企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■生成ＡＩ・科学技術の進展に対応する新基盤設計

　富士通＜６７０２＞（東証プライム）は６月１８日、理化学研究所からスーパーコンピュータ「富岳」の次世代フラッグシップシステム「富岳ＮＥＸＴ」の基本設計業務を受注したと発表した。受注内容は全体システム、計算ノード、ＣＰＵ部の設計で、期間は２０２６年２月２７日まで。設計には、同社が開発を進める先進ＣＰＵ「ＦＵＪＩＴＳＵ－ＭＯＮＡＫＡ」や後継の「ＦＵＪＩＴＳＵ－ＭＯＮＡＫＡ－Ｘ」（仮称）の技術を活用し、ＡＩ処理を含む多様な用途に対応する性能と省電力性の両立を図る。

　背景には、生成ＡＩや自動実験、リアルタイムデータなど新たな研究手法が拡大する中、計算資源への需要が急増していることがある。文部科学省のＨＰＣＩ計画推進委員会では、「ＡＩ　ｆｏｒ　Ｓｃｉｅｎｃｅ」の重要性が指摘され、国内外で次世代計算基盤の整備が国家戦略として進められている。こうした情勢を受け、日本でも柔軟な対応が可能な新システムの構築が求められており、「富岳ＮＥＸＴ」はその中心的存在となる見込みだ。

　富士通は「社会に信頼をもたらすイノベーション」を掲げ、国産ＣＰＵ技術による計算基盤の高度化と産業社会への貢献を進めている。「富岳ＮＥＸＴ」では、アクセラレーターとの連携やエコシステム構築に注力し、研究者や産業界との協業によって持続可能な社会の実現を支える。将来的には、この取り組みで得た技術をＡＩプロセッサや次世代ＮＰＵ開発にも活用し、日本発の技術革新を世界に展開する方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:54 | ＩＲ企業情報

日本ビジネスシステムズが株主優待制度を新設、保有株数に応じ最大５万ポイントを付与

■投資魅力向上と株式保有促進を目的に導入

　日本ビジネスシステムズ＜５０３６＞（東証スタンダード）は６月１７日、株主優待制度の新設を発表した。株主への感謝を表すとともに、株式の長期保有を促進することを目的として導入されるもので、同制度により同社株式の投資魅力を高めたい考えである。

　対象となるのは、２０２５年９月末日時点で４００株以上を保有する株主であり、以後も毎年３月末と９月末の保有者が適用対象となる。優待内容は、保有株数に応じたポイント進呈で、最大５万ポイントが年２回付与される。ポイントは１ポイント＝約１円相当で利用可能とされ、株主専用サイト「日本ビジネスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」を通じて５，０００点以上の商品と交換できる。サイトの開設は２０２５年１１月初旬を予定している。ポイントの繰越条件も定められており、連続して株主名簿に記載されていることが必要となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31 | ＩＲ企業情報

ｉ－ｐｌｕｇ、ＨＲクラウド社と資本業務提携へ、新卒採用プラットフォーム強化

■決定人数最大化』目指し採用プロセス全体を支援

　ｉ－ｐｌｕｇ＜４１７７＞（東証グロース）は６月１７日、ＨＲクラウドとの資本業務提携を発表した。同提携は、新卒採用プラットフォーム「ＯｆｆｅｒＢｏｘ」の成長加速を目的としており、採用管理システム領域での協力を通じて価値提供の幅を拡大する。同社はＨＲクラウド株を１．００％取得するが、取得価額は非開示となっている。

　同社の「ＯｆｆｅｒＢｏｘ」は２０２６年卒の決定人数が前期比５４．４％増の１，９７０人と順調に成長しており、さらなる拡大を目指す。ＨＲクラウド社は採用管理システム「採用一括かんりくん」を提供しており、両社の強みを活かした協業が期待される。

　今回の提携による業績・財務への影響は軽微と見込まれるが、状況変化があれば適時開示する方針だ。両社は中長期戦略の一環として、新卒採用市場での競争優位性強化を図る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29 | ＩＲ企業情報

大塚製薬の「リジョイン」、うつ病治療アプリが英国で販売開始

■認知トレーニングとＣＢＴを融合、６週間プログラムで症状改善

　大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）傘下の大塚製薬は６月１７日、米クリック社と共同開発したうつ病治療用のデジタル治療アプリ「リジョイン（Ｒｅｊｏｙｎ）」を英国で販売開始したと発表した。同アプリは、うつ病の通常治療と併用することを前提に設計されており、臨床的な有効性が実証された機能を組み込んだ医療機器である。すでに米国ではＦＤＡ認可を受け、２０２４年８月より販売されているが、欧州での展開は英国が初となる。

　リジョインは、６週間の治療セッションを通じて、うつ症状の軽減を目指すものである。具体的には、感情を表す顔の画像を用いた認知機能トレーニング、認知行動療法（ＣＢＴ）に基づく心理レッスン、アプリ通知による治療継続支援といった三つの要素で構成される。英国の医療機関では処方を通じて患者に提供され、ＮＨＳ基準の認証も取得済みである。一般のウェルネスアプリと異なり、リジョインは医療従事者の関与を必要とする治療アプリである。

　有効性については、うつ病患者を対象としたＭＩＲＡＩ臨床試験により、重症度の改善が複数の評価尺度で確認された。治療期間中に重大な副作用は認められず、安全性にも配慮されている。大塚製薬は、デジタル治療分野での先進的な取り組みを通じて、メンタルヘルスケアの革新を進める姿勢を強調しており、今後も英国ＮＨＳと連携し、同アプリの普及を目指す方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18 | ＩＲ企業情報

ＩＧポート、サンリオと資本業務提携へ、キャラクター戦略強化し映像・ＩＰ展開に弾み

■アニメ×キャラクターで新たな市場開拓狙う

　ＩＧポート＜３７９１＞（東証スタンダード）は６月１７日、サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）との資本業務提携契約を締結したと発表した。これに伴い、サンリオを割当予定先とする第三者割当による自己株式の処分と、同社会長の石川光久氏およびその資産管理会社による株式売却も実施され、サンリオの持株比率は４．９８％に達する見込みである。提携の背景には、双方が保有するＩＰ（知的財産）や映像制作・キャラクター展開の強みを融合し、グローバル市場への発信力を高める狙いがある。

　両社は今後、サンリオの人気キャラクターＩＰを活用したアニメ映像化や、ＩＧポート作品のキャラクターを商品化・ゲーム化するなどのメディアミックス展開を共同で推進する。さらに、国内外のニーズに応じた新規ＩＰの創出・育成や、海外市場をターゲットとした作品開発にも連携して取り組む方針だ。こうした協業により、クリエイターの成長支援と新たな収益源の創出を目指す。

　今回の第三者割当では９２万９１００株を１株１７５０円でサンリオに割当て、総額は約１６億２５００万円に上る。このうち１０億円超はクリエイターの採用・育成やコンテンツ投資に、約６億円は制作環境の整備などの設備投資に充てる予定である。また、希薄化率は約４．５９％とされ、合理的な資金調達と評価されている。今後は提携効果の本格化により、中長期的な企業価値の向上が期待される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12 | ＩＲ企業情報

地域新聞社、戦略的提携で約８千万円の売上達成、ツナググループやブレイブ社との連携が収益の柱に

■提携先とのシナジー活用で新ビジネスモデルを構築

　地域新聞社＜２１６４＞（東証グロース）は６月１７日、戦略的アライアンスの成果として、累計７，９９７万３千円の売上を達成したと発表した。主要な取り組みは、ツナググループ・ホールディングス＜６５５１＞（東証スタンダード）との業務提携、全国フリーペーパー媒体とのネットワーク連携、ブレイブ少額短期保険との協業の３点である。ツナググループとは求人広告分野で、同社の紙媒体『ハピネス』とツナグのＷＥＢ媒体『ユメックスネット』の連携により２６２４万６千円の売上を創出。全国規模では、中広が展開するボランタリーチェーン（ＶＣ）との連携で２６７２万７千円を上げた。ブレイブ社との連携では、事後型弁護士保険の商品普及を支援し、広告収益は２７００万円に到達した。

　これらの成果は、地域密着型情報誌『ちいき新聞』を軸に築かれた同社独自の「アセット」の活用によるものである。『ちいき新聞』は千葉県内を中心に毎週１７４万世帯へ配布されており、創業以来４０年で培われたネットワークと信頼性が差別化要因となっている。現在は「シーパワー戦略」と「ランドパワー戦略」という２軸でアセットを活用し、県内外の価値橋渡しと循環を進めている。これにより、紙とＷＥＢの両媒体の強みを最大化し、新たな広告価値の提供を可能にしている。

　今後は６月２３日から７月７日にかけて、新ビジネスモデルに関する進捗発表を３回にわたり実施予定。さらに７月１０日にはマネックス証券主催の個人投資家向けオンライン会社説明会も予定されている。ここでは、細谷社長が登壇し、戦略的アライアンスの成果やアセットの今後の活用計画、生成ＡＩやクラウドファンディングを組み込んだ新たな展望を紹介する。地域新聞社は、これらの成長戦略を通じて、企業価値の一層の向上を目指す構えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07 | ＩＲ企業情報

2025年06月17日

三井不動産、空のモビリティ用の離着陸場「バーティポート」の開発と運営事業を開始

■都市部とリゾート地で先行実装、社会インフラとしての整備加速

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は６月１７日、空のモビリティ用の離着陸場「バーティポート」の開発および運営事業の立ち上げに着手すると発表した。具体的には、築地地区の再開発や三重県・伊勢志摩地区などで先行的にプロジェクトを推進し、今後は国内外の保有アセット全体に展開を拡大していく方針である。トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）、朝日航洋（７月からエアロトヨタに改称予定）、ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）などと連携し、機体開発や安全認証が進む中、インフラ整備を含む実装体制を本格化させる。

　空のモビリティは、電動・低騒音・垂直離着陸を特徴とし、都市部への展開による移動時間の短縮や体験価値の創出が期待されている。同社は「産業デベロッパー」としての立場から、オフィスや商業施設、空港、物流施設などと連携したネットワーク整備も視野に入れ、将来的な都市間・地域間の結節点としての機能確立を目指す。また、物流併設型のドローン実験施設との連携など、新たな利活用の検証も進めていく。

　こうした取り組みは、同社が掲げるサステナビリティ宣言「＆ＥＡＲＴＨ　ｆｏｒ　Ｎａｔｕｒｅ」とも連動している。産業競争力の強化や環境共生、安全・安心な都市づくりを重視しつつ、バーティポート開発を通じて「社会的価値」と「経済的価値」の両立を目指す。重点課題として緑や水、生態系、地域連携、資源循環を掲げ、未来志向の街づくりとモビリティ革命の実現を図る方針だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:50 | ＩＲ企業情報

ｎｏｔｅ、ＡＩ学習用データ提供で新制度、クリエイターの新たな収益機会を創出へ

■ＡＩ時代の著作対価、ｎｏｔｅが収益還元制度開始

　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は６月１７日、クリエイターによる投稿テキストを生成ＡＩの学習用データとして提供する新たなプログラムを発表した。ＡＩ事業者との提携により得た収益をクリエイターに分配することで、新たな収益機会を創出する。提供可否と報酬受け取りはユーザーが自由に選択でき、同年８月１日より利用規約を一部改定し制度運用を開始する。対象はｎｏｔｅに投稿された全テキストコンテンツで、画像や音声などは含まれない。設定は記事単位でも可能で、初期状態は「参加する」に設定される。

　この施策は、２０２５年２月以降３回にわたる実証実験を経て制度化された。各回では還元ロジックや評価指標の精度向上が図られ、多くのクリエイターから「創作が正当に評価された」といった前向きな意見が寄せられた。分配される収益はＡＩ事業者からの対価から運営手数料を差し引いた金額となり、現在その分配ロジックを構築中である。提携先のＡＩ事業者は、透明性や倫理性、法令順守などを基準に選定される方針である。

　ｎｏｔｅは、生成ＡＩの普及に伴う著作物の利用や対価の不明確さといった課題に対し、創作とテクノロジーの健全な関係構築を目指す。同社は今後、出版社や放送局、行政機関、ＡＩ事業者らと意見交換を重ね、創作者がより良い環境で創作を継続できるエコシステムづくりに注力する構えである。クリエイターの創作活動を守り育てる新たな挑戦は、ＡＩ時代における表現のあり方に一石を投じる動きといえる。

■ｎｏｔｅ

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:42 | ＩＲ企業情報

アストロスケールＨＤの英国子会社、英国国防省から宇宙天気観測で５１５万ポンドの契約を獲得

■小型衛星編隊で宇宙状況把握（ＳＳＡ）強化を運用へ

　アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）の英国子会社アストロスケール英国は６月１６日、英国国防省の国防科学技術研究所（Ｄｓｔｌ）との間で、宇宙状況把握（ＳＳＡ）能力強化を目的とする総額５１５万ポンド（約１０億３０００万円）の契約を締結したと発表した。同契約は、宇宙天気や軌道混雑など多様化する宇宙の脅威に対応する「オルフェウス（Ｏｒｐｈｅｕｓ）ミッション」の一環であり、アストロスケール英国は小型衛星２機を編隊飛行させ、重要な観測データを収集する運用を担う。

　このミッションには、衛星の設計・製造を行う英Ｏｐｅｎ　Ｃｏｓｍｏｓ、観測機器を提供する米国海軍研究所や英国の大学・企業などが参画しており、宇宙天気と電離層の変動を高精度に観測する体制を構築する。設計から打上げ、運用までを３年間で実施する計画で、英国および同盟国の宇宙インフラ保護に資する知見が期待されている。

　契約はＢＡＥシステムズがリードする「Ｓｅｒａｐｉｓフレームワーク」内で締結されており、これによりアストロスケール英国の軌道上サービスに関する実績と信頼性が一層高まる。持続可能な宇宙環境の確立を目指すアストロスケールは、ＥＬＳＡ－ｄやＡＤＲＡＳ－Ｊなど過去の軌道上実証に続き、国際協調を基盤とした宇宙安全保障に寄与する技術と運用力をさらに展開していく構えである。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | ＩＲ企業情報

村田製作所、マイクロ一次電池事業をマクセルに譲渡、譲渡価額は８０億円

■吸収分割を活用し新会社設立、株式譲渡で手続き完了へ

　村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）は６月１６日、マイクロ一次電池事業をマクセル＜６８１０＞（東証プライム）へ譲渡する契約を締結したと発表した。譲渡対象には、同社および完全子会社である東北村田製作所が手掛けるコイン形二酸化マンガンリチウム電池、酸化銀電池、アルカリボタン電池の設計・製造が含まれる。譲渡価額は８０億円で、２０２５年度内のクロージングを予定している。

　同事業は、２０１７年にソニーから譲受した電池部門に含まれるが、今後の成長に向けて最適な事業環境を整えるため、同領域に強みを持つマクセルへの承継が望ましいと判断された。村田製作所は今後、経営資源を円筒形リチウムイオン二次電池に集中させ、パワーツールやエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）市場における競争力強化を目指す。

　事業譲渡は、吸収分割によって新設する１００％子会社へ事業を移管し、その株式をマクセルが取得する形式で実施される。譲渡部門の売上高や利益は公表されていないが、価格は棚卸資産などを踏まえて調整が行われる。なお、譲渡手続きは簡易事業譲渡に該当するため、株主総会の決議は不要とされている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | ＩＲ企業情報

アイリックが創立記念で普通配当２５円に記念配当５円を上乗せ、３億円超の事業譲受も発表

■業績反映と感謝の意を込めた配当方針

　アイリックコーポレーション＜７３２５＞（東証グロース）は６月１６日、２０２５年６月期の期末配当予想を修正すると発表した。従来の１株当たり２０円から２５円に増額し、加えて創立３０周年および『保険クリニック』２５周年を記念し、５円の記念配当を実施する予定である。これにより期末配当金は合計３０円となる見通しであり、株主総会での決議を経て正式に決定される。

　同社は、株主への安定的な利益還元を経営の重要課題と位置づけており、業績の推移や財務状況を踏まえたうえで、増配を決定した。記念配当の実施は、長年の支援に対する感謝の意を示すものであり、企業の節目を祝う意義も込められている。財務体質の強化と内部留保の確保を両立させた上で、業績連動型の利益配分を今後も継続する方針としている。

　修正後の配当内容は、普通配当２５円、記念配当５円を合わせた３０円であり、前年同期比で１０円の増加となる。中間配当は行っておらず、期末一括での支払いを予定している。今後、同配当案は９月開催予定の第３０回定時株主総会に付議される見通しである。

■来店型保険ショップ「マネプロショップ」事業を３億円超で譲受

　また同日、ブロードマインドが展開する来店型保険ショップ「マネプロショップ」事業の譲受に関する契約を締結すると発表。譲受対象は保険募集代理店事業１１店舗と既存契約で、譲受価額は３億２７７８万１千円。今後は「保険クリニックR」ブランドへの切り替えと直営化を通じて収益性の改善を図る。ブロードマインド側は来店型運営に課題を抱え譲渡を決断した。事業譲受実行日は７月１日を予定している。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27 | ＩＲ企業情報

Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ、１５０億円規模を見込む核酸医薬の自社創薬プロジェクト始動

■６５歳以上の心臓手術患者を対象、早期承認と海外展開を視野に

　Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ＜１３０Ａ＞（東証グロース）は６月１６日、ｍＲＮＡを標的とした核酸医薬の自社パイプラインにおいて、最初の対象疾患として心臓血管手術後に発症する虚血性の急性腎不全を選定し、研究開発プロジェクトを開始したと発表した。６５歳以上の心臓血管手術患者を対象とすることで、早期承認取得を目指し、適応拡大やグローバル展開も視野に入れている。国内での年間ピーク売上は約１５０億円を見込む。

　同社は創薬プラットフォーム「ｉｂＶＩＳ」を活用し、低分子医薬と並行して成長著しい核酸医薬の分野にも注力する方針である。特に急性腎不全は臨床試験の設計がしやすく、有効性の証明が得られやすいとされることから、研究成果が臨床応用に至る可能性が高いとみられている。また、手術前の局所単回投与により、副作用の抑制とコスト低減も期待される。

　当該プロジェクトは、同社の成長戦略に掲げる「自社パイプライン創出」の初事例として位置づけられ、業績予想への影響はすでに織り込まれている。開発期間は８～１０年を想定し、ライセンスアウトによる収益化や、製造販売まで一貫して行う自社体制の可能性も含め、今後の展開に注目が集まる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:25 | ＩＲ企業情報

フリュー、三井物産（中国）と万達電影と覚書締結、中国市場でプリントシール機と新たなエンタメ創出へ

■映画館を活用し没入型体験を提供

　フリュー＜６２３８＞（東証プライム）は６月１６日、三井物産（中国）有限公司およびＷＡＮＤＡ　ＦＩＬＭ（万達電影）と、中国市場におけるプリントシール機の設置および新たなエンタテインメント創出に向けた覚書を締結した。対象はＺ世代で、コンテンツと設備、消費行動を組み合わせたビジネスモデルの検証が柱となる。

　同覚書のもとでは、ＷＡＮＤＡ　ＦＩＬＭの映画館を中心に、プリ機やクレーンゲーム、カプセルトイなどを導入し、没入型の「スーパーエンタテインメント空間」の構築を目指す。プリ機には中国向けにローカライズされた機能に加え、人気キャラクターＩＰとの連携要素が搭載される予定である。

　フリューの「ガールズトレンドビジネス」と「世界観ビジネス」のノウハウ、中国市場に通じた三井物産（中国）、広範な施設展開を持つＷＡＮＤＡ　ＦＩＬＭという３社の強みを活かし、新しい形のエンタテインメント体験を中国国内で展開する構えだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | ＩＲ企業情報

リーダー電子がＡＩ　Ｐｉｃａｓｓｏを完全子会社化、生成ＡＩ強化へ、動画制作自動化の布石

■動画制作の手作業解消に向け生成ＡＩ技術を導入

　リーダー電子＜６８６７＞（東証スタンダード）は６月１６日、画像生成ＡＩを開発・運営するＡＩ　Ｐｉｃａｓｓｏの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。動画制作市場の成長に対応するため、同社は２０２０年以降、ＶＭＡ（Ｖｉｄｅｏ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）事業を新たな領域として推進しており、動画制作工程の自動化・省力化に資するソリューションの開発に注力してきた。その一環として、昨年度よりＡＩ　Ｐｉｃａｓｓｏ社への業務委託による協業を行っていた。

　動画制作の現場では、バーチャル・スタジオやアニメ、ＶＲライブなどの領域で急速な需要拡大が見込まれているが、人的リソースの不足が深刻化し、制作能力のボトルネックとなっている。特に実写とＣＧの合成などにおいては膨大な手作業が依然として必要とされており、生成ＡＩ技術の活用が課題解決の鍵とされている。同社は業務委託を通じてＡＩ　Ｐｉｃａｓｓｏ社の技術的優位性を確認し、今後のＶＭＡ事業の加速に不可欠と判断し、株式取得に至った。

　取得株数は１５，５１７株、取得価額は１億９９９０万円。ＡＩ　Ｐｉｃａｓｓｏ社は２０２２年設立で、代表は宮内和貴氏。本社は東京都港区にあり、資本金は２，０１０万円。主要株主はＡＩｄｅａＬａｂ（６４．４５％）、カヤック（３５．５５％）であった。株式譲渡実行日は７月１日を予定しており、２０２６年３月期第２四半期よりリーダー電子の連結子会社として業績に反映される見通しである。今後の連結業績への具体的な影響は現在精査中で、判明次第公表される予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21 | ＩＲ企業情報

アスアが上場記念で１株５円の特別配当、普通配に５円記念配を加え前期の倍水準に

■東証グロース・名証ネクスト上場を記念

　アスア＜２４６Ａ＞（東証グロース・名証ネクスト）は６月１６日、２０２５年６月期の期末配当予想について、１株あたり５円の上場記念配当を新たに加える修正を発表した。これにより年間配当金は、普通配当５円６６銭と記念配当５円を合わせた合計１０円６６銭となる。

　同社は２０２４年９月２６日に東京証券取引所グロース市場および名古屋証券取引所ネクスト市場に上場しており、その感謝の意を込めた特別配当であるとしている。これまでの前回予想および当期第２四半期末時点の実績は０円であったが、今回の記念配当の追加により、大幅な増配となった。

　正式な配当決定は２０２５年８月開催予定の取締役会で決議される見通し。今後も自己資本の充実と安定的な株主還元の両立を図り、企業価値の一層の向上を目指す方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19 | ＩＲ企業情報

2025年06月16日

ジェイエスエス、「流通株式時価総額」が直近の株価で上場維持基準を達成、さらに基準適合に向けた取組を推進

■全項目での達成迫る、業績拡大、株主還元の充実、ＩＲ活動の強化など進める

　スイミングクラブの大手ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は６月１６日の正午、上場維持基準の適合状況などについて発表し、２０２５年６月１３日（金）の株価終値５０４円に基づいて流通株式時価総額を算出すると１１．１億円となり、東証スタンダード市場の上場維持基準「１０億円」を達成することになるとした。流通株式時価総額が１０億円を安定的に上回って推移すれば、同社の株式は上場維持基準の全項目をクリアする。

　このところの株価は好調で、好調なな業績推移に加えＭ＆Ａ戦略への期待などから６月６日に５４１円まで上げて年初来の高値を更新した。週明け１６日も堅調で、後場一段と強含んで５２０円（１６円高）をつけている。

　発表によると、このたび東証より「上場維持基準（分布基準）への適合状況について」を受領し、２５年３月末時点での適合状況は流通株式時価総額が９．４億円で、この項目だけが唯一、未達成だった。流通株式時価総額は、流通株式数に事業年度の末日以前３ヶ月間の日々の終値の平均値を乗じて算出する。ただ、直近、２５年６月１３日の終値は５０４円に上昇しており、仮にこの数値で算出すると流通株式時価総額は１１．１億円となり、流通株式時価総額の基準「１０億円」を達成することになる。

　同社では、上場維持基準の適合に向けた取組を２０２４年から推進しており、基本方針として、流通株式時価総額基準の充足に向けて、会員集客の強化およびＭ＆Ａ戦略を軸とした積極的な成長投資（人的投資を含む）を推し進めことによる収益拡大や累進配当の導入等の株主還元の充実により企業価値を高め、流通株式時価総額の向上をめざしている。

　取組内容として、Ｍ＆Ａ戦略の実行による業績の拡大、株主還元の充実、ＩＲ活動の強化などを進め、２８年３月期の連結売上高１００億円（２６年３月期比６．９％増加）、店舗数１００店舗（現在９０店舗）などをめざしている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:00 | ＩＲ企業情報

ダイブ、観光と地方創生を分社化へ、持株会社体制見据え機動的対応を狙う新体制

■観光ＨＲと地方創生に特化、専門性と意思決定を強化

　ダイブ＜１５１Ａ＞（東証グロース）は６月１３日、観光ＨＲ事業および地方創生事業を分社化し、それぞれを担う新たな子会社２社を７月１日付で設立すると発表。設立の背景には、急速に変化する観光・宿泊業界のニーズに対する機動的かつ柔軟な対応力の確保と、経営資源の最適配分を通じた意思決定の迅速化という課題がある。なお、両子会社はグループの持株会社体制移行を見据えた再編の一環と位置づけられている。

　新設される子会社は「株式会社ダイブ分割準備会社１号」（観光ＨＲ事業、資本金６０００万円）および「同２号」（地方創生事業、資本金２５０万円）であり、いずれも本社所在地は東京都新宿区、代表取締役社長には現取締役の野方慎太郎氏が就任予定となっている。両社ともに１００％子会社であり、人的関係としてダイブ本体から役員・従業員の兼任や移籍も見込まれる。今後、経営指導および管理業務に関しては、親会社であるダイブが業務委託を受ける見込みである。

　設立は２０２５年７月１日、事業開始は２０２６年７月１日を予定しており、当面の業績への影響は軽微としている。ただし、グループ全体の専門性向上と成長促進のための体制強化を意図した分社化であることから、中長期的な価値創造への効果が注視される。今後も再編に伴う重要事項については、適宜公表される予定である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | ＩＲ企業情報

ＪＲ西日本、新幹線を活用した緊急輸送事業を本格展開、社員発案のアイディアを実現

■山陽新幹線で「みずほ」「さくら」を活用し５箱まで即時対応

　ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道）＜９０２１＞（東証プライム）とＪＲ西日本マルニックスは６月１３日、新幹線を用いた法人向けの新たな荷物緊急輸送サービス「荷もっシュッ！　Ｑｕｉｃｋ」を７月１日から開始すると発表した。対象は山陽新幹線の新大阪・広島・博多間で、日中に運行する「みずほ号」「さくら号」を活用する。１列車５箱までの積載が可能で、当日受付・即日配送に対応する。各駅では出発時刻の３０分前までに所定の場所へ持ち込む必要があり、駅からの集荷・配送はオプション扱いとなる。

　同社は既存のブランド「ＦＲＥＳＨ　ＷＥＳＴ」に加え、多様化する輸送品目に対応する新サービス名称として「荷もっシュッ！」を新たに策定した。「荷物をシュッ！と運ぶ」という意図を込めたこの名称とロゴには、スピードと利便性の高さが象徴されている。また、今回の緊急輸送に関しては、法人需要を想定した「Ｑｕｉｃｋ」バージョンとして展開し、需要の高まりが見込まれるエリアでの実証的導入となる。

　ＪＲ西日本グループは「中期経営計画２０２５」で掲げた新規事業創出やサステナビリティ経営の実現に向けた取り組みを進めており、同サービスもその一環とされる。特に２０２４年問題による物流課題への対応として、地域共創や課題解決型の事業拡大を目指している。今回の取り組みは、社員からの提案を募る「イノベーション創出プログラム」による起案により実現したものであり、今後も社内外の連携を通じた持続的価値の創出が期待されている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | ＩＲ企業情報

大和証券、生成ＡＩチャットで顧客対応を刷新、ＮＩＳＡ拡大で投資家対応を強化

■６月２３日開始、新ＡＩチャットで「よくある質問」に対応

　大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）傘下の大和証券は６月１３日、大和総研と共同で、生成ＡＩを活用した新たなチャット応対サービス「大和証券生成ＡＩチャット」を６月２３日から提供すると発表した。対象は同社ホームページ内の「よくあるご質問」で、従来のＡＩチャットを刷新し、ユーザーの質問意図をより柔軟に理解し、視覚的表現や関連リンクの提示などによって、利便性と回答精度の向上を図る。昨年導入したＡＩ電話オペレーターとの連携により、顧客応対の高度化を進める構えである。

　今回のチャットサービスは、情報の統合案内機能や図表を用いた説明力の強化、さらには情報データ量の拡充により、利用者が目的の情報に迅速に到達できるよう設計されている。新ＮＩＳＡの導入を背景に投資家層の拡大が進む中、問い合わせ対応の負荷増加が予測されており、生成ＡＩの導入はこの課題に対する有効な解となる。オンライン取引マニュアルへのリンク提示機能なども加わり、情報提供範囲の拡大も実現している。

　大和証券グループは、今後も生成ＡＩを含む先端デジタル技術の導入を通じて、顧客満足度の向上と資産価値最大化の実現を目指すとしている。サービスは今後も利用者の声をもとに改善を重ね、さらに多様な質問に対応できるよう進化を続ける方針である。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50 | ＩＲ企業情報

フィットイージーが株主優待制度を導入、会費割引やビジター券などの特典を提供

■安定株主の拡大と事業理解の深化を狙う

　フィットイージー＜２１２Ａ＞（東証スタンダード）は６月１３日、株主優待制度の導入を発表した。同制度は株主への感謝を示すとともに、投資魅力の向上や中長期保有の促進を目的とする。対象は毎年１０月末時点で１００株以上を保有する株主で、優待内容は会費割引と全国店舗利用券（ビジター券）を予定している。

　優待の詳細として、会費割引は２０２６年４月から最大１年間有効で、ビジター券は２０２６年１２月末まで利用可能だ。進呈時期は基準日から３カ月以内を目処とする。同社は制度導入により、株式の流動性向上や安定的な需給環境の形成も見込んでいる。制度内容に変更が生じた場合は速やかに公表する方針。株主優待を通じた企業価値の向上と、より多くの投資家との関係深化を目指すとしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49 | ＩＲ企業情報

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