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■３月１３日朝、立会外買付取引で１５万株を取得と発表
ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は３月１３日午前、東証『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』（自己株式立会外買付取引）経由で同日朝行った自己株式取得（自社株買い）で１５万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合：０．９２％）を取得と発表した。２月２８日に予告していたもので、この時に予定した取得総数（上限）の１５万株を満額取得した。
同社は２月２８日に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため自己株式の取得を行うと発表し、２０２３年３月１０日の終値（最終特別気配を含む）で同年３月１３日午前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）において買付けの委託を行うとしていた。（ＨＣ）
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(03/13)ケンコーマヨネーズ、２月に予告した自社株買いを満額取得
(03/09)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが自社株買いを発表、３月１０日から同年６月３０日まで
(03/09)凸版印刷は持株会社体制へ移行し「ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社」に商号変更
(03/08)（月次速報）トレジャー・ファクトリーの２月の全店売上高は２６％増加、１２か月分が出そろい全店は前期比２２％増加
(03/07)Ｊトラストの２月の月次データ推移は前月ダウンしたセクターの増加が目立つ
(03/07)綿半ＨＤは綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取扱いなど幅広くペット市場に参入
(03/06)アスカネットが今４月期の業績予想を増額修正し営業利益は従来予想を４６％上回る見込みに
(03/03)東京會舘、創業１００周年の記念配当と記念株主優待を今３月期末に実施へ
(03/01)建設技術研究所の自社株買いは開始から半月で上限株数の２１％を取得、好スタートとの見方
(03/01)ピックルスＨＤは自社株買い開始２ヵ月で取得上限株数の６割を取得、かなり積極的な取得の見方
(02/27)マーチャント・バンカーズは糖尿病薬開発事業から撤退も投資資金を回収し今期業績への影響なし
(02/27)ネオジャパン、『ＩＲ室』を新設し代表取締役社長が直接管掌、「これまで以上にＩＲへの取り組みを推進」
(02/24)ＤｅＮａが自社株買いで取得した自己株式の全数を３月に消却へ
(02/24)ティムコは今期の営業利益３２％増など計画し『流通株式時価総額』の拡充を推進
(02/20)マーチャント・バンカーズ、不動産の取得や流動化に特別目的会社（ＳＰＣ）を活用、金融機関との協議を開始
(02/17)ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＤが自社株買い、『Ｕ−ＮＥＸＴ』と『Ｐａｒａｖｉ（パラビ）』の統合に向け相手方に交付する株式を調達
(02/16)マーチャント・バンカーズ、年間の家賃収入売り上げ１０億円台をめざし川崎市の賃貸マンションを取得、ネット利回り５．３％程度を見込む
(02/15)建設技術研究所が１５日から自社株買いを開始、上限株数は４８万株、取得総額１０億円
(02/14)Ｊトラストが株主優待制度を再開、前期の最高益を受け今期の配当を増配、株主還元を拡充へ
(02/10)綿半ホールディングス、１月全店売上は６ヶ月連続で前年比プラス
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(03/13)ケンコーマヨネーズ、２月に予告した自社株買いを満額取得 (03/09)ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが自社株買いを発表、３月１０日から同年６月３０日まで (03/09)凸版印刷は持株会社体制へ移行し「ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社」に商号変更 (03/08)（月次速報）トレジャー・ファクトリーの２月の全店売上高は２６％増加、１２か月分が出そろい全店は前期比２２％増加 (03/07)Ｊトラストの２月の月次データ推移は前月ダウンしたセクターの増加が目立つ (03/07)綿半ＨＤは綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取扱いなど幅広くペット市場に参入 (03/06)アスカネットが今４月期の業績予想を増額修正し営業利益は従来予想を４６％上回る見込みに (03/03)東京會舘、創業１００周年の記念配当と記念株主優待を今３月期末に実施へ (03/01)建設技術研究所の自社株買いは開始から半月で上限株数の２１％を取得、好スタートとの見方 (03/01)ピックルスＨＤは自社株買い開始２ヵ月で取得上限株数の６割を取得、かなり積極的な取得の見方 (02/27)マーチャント・バンカーズは糖尿病薬開発事業から撤退も投資資金を回収し今期業績への影響なし (02/27)ネオジャパン、『ＩＲ室』を新設し代表取締役社長が直接管掌、「これまで以上にＩＲへの取り組みを推進」 (02/24)ＤｅＮａが自社株買いで取得した自己株式の全数を３月に消却へ (02/24)ティムコは今期の営業利益３２％増など計画し『流通株式時価総額』の拡充を推進 (02/20)マーチャント・バンカーズ、不動産の取得や流動化に特別目的会社（ＳＰＣ）を活用、金融機関との協議を開始 (02/17)ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＤが自社株買い、『Ｕ−ＮＥＸＴ』と『Ｐａｒａｖｉ（パラビ）』の統合に向け相手方に交付する株式を調達 (02/16)マーチャント・バンカーズ、年間の家賃収入売り上げ１０億円台をめざし川崎市の賃貸マンションを取得、ネット利回り５．３％程度を見込む (02/15)建設技術研究所が１５日から自社株買いを開始、上限株数は４８万株、取得総額１０億円 (02/14)Ｊトラストが株主優待制度を再開、前期の最高益を受け今期の配当を増配、株主還元を拡充へ (02/10)綿半ホールディングス、１月全店売上は６ヶ月連続で前年比プラス2023年03月13日
ケンコーマヨネーズ、２月に予告した自社株買いを満額取得
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56
| ＩＲ企業情報
2023年03月09日
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが自社株買いを発表、３月１０日から同年６月３０日まで
■上限株数２０万株（発行株数の１．０６％）、上限金額３億円
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（東証スタンダード）は３月９日の夕方、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得期間を２０２３年３月１０日から同年６月３０日までとして、上限株数２０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．０６％）、上限金額３億円で取得を開始するとした。取得方法は、東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）。
資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行ならびに今後の組織再編等を見込み、自己株式の取得を行う。同社の筆頭株主はＪトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）。（ＨＣ）
ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞（東証スタンダード）は３月９日の夕方、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得期間を２０２３年３月１０日から同年６月３０日までとして、上限株数２０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．０６％）、上限金額３億円で取得を開始するとした。取得方法は、東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）。
資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行ならびに今後の組織再編等を見込み、自己株式の取得を行う。同社の筆頭株主はＪトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:09
| ＩＲ企業情報
凸版印刷は持株会社体制へ移行し「ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社」に商号変更
■新事業会社商号は「ＴＯＰＰＡＮ株式会社」「ＴＯＰＰＡＮデジタル株式会社」に
凸版印刷＜７９１１＞（東証プライム）は３月９日、２０２３年１０月に予定している持株会社体制への移行にあたり、持株会社の商号を「ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社」とするとともに、凸版印刷の事業を継承する事業会社の商号を「ＴＯＰＰＡＮ株式会社」「ＴＯＰＰＡＮデジタル株式会社」とすることを決定したと発表。
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凸版印刷＜７９１１＞（東証プライム）は３月９日、２０２３年１０月に予定している持株会社体制への移行にあたり、持株会社の商号を「ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社」とするとともに、凸版印刷の事業を継承する事業会社の商号を「ＴＯＰＰＡＮ株式会社」「ＴＯＰＰＡＮデジタル株式会社」とすることを決定したと発表。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:43
| ＩＲ企業情報
2023年03月08日
（月次速報）トレジャー・ファクトリーの２月の全店売上高は２６％増加、１２か月分が出そろい全店は前期比２２％増加
■春物衣料の販売が順調に立ち上がり外国人観光客向けは回復
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の「月次売上概況（単体・２０２３年２月）は、全店売上高が前年同月比２６．１％増加し、既存店では同１３．６％の増加となった。２月の出退店は無し。月後半からの気温上昇により春物衣料の販売が順調に立ち上がり、衣料が好調に推移したこと、外国人観光客向けの販売回復によりブランド品も好調に推移したこと、引き続き生活家電やホビー用品なども堅調に推移したことなどから、前年よりも休日が１日少なかったものの、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。
２月のデータがまとまったため、これにより２３年２月期（２２年３月〜２３年２月）の１２か月間のデータが固まった。通期の合計は、全店売上高が前期比２１．６％増加し、既存店は同１０．５％の増加となった。直近の四半期決算発表で開示した通期の連結売上高の予想（２３年１月１２日）は前期比１８．７％増としており、月次・単体ベースではこれを大きく上回ることになった。（ＨＣ）
トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の「月次売上概況（単体・２０２３年２月）は、全店売上高が前年同月比２６．１％増加し、既存店では同１３．６％の増加となった。２月の出退店は無し。月後半からの気温上昇により春物衣料の販売が順調に立ち上がり、衣料が好調に推移したこと、外国人観光客向けの販売回復によりブランド品も好調に推移したこと、引き続き生活家電やホビー用品なども堅調に推移したことなどから、前年よりも休日が１日少なかったものの、全店、既存店ともに販売が前年を超えた。
２月のデータがまとまったため、これにより２３年２月期（２２年３月〜２３年２月）の１２か月間のデータが固まった。通期の合計は、全店売上高が前期比２１．６％増加し、既存店は同１０．５％の増加となった。直近の四半期決算発表で開示した通期の連結売上高の予想（２３年１月１２日）は前期比１８．７％増としており、月次・単体ベースではこれを大きく上回ることになった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:36
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2023年03月07日
Ｊトラストの２月の月次データ推移は前月ダウンしたセクターの増加が目立つ
■韓国は２行とも増加、Ｊトラスト銀行インドネシアも増勢に転換
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が３月７日の夕方に発表した２月の月次データ推移＜速報値＞は、東南アジア金融事業の主軸のひとつであるＪトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が１９兆３６７８億ルピア（前月比１．５％増）と２ヵ月ぶりに増加するなど、１月にダウンしたセクターの増勢転換が目立った。
国内金融事業のうち、（株）日本保証の債務保証残高は２１０７億円（前月比０．０５％増）と微増だったが２ヵ月ぶりに増加。前年同月比では６．５％の増加となった。
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Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が３月７日の夕方に発表した２月の月次データ推移＜速報値＞は、東南アジア金融事業の主軸のひとつであるＪトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が１９兆３６７８億ルピア（前月比１．５％増）と２ヵ月ぶりに増加するなど、１月にダウンしたセクターの増勢転換が目立った。
国内金融事業のうち、（株）日本保証の債務保証残高は２１０７億円（前月比０．０５％増）と微増だったが２ヵ月ぶりに増加。前年同月比では６．５％の増加となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:47
| ＩＲ企業情報
綿半ＨＤは綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取扱いなど幅広くペット市場に参入
■長野県小諸市の小諸動物病院を綿半グループに
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は７日、同社子会社の綿半ホームエイドを通じて、小諸動物病院（長野県小諸市）の全株式を取得したと発表した。
小諸動物病院は１９９１年に小諸市で開業して以来、長野県の東信地域において高い信頼と評価を得ており、ＣＴ装置など先端の設備と高い医療技術を有し、腹腔鏡手術等の実績が豊富な動物病院である。 同社をグループに迎えることにより、綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取扱い、犬猫療法食等の企画販売、店舗におけるワクチン投与やトリミング事業の展開など幅広くペット市場に参入していくとしている。
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は７日、同社子会社の綿半ホームエイドを通じて、小諸動物病院（長野県小諸市）の全株式を取得したと発表した。
小諸動物病院は１９９１年に小諸市で開業して以来、長野県の東信地域において高い信頼と評価を得ており、ＣＴ装置など先端の設備と高い医療技術を有し、腹腔鏡手術等の実績が豊富な動物病院である。 同社をグループに迎えることにより、綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取扱い、犬猫療法食等の企画販売、店舗におけるワクチン投与やトリミング事業の展開など幅広くペット市場に参入していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:58
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2023年03月06日
アスカネットが今４月期の業績予想を増額修正し営業利益は従来予想を４６％上回る見込みに
■『フューネラル事業』、『フォトブック事業』が計画を上回る見込みに
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は３月６日の通常取引終了後に第３四半期決算と今期・２０２３年４月期の業績予想の増額修正を発表し、今４月期の営業利益は２２年６月に開示した予想を４２．２％上回る６．４億円の見込み（前期比では４５．５％の増加）に見直した。『空中ディスプレイ事業』の売り上げは計画に届かないものの、『フューネラル事業』、『フォトブック事業』とも厳しい環境の中、計画を上回る見込みとなった。
今４月期の売上高の予想は従来予想を１．６％上回る７０億円の見込み（同１０．６％の増加）に見直し、当期純利益は同３５．１％上回る４．７億円の見込み（同４１．２％の増加）に見直した。（ＨＣ）
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は３月６日の通常取引終了後に第３四半期決算と今期・２０２３年４月期の業績予想の増額修正を発表し、今４月期の営業利益は２２年６月に開示した予想を４２．２％上回る６．４億円の見込み（前期比では４５．５％の増加）に見直した。『空中ディスプレイ事業』の売り上げは計画に届かないものの、『フューネラル事業』、『フォトブック事業』とも厳しい環境の中、計画を上回る見込みとなった。
今４月期の売上高の予想は従来予想を１．６％上回る７０億円の見込み（同１０．６％の増加）に見直し、当期純利益は同３５．１％上回る４．７億円の見込み（同４１．２％の増加）に見直した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27
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2023年03月03日
東京會舘、創業１００周年の記念配当と記念株主優待を今３月期末に実施へ
■普通配当１０円、記念配当１０円、コロナの影響を脱し２期ぶりに復配
東京會舘＜９７０１＞（東証スタンダード）は３月３日１４時、未定としていた今期の業績予想と創業１００周年の記念配当、および記念株主優待を発表した。記念配当と記念優待は、２０２２年１１月１日に創業１００周年を迎えることができたことを受け、株主への感謝の意を表するとともに１００周年を記念して実施する。
記念株主優待は通常の優待に加えて実施し、２０２３年３月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（１００株）以上を保有する株主を対象に、一律で「創業１００周年記念株主優待割引券」（レストラン飲食２０％割引など）を１枚贈呈する。今回限りの予定とした。
記念配当は、２０２３年３月期の期末配当に１株当たり１０円の記念配当を実施する見込みとした。２３年３月期末配当はこれまで未定としてきたが、業績が回復する見込みとなったことも含め、普通配当を１株当たり１０円の見込みとし、これに記念配当が加わることになった。これにより、２３年３月期の配当金（期末のみ）は、普通配当１０円に記念配当１０円を加え、２０円の見込みとなった。２期ぶりの復配になる。（ＨＣ）
東京會舘＜９７０１＞（東証スタンダード）は３月３日１４時、未定としていた今期の業績予想と創業１００周年の記念配当、および記念株主優待を発表した。記念配当と記念優待は、２０２２年１１月１日に創業１００周年を迎えることができたことを受け、株主への感謝の意を表するとともに１００周年を記念して実施する。
記念株主優待は通常の優待に加えて実施し、２０２３年３月末日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（１００株）以上を保有する株主を対象に、一律で「創業１００周年記念株主優待割引券」（レストラン飲食２０％割引など）を１枚贈呈する。今回限りの予定とした。
記念配当は、２０２３年３月期の期末配当に１株当たり１０円の記念配当を実施する見込みとした。２３年３月期末配当はこれまで未定としてきたが、業績が回復する見込みとなったことも含め、普通配当を１株当たり１０円の見込みとし、これに記念配当が加わることになった。これにより、２３年３月期の配当金（期末のみ）は、普通配当１０円に記念配当１０円を加え、２０円の見込みとなった。２期ぶりの復配になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:32
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2023年03月01日
建設技術研究所の自社株買いは開始から半月で上限株数の２１％を取得、好スタートとの見方
■２月１５日から７月３１日までの予定で開始、上限株数は４８万株
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は３月１日の取引終了後、自己株式の取得状況を発表し、２０２３年２月１５日から同年７月３１日までの予定で開始した今回の自己株式取得（自社株買い、取得上限株数４８万株：自己株式を除く発行済株式総数の約３．４％、上限金額１０億円）について、２月２８日までの買付株数は１０万５００株となり、これに要した金額は３億４７３０万２４９６円だったと発表した。
取得株数ベースでは、開始から半月で上限株数の約２１％を取得したことになり、積極的なスタートとの見方が出ている。（ＨＣ）
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は３月１日の取引終了後、自己株式の取得状況を発表し、２０２３年２月１５日から同年７月３１日までの予定で開始した今回の自己株式取得（自社株買い、取得上限株数４８万株：自己株式を除く発行済株式総数の約３．４％、上限金額１０億円）について、２月２８日までの買付株数は１０万５００株となり、これに要した金額は３億４７３０万２４９６円だったと発表した。
取得株数ベースでは、開始から半月で上限株数の約２１％を取得したことになり、積極的なスタートとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:16
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ピックルスＨＤは自社株買い開始２ヵ月で取得上限株数の６割を取得、かなり積極的な取得の見方
■昨年１２月２８日から今年１１月３０日まで実施中、上限株数４５万株
ピックルスホールディングス（ピックルスＨＤ）＜２９３５＞（東証プライム）は３月１日の夕方、自己株式の取得状況を発表し、２０２２年１２月２８日から２３年１１月３０日までの予定で実施している自己株式の取得（自社株買い、上限株数４５万株：自己株式を除く発行済株式総数の３．５０％、上限金額５億円）について、２３年２月２８日まで（約定ベース）に取得した累計株数は２７万６１００株となり、これに要した金額は３億２４９２万６００円と発表した。
取得した累計株数は取得上限株数の６１％に相当する。このため、取得期間と比較した場合、かなり前倒し的で積極的な取得姿勢になると受け止められている。（ＨＣ）
ピックルスホールディングス（ピックルスＨＤ）＜２９３５＞（東証プライム）は３月１日の夕方、自己株式の取得状況を発表し、２０２２年１２月２８日から２３年１１月３０日までの予定で実施している自己株式の取得（自社株買い、上限株数４５万株：自己株式を除く発行済株式総数の３．５０％、上限金額５億円）について、２３年２月２８日まで（約定ベース）に取得した累計株数は２７万６１００株となり、これに要した金額は３億２４９２万６００円と発表した。
取得した累計株数は取得上限株数の６１％に相当する。このため、取得期間と比較した場合、かなり前倒し的で積極的な取得姿勢になると受け止められている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:39
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2023年02月27日
マーチャント・バンカーズは糖尿病薬開発事業から撤退も投資資金を回収し今期業績への影響なし
■不動産事業の拡大により今期の連結営業利益５．２億円（５５％増）など見込む
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２月２７日の１５時過ぎ、糖尿病治療薬開発事業からの撤退と不動産事業の今期の実績と今後の方針を発表した。
糖尿病治療薬開発事業からの撤退は、国立大学法人滋賀医科大学との産学連携で、糖尿病治療薬の研究開発に取り組んできた子会社バイオジップコード株式会社について、全株式を売却の上、当該事業に投資していた資金４０００万円を回収した。本件により、２０２３年３月期の業績に対する影響はないとした。
■不動産の入替え好調で連結業績予想を２度上方修正
一方、同社の不動産事業は、今期・２０２３年３月期に４物件を購入（一部予定含む）し、４物件の売却を行った。これにより、２２年１２月並びに２３年２月の２回にわたり業績予想の上方修正を行い、今３月期の連結業績予想は、売上高４３．８０億円（前期比６１．０％増）、営業利益５．２０億円（同５５．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２．６０億円（同３．７倍）と、大幅な増収増益を見込んでいる。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２月２７日の１５時過ぎ、糖尿病治療薬開発事業からの撤退と不動産事業の今期の実績と今後の方針を発表した。
糖尿病治療薬開発事業からの撤退は、国立大学法人滋賀医科大学との産学連携で、糖尿病治療薬の研究開発に取り組んできた子会社バイオジップコード株式会社について、全株式を売却の上、当該事業に投資していた資金４０００万円を回収した。本件により、２０２３年３月期の業績に対する影響はないとした。
■不動産の入替え好調で連結業績予想を２度上方修正
一方、同社の不動産事業は、今期・２０２３年３月期に４物件を購入（一部予定含む）し、４物件の売却を行った。これにより、２２年１２月並びに２３年２月の２回にわたり業績予想の上方修正を行い、今３月期の連結業績予想は、売上高４３．８０億円（前期比６１．０％増）、営業利益５．２０億円（同５５．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２．６０億円（同３．７倍）と、大幅な増収増益を見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39
| ＩＲ企業情報
ネオジャパン、『ＩＲ室』を新設し代表取締役社長が直接管掌、「これまで以上にＩＲへの取り組みを推進」
■３月１日付でＩＲ室を新設し齋藤晶議社長が管掌と発表
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は２月２７日の午後、ＩＲ室の新設と取締役の管掌変更を発表し、２０２３年３月１日付でＩＲ室を新設するとともに、その管掌を代表取締役社長・齋藤晶議氏が担うとした。
発表によると、代表取締役社長がＩＲ室を管掌することで、これまで以上にＩＲへの取り組みを推進し、ステークホルダーの皆様との距離を縮めることで経営を強化することで、さらなる成長と「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献」していく。（ＨＣ）
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は２月２７日の午後、ＩＲ室の新設と取締役の管掌変更を発表し、２０２３年３月１日付でＩＲ室を新設するとともに、その管掌を代表取締役社長・齋藤晶議氏が担うとした。
発表によると、代表取締役社長がＩＲ室を管掌することで、これまで以上にＩＲへの取り組みを推進し、ステークホルダーの皆様との距離を縮めることで経営を強化することで、さらなる成長と「リアルなＩＴコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献」していく。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:04
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2023年02月24日
ＤｅＮａが自社株買いで取得した自己株式の全数を３月に消却へ
■８０６万５４００株（消却前の発行済株式数に対する割合６．１９％）
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮａ）＜２４３２＞（東証プライム）は２月２４日の１５時、８０６万５４００株（消却前の発行済株式数に対する割合６．１９％）の自己株式の消却を発表し、消却予定日は２０２３年３月１７日とした。
２２年６月に発表した「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ」で、取得した自己株式の全数を消却する予定であることを開示していた。これを踏まえ、上記の消却を決定した。（ＨＣ）
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮａ）＜２４３２＞（東証プライム）は２月２４日の１５時、８０６万５４００株（消却前の発行済株式数に対する割合６．１９％）の自己株式の消却を発表し、消却予定日は２０２３年３月１７日とした。
２２年６月に発表した「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ」で、取得した自己株式の全数を消却する予定であることを開示していた。これを踏まえ、上記の消却を決定した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:19
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ティムコは今期の営業利益３２％増など計画し『流通株式時価総額』の拡充を推進
■まず「業績の向上」に取り組み「ＩＲ活動の強化」も推進、さらに奥の手も
ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は２月２４日の午後、「上場維持基準の適合に向けた計画」を発表し、東証スタンダード市場の上場維持基準のうち、『流通株式時価総額』だけが同基準に達していないことを受け、まず、「業績の向上」に取り組み、「ＩＲ活動の強化」を行うとともに、これらでは不足する場合には、さらなる「流通株式数の増加」に取り組んで行くとした。
■東証スタンダード市場の「上場維持基準の適合に向けた計画」を発表
同社の流通株式時価総額は、前期の決算期である２０２２年１１月末現在で９．５２億円となり、上場維持基準の１０億円に適合しなかった。他の基準である『株主数』『流通株式数』『流通株式比率』は、いずれも上場維持基準をクリアしている。（以下全文：敬体略）
【業績の向上について】
同社では、流通株式時価総額が基準を下回った最も大きな要因は、業績低迷に伴う株価の下落によるものと考えている。２０２２年１１月期においては当期純利益１億２６百万円を計上したが、それ以前はコロナ禍の影響も加わり３期連続で当期純損失を計上していた。今期・２０２３年１１月期は、売上高３４．９０億円（前期比１０６．１％）、営業利益１．４９億円（前期比１３１．８％）、当期純利益１．２８億円（１０２．１％）を計画しており、収益の向上に努めていく。収益の２本の柱となるフィッシング事業とアウトドア事業において、以下の施策により収益性の強化に取り組んでいく。
なお、２０２３年１１月期の業績が確定し決算発表が行われるのが２０２４年１月となる。そのため、計画期間については、２０２３年１１月期の業績が確定し、株価にも反映される期間を踏まえて、２０２４年１１月末とする。
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ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は２月２４日の午後、「上場維持基準の適合に向けた計画」を発表し、東証スタンダード市場の上場維持基準のうち、『流通株式時価総額』だけが同基準に達していないことを受け、まず、「業績の向上」に取り組み、「ＩＲ活動の強化」を行うとともに、これらでは不足する場合には、さらなる「流通株式数の増加」に取り組んで行くとした。
■東証スタンダード市場の「上場維持基準の適合に向けた計画」を発表
同社の流通株式時価総額は、前期の決算期である２０２２年１１月末現在で９．５２億円となり、上場維持基準の１０億円に適合しなかった。他の基準である『株主数』『流通株式数』『流通株式比率』は、いずれも上場維持基準をクリアしている。（以下全文：敬体略）
【業績の向上について】
同社では、流通株式時価総額が基準を下回った最も大きな要因は、業績低迷に伴う株価の下落によるものと考えている。２０２２年１１月期においては当期純利益１億２６百万円を計上したが、それ以前はコロナ禍の影響も加わり３期連続で当期純損失を計上していた。今期・２０２３年１１月期は、売上高３４．９０億円（前期比１０６．１％）、営業利益１．４９億円（前期比１３１．８％）、当期純利益１．２８億円（１０２．１％）を計画しており、収益の向上に努めていく。収益の２本の柱となるフィッシング事業とアウトドア事業において、以下の施策により収益性の強化に取り組んでいく。
なお、２０２３年１１月期の業績が確定し決算発表が行われるのが２０２４年１月となる。そのため、計画期間については、２０２３年１１月期の業績が確定し、株価にも反映される期間を踏まえて、２０２４年１１月末とする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30
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2023年02月20日
マーチャント・バンカーズ、不動産の取得や流動化に特別目的会社（ＳＰＣ）を活用、金融機関との協議を開始
■年間家賃収入１０億円を目指し収益性と資産性の高い物件を積極的に取得
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２月２０日の午後、外部資金を活用した収益不動産物件の取得や、保有物件を流動化する手段を確保するため、特別目的会社（ＳＰＣ）の活用について、金融機関との協議を開始したと発表し、２０２３年４月をメドとして、ＳＰＣによる第１号物件の取得をターゲットに、物件の選定を進め、金融機関や出資者との協議を進めていくとした。
■物件取得を、よりスムーズに、よりスピーディーに推進
（発表全文：敬体略）
当社は、年間家賃収入１０億円の確保を目指し、収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを積極的に取得している。現状、物件の購入資金については、金融機関の担保評価により、購入金額の８０〜９０％程度のデッド（本紙注：借入・負債）を確保し、残金について、自己資金を充当している。保有する物件の売却による利益も確保し、資金力と、金融機関からの資金調達力を強化することにより、資産の入れ替えを行いながら、保有資産の拡大をはかっている。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は２月２０日の午後、外部資金を活用した収益不動産物件の取得や、保有物件を流動化する手段を確保するため、特別目的会社（ＳＰＣ）の活用について、金融機関との協議を開始したと発表し、２０２３年４月をメドとして、ＳＰＣによる第１号物件の取得をターゲットに、物件の選定を進め、金融機関や出資者との協議を進めていくとした。
■物件取得を、よりスムーズに、よりスピーディーに推進
（発表全文：敬体略）
当社は、年間家賃収入１０億円の確保を目指し、収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを積極的に取得している。現状、物件の購入資金については、金融機関の担保評価により、購入金額の８０〜９０％程度のデッド（本紙注：借入・負債）を確保し、残金について、自己資金を充当している。保有する物件の売却による利益も確保し、資金力と、金融機関からの資金調達力を強化することにより、資産の入れ替えを行いながら、保有資産の拡大をはかっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:47
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2023年02月17日
ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＤが自社株買い、『Ｕ−ＮＥＸＴ』と『Ｐａｒａｖｉ（パラビ）』の統合に向け相手方に交付する株式を調達
■２月２０日朝実施、１７日の終値２５０６円で実施
ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＤ）＜９４１８＞（東証プライム）は２月１７日午後、東証『ＴｏＳＴＮｅＴ−３（自己株式立会外買付取引）』経由での自己株式取得（自社株買い）を発表した。
同日午後、持株傘下で有料動画配信サービス『Ｕ−ＮＥＸＴ』を運営する株式会社Ｕ−ＮＥＸＴと、同じく有料動画配信サービス『Ｐａｒａｖｉ（パラビ）』を運営する株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（東京都港区）との経営統合を発表し、株式交換を実施するにあたり、プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの株主に対して割当交付する普通株式に充当するため、株式市場を通じて、自己株式を取得する。
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ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ（ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＤ）＜９４１８＞（東証プライム）は２月１７日午後、東証『ＴｏＳＴＮｅＴ−３（自己株式立会外買付取引）』経由での自己株式取得（自社株買い）を発表した。
同日午後、持株傘下で有料動画配信サービス『Ｕ−ＮＥＸＴ』を運営する株式会社Ｕ−ＮＥＸＴと、同じく有料動画配信サービス『Ｐａｒａｖｉ（パラビ）』を運営する株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（東京都港区）との経営統合を発表し、株式交換を実施するにあたり、プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの株主に対して割当交付する普通株式に充当するため、株式市場を通じて、自己株式を取得する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:08
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2023年02月16日
マーチャント・バンカーズ、年間の家賃収入売り上げ１０億円台をめざし川崎市の賃貸マンションを取得、ネット利回り５．３％程度を見込む
■現在の家賃収入は年７億円台、２０２３年３月期中に１０億円台へ
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は３月１０日を取得日（予定）として、川崎市多摩区の賃貸マンション「カーサピノ」（鉄筋コンクリート陸屋根７階建、延床面積約２０１８平方メートル）を取得する。取得価格は４億９５００万円（税込）。
■安定収益源となる優良物件を資産として積み上げる計画
同社では、年間７億円台の家賃収入売り上げを、２０２３年３月期中に１０億円とする目標を掲げて、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得しており、今般、取得することを決定した川崎市多摩区の賃貸マンション「カーサピノ」もそのひとつ。保有する物件の売却も積極的に行い、物件売却による利益により購入原資を強化し、安定的収益の源となる優良な収益物件を資産として積み上げていく。
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マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は３月１０日を取得日（予定）として、川崎市多摩区の賃貸マンション「カーサピノ」（鉄筋コンクリート陸屋根７階建、延床面積約２０１８平方メートル）を取得する。取得価格は４億９５００万円（税込）。
■安定収益源となる優良物件を資産として積み上げる計画
同社では、年間７億円台の家賃収入売り上げを、２０２３年３月期中に１０億円とする目標を掲げて、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得しており、今般、取得することを決定した川崎市多摩区の賃貸マンション「カーサピノ」もそのひとつ。保有する物件の売却も積極的に行い、物件売却による利益により購入原資を強化し、安定的収益の源となる優良な収益物件を資産として積み上げていく。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:32
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2023年02月15日
建設技術研究所が１５日から自社株買いを開始、上限株数は４８万株、取得総額１０億円
■２０２３年２月１５日から同年７月３１日までの予定で実施
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は２月１４日の１５時過ぎに自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得する株式の総数４８万株（自己株式を除く発行済株式総数の３．４％）、取得総額１０億円を各上限として、２０２３年２月１５日から同年７月３１日までの予定で実施するとした。（ＨＣ）
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は２月１４日の１５時過ぎに自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得する株式の総数４８万株（自己株式を除く発行済株式総数の３．４％）、取得総額１０億円を各上限として、２０２３年２月１５日から同年７月３１日までの予定で実施するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:41
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2023年02月14日
Ｊトラストが株主優待制度を再開、前期の最高益を受け今期の配当を増配、株主還元を拡充へ
■今１２月期は中間配当を復配し期末配当は増配、年１４円（４円増）に
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は２月１４日１６時に１２月決算と株主優待制度の再開、今期・２０２３年１２月期の配当の増配予定を発表した。増配は、前１２月期の連結営業利益が過去最高を更新するなど好調だったことを受けたもので、今１２月期の第２四半期末（６月期末）の配当を１株につき１円（前期は見送り）の予定とし、１２月期末配当は１３円（前期比３円増）の予定とした。年間では１４円（同４円増）の予定になる。
また、株主優待制度は、２０１９年５月に一時休止を発表して以来の復活になり、５００株以上保有の株主にオリーブスパの２万２０００円相当のチケットを贈呈し（持株数と保有年数によって枚数も変わる）、１００株以上保有の株主にはエステ、ジム、ゴルフ、クリニックで使用できる６種類の各３万円の金券を贈呈する。開始時期は２０２３年３月末の時点で対象となる株主からで、３月末日時点および９月末日時点の株主名簿に記載または記録された単元株主以上保有の株主を対象に実施するとした。
２０２２年１２月期の連結業績（ＩＦＲＳ：国際会計基準）は、売上収益が８２４．１９億円（前期比９４．７％増）となり、営業利益は過去最高の１４３．９９億円（同２．７倍）に、親会社の所有者に帰属する当期利益はＩＦＲＳに移行してから最高の１２６．３２億円（同１１．２倍）になった。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は２月１４日１６時に１２月決算と株主優待制度の再開、今期・２０２３年１２月期の配当の増配予定を発表した。増配は、前１２月期の連結営業利益が過去最高を更新するなど好調だったことを受けたもので、今１２月期の第２四半期末（６月期末）の配当を１株につき１円（前期は見送り）の予定とし、１２月期末配当は１３円（前期比３円増）の予定とした。年間では１４円（同４円増）の予定になる。
また、株主優待制度は、２０１９年５月に一時休止を発表して以来の復活になり、５００株以上保有の株主にオリーブスパの２万２０００円相当のチケットを贈呈し（持株数と保有年数によって枚数も変わる）、１００株以上保有の株主にはエステ、ジム、ゴルフ、クリニックで使用できる６種類の各３万円の金券を贈呈する。開始時期は２０２３年３月末の時点で対象となる株主からで、３月末日時点および９月末日時点の株主名簿に記載または記録された単元株主以上保有の株主を対象に実施するとした。
２０２２年１２月期の連結業績（ＩＦＲＳ：国際会計基準）は、売上収益が８２４．１９億円（前期比９４．７％増）となり、営業利益は過去最高の１４３．９９億円（同２．７倍）に、親会社の所有者に帰属する当期利益はＩＦＲＳに移行してから最高の１２６．３２億円（同１１．２倍）になった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:07
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2023年02月10日
綿半ホールディングス、１月全店売上は６ヶ月連続で前年比プラス
■市場直送の生鮮食品や取扱店舗を拡大した医薬品が好調
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１０日、月次動向「小売事業の２０２３年１月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２３年１月は全店が１００．９％、既存店が９８．１％だった。市場直送の生鮮食品や取扱店舗を拡大した医薬品が好調だったが、月前半は気温が高く、季節商品が低調に推移し、既存店の売上・客数は前年を下回った。
全店の売上高は、６ヶ月連続の前年比プラスと推移。客単価は全店、既存店とも２１年１２月から１４ヶ月連続前年比プラスとしている。
綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１０日、月次動向「小売事業の２０２３年１月度の月次業績」を発表した。月次売上（速報値）を見ると２３年１月は全店が１００．９％、既存店が９８．１％だった。市場直送の生鮮食品や取扱店舗を拡大した医薬品が好調だったが、月前半は気温が高く、季節商品が低調に推移し、既存店の売上・客数は前年を下回った。
全店の売上高は、６ヶ月連続の前年比プラスと推移。客単価は全店、既存店とも２１年１２月から１４ヶ月連続前年比プラスとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41
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