![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■「アイリーア」「シンポニー」「ランマーク」後続品が承認、治療選択肢拡充へ
富士製薬工業＜４５５４＞（東証プライム）は９月１９日、バイオ後続品（バイオシミラー）３製品４品目について、厚生労働省から製造販売承認を取得したと発表した。承認されたのは「アフリベルセプトＢＳ硝子体内注射液／注射用キット」「ゴリムマブＢＳ皮下注５０ｍｇシリンジ」「デノスマブＢＳ皮下注１２０ｍｇＲＭ」である。これらはいずれも既存の先行薬に対応する後続品であり、眼科領域、関節リウマチ治療、がんや骨疾患領域といった幅広い適応を有する。同社は提携先のアイスランド企業Ａｌｖｏｔｅｃｈと共同で開発を進めており、今回の承認は同提携パイプライン７製品のうち２〜４製品目に相当する。
アフリベルセプトＢＳは、網膜疾患に用いられる抗ＶＥＧＦ製剤「アイリーア」の後続品で、加齢黄斑変性や網膜静脈閉塞症、病的近視などの治療を目的とする。ゴリムマブＢＳは抗ＴＮＦα抗体製剤「シンポニー」の後続品で、既存治療で効果が不十分な関節リウマチに適応する。デノスマブＢＳは抗ＲＡＮＫＬ抗体製剤「ランマーク」の後続品で、多発性骨髄腫や固形癌による骨病変に用いられる。いずれも医療現場における治療選択肢を拡充し、先行薬と同等の有効性を持ちながら医療経済における負担軽減が期待される。
富士製薬工業は２０２４年１１月に発表した中期経営計画で、バイオシミラー事業を成長戦略の柱と位置づけている。今回の承認により、同社は日本市場において高品質なバイオシミラーを早期に提供する体制をさらに強化した。Ａｌｖｏｔｅｃｈは自己免疫疾患やがん領域など８種類のバイオシミラー候補を有するグローバル企業であり、同社との提携は日本における安定供給と国際競争力の強化に直結する。富士製薬工業は引き続きラインナップ拡充を進め、患者や医療現場への貢献を加速させるとしている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(09/22)富士製薬工業、眼科・関節リウマチ・がん領域でバイオシミラー３製品の製造販売承認を取得
(09/21)ＮＶＩＤＩＡ、Ｉｎｔｅｌに５０億ドル出資、ＡＩ時代見据えデータセンターとＰＣで共同開発
(09/20)Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、米ウィスコンシンに世界最強ＡＩデータセンター建設へ、総投資額７０億ドル超
(09/19)ミロク情報サービスがシンガポールのクラウドＥＲＰ企業Ｓｙｎｅｒｇｉｘ社の株式を取得（子会社化）
(09/19)ネオジャパンが第２四半期決算説明会の書き起こし記事（ＱＡあり）とアーカイブ動画を公開
(09/19)フルキャストＨＤ、Ｚｅｎｋｅｎと業務提携、外国人材サービスと教育支援を連携
(09/19)ＡＮＡＰホールディングス、ビットコイン７ＢＴＣを追加取得、総投資額１６４億円に
(09/19)クリナップ、持続可能な社会実現への取り組みを公開 「サステナビリティレポート ２０２５」を発行
(09/19)ＬＩＮＥヤフーとＬＤＨ ＪＡＰＡＮ、戦略的パートナーシップ締結、ＡＩキャラクター活用で新体験創出
(09/19)ジーエヌアイグループ、非オピオイド鎮痛薬候補「ＣＧ００１４１９」第１相試験で被験者登録完了
(09/19)ナガオカ子会社、中国で約４億円規模のスクリーン・インターナルを受注
(09/19)リミックスポイント、ビットコイン総保有１，３５０枚に拡大、新株予約権と自己資金で約２６億円を追加取得
(09/19)アイ・ピー・エス、フィリピン政府と政府ネットワーク構築で基本合意
(09/19)東宝、ワーナー・ブラザース作品の国内配給で合意、２０２６年から展開開始
(09/19)ＧＥＮＤＡ、鉄人エンタープライズのカラオケ７店舗を譲受、都心主要エリア網を拡大
(09/19)ジェリービーンズグループ、水生成技術「ＡｉｒＱｕａ」でＲａｙ ｏｆ Ｗａｔｅｒと提携
(09/19)ベルグアース、ピーエスピーを子会社化、苗事業強化と技術シナジー創出へ
(09/19)ＪＲＣ、連結子会社を通じセイコーテックを子会社化、施工力強化へ
(09/19)システムソフト、ＤＸ支援のわさびとＧ＆Ｄパートナーズを子会社化、事業拡大へ株式取得
(09/18)商船三井、ベトナムの賃貸工場開発に３６億円投資、ＣａｐｉｔａＬａｎｄと共同、東南アジア事業を加速
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(09/22)富士製薬工業、眼科・関節リウマチ・がん領域でバイオシミラー３製品の製造販売承認を取得 (09/21)ＮＶＩＤＩＡ、Ｉｎｔｅｌに５０億ドル出資、ＡＩ時代見据えデータセンターとＰＣで共同開発 (09/20)Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、米ウィスコンシンに世界最強ＡＩデータセンター建設へ、総投資額７０億ドル超 (09/19)ミロク情報サービスがシンガポールのクラウドＥＲＰ企業Ｓｙｎｅｒｇｉｘ社の株式を取得（子会社化） (09/19)ネオジャパンが第２四半期決算説明会の書き起こし記事（ＱＡあり）とアーカイブ動画を公開 (09/19)フルキャストＨＤ、Ｚｅｎｋｅｎと業務提携、外国人材サービスと教育支援を連携 (09/19)ＡＮＡＰホールディングス、ビットコイン７ＢＴＣを追加取得、総投資額１６４億円に (09/19)クリナップ、持続可能な社会実現への取り組みを公開 「サステナビリティレポート ２０２５」を発行 (09/19)ＬＩＮＥヤフーとＬＤＨ ＪＡＰＡＮ、戦略的パートナーシップ締結、ＡＩキャラクター活用で新体験創出 (09/19)ジーエヌアイグループ、非オピオイド鎮痛薬候補「ＣＧ００１４１９」第１相試験で被験者登録完了 (09/19)ナガオカ子会社、中国で約４億円規模のスクリーン・インターナルを受注 (09/19)リミックスポイント、ビットコイン総保有１，３５０枚に拡大、新株予約権と自己資金で約２６億円を追加取得 (09/19)アイ・ピー・エス、フィリピン政府と政府ネットワーク構築で基本合意 (09/19)東宝、ワーナー・ブラザース作品の国内配給で合意、２０２６年から展開開始 (09/19)ＧＥＮＤＡ、鉄人エンタープライズのカラオケ７店舗を譲受、都心主要エリア網を拡大 (09/19)ジェリービーンズグループ、水生成技術「ＡｉｒＱｕａ」でＲａｙ ｏｆ Ｗａｔｅｒと提携 (09/19)ベルグアース、ピーエスピーを子会社化、苗事業強化と技術シナジー創出へ (09/19)ＪＲＣ、連結子会社を通じセイコーテックを子会社化、施工力強化へ (09/19)システムソフト、ＤＸ支援のわさびとＧ＆Ｄパートナーズを子会社化、事業拡大へ株式取得 (09/18)商船三井、ベトナムの賃貸工場開発に３６億円投資、ＣａｐｉｔａＬａｎｄと共同、東南アジア事業を加速2025年09月22日
富士製薬工業、眼科・関節リウマチ・がん領域でバイオシミラー３製品の製造販売承認を取得
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:20
| ＩＲ企業情報
2025年09月21日
ＮＶＩＤＩＡ、Ｉｎｔｅｌに５０億ドル出資、ＡＩ時代見据えデータセンターとＰＣで共同開発
■ＣＰＵとＧＰＵ統合で新市場開拓
ＮＶＩＤＩＡ（ＮＡＳＤＡＱ：ＮＶＤＡ）とＩｎｔｅｌ（ＮＡＳＤＡＱ：ＩＮＴＣ）は９月１９日、データセンターおよびＰＣ向けに複数世代にわたるカスタム製品を共同開発する提携を発表した。両社はＮＶＩＤＩＡのＮＶＬｉｎｋ技術を活用し、自社アーキテクチャを統合。ＡＩとアクセラレーテッドコンピューティングに強みを持つＮＶＩＤＩＡと、先進的なＣＰＵ技術やｘ８６エコシステムを有するＩｎｔｅｌが連携し、ハイパースケールからコンシューマーまで幅広い分野で次世代ソリューションの提供を目指す。
具体的には、ＩｎｔｅｌがＮＶＩＤＩＡの要件に特化したｘ８６ＣＰＵを開発し、ＮＶＩＤＩＡがＡＩインフラに統合して市場展開する計画である。またＰＣ分野では、ＩｎｔｅｌがＮＶＩＤＩＡのＲＴＸ ＧＰＵチップレットを組み込んだｘ８６システムオンチップを開発し、幅広いＰＣ製品に搭載される見込みである。これにより世界最高レベルのＣＰＵとＧＰＵを統合した新世代ＰＣが実現するとしている。
さらにＮＶＩＤＩＡはＩｎｔｅｌの普通株に５０億ドルを投資する。取得価格は１株あたり２３．２８ドルで、規制当局の承認など通常の条件を前提とする。ＮＶＩＤＩＡの黄仁勲ＣＥＯは「ＡＩが産業革命を牽引する中、両社の提携は次世代コンピューティング基盤を築く」と述べた。ＩｎｔｅｌのＣＥＯ、リップ・ブー・タン氏も「両社の技術を補完し合い、業界に新たなブレイクスルーをもたらす」と語り、将来の成長への期待を示した。
ＮＶＩＤＩＡ（ＮＡＳＤＡＱ：ＮＶＤＡ）とＩｎｔｅｌ（ＮＡＳＤＡＱ：ＩＮＴＣ）は９月１９日、データセンターおよびＰＣ向けに複数世代にわたるカスタム製品を共同開発する提携を発表した。両社はＮＶＩＤＩＡのＮＶＬｉｎｋ技術を活用し、自社アーキテクチャを統合。ＡＩとアクセラレーテッドコンピューティングに強みを持つＮＶＩＤＩＡと、先進的なＣＰＵ技術やｘ８６エコシステムを有するＩｎｔｅｌが連携し、ハイパースケールからコンシューマーまで幅広い分野で次世代ソリューションの提供を目指す。
具体的には、ＩｎｔｅｌがＮＶＩＤＩＡの要件に特化したｘ８６ＣＰＵを開発し、ＮＶＩＤＩＡがＡＩインフラに統合して市場展開する計画である。またＰＣ分野では、ＩｎｔｅｌがＮＶＩＤＩＡのＲＴＸ ＧＰＵチップレットを組み込んだｘ８６システムオンチップを開発し、幅広いＰＣ製品に搭載される見込みである。これにより世界最高レベルのＣＰＵとＧＰＵを統合した新世代ＰＣが実現するとしている。
さらにＮＶＩＤＩＡはＩｎｔｅｌの普通株に５０億ドルを投資する。取得価格は１株あたり２３．２８ドルで、規制当局の承認など通常の条件を前提とする。ＮＶＩＤＩＡの黄仁勲ＣＥＯは「ＡＩが産業革命を牽引する中、両社の提携は次世代コンピューティング基盤を築く」と述べた。ＩｎｔｅｌのＣＥＯ、リップ・ブー・タン氏も「両社の技術を補完し合い、業界に新たなブレイクスルーをもたらす」と語り、将来の成長への期待を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
| ＩＲ企業情報
2025年09月20日
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、米ウィスコンシンに世界最強ＡＩデータセンター建設へ、総投資額７０億ドル超
■２０２６年初頭に稼働予定、地域雇用や教育機会も創出
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（ＮＡＳＤＡＱ：ＭＳＦＴ）は９月１８日、米ウィスコンシン州マウントプレザントにおいて、世界で最も強力とされるＡＩデータセンター「フェアウォーター」の建設が最終段階に入ったと発表した。同施設は２０２６年初頭の稼働を予定し、当初の投資額は３３億ドルに達する。さらに同社は今後３年間で追加４０億ドルを投じ、第２のデータセンターを建設する計画を示した。これにより総投資額は７０億ドルを超える見込みであり、米国中西部における産業基盤の強化と地域経済への波及効果が期待される。
■数十万台のＮＶＩＤＩＡ製ＧＰＵを搭載
同センターには数十万台のＮＶＩＤＩＡ（ＮＡＳＤＡＱ：ＮＶＤＡ）製ＧＰＵが搭載され、スーパーコンピューターの１０倍に及ぶ性能を発揮する。膨大な光ファイバー網で接続されたシステムは、最先端のＡＩモデルを高速に訓練し、医学や科学など幅広い分野の研究に新たな可能性を開く。持続可能性を重視し、閉ループ液冷システムや外気冷却を導入することで水使用量を抑制し、消費電力も再生可能エネルギーで相殺する仕組みを構築した。加えて、ラシーン郡やケノーシャ郡の自然環境回復プロジェクトにも参画し、地域社会との共生を打ち出している。
雇用・教育面でも波及効果は大きい。建設期には３０００人超の作業員を動員し、稼働後は５００人規模の常勤雇用が生まれる。第２センター完成後には約８００人に拡大する見通しである。またゲートウェイ・テクニカル・カレッジと連携してデータセンターアカデミーを設立し、学生への専門教育を強化。ウィスコンシン大学や地域企業と共にＡＩ共同ラボを立ち上げ、製造業の高度化を推進している。さらに９３００人以上の農村住民にブロードバンドを拡張し、地域の生活環境改善にも貢献している。同社は今回の拠点を単なるＡＩインフラではなく、地域社会と地球環境を含めた未来投資の象徴と位置づけている。
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（ＮＡＳＤＡＱ：ＭＳＦＴ）は９月１８日、米ウィスコンシン州マウントプレザントにおいて、世界で最も強力とされるＡＩデータセンター「フェアウォーター」の建設が最終段階に入ったと発表した。同施設は２０２６年初頭の稼働を予定し、当初の投資額は３３億ドルに達する。さらに同社は今後３年間で追加４０億ドルを投じ、第２のデータセンターを建設する計画を示した。これにより総投資額は７０億ドルを超える見込みであり、米国中西部における産業基盤の強化と地域経済への波及効果が期待される。
■数十万台のＮＶＩＤＩＡ製ＧＰＵを搭載
同センターには数十万台のＮＶＩＤＩＡ（ＮＡＳＤＡＱ：ＮＶＤＡ）製ＧＰＵが搭載され、スーパーコンピューターの１０倍に及ぶ性能を発揮する。膨大な光ファイバー網で接続されたシステムは、最先端のＡＩモデルを高速に訓練し、医学や科学など幅広い分野の研究に新たな可能性を開く。持続可能性を重視し、閉ループ液冷システムや外気冷却を導入することで水使用量を抑制し、消費電力も再生可能エネルギーで相殺する仕組みを構築した。加えて、ラシーン郡やケノーシャ郡の自然環境回復プロジェクトにも参画し、地域社会との共生を打ち出している。
雇用・教育面でも波及効果は大きい。建設期には３０００人超の作業員を動員し、稼働後は５００人規模の常勤雇用が生まれる。第２センター完成後には約８００人に拡大する見通しである。またゲートウェイ・テクニカル・カレッジと連携してデータセンターアカデミーを設立し、学生への専門教育を強化。ウィスコンシン大学や地域企業と共にＡＩ共同ラボを立ち上げ、製造業の高度化を推進している。さらに９３００人以上の農村住民にブロードバンドを拡張し、地域の生活環境改善にも貢献している。同社は今回の拠点を単なるＡＩインフラではなく、地域社会と地球環境を含めた未来投資の象徴と位置づけている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:41
| ＩＲ企業情報
2025年09月19日
ミロク情報サービスがシンガポールのクラウドＥＲＰ企業Ｓｙｎｅｒｇｉｘ社の株式を取得（子会社化）
■発行済株式７０％を取得する予定、ＡＳＥＡＮへの事業展開など視野
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は９月１９日の夕刻、シンガポールのクラウドＥＲＰ企業Ｓｙｎｅｒｇｉｘ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｐｔｅ Ｌｔｄ．の株式の取得（子会社化）について発表した。
同社は、２０２４年５月に策定した「中期経営計画Ｖｉｓｉｏｎ２０２８」のキャッシュ・アロケーション戦略で「Ｍ＆Ａによる事業拡大」を掲げている。この度のＳｙｎｅｒｇｉｘ社の株式取得は、上記の成長戦略の一環となる。
Ｓｙｎｅｒｇｉｘ社は、自社開発のクラウド型ＥＲＰ製品を自社でコンサルティング販売およびサポートを行うことで、シンガポール国内の中小企業の経営改善、成長を支援するＩＴ企業。同社のＥＲＰ製品は、多様な業界・業種に特化した業務ソリューションを多数ラインアップしており、各種モジュールを組み合わせることで顧客ニーズに柔軟に対応することが可能だ。機能面、価格面ともにシンガポールにおける中小企業のＥＲＰニーズに合致したポジショニングを確立している。また、既に多通貨・多言語対応（ＡＰＡＣ地域で使用される各言語）しており、ＡＳＥＡＮへの事業展開も視野に入れている。
＞＞＞記事の全文を読む
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は９月１９日の夕刻、シンガポールのクラウドＥＲＰ企業Ｓｙｎｅｒｇｉｘ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｐｔｅ Ｌｔｄ．の株式の取得（子会社化）について発表した。
同社は、２０２４年５月に策定した「中期経営計画Ｖｉｓｉｏｎ２０２８」のキャッシュ・アロケーション戦略で「Ｍ＆Ａによる事業拡大」を掲げている。この度のＳｙｎｅｒｇｉｘ社の株式取得は、上記の成長戦略の一環となる。
Ｓｙｎｅｒｇｉｘ社は、自社開発のクラウド型ＥＲＰ製品を自社でコンサルティング販売およびサポートを行うことで、シンガポール国内の中小企業の経営改善、成長を支援するＩＴ企業。同社のＥＲＰ製品は、多様な業界・業種に特化した業務ソリューションを多数ラインアップしており、各種モジュールを組み合わせることで顧客ニーズに柔軟に対応することが可能だ。機能面、価格面ともにシンガポールにおける中小企業のＥＲＰニーズに合致したポジショニングを確立している。また、既に多通貨・多言語対応（ＡＰＡＣ地域で使用される各言語）しており、ＡＳＥＡＮへの事業展開も視野に入れている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:16
| ＩＲ企業情報
ネオジャパンが第２四半期決算説明会の書き起こし記事（ＱＡあり）とアーカイブ動画を公開
■利益率の高いソフトウエア事業の好調などで通期見通しを大きく上回る勢いを維持
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は９月１９日の午後、２０２６年１月期第２四半期決算説明会（９月１２日（金）実施）の書き起こし記事（ＱＡあり）とアーカイブ動画を公開した。
同第２四半期連結決算（２０２５年２〜７月、中間期）は、ソフトウエア事業の好調により、売上高、営業利益が過去最高を更新した。通期見通しは前回予想を継続したが、各利益は通期見通し約６割の進捗となった。
主力３製品のうち、現在は「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ（デスクネッツ ネオ）」が単体売上の７割以上を占めている。「利益面では、利益率の高いソフトウエア事業が好調であることに加え、計画した施策を予算内のコストで進めた結果、各利益は中間時点で通期見通しの約６割の進捗となり、見通しを大きく上回る勢いを維持」しているなどとした。（ＨＣ）
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は９月１９日の午後、２０２６年１月期第２四半期決算説明会（９月１２日（金）実施）の書き起こし記事（ＱＡあり）とアーカイブ動画を公開した。
同第２四半期連結決算（２０２５年２〜７月、中間期）は、ソフトウエア事業の好調により、売上高、営業利益が過去最高を更新した。通期見通しは前回予想を継続したが、各利益は通期見通し約６割の進捗となった。
主力３製品のうち、現在は「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ（デスクネッツ ネオ）」が単体売上の７割以上を占めている。「利益面では、利益率の高いソフトウエア事業が好調であることに加え、計画した施策を予算内のコストで進めた結果、各利益は中間時点で通期見通しの約６割の進捗となり、見通しを大きく上回る勢いを維持」しているなどとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:33
| ＩＲ企業情報
フルキャストＨＤ、Ｚｅｎｋｅｎと業務提携、外国人材サービスと教育支援を連携
■全国の顧客基盤とＺｅｎｋｅｎの日本語教育力を結合、人手不足解消へ
フルキャストホールディングス＜４８４８＞（東証プライム）は９月１９日１２時、Ｚｅｎｋｅｎ＜７３７１＞（東証グロース）との間で業務提携契約を締結したと発表した。国内の労働市場は少子高齢化による構造的な人手不足が深刻化しており、同社は中期経営計画において外国人材活用を重要戦略と位置付けてきた。特定技能人材の派遣や留学生・永住者の就業支援を展開する中で、人材の質と就業後のコミュニケーション力向上が課題とされてきた。一方、Ｚｅｎｋｅｎはインドの工科系大学や政府機関との連携による専門人材の供給網を持ち、さらに５０年にわたる日本語教育ノウハウを基盤に、教育と定着支援に強みを持っている。
今回の提携により、フルキャストの全国規模の顧客基盤と、Ｚｅｎｋｅｎが提供する高品質な海外人材紹介と教育支援を直接結び付ける体制が整う。両社の強みを補完的に活用することで、外国人材の採用から就労後の定着まで一貫したソリューションを提供できる仕組みを構築する。また、Ｚｅｎｋｅｎの持つＷｅｂマーケティングや採用支援といった専門性の高いサービスも組み合わせることで、企業の多様な経営課題に対応する包括的なサービス体制を整える。これにより、顧客の事業成長を支援するとともに、顧客満足度を高め、人材サービス全体の基盤強化につなげる狙いがある。
両社は今後、海外専門人材の紹介、教育・研修、採用支援、Ｗｅｂマーケティングまで幅広く連携し、包括的な取り組みを進める。フルキャストは総合人材サービス事業者として、顧客企業の成長を支える体制を強化することで、日本の社会課題である人手不足の解消に寄与し、持続的な成長と企業価値の最大化を目指す。なお、同件が２０２５年１２月期の業績に与える影響は軽微としている。
フルキャストホールディングス＜４８４８＞（東証プライム）は９月１９日１２時、Ｚｅｎｋｅｎ＜７３７１＞（東証グロース）との間で業務提携契約を締結したと発表した。国内の労働市場は少子高齢化による構造的な人手不足が深刻化しており、同社は中期経営計画において外国人材活用を重要戦略と位置付けてきた。特定技能人材の派遣や留学生・永住者の就業支援を展開する中で、人材の質と就業後のコミュニケーション力向上が課題とされてきた。一方、Ｚｅｎｋｅｎはインドの工科系大学や政府機関との連携による専門人材の供給網を持ち、さらに５０年にわたる日本語教育ノウハウを基盤に、教育と定着支援に強みを持っている。
今回の提携により、フルキャストの全国規模の顧客基盤と、Ｚｅｎｋｅｎが提供する高品質な海外人材紹介と教育支援を直接結び付ける体制が整う。両社の強みを補完的に活用することで、外国人材の採用から就労後の定着まで一貫したソリューションを提供できる仕組みを構築する。また、Ｚｅｎｋｅｎの持つＷｅｂマーケティングや採用支援といった専門性の高いサービスも組み合わせることで、企業の多様な経営課題に対応する包括的なサービス体制を整える。これにより、顧客の事業成長を支援するとともに、顧客満足度を高め、人材サービス全体の基盤強化につなげる狙いがある。
両社は今後、海外専門人材の紹介、教育・研修、採用支援、Ｗｅｂマーケティングまで幅広く連携し、包括的な取り組みを進める。フルキャストは総合人材サービス事業者として、顧客企業の成長を支える体制を強化することで、日本の社会課題である人手不足の解消に寄与し、持続的な成長と企業価値の最大化を目指す。なお、同件が２０２５年１２月期の業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:42
| ＩＲ企業情報
ＡＮＡＰホールディングス、ビットコイン７ＢＴＣを追加取得、総投資額１６４億円に
■仮想通貨保有１１００ＢＴＣ超に拡大
ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は９月１９日１２時１５分、連結子会社のＡＮＡＰライトニングキャピタルがビットコインを追加購入したと発表した。購入数量は７．００３６ＢＴＣ、取得総額は１億２１１７万７３５３円であり、購入日は９月１８日である。今回の取得は同社グループの投資戦略の一環と位置付けられている。
この購入を含めたグループ全体のビットコイン保有残高は１１０１．６２３０ＢＴＣに達し、総投資額は１６４億６４２４万３３５７円となった。平均取得単価は１ＢＴＣ当たり１４９４万５４４２円であり、９月１８日時点のｂｉｔＦｌｙｅｒ取引所の終値を基に算出した評価損益は２７億４１４５万２８７４円の含み益となっている。
同社は、購入したビットコインの管理と運用を引き続き子会社であるＡＮＡＰライトニングキャピタルが担い、四半期ごとに時価評価を行い損益計算書に反映すると説明した。今後、保有資産の時価変動によって連結業績に著しい影響が見込まれる場合には速やかに開示する方針である。仮想通貨の積極運用姿勢を鮮明にした今回の発表は、関心を集めるとみられる。
ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は９月１９日１２時１５分、連結子会社のＡＮＡＰライトニングキャピタルがビットコインを追加購入したと発表した。購入数量は７．００３６ＢＴＣ、取得総額は１億２１１７万７３５３円であり、購入日は９月１８日である。今回の取得は同社グループの投資戦略の一環と位置付けられている。
この購入を含めたグループ全体のビットコイン保有残高は１１０１．６２３０ＢＴＣに達し、総投資額は１６４億６４２４万３３５７円となった。平均取得単価は１ＢＴＣ当たり１４９４万５４４２円であり、９月１８日時点のｂｉｔＦｌｙｅｒ取引所の終値を基に算出した評価損益は２７億４１４５万２８７４円の含み益となっている。
同社は、購入したビットコインの管理と運用を引き続き子会社であるＡＮＡＰライトニングキャピタルが担い、四半期ごとに時価評価を行い損益計算書に反映すると説明した。今後、保有資産の時価変動によって連結業績に著しい影響が見込まれる場合には速やかに開示する方針である。仮想通貨の積極運用姿勢を鮮明にした今回の発表は、関心を集めるとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:29
| ＩＲ企業情報
クリナップ、持続可能な社会実現への取り組みを公開 「サステナビリティレポート ２０２５」を発行
■新「ＳＴＥＤＩＡ」のＳＤＧｓ視点での紹介や「Ｃｌｅａｎｕｐ ＤＥＩ Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ」の目的など掲載
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は９月１９日、「サステナビリティレポート ２０２５」を発行し、ホームページにて公開した。同レポートは、持続可能な社会の実現に貢献する同社グループの取り組みを、ステークホルダーとの対話促進を目的としてまとめたものである。対象期間は２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日で、グループ会社全体を対象に、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）の各視点から、同社のＥＳＧ・ＳＤＧｓに関わる考え方や具体的な活動を網羅的に報告している。ＰＤＦ版としてデータ配信で提供し、主要な掲載内容には、トップメッセージやサステナビリティマネジメント、環境・社会・ガバナンスごとの詳細な取り組み、第三者意見などが含まれている。
２０２４年度は「２０２４中期経営計画」の初年度であり、「成長を支える経営基盤の強化フェーズ」と位置づけている。レポートでは、この計画に基づき、人材・環境・サプライチェーンといった多方面にわたる基盤強化への注力を詳述している。特に、９月より受注を開始した新製品「ＳＴＥＤＩＡ」については、意匠性・機能性の向上に加え、ＳＤＧｓの視点から同製品がもたらす新たな価値を提案。さらに、２０２５年５月に公表された「Ｃｌｅａｎｕｐ ＤＥＩ Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ」についても、その策定目的や今後の具体的な取り組みを掲載し、多様性・公平性・包括性の推進に対する同社の姿勢を明確に示している。
同社は、「家族の笑顔を創ります」という企業理念を事業活動の中で具現化することで、「社会の笑顔」を創出し、持続可能な社会の実現に貢献していく姿勢を改めて表明した。今回のレポート公開は、同社が社会の期待に応え、透明性の高い情報開示を通じて、ステークホルダーとの信頼関係を一層強化していく意図がうかがえる。同社グループの多岐にわたる事業活動が、どのように社会貢献に繋がっているのか、その全体像がこのレポートを通じて明らかにしている。
・発行媒体：データ配信（ＰＤＦ版）
クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は９月１９日、「サステナビリティレポート ２０２５」を発行し、ホームページにて公開した。同レポートは、持続可能な社会の実現に貢献する同社グループの取り組みを、ステークホルダーとの対話促進を目的としてまとめたものである。対象期間は２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日で、グループ会社全体を対象に、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）の各視点から、同社のＥＳＧ・ＳＤＧｓに関わる考え方や具体的な活動を網羅的に報告している。ＰＤＦ版としてデータ配信で提供し、主要な掲載内容には、トップメッセージやサステナビリティマネジメント、環境・社会・ガバナンスごとの詳細な取り組み、第三者意見などが含まれている。
２０２４年度は「２０２４中期経営計画」の初年度であり、「成長を支える経営基盤の強化フェーズ」と位置づけている。レポートでは、この計画に基づき、人材・環境・サプライチェーンといった多方面にわたる基盤強化への注力を詳述している。特に、９月より受注を開始した新製品「ＳＴＥＤＩＡ」については、意匠性・機能性の向上に加え、ＳＤＧｓの視点から同製品がもたらす新たな価値を提案。さらに、２０２５年５月に公表された「Ｃｌｅａｎｕｐ ＤＥＩ Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ」についても、その策定目的や今後の具体的な取り組みを掲載し、多様性・公平性・包括性の推進に対する同社の姿勢を明確に示している。
同社は、「家族の笑顔を創ります」という企業理念を事業活動の中で具現化することで、「社会の笑顔」を創出し、持続可能な社会の実現に貢献していく姿勢を改めて表明した。今回のレポート公開は、同社が社会の期待に応え、透明性の高い情報開示を通じて、ステークホルダーとの信頼関係を一層強化していく意図がうかがえる。同社グループの多岐にわたる事業活動が、どのように社会貢献に繋がっているのか、その全体像がこのレポートを通じて明らかにしている。
・発行媒体：データ配信（ＰＤＦ版）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:15
| ＩＲ企業情報
ＬＩＮＥヤフーとＬＤＨ ＪＡＰＡＮ、戦略的パートナーシップ締結、ＡＩキャラクター活用で新体験創出
■ＬＩＮＥエンタメアカウント開設や「ＦＡＮＴＡＳＴＩＣＳ」ＡＩ登場でファン接点拡大
ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は９月１８日、ＬＤＨ ＪＡＰＡＮと戦略的パートナーシップ契約を締結した。６年に一度開催される「ＬＤＨ ＰＥＲＦＥＣＴ ＹＥＡＲ ２０２６」に向け、両社はＬＩＮＥエンタメアカウントの開設やＡＩキャラクターとの対話体験創出など、多面的な取り組みを通じてファンコミュニケーションとエンターテインメント体験の革新を進める方針である。ＬＤＨが掲げるパーパス「Ｃｉｒｃｌｅ ｏｆ Ｄｒｅａｍｓ」の実現を後押しする形で、アーティストやクリエイターによるファンダム形成を支援する狙いもある。
具体的には、ＬＩＮＥ広告や公式アカウントを活用した話題化、新規ファン獲得施策を展開するほか、ＬＩＮＥミニアプリと連動したファンダム拡張を実施する。「ＬＤＨ ＰＥＲＦＥＣＴ ＹＥＡＲ ２０２６」の専用ＬＩＮＥエンタメアカウントを近日開設し、ライブやイベント、キャンペーンの情報を一元的に発信することで、ファンとの接点強化を図る。また、ＡＩキャラクターと対話できる「ＡＩ Ｆｒｉｅｎｄｓ」に、アーティスト「ＦＡＮＴＡＳＴＩＣＳ」が初登場する予定であり、デジタル空間における新しいファン体験を提供する計画である。
さらに、ＬＩＮＥヤフーは２０２５年７月に発足したＬＤＨ初のプロダンスリーグ参戦チーム「ＬＤＨ ＳＣＲＥＡＭ」のオフィシャルスポンサーとして参画予定で、１０月開幕の新シーズンに向けてチーム運営やファンとの交流を支援する。今後は芸能事務所にとどまらず、テレビ局や動画プラットフォームとも連携を広げ、エンタメビジネスプラットフォームの強化を図る構想である。両社はコメントで、日本のエンタメ産業に新たな価値をもたらす挑戦への意欲を示しており、２０２６年に向けて多彩なプロジェクトが展開される見通しだ。
ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は９月１８日、ＬＤＨ ＪＡＰＡＮと戦略的パートナーシップ契約を締結した。６年に一度開催される「ＬＤＨ ＰＥＲＦＥＣＴ ＹＥＡＲ ２０２６」に向け、両社はＬＩＮＥエンタメアカウントの開設やＡＩキャラクターとの対話体験創出など、多面的な取り組みを通じてファンコミュニケーションとエンターテインメント体験の革新を進める方針である。ＬＤＨが掲げるパーパス「Ｃｉｒｃｌｅ ｏｆ Ｄｒｅａｍｓ」の実現を後押しする形で、アーティストやクリエイターによるファンダム形成を支援する狙いもある。
具体的には、ＬＩＮＥ広告や公式アカウントを活用した話題化、新規ファン獲得施策を展開するほか、ＬＩＮＥミニアプリと連動したファンダム拡張を実施する。「ＬＤＨ ＰＥＲＦＥＣＴ ＹＥＡＲ ２０２６」の専用ＬＩＮＥエンタメアカウントを近日開設し、ライブやイベント、キャンペーンの情報を一元的に発信することで、ファンとの接点強化を図る。また、ＡＩキャラクターと対話できる「ＡＩ Ｆｒｉｅｎｄｓ」に、アーティスト「ＦＡＮＴＡＳＴＩＣＳ」が初登場する予定であり、デジタル空間における新しいファン体験を提供する計画である。
さらに、ＬＩＮＥヤフーは２０２５年７月に発足したＬＤＨ初のプロダンスリーグ参戦チーム「ＬＤＨ ＳＣＲＥＡＭ」のオフィシャルスポンサーとして参画予定で、１０月開幕の新シーズンに向けてチーム運営やファンとの交流を支援する。今後は芸能事務所にとどまらず、テレビ局や動画プラットフォームとも連携を広げ、エンタメビジネスプラットフォームの強化を図る構想である。両社はコメントで、日本のエンタメ産業に新たな価値をもたらす挑戦への意欲を示しており、２０２６年に向けて多彩なプロジェクトが展開される見通しだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05
| ＩＲ企業情報
ジーエヌアイグループ、非オピオイド鎮痛薬候補「ＣＧ００１４１９」第１相試験で被験者登録完了
■世界的課題のオピオイド依存に代替策、２０２６年に米国で第２相試験へ
ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）は９月１９日８時３０分、主要子会社のＣｕｌｌｇｅｎが開発する新規非オピオイド鎮痛薬候補「ＣＧ００１４１９」の第１相臨床試験において、被験者登録を完了したと発表した。目標症例数を達成しており、同試験はオーストラリアで健常者を対象に、安全性や忍容性、薬物動態を評価する目的で実施されている。試験は単施設・無作為化・プラセボ対照・二重盲検の設計で、単回漸増投与と反復漸増投与の両試験を含む。
オピオイド鎮痛薬の依存や乱用が世界的な社会問題となる中、ＣＧ００１４１９は疼痛治療において初の経口ｐａｎ−ＴＲＫタンパク質分解誘導剤となる可能性がある。既存のオピオイドやＮＳＡＩＤｓとは異なる新しい疼痛シグナル阻害薬として、依存リスクを低減しうる点が注目される。イン・ルオＣＥＯは、同剤が急性・慢性疼痛に苦しむ患者に対し、より安全で有効な治療選択肢を提供する可能性を強調した。
今後は２０２６年初頭を目途に米国ＦＤＡへＩＮＤ申請を行い、第２相臨床試験の開始を目指す。同件による今期連結業績への影響は軽微であるとされる。ジーエヌアイグループは、ＣＧ００１４１９の開発進展を通じて疼痛治療薬市場における新たな治療体系の確立を目指している。
ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）は９月１９日８時３０分、主要子会社のＣｕｌｌｇｅｎが開発する新規非オピオイド鎮痛薬候補「ＣＧ００１４１９」の第１相臨床試験において、被験者登録を完了したと発表した。目標症例数を達成しており、同試験はオーストラリアで健常者を対象に、安全性や忍容性、薬物動態を評価する目的で実施されている。試験は単施設・無作為化・プラセボ対照・二重盲検の設計で、単回漸増投与と反復漸増投与の両試験を含む。
オピオイド鎮痛薬の依存や乱用が世界的な社会問題となる中、ＣＧ００１４１９は疼痛治療において初の経口ｐａｎ−ＴＲＫタンパク質分解誘導剤となる可能性がある。既存のオピオイドやＮＳＡＩＤｓとは異なる新しい疼痛シグナル阻害薬として、依存リスクを低減しうる点が注目される。イン・ルオＣＥＯは、同剤が急性・慢性疼痛に苦しむ患者に対し、より安全で有効な治療選択肢を提供する可能性を強調した。
今後は２０２６年初頭を目途に米国ＦＤＡへＩＮＤ申請を行い、第２相臨床試験の開始を目指す。同件による今期連結業績への影響は軽微であるとされる。ジーエヌアイグループは、ＣＧ００１４１９の開発進展を通じて疼痛治療薬市場における新たな治療体系の確立を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00
| ＩＲ企業情報
ナガオカ子会社、中国で約４億円規模のスクリーン・インターナルを受注
■過去の納入実績が評価、プロピレン・プラント向け設備更新で再採用
ナガオカ＜６２３９＞（東証スタンダード）は９月１８日、子会社の那賀設備（大連）有限公司が中国プロピレン・プラント向けにスクリーン・インターナルを大口受注したと発表した。今回の案件は、同子会社が過去に納入した設備における更新需要に対応するものであり、既存の納入実績が評価され再び採用された。受注金額は約２０百万元（約４億円）、契約納期は２０２６年９月となっている。
那賀設備（大連）有限公司は、中国遼寧省大連市経済技術開発区に拠点を持ち、スクリーン・インターナルやその他関連製品の製造販売を手掛ける。資本金は８２，３１９千元（約１１００百万円）で、ナガオカが全株式を保有する完全子会社である。今回の受注は現地市場における信頼と同社製品の競争力を示す事例とされる。
なお、この案件は２０２５年８月８日に公表された「２０２５年６月期決算短信」に織り込み済みであり、２０２６年６月期の業績予想に変更はない。今後も同社は、中国市場を含めた海外での受注活動を強化し、安定的な事業拡大を目指す方針である。
ナガオカ＜６２３９＞（東証スタンダード）は９月１８日、子会社の那賀設備（大連）有限公司が中国プロピレン・プラント向けにスクリーン・インターナルを大口受注したと発表した。今回の案件は、同子会社が過去に納入した設備における更新需要に対応するものであり、既存の納入実績が評価され再び採用された。受注金額は約２０百万元（約４億円）、契約納期は２０２６年９月となっている。
那賀設備（大連）有限公司は、中国遼寧省大連市経済技術開発区に拠点を持ち、スクリーン・インターナルやその他関連製品の製造販売を手掛ける。資本金は８２，３１９千元（約１１００百万円）で、ナガオカが全株式を保有する完全子会社である。今回の受注は現地市場における信頼と同社製品の競争力を示す事例とされる。
なお、この案件は２０２５年８月８日に公表された「２０２５年６月期決算短信」に織り込み済みであり、２０２６年６月期の業績予想に変更はない。今後も同社は、中国市場を含めた海外での受注活動を強化し、安定的な事業拡大を目指す方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:06
| ＩＲ企業情報
リミックスポイント、ビットコイン総保有１，３５０枚に拡大、新株予約権と自己資金で約２６億円を追加取得
■平均取得単価１，５００万円超、ＢＴＣ総額２，０３０億円規模に
リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）は９月１８日、ビットコイン（ＢＴＣ）の追加取得を公表した。同社は８月２８日から９月１７日にかけて、合計で約７７ＢＴＣを取得した。８月２８日から９月１６日までの購入は第２５回新株予約権の行使代金を充当し、９月１７日の購入は自己資金を用いた。取得総額は約２６億円となり、平均取得単価は１ＢＴＣ当たり１，７００万円前後であった。
今回の取得を反映した同社の総保有枚数は１，３５０．２６８８ＢＴＣに達した。平均取得単価は約１，５０３万円で、取得総額は２，０３０億円に上る。４月以降、同社は段階的にビットコインを取得しており、６月初旬の９００ＢＴＣ台から一貫して買い増しを続けている。とりわけ９月１７日の約５８ＢＴＣ取得は単日として大規模であり、戦略的な調達姿勢が鮮明となった。
同社は暗号資産の取得原資として新株予約権の行使代金を活用する一方、自己資金による購入も組み合わせ、資本市場と自社財務を両輪とする調達戦略を展開している。暗号資産価格の変動は依然として大きいものの、継続的な保有拡大を通じて暗号資産関連事業への取り組みを強化していることがうかがえる。
リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）は９月１８日、ビットコイン（ＢＴＣ）の追加取得を公表した。同社は８月２８日から９月１７日にかけて、合計で約７７ＢＴＣを取得した。８月２８日から９月１６日までの購入は第２５回新株予約権の行使代金を充当し、９月１７日の購入は自己資金を用いた。取得総額は約２６億円となり、平均取得単価は１ＢＴＣ当たり１，７００万円前後であった。
今回の取得を反映した同社の総保有枚数は１，３５０．２６８８ＢＴＣに達した。平均取得単価は約１，５０３万円で、取得総額は２，０３０億円に上る。４月以降、同社は段階的にビットコインを取得しており、６月初旬の９００ＢＴＣ台から一貫して買い増しを続けている。とりわけ９月１７日の約５８ＢＴＣ取得は単日として大規模であり、戦略的な調達姿勢が鮮明となった。
同社は暗号資産の取得原資として新株予約権の行使代金を活用する一方、自己資金による購入も組み合わせ、資本市場と自社財務を両輪とする調達戦略を展開している。暗号資産価格の変動は依然として大きいものの、継続的な保有拡大を通じて暗号資産関連事業への取り組みを強化していることがうかがえる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:04
| ＩＲ企業情報
アイ・ピー・エス、フィリピン政府と政府ネットワーク構築で基本合意
■ＰＤＳＣＮと国際ケーブル網を基盤に全国展開を加速
アイ・ピー・エス（ＩＰＳ）＜４３９０＞（東証プライム）は９月１８日、フィリピン子会社のＩｎｆｉｎｉＶＡＮを通じ、フィリピン情報通信技術省（ＤＩＣＴ）と同国政府ネットワーク構築に関する基本合意書を締結したと発表した。今回の合意は、フィリピン政府が進める国家ブロードバンド計画やデジタルトランスフォーメーション推進、サイバーセキュリティ強化を支援する枠組みであり、政府所有・管理の全国ネットワーク整備を目的としている。協議は今後、公共Ｗｉ−Ｆｉサービスやインフラ協力、サイバー防御体制の強化などを含めた具体化に進む予定である。
ＩＰＳグループは２０１５年にフィリピンでＩｎｆｉｎｉＶＡＮを設立して通信事業ライセンスを取得し、２０２０年と２０２１年にはフィリピン−香港・シンガポール間を結ぶ国際海底ケーブル「Ｃ２Ｃ回線」の使用権を確保した。これにより同国で３番目の国際データ通信キャリアの地位を築いた。さらに２０２３年には国内海底ケーブル網「ＰＤＳＣＮ」を完成させ、全国規模でのサービス展開を開始したほか、２０２５年７月には日本・フィリピン・シンガポールを結ぶ新規国際ケーブル建設への参画も決定している。２０２８年にはこの新ケーブルの商用利用を予定し、国際通信事業の基盤を一層強化する構えである。
ＤＩＣＴのアグダ大臣は「本パートナーシップは単なる協業にとどまらず、デジタルで強化されたフィリピン実現の一歩である」と述べた。今回の基本合意は法的拘束力を持たないが、ＩＰＳとＩｎｆｉｎｉＶＡＮは誠実に協議を進め、必要に応じて最終契約を含む具体的合意に至る見通しだ。なお、２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微とされている。
アイ・ピー・エス（ＩＰＳ）＜４３９０＞（東証プライム）は９月１８日、フィリピン子会社のＩｎｆｉｎｉＶＡＮを通じ、フィリピン情報通信技術省（ＤＩＣＴ）と同国政府ネットワーク構築に関する基本合意書を締結したと発表した。今回の合意は、フィリピン政府が進める国家ブロードバンド計画やデジタルトランスフォーメーション推進、サイバーセキュリティ強化を支援する枠組みであり、政府所有・管理の全国ネットワーク整備を目的としている。協議は今後、公共Ｗｉ−Ｆｉサービスやインフラ協力、サイバー防御体制の強化などを含めた具体化に進む予定である。
ＩＰＳグループは２０１５年にフィリピンでＩｎｆｉｎｉＶＡＮを設立して通信事業ライセンスを取得し、２０２０年と２０２１年にはフィリピン−香港・シンガポール間を結ぶ国際海底ケーブル「Ｃ２Ｃ回線」の使用権を確保した。これにより同国で３番目の国際データ通信キャリアの地位を築いた。さらに２０２３年には国内海底ケーブル網「ＰＤＳＣＮ」を完成させ、全国規模でのサービス展開を開始したほか、２０２５年７月には日本・フィリピン・シンガポールを結ぶ新規国際ケーブル建設への参画も決定している。２０２８年にはこの新ケーブルの商用利用を予定し、国際通信事業の基盤を一層強化する構えである。
ＤＩＣＴのアグダ大臣は「本パートナーシップは単なる協業にとどまらず、デジタルで強化されたフィリピン実現の一歩である」と述べた。今回の基本合意は法的拘束力を持たないが、ＩＰＳとＩｎｆｉｎｉＶＡＮは誠実に協議を進め、必要に応じて最終契約を含む具体的合意に至る見通しだ。なお、２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微とされている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:03
| ＩＲ企業情報
東宝、ワーナー・ブラザース作品の国内配給で合意、２０２６年から展開開始
■初回配給作品はエメラルド・フェネル監督「嵐が丘」
東宝＜９６０２＞（東証プライム）は９月１８日、連結子会社の東宝東和を通じて、米国ワーナー・ブラザース・モーション・ピクチャー・グループと、同社が製作する洋画作品の日本国内における劇場配給に関する合意を発表した。配給業務は東宝東和の子会社である東和ピクチャーズが担い、２０２６年より開始される予定である。初回配給作品にはエメラルド・フェネル監督による「嵐が丘」が選定されている。
また、同合意に伴い、宣伝業務は東和ピクチャーズが担当し、営業業務については東宝本体が東宝東和より受託する予定である。これにより、製作から配給、宣伝、営業に至るまで、国内におけるワーナー・ブラザース作品の展開体制が強化される見通しである。大手洋画配給会社と国内最大手映画会社との連携が整うことで、日本市場における洋画ビジネスの競争力向上が期待される。
なお、同件による東宝の連結業績への影響は軽微とされている。同社は将来的に重要な影響が生じる場合、適時に情報開示を行う方針を示している。今回の合意は、日本映画市場における洋画配給網の再編成を象徴する動きであり、ハリウッド大作の展開に新たな枠組みをもたらすものとみられる。
東宝＜９６０２＞（東証プライム）は９月１８日、連結子会社の東宝東和を通じて、米国ワーナー・ブラザース・モーション・ピクチャー・グループと、同社が製作する洋画作品の日本国内における劇場配給に関する合意を発表した。配給業務は東宝東和の子会社である東和ピクチャーズが担い、２０２６年より開始される予定である。初回配給作品にはエメラルド・フェネル監督による「嵐が丘」が選定されている。
また、同合意に伴い、宣伝業務は東和ピクチャーズが担当し、営業業務については東宝本体が東宝東和より受託する予定である。これにより、製作から配給、宣伝、営業に至るまで、国内におけるワーナー・ブラザース作品の展開体制が強化される見通しである。大手洋画配給会社と国内最大手映画会社との連携が整うことで、日本市場における洋画ビジネスの競争力向上が期待される。
なお、同件による東宝の連結業績への影響は軽微とされている。同社は将来的に重要な影響が生じる場合、適時に情報開示を行う方針を示している。今回の合意は、日本映画市場における洋画配給網の再編成を象徴する動きであり、ハリウッド大作の展開に新たな枠組みをもたらすものとみられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01
| ＩＲ企業情報
ＧＥＮＤＡ、鉄人エンタープライズのカラオケ７店舗を譲受、都心主要エリア網を拡大
■高田馬場・上野・歌舞伎町など人流拠点に進出、顧客層拡大を狙う
ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は９月１８日、連結子会社のシン・コーポレーションを通じ、鉄人化ホールディングス＜２４０４＞（東証スタンダード）傘下の鉄人エンタープライズが運営するカラオケ施設等７店舗を譲り受けることを発表した。対象となるのは高田馬場店、上野店、飯田橋神楽坂店、新宿歌舞伎町一番街店を含む主要繁華街の店舗であり、いずれも高い集客ポテンシャルを有する。譲受価額は非公表だが、東京証券取引所の軽微基準の範囲内であり、１０月１日に取引実行を予定している。
同社グループは「世界中の人々の人生をより楽しく」を掲げ、Ｍ＆Ａを通じてエンタメ経済圏の拡大を進めてきた。カラオケ「ＢａｎＢａｎ」を中心に国内外で店舗網を拡大する一方、他事業とのシナジー創出も重視しており、今回の譲受により未出店エリアへの進出を加速する。学生街、ビジネス街、観光地など多様な立地を一挙に取り込むことで、既存顧客層に加え新規顧客層の獲得を狙う。
さらに、同社グループ内での人的資源やＤＸ知見の共有、共同購買によるコスト削減に加え、アミューズメント事業のＩＰコラボやフード＆ビバレッジ事業との連携による収益拡大が期待される。譲受資産や負債の精査は継続中だが、連結業績への影響は軽微と見込まれている。ＧＥＮＤＡは今後もエンタメ・プラットフォームの強化を通じ、顧客に魅力的な体験を提供していく方針である。
ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は９月１８日、連結子会社のシン・コーポレーションを通じ、鉄人化ホールディングス＜２４０４＞（東証スタンダード）傘下の鉄人エンタープライズが運営するカラオケ施設等７店舗を譲り受けることを発表した。対象となるのは高田馬場店、上野店、飯田橋神楽坂店、新宿歌舞伎町一番街店を含む主要繁華街の店舗であり、いずれも高い集客ポテンシャルを有する。譲受価額は非公表だが、東京証券取引所の軽微基準の範囲内であり、１０月１日に取引実行を予定している。
同社グループは「世界中の人々の人生をより楽しく」を掲げ、Ｍ＆Ａを通じてエンタメ経済圏の拡大を進めてきた。カラオケ「ＢａｎＢａｎ」を中心に国内外で店舗網を拡大する一方、他事業とのシナジー創出も重視しており、今回の譲受により未出店エリアへの進出を加速する。学生街、ビジネス街、観光地など多様な立地を一挙に取り込むことで、既存顧客層に加え新規顧客層の獲得を狙う。
さらに、同社グループ内での人的資源やＤＸ知見の共有、共同購買によるコスト削減に加え、アミューズメント事業のＩＰコラボやフード＆ビバレッジ事業との連携による収益拡大が期待される。譲受資産や負債の精査は継続中だが、連結業績への影響は軽微と見込まれている。ＧＥＮＤＡは今後もエンタメ・プラットフォームの強化を通じ、顧客に魅力的な体験を提供していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:51
| ＩＲ企業情報
ジェリービーンズグループ、水生成技術「ＡｉｒＱｕａ」でＲａｙ ｏｆ Ｗａｔｅｒと提携
■空気中の水蒸気を飲料水化、災害時のライフライン確保に貢献
ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は９月１８日、子会社のＪＢサステナブルがＲａｙ ｏｆ Ｗａｔｅｒと包括的業務提携契約を締結したと発表した。提携対象は同社が一部特許を持つ空気から飲料水を生成する技術「ＡｉｒＱｕａ」であり、ジェリービーンズグループは国内外における総販売権を取得した。水不足や災害時の飲料水確保を背景に、環境事業として社会的課題解決を図る狙いがある。
「ＡｉｒＱｕａ」は空気中の水蒸気を電気の力で強制的に凝縮し飲料水化する技術を用いる。水源を必要とせず、ろ過技術と組み合わせることで安全で清浄な水を生成できることが特徴である。電力さえあれば稼働可能なため、災害対策や水資源の乏しい地域での利用が期待される。東日本大震災では水道の復旧に平均１００日を要したとのデータもあり、ライフライン維持の観点から喫緊の課題解決手段として注目される。
提携に基づき、まずはオフィスや家庭向けに水タンク不要型のウォーターサーバーを販売・レンタル展開する。企業のＢＣＰ強化、作業負担の軽減、環境イメージ向上に資する商品とされる。今後はコンテナサイズの大型設備も視野に入れ、能登半島地震の被災地支援やＪＩＣＡによる国際協力案件、アジア・アフリカでの普及も検討している。２０２６年１月期業績への影響は精査中だが、国内外での社会実装に向けた取り組みを加速させる方針である。
ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は９月１８日、子会社のＪＢサステナブルがＲａｙ ｏｆ Ｗａｔｅｒと包括的業務提携契約を締結したと発表した。提携対象は同社が一部特許を持つ空気から飲料水を生成する技術「ＡｉｒＱｕａ」であり、ジェリービーンズグループは国内外における総販売権を取得した。水不足や災害時の飲料水確保を背景に、環境事業として社会的課題解決を図る狙いがある。
「ＡｉｒＱｕａ」は空気中の水蒸気を電気の力で強制的に凝縮し飲料水化する技術を用いる。水源を必要とせず、ろ過技術と組み合わせることで安全で清浄な水を生成できることが特徴である。電力さえあれば稼働可能なため、災害対策や水資源の乏しい地域での利用が期待される。東日本大震災では水道の復旧に平均１００日を要したとのデータもあり、ライフライン維持の観点から喫緊の課題解決手段として注目される。
提携に基づき、まずはオフィスや家庭向けに水タンク不要型のウォーターサーバーを販売・レンタル展開する。企業のＢＣＰ強化、作業負担の軽減、環境イメージ向上に資する商品とされる。今後はコンテナサイズの大型設備も視野に入れ、能登半島地震の被災地支援やＪＩＣＡによる国際協力案件、アジア・アフリカでの普及も検討している。２０２６年１月期業績への影響は精査中だが、国内外での社会実装に向けた取り組みを加速させる方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
| ＩＲ企業情報
ベルグアース、ピーエスピーを子会社化、苗事業強化と技術シナジー創出へ
■全株式２０万３６００株を取得、議決権比率１００％に
ベルグアース＜１３８３＞（東証スタンダード）は９月１８日、ピーエスピーの全株式を取得し子会社化する株式譲渡契約を締結することを決議したと発表した。ピーエスピーは野菜苗の生産・販売や種子コーティング加工に強みを持つ企業であり、今回の子会社化によりベルグアースグループの苗関連事業の拡大と強化を図る。同社は２０２４年から２０２８年を計画期間とする中期経営計画に基づき、苗事業の拡大や新製品開発、事業領域の拡大、事業インフラ強化の４戦略を掲げており、同件はその一環となる。
ピーエスピーは１９７４年創業、１９８８年に「ＰｅＳＰ苗」を発売、１９９９年には種子コーティング加工事業を開始した。特に花種子など難加工種子への対応力が高く、大量から少量加工まで対応できる独自技術を有する。ベルグアースはこの技術や製品開発力を取り込み、グループ全体の苗事業強化を進める。加えて、ピーエスピー側もベルグアースの経営資源や共同購買によるコスト最適化の恩恵を受け、相互にシナジー効果を発揮できるとみている。
取得株式数は２０万３６００株で、議決権比率は１００％となる。取得価額は守秘義務により非公開だが、第三者のデューデリジェンスを経て決定された。取締役会決議は９月１８日、契約締結は１０月１７日、株式譲渡実行は１０月３１日を予定している。２０２５年１０月期の業績への影響は軽微と見込まれるが、今後の事業環境変化に対応しつつ、育苗業界の再編と企業価値向上を目指す方針である。
ベルグアース＜１３８３＞（東証スタンダード）は９月１８日、ピーエスピーの全株式を取得し子会社化する株式譲渡契約を締結することを決議したと発表した。ピーエスピーは野菜苗の生産・販売や種子コーティング加工に強みを持つ企業であり、今回の子会社化によりベルグアースグループの苗関連事業の拡大と強化を図る。同社は２０２４年から２０２８年を計画期間とする中期経営計画に基づき、苗事業の拡大や新製品開発、事業領域の拡大、事業インフラ強化の４戦略を掲げており、同件はその一環となる。
ピーエスピーは１９７４年創業、１９８８年に「ＰｅＳＰ苗」を発売、１９９９年には種子コーティング加工事業を開始した。特に花種子など難加工種子への対応力が高く、大量から少量加工まで対応できる独自技術を有する。ベルグアースはこの技術や製品開発力を取り込み、グループ全体の苗事業強化を進める。加えて、ピーエスピー側もベルグアースの経営資源や共同購買によるコスト最適化の恩恵を受け、相互にシナジー効果を発揮できるとみている。
取得株式数は２０万３６００株で、議決権比率は１００％となる。取得価額は守秘義務により非公開だが、第三者のデューデリジェンスを経て決定された。取締役会決議は９月１８日、契約締結は１０月１７日、株式譲渡実行は１０月３１日を予定している。２０２５年１０月期の業績への影響は軽微と見込まれるが、今後の事業環境変化に対応しつつ、育苗業界の再編と企業価値向上を目指す方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
| ＩＲ企業情報
ＪＲＣ、連結子会社を通じセイコーテックを子会社化、施工力強化へ
■環境プラント施工力を補完しクロスセル・アップセルを推進
ＪＲＣ＜６２２４＞（東証グロース）は９月１８日、連結子会社のＪＲＣ Ｃ＆Ｍがセイコーテックの全株式を取得し、子会社化すると発表した。セイコーテックはごみ処理施設や水処理施設における機器据付・修繕や配管工事など幅広い施工を手掛ける企業であり、今回のグループ参画により、施工対応力や人材動員力を拡充する狙いがある。同件は適時開示基準には該当しないが、有用な情報と判断して任意開示された。
ＪＲＣ Ｃ＆Ｍは１９７６年創業で、環境プラント向けコンベヤなどの設計・製造・据付・メンテナンスを展開し、全国２００施設以上に１，０００基超の製品を納入してきた。近年は更新需要を背景に成長しており、２０２５年２月期からは「環境プラント事業」を新たな柱に据えている。セイコーテックの合流により、同社製造拠点との連携強化やクロスセル、アップセルの機会拡大を通じて事業成長を加速させる。
さらに、ＪＲＣグループは既に関東の工事会社２社を傘下に収めており、今回の参画で東日本エリアでの案件獲得力を高める。少子高齢化や施工業者不足といった社会課題に対して、グループ一体でトータルソリューションを提供し、業界内で独自の地位を確立することを目指す。業績への影響は現時点で軽微と見込まれるが、必要に応じて速やかに開示するとしている。
ＪＲＣ＜６２２４＞（東証グロース）は９月１８日、連結子会社のＪＲＣ Ｃ＆Ｍがセイコーテックの全株式を取得し、子会社化すると発表した。セイコーテックはごみ処理施設や水処理施設における機器据付・修繕や配管工事など幅広い施工を手掛ける企業であり、今回のグループ参画により、施工対応力や人材動員力を拡充する狙いがある。同件は適時開示基準には該当しないが、有用な情報と判断して任意開示された。
ＪＲＣ Ｃ＆Ｍは１９７６年創業で、環境プラント向けコンベヤなどの設計・製造・据付・メンテナンスを展開し、全国２００施設以上に１，０００基超の製品を納入してきた。近年は更新需要を背景に成長しており、２０２５年２月期からは「環境プラント事業」を新たな柱に据えている。セイコーテックの合流により、同社製造拠点との連携強化やクロスセル、アップセルの機会拡大を通じて事業成長を加速させる。
さらに、ＪＲＣグループは既に関東の工事会社２社を傘下に収めており、今回の参画で東日本エリアでの案件獲得力を高める。少子高齢化や施工業者不足といった社会課題に対して、グループ一体でトータルソリューションを提供し、業界内で独自の地位を確立することを目指す。業績への影響は現時点で軽微と見込まれるが、必要に応じて速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
| ＩＲ企業情報
システムソフト、ＤＸ支援のわさびとＧ＆Ｄパートナーズを子会社化、事業拡大へ株式取得
■ＥＳ・ＤＸ事業強化でサービス価値向上を狙う
システムソフト＜７５２７＞（東証プライム）は９月１８日、わさびとＧｒｅｅｎ＆Ｄｉｇｉｔａｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓの２社を子会社化するため株式を取得すると発表した。両社はいずれもＳＥＳ事業やＤＸコンサルティング事業を手掛けており、株式取得の相手先は民事再生手続き中のオルツである。株式取得は裁判所の許可を条件としており、契約締結は９月１８日、譲渡実行は１０月１日を予定している。取得価額は両社合計で２億３５００万円、アドバイザリー費用を含め概算で２億６６００万円となる。
システムソフトは、自社のＷｅｂ技術を基盤としたシステム開発やソリューション事業と、わさびおよびＧｒｅｅｎ＆Ｄｉｇｉｔａｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓの持つＤＸ・ＣＸコンサルティング力を掛け合わせることで、事業拡大とサービス価値向上を図る考えである。両社は創業以来、企業のデジタル変革を支援する事業を展開し、近年は売上高・利益ともに堅調に拡大している。わさびは２０２４年１２月期に売上高３億４０００万円、経常利益４５００万円を計上し、Ｇｒｅｅｎ＆Ｄｉｇｉｔａｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓも同期に売上高１億５０００万円、経常利益６９００万円を確保するなど成長を続けている。
今回の子会社化により、システムソフトは従来の開発事業との相乗効果を期待し、中長期的な企業価値向上を目指す。なお、本件が今期の連結業績に与える影響については精査中であり、重大な影響が見込まれる場合は速やかに開示するとしている。
システムソフト＜７５２７＞（東証プライム）は９月１８日、わさびとＧｒｅｅｎ＆Ｄｉｇｉｔａｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓの２社を子会社化するため株式を取得すると発表した。両社はいずれもＳＥＳ事業やＤＸコンサルティング事業を手掛けており、株式取得の相手先は民事再生手続き中のオルツである。株式取得は裁判所の許可を条件としており、契約締結は９月１８日、譲渡実行は１０月１日を予定している。取得価額は両社合計で２億３５００万円、アドバイザリー費用を含め概算で２億６６００万円となる。
システムソフトは、自社のＷｅｂ技術を基盤としたシステム開発やソリューション事業と、わさびおよびＧｒｅｅｎ＆Ｄｉｇｉｔａｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓの持つＤＸ・ＣＸコンサルティング力を掛け合わせることで、事業拡大とサービス価値向上を図る考えである。両社は創業以来、企業のデジタル変革を支援する事業を展開し、近年は売上高・利益ともに堅調に拡大している。わさびは２０２４年１２月期に売上高３億４０００万円、経常利益４５００万円を計上し、Ｇｒｅｅｎ＆Ｄｉｇｉｔａｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓも同期に売上高１億５０００万円、経常利益６９００万円を確保するなど成長を続けている。
今回の子会社化により、システムソフトは従来の開発事業との相乗効果を期待し、中長期的な企業価値向上を目指す。なお、本件が今期の連結業績に与える影響については精査中であり、重大な影響が見込まれる場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
| ＩＲ企業情報
2025年09月18日
商船三井、ベトナムの賃貸工場開発に３６億円投資、ＣａｐｉｔａＬａｎｄと共同、東南アジア事業を加速
■ＣａｐｉｔａＬａｎｄ物流ファンド第２号案件、総開発費３６億円規模
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は９月１８日、シンガポール拠点のＭＯＬ（Ａｓｉａ Ｏｃｅａｎｉａ）Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．を通じ、アジア大手不動産デベロッパーのＣａｐｉｔａＬａｎｄグループと共同でベトナム北部クアンニン省における複数事業者向け賃貸工場開発事業に参画したと発表した。同案件は、同グループが主導する「ＣａｐｉｔａＬａｎｄ ＳＥＡ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ Ｆｕｎｄ」の第２号案件に位置付けられる。９月１６日には現地で起工式が開催され、自治体や関係企業が立ち会った。
開発地は、経済発展が著しいクアンニン省のアマタシティ・ハロン工業団地内に位置し、ハイフォン港や市街地に近接する利便性の高い立地である。同物件は賃貸用工場３ブロック、合計８区画で構成され、敷地面積は約６．４万平方メートル、貸床面積は約４．１万平方メートル。総開発費は約３１．２百万シンガポールドル（約３６億円）で、２０２６年初頭にブロック３を完成、２０２７年１月にはブロック１・２を竣工予定としている。複数企業が利用可能な形態とすることで、進出時の初期投資負担を軽減し、迅速かつ円滑な事業開始を支援する。
商船三井は長期経営計画「ＢＬＵＥ ＡＣＴＩＯＮ ２０３５」において、海運不況下でも黒字を確保できる安定収益型事業の強化を掲げている。同事業は「ロジ・インフラ」事業の拡大を柱とした物流事業強化の一環であり、東南アジア・大洋州地域組織主導による投資案件である。同社は今後も地域戦略を推進し、グローバルな事業体制の強化を進める方針だ。
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は９月１８日、シンガポール拠点のＭＯＬ（Ａｓｉａ Ｏｃｅａｎｉａ）Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．を通じ、アジア大手不動産デベロッパーのＣａｐｉｔａＬａｎｄグループと共同でベトナム北部クアンニン省における複数事業者向け賃貸工場開発事業に参画したと発表した。同案件は、同グループが主導する「ＣａｐｉｔａＬａｎｄ ＳＥＡ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ Ｆｕｎｄ」の第２号案件に位置付けられる。９月１６日には現地で起工式が開催され、自治体や関係企業が立ち会った。
開発地は、経済発展が著しいクアンニン省のアマタシティ・ハロン工業団地内に位置し、ハイフォン港や市街地に近接する利便性の高い立地である。同物件は賃貸用工場３ブロック、合計８区画で構成され、敷地面積は約６．４万平方メートル、貸床面積は約４．１万平方メートル。総開発費は約３１．２百万シンガポールドル（約３６億円）で、２０２６年初頭にブロック３を完成、２０２７年１月にはブロック１・２を竣工予定としている。複数企業が利用可能な形態とすることで、進出時の初期投資負担を軽減し、迅速かつ円滑な事業開始を支援する。
商船三井は長期経営計画「ＢＬＵＥ ＡＣＴＩＯＮ ２０３５」において、海運不況下でも黒字を確保できる安定収益型事業の強化を掲げている。同事業は「ロジ・インフラ」事業の拡大を柱とした物流事業強化の一環であり、東南アジア・大洋州地域組織主導による投資案件である。同社は今後も地域戦略を推進し、グローバルな事業体制の強化を進める方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:52
| ＩＲ企業情報
