別項目に計上する方針を示した。今後の市況によっては、四半期業績に著しい影響を及ぼす可能性があるとしており、影響が大きい場合には速やかに開示を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
| ＩＲ企業情報
