■12月13日(金)公開の映画「カツベン!」を動画で紹介
アイリッジ<3917>(東マ)は、提供するAlexaスキル開発運用クラウド「NOID(ノイド)」を活用し、東映<9605>の公式Alexaスキル「カツベン」を開発支援した。
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(10/30)アイリッジが東映の公式Alexaスキルの開発を支援
(10/29)ホープは「ジチタイワークス」専門号「教育・ICT号」、「防災・危機管理号」を10月30日に発刊
(10/29)トーソーは日本最大級の国際インテリア見本市、第38回JAPANTEX2019に出展
(10/25)アイリッジがテラスモール松戸公式アプリを開発支援
(10/24)ミロク情報サービスは今期第2四半期業績予想を上方修正
(10/24)PALTEKが「JAPAN PACK2019」に出展
(10/23)パイプドHDのグループ企業、VOTE FORは事業評価オンライン投票システムを構築
(10/23)リコーリースは日本総合住生活、ピーステックラボの3社でサブスクリプション型レンタルサービスを提供
(10/21)菊水化学が創立60周年の記念配当を9月末現在の株主に実施
(10/21)大日本住友製薬が第2四半期の業績予想を増額し営業利益は従来予想を19%引き上げる
(10/21)ソレイジア・ファーマは「エピシル(R)」に関し韓国における医療機器輸入販売承認を取得
(10/17)ラ・アトレがMGホームグループと提携、中部圏・関西圏へも本格展開
(10/16)ソフトクリエイトHDは第2四半期業績予想を上方修正
(10/16)ソラストは10月16日から新たに貸借銘柄に
(10/14)ケンコーマヨネーズは10月10日にグループ総合フェア「KENKO ACTION 2019 UP」を開催
(10/14)イワキの第3四半期は、医薬・FC事業が好調で、増収増益
(10/10)綿半HDは積極的なイベント展開が奏功し9月既存店は売上・客数・客単価ともプラスに
(10/10)ソレイジア・ファーマは同社開発品SP−04の対象拡大のための開発に関する方針及び契約締結について発表
(10/09)トシン・グループ「ToSTNeT−3」での自社株買いは20万株
(10/07)KeyHolderが子会社の販売用不動産売却により7.3億円を計上へ
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(10/30)アイリッジが東映の公式Alexaスキルの開発を支援
(10/29)ホープは「ジチタイワークス」専門号「教育・ICT号」、「防災・危機管理号」を10月30日に発刊
(10/29)トーソーは日本最大級の国際インテリア見本市、第38回JAPANTEX2019に出展
(10/25)アイリッジがテラスモール松戸公式アプリを開発支援
(10/24)ミロク情報サービスは今期第2四半期業績予想を上方修正
(10/24)PALTEKが「JAPAN PACK2019」に出展
(10/23)パイプドHDのグループ企業、VOTE FORは事業評価オンライン投票システムを構築
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(10/21)菊水化学が創立60周年の記念配当を9月末現在の株主に実施
(10/21)大日本住友製薬が第2四半期の業績予想を増額し営業利益は従来予想を19%引き上げる
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(10/17)ラ・アトレがMGホームグループと提携、中部圏・関西圏へも本格展開
(10/16)ソフトクリエイトHDは第2四半期業績予想を上方修正
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(10/14)イワキの第3四半期は、医薬・FC事業が好調で、増収増益
(10/10)綿半HDは積極的なイベント展開が奏功し9月既存店は売上・客数・客単価ともプラスに
(10/10)ソレイジア・ファーマは同社開発品SP−04の対象拡大のための開発に関する方針及び契約締結について発表
(10/09)トシン・グループ「ToSTNeT−3」での自社株買いは20万株
(10/07)KeyHolderが子会社の販売用不動産売却により7.3億円を計上へ
2019年10月30日
アイリッジが東映の公式Alexaスキルの開発を支援
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:42
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2019年10月29日
ホープは「ジチタイワークス」専門号「教育・ICT号」、「防災・危機管理号」を10月30日に発刊
ホープ<6195>(東マ)は、行政マガジン「ジチタイワークス」専門号「教育・ICT号」、「防災・危機管理号」vol.02を10月30日に発刊する。
現在、AI等の先端技術が教育や学びの在り方に変革をもたらすと考えられており、日常生活の様々な場面でICTを用いる子どもたちは、情報や情報手段を主体的に選択し活用していくため「情報活用能力」を身に付け情報社会に対応していく力を備えることが重要とされている。そこで今回「教育・ICT号」では、タブレット端末や電子黒板、プログラミング教育など、ICTの導入により教育面を充実させ、7世帯21人が移住を決めるなど、様々な成果をあげている佐賀県武雄市の取り組みを紹介する。
また、同時発刊の専門号「防災・危機管理号」では、2018年以降、大きな自然災害が相次いでおり、今後ますます多様化・大規模化が懸念されている災害対策として、防災力向上が必要とされていることから、今回は阪神・淡路大震災から来年で25年を迎える兵庫県神戸市で実施している、SNSの有効活用方法やインフラ・受援計画の整備など、様々な面で防災力向上に努めてきた取り組みを取上げている。
現在、AI等の先端技術が教育や学びの在り方に変革をもたらすと考えられており、日常生活の様々な場面でICTを用いる子どもたちは、情報や情報手段を主体的に選択し活用していくため「情報活用能力」を身に付け情報社会に対応していく力を備えることが重要とされている。そこで今回「教育・ICT号」では、タブレット端末や電子黒板、プログラミング教育など、ICTの導入により教育面を充実させ、7世帯21人が移住を決めるなど、様々な成果をあげている佐賀県武雄市の取り組みを紹介する。
また、同時発刊の専門号「防災・危機管理号」では、2018年以降、大きな自然災害が相次いでおり、今後ますます多様化・大規模化が懸念されている災害対策として、防災力向上が必要とされていることから、今回は阪神・淡路大震災から来年で25年を迎える兵庫県神戸市で実施している、SNSの有効活用方法やインフラ・受援計画の整備など、様々な面で防災力向上に努めてきた取り組みを取上げている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:04
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トーソーは日本最大級の国際インテリア見本市、第38回JAPANTEX2019に出展
■開催期間は11月13日(水)から15日(金)までの3日間
トーソー<5956>(東2)は、日本最大級の国際インテリア見本市、第38回JAPANTEX2019に出展する。
今年のブースコンセプトは、LIFE with Curtainsである。6月発売のカーテンレール、12月発売予定のロールスクリーンとバーチカルブラインドの新製品をメーンに配置し、今年10月に大阪で開催したwith Curtains 2019の参加企業の事例展示も再現する。また、サイレントグリス社の電導製品やフジホーム社の介護関連用品も併せて展示する。
開催期間は、11月13日(水)から15日(金)までの3日間で、開場時間は10時から17時。会場は、東京ビッグサイトの南展示棟1・2ホール。入場料金は3000円(税込)となっているが、事前登録者および招待券持参者は無料である。
トーソー<5956>(東2)は、日本最大級の国際インテリア見本市、第38回JAPANTEX2019に出展する。
今年のブースコンセプトは、LIFE with Curtainsである。6月発売のカーテンレール、12月発売予定のロールスクリーンとバーチカルブラインドの新製品をメーンに配置し、今年10月に大阪で開催したwith Curtains 2019の参加企業の事例展示も再現する。また、サイレントグリス社の電導製品やフジホーム社の介護関連用品も併せて展示する。
開催期間は、11月13日(水)から15日(金)までの3日間で、開場時間は10時から17時。会場は、東京ビッグサイトの南展示棟1・2ホール。入場料金は3000円(税込)となっているが、事前登録者および招待券持参者は無料である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:29
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2019年10月25日
アイリッジがテラスモール松戸公式アプリを開発支援
■「FANSHIP」を活用したOne to Oneコミュニケーション機能も実装
アイリッジ<3917>(東マ)は、住商アーバン開発(東京都千代田区)が10月23日(水)から提供を開始したスマートフォンアプリ「テラスモール松戸アプリ」の開発を支援した。
「テラスモール松戸アプリ」は、周辺エリア(テラスモール松戸から5km圏内)最大級のショッピングセンター「テラスモール松戸」(千葉県松戸市)の顧客向けアプリで、テラスモール松戸ポイントカード機能を兼ね備えている。同ショッピングセンターは住商アーバン開発が10月25日(金)にグランドオープンする。
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アイリッジ<3917>(東マ)は、住商アーバン開発(東京都千代田区)が10月23日(水)から提供を開始したスマートフォンアプリ「テラスモール松戸アプリ」の開発を支援した。
「テラスモール松戸アプリ」は、周辺エリア(テラスモール松戸から5km圏内)最大級のショッピングセンター「テラスモール松戸」(千葉県松戸市)の顧客向けアプリで、テラスモール松戸ポイントカード機能を兼ね備えている。同ショッピングセンターは住商アーバン開発が10月25日(金)にグランドオープンする。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 18:39
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2019年10月24日
ミロク情報サービスは今期第2四半期業績予想を上方修正
■ハードウェアのリプレース需要が想定した規模を大きく上回る
ミロク情報サービス<9928>(東1)は24日引け後、今期第2四半期業績予想を上方修正した。
20年1月に迎えるWindows7のサポート終了や消費税率の引上げを前に、ハードウェアのリプレース需要が想定した規模を大きく上回ったため、ハードウェア売上およびキッティングや設置等のサービスに係る売上が好調に推移し、当初予想を上回る見込み。
20年3月期第2四半期連結売上高は、前回予想を16億80百万円上回る188億20百万円(前回予想比9.8%増)、営業利益は6億60百万円上回る38億70百万円(同20.6%増)、経常利益は7億円上回る39億20百万円(同21.7%増)、純利益は4億80百万円上回る26億円(同22.6%増)となる見込み。
前年同期比では、売上高21.2%増、営業利益30.5%増、経常利益30.0%増)、純利益33.7%増と大幅増収増益。
通期予想は、当初予想を据え置いているが、見直しが必要と判断した場合は速やかに開示するとしている。
ミロク情報サービス<9928>(東1)は24日引け後、今期第2四半期業績予想を上方修正した。
20年1月に迎えるWindows7のサポート終了や消費税率の引上げを前に、ハードウェアのリプレース需要が想定した規模を大きく上回ったため、ハードウェア売上およびキッティングや設置等のサービスに係る売上が好調に推移し、当初予想を上回る見込み。
20年3月期第2四半期連結売上高は、前回予想を16億80百万円上回る188億20百万円(前回予想比9.8%増)、営業利益は6億60百万円上回る38億70百万円(同20.6%増)、経常利益は7億円上回る39億20百万円(同21.7%増)、純利益は4億80百万円上回る26億円(同22.6%増)となる見込み。
前年同期比では、売上高21.2%増、営業利益30.5%増、経常利益30.0%増)、純利益33.7%増と大幅増収増益。
通期予想は、当初予想を据え置いているが、見直しが必要と判断した場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:53
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PALTEKが「JAPAN PACK2019」に出展
■Ranpak社の紙梱包資材活⽤による物流コスト低減を提案
PALTEK<7587>(東2) は、2019年10⽉29⽇(⽕)〜11⽉1⽇(⾦)まで、幕張メッセで開催されるJAPAN PACK2019(⽇本包装産業展)に出展し、Ranpak社の紙梱包資材活⽤による物流コストの低減および関⼼が⾼まる「脱プラスチック」の促進について提案する。
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PALTEK<7587>(東2) は、2019年10⽉29⽇(⽕)〜11⽉1⽇(⾦)まで、幕張メッセで開催されるJAPAN PACK2019(⽇本包装産業展)に出展し、Ranpak社の紙梱包資材活⽤による物流コストの低減および関⼼が⾼まる「脱プラスチック」の促進について提案する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15
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2019年10月23日
パイプドHDのグループ企業、VOTE FORは事業評価オンライン投票システムを構築
■町田市が行う「2019年度町田市 市民参加型事業評価」に同システムを提供
パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、VOTE FORは、参加者がリアルタイム投票を通じて主体的に、かつ遠隔地からも参画することができる事業評価オンライン投票システムを構築し、町田市が行う「2019年度町田市 市民参加型事業評価」に同システムを提供する。
町田市では、市民の声を行政経営・行政サービスの向上に活用するため、2008年度から市民参加型事業評価を実施しており、2019年度は11月24日(日)に実施される。今年度の新たな取り組みとして、会場に足を運べなくても事業評価に参加できるよう、一部会場の様子をライブ配信する他、傍聴者や視聴者によるインターネット投票が可能。また、高校生世代の若者が話し合いにより評価対象の全6事業を選び、すべての事業に評価人として参加する。VOTE FORは、より多くの市民の主体的な参画を促進するとともに、インターネット投票導入における諸課題について実証を行うことを目的に、本システムを構築し、町田市に提供。
市民参加型事業評価とは、市民と有識者で構成する評価人チームが、事業所管課の担当者との議論を通じて、事業の問題や課題等を洗い出し、現状を評価するもので、その後、市は課題の解決策を考え、事業の改善につなげる。
パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、VOTE FORは、参加者がリアルタイム投票を通じて主体的に、かつ遠隔地からも参画することができる事業評価オンライン投票システムを構築し、町田市が行う「2019年度町田市 市民参加型事業評価」に同システムを提供する。
町田市では、市民の声を行政経営・行政サービスの向上に活用するため、2008年度から市民参加型事業評価を実施しており、2019年度は11月24日(日)に実施される。今年度の新たな取り組みとして、会場に足を運べなくても事業評価に参加できるよう、一部会場の様子をライブ配信する他、傍聴者や視聴者によるインターネット投票が可能。また、高校生世代の若者が話し合いにより評価対象の全6事業を選び、すべての事業に評価人として参加する。VOTE FORは、より多くの市民の主体的な参画を促進するとともに、インターネット投票導入における諸課題について実証を行うことを目的に、本システムを構築し、町田市に提供。
市民参加型事業評価とは、市民と有識者で構成する評価人チームが、事業所管課の担当者との議論を通じて、事業の問題や課題等を洗い出し、現状を評価するもので、その後、市は課題の解決策を考え、事業の改善につなげる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:26
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リコーリースは日本総合住生活、ピーステックラボの3社でサブスクリプション型レンタルサービスを提供
◇集合住宅の入居者向けサービスとして提供開始
リコーリース<8566>(東1)、日本総合住生活、ピーステックラボの3社は、集合住宅の入居者向けサービスとして、サブスクリプション型レンタルサービス「Alice.style for J&R」の提供を開始する。サービス提供にあたり、まずは同社と日本総合住生活が共同して管理・運営している賃貸マンション「J&R八丁堀」の入居者に向けたサービス提供を開始する。
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リコーリース<8566>(東1)、日本総合住生活、ピーステックラボの3社は、集合住宅の入居者向けサービスとして、サブスクリプション型レンタルサービス「Alice.style for J&R」の提供を開始する。サービス提供にあたり、まずは同社と日本総合住生活が共同して管理・運営している賃貸マンション「J&R八丁堀」の入居者に向けたサービス提供を開始する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:31
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2019年10月21日
菊水化学が創立60周年の記念配当を9月末現在の株主に実施
■普通配当金7円に記念配当1円を加えて8円の見込みに
菊水化学工業<7953>(東2)は10月21日の夕方、創立60周年の記念配当1円を発表し、2020年3月期・第2四半期末(19年9月期末)の配当は普通配当金7円とあわせて8円の見込みとした。前年同期実績は7円、従来予想も7円だった。
3月期末配当は9円の予定を据え置いた。前年同期実績は9円、従来予想も79円としていた。(HC)
菊水化学工業<7953>(東2)は10月21日の夕方、創立60周年の記念配当1円を発表し、2020年3月期・第2四半期末(19年9月期末)の配当は普通配当金7円とあわせて8円の見込みとした。前年同期実績は7円、従来予想も7円だった。
3月期末配当は9円の予定を据え置いた。前年同期実績は9円、従来予想も79円としていた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:26
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大日本住友製薬が第2四半期の業績予想を増額し営業利益は従来予想を19%引き上げる
■売上収益は各セグメントとも堅調に推移、10月28日発表予定
大日本住友製薬<4506>(東1)は10月21日の通常取引終了後、2020年3月期・第2四半期の累計(19年4〜9月)連結業績予想の増額修正を発表し、営業利益は従来予想を19%引き上げて668億円の見込み(前年同期の2.3倍)に、親会社株主に帰属する純利益は同じく38%引き上げて303億円の見込み(同8.7%の増加)などとした。
決算発表は10月28日の予定。発表によると、売上高に相当する売上収益は、各セグメントとも堅調に推移しており、従来予想に対して1%増の2306億円(同2.0%の増加)となる見込み。
また、営業利益は、がん領域において、開発計画を含む事業計画の見直しを実施したことにともない、仕掛研究開発の減損損失の計上を見込むものの、ボストン・バイオメディカル・インクおよびトレロ・ファーマシューティカルズ・インクの買収に係る条件付対価公正価値が大きく減少することにより、減損損失を上回る費用の戻入を見込むことになった。純利益については、為替差損の発生による金融費用の増加を見込むものの、営業利益の増加が大きかった。(HC)
大日本住友製薬<4506>(東1)は10月21日の通常取引終了後、2020年3月期・第2四半期の累計(19年4〜9月)連結業績予想の増額修正を発表し、営業利益は従来予想を19%引き上げて668億円の見込み(前年同期の2.3倍)に、親会社株主に帰属する純利益は同じく38%引き上げて303億円の見込み(同8.7%の増加)などとした。
決算発表は10月28日の予定。発表によると、売上高に相当する売上収益は、各セグメントとも堅調に推移しており、従来予想に対して1%増の2306億円(同2.0%の増加)となる見込み。
また、営業利益は、がん領域において、開発計画を含む事業計画の見直しを実施したことにともない、仕掛研究開発の減損損失の計上を見込むものの、ボストン・バイオメディカル・インクおよびトレロ・ファーマシューティカルズ・インクの買収に係る条件付対価公正価値が大きく減少することにより、減損損失を上回る費用の戻入を見込むことになった。純利益については、為替差損の発生による金融費用の増加を見込むものの、営業利益の増加が大きかった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:24
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ソレイジア・ファーマは「エピシル(R)」に関し韓国における医療機器輸入販売承認を取得
■今回の承認により、韓国は、日本及び中国に次ぐ承認取得国となる
ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は、口腔創傷被覆保護材「エピシル(R)」に関し、韓国当局である国立医療機器安全機関より、韓国における医療機器輸入販売承認を取得した。
エピシル(R)は、化学療法や放射線療法に伴う口内炎を含む様々な病因で生じる口腔内疼痛を管理及び緩和する持ち運び可能な携帯型の医療機器であり、韓国でも同様にがんの治療等による口内炎の痛みで苦しむ患者への新たな疼痛管理の選択肢となる。
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ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は、口腔創傷被覆保護材「エピシル(R)」に関し、韓国当局である国立医療機器安全機関より、韓国における医療機器輸入販売承認を取得した。
エピシル(R)は、化学療法や放射線療法に伴う口内炎を含む様々な病因で生じる口腔内疼痛を管理及び緩和する持ち運び可能な携帯型の医療機器であり、韓国でも同様にがんの治療等による口内炎の痛みで苦しむ患者への新たな疼痛管理の選択肢となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:47
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2019年10月17日
ラ・アトレがMGホームグループと提携、中部圏・関西圏へも本格展開
■MGホーム、その連結子会社アーキッシュギャラリーと業務提携
マンション開発や商業施設開発・管理など全方位の不動産事業を行うラ・アトレ<8885>(JQG)は10月16日、VTホールディングス<7593>(東・名1)の連結子会社エムジーホーム(MGホーム)<8891>(東・名2)と同社の連結子会社である株式会社アーキッシュギャラリー(以下「AG社」)との間で、同日付で業務提携を行ったと発表した。
これにより、首都圏・関西圏・中部圏で実績のある3社の経営資源を有効に活用する幅広い共同展開が可能になる。
■商業施設開発や分譲マンションなどの不動産開発で3社のシナジー創出
首都圏・関西圏・中部圏での商業施設開発や分譲マンション事業など不動産開発事業で3社が相互に協力し、それぞれの技術、ノウハウ、商品企画・販売力などの経営資源を有効に活用することで、シナジーの創出及び事業機会の拡大を図り、持続的な企業価値向上を目指していくとした。
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マンション開発や商業施設開発・管理など全方位の不動産事業を行うラ・アトレ<8885>(JQG)は10月16日、VTホールディングス<7593>(東・名1)の連結子会社エムジーホーム(MGホーム)<8891>(東・名2)と同社の連結子会社である株式会社アーキッシュギャラリー(以下「AG社」)との間で、同日付で業務提携を行ったと発表した。
これにより、首都圏・関西圏・中部圏で実績のある3社の経営資源を有効に活用する幅広い共同展開が可能になる。
■商業施設開発や分譲マンションなどの不動産開発で3社のシナジー創出
首都圏・関西圏・中部圏での商業施設開発や分譲マンション事業など不動産開発事業で3社が相互に協力し、それぞれの技術、ノウハウ、商品企画・販売力などの経営資源を有効に活用することで、シナジーの創出及び事業機会の拡大を図り、持続的な企業価値向上を目指していくとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:03
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2019年10月16日
ソフトクリエイトHDは第2四半期業績予想を上方修正
■想定以上に売上が増加
ソフトクリエイトHD<3371>(東1)は16日引け後、20年3月期第2四半期業績予想の上方修正を発表した。
売上高は、ECソリューション事業のネット通販システムの需要拡大により想定以上に売上が増加したことに加え、システムインテグレーション事業と物品販売事業は、Windows10へのリプレイス需要が想定以上に拡大したこと等により、前回予想値を大幅に上回る見込みとなった。利益面も、売上が増加したことにより、営業利益、経常利益、当期純利益は前回予想値を大幅に上回る見込みとなった。
その結果、売上高は前回予想を13億02百万円上回る115億20百万円(前回予想比12.7%増)、営業利益は1億83百万円上回る11億78百万円(同18.4%増)、経常利益は2億51百万円上回る12億91百万円(同24.1%増)、純利益は1億32百万円上回る7億39百万円(同21.9%増)となる見込み。
前年同期比は、売上高29.9%増、営業利益は20.8%増、経常利益15.5%増、純利益1.2%減となる。
通期連結業績予想については、現在精査中であるため、前回公表値を据え置いている。
そこで、通期に対する進捗率を調べると、売上高55.9%(前期45.8%)、営業利益58.6%(同51.7%)、経常利益61.5%(同55.6%)、純利益61.6%(同64.2%)となっている。
ソフトクリエイトHD<3371>(東1)は16日引け後、20年3月期第2四半期業績予想の上方修正を発表した。
売上高は、ECソリューション事業のネット通販システムの需要拡大により想定以上に売上が増加したことに加え、システムインテグレーション事業と物品販売事業は、Windows10へのリプレイス需要が想定以上に拡大したこと等により、前回予想値を大幅に上回る見込みとなった。利益面も、売上が増加したことにより、営業利益、経常利益、当期純利益は前回予想値を大幅に上回る見込みとなった。
その結果、売上高は前回予想を13億02百万円上回る115億20百万円(前回予想比12.7%増)、営業利益は1億83百万円上回る11億78百万円(同18.4%増)、経常利益は2億51百万円上回る12億91百万円(同24.1%増)、純利益は1億32百万円上回る7億39百万円(同21.9%増)となる見込み。
前年同期比は、売上高29.9%増、営業利益は20.8%増、経常利益15.5%増、純利益1.2%減となる。
通期連結業績予想については、現在精査中であるため、前回公表値を据え置いている。
そこで、通期に対する進捗率を調べると、売上高55.9%(前期45.8%)、営業利益58.6%(同51.7%)、経常利益61.5%(同55.6%)、純利益61.6%(同64.2%)となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:03
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ソラストは10月16日から新たに貸借銘柄に
ソラスト<6197>(東1)は15日、10月16日(水)から貸借銘柄になることを発表した。
同社株式は、東京証券取引所市場第一部の制度信用銘柄に選定されているが、今回新たに貸借銘柄に選定された。貸借銘柄に選定されたことで、同社株式の流動性、需給関係の向上とともに、売買の活性化と公正な価格形成が期待される。
同社株式は、東京証券取引所市場第一部の制度信用銘柄に選定されているが、今回新たに貸借銘柄に選定された。貸借銘柄に選定されたことで、同社株式の流動性、需給関係の向上とともに、売買の活性化と公正な価格形成が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:49
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2019年10月14日
ケンコーマヨネーズは10月10日にグループ総合フェア「KENKO ACTION 2019 UP」を開催
■今回紹介する商品は117品で、その中から70メニューを提案
ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、10月10日に東京の高田馬場でケンコーマヨネーズグループ総合フェア「KENKO ACTION 2019 UP」が開催した。開催に先立ち、メディア向けの説明会が同日9時30分より実施された。
総合フェアが最初に開催されたのは、2006年が最初で今回が14回目となる。参加者は年々増加していて、昨年は東京・大阪合わせて約4700名が参加した。今回は、「KENKO ACTION 2019 UP」と題して、顧客が持っている課題を解決し、様々な価値をアップさせる提案を商品、メニュー、情報などあらゆる角度から展開している。今回紹介する商品は、117品で、その中から70メニューを提案している。
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ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、10月10日に東京の高田馬場でケンコーマヨネーズグループ総合フェア「KENKO ACTION 2019 UP」が開催した。開催に先立ち、メディア向けの説明会が同日9時30分より実施された。
総合フェアが最初に開催されたのは、2006年が最初で今回が14回目となる。参加者は年々増加していて、昨年は東京・大阪合わせて約4700名が参加した。今回は、「KENKO ACTION 2019 UP」と題して、顧客が持っている課題を解決し、様々な価値をアップさせる提案を商品、メニュー、情報などあらゆる角度から展開している。今回紹介する商品は、117品で、その中から70メニューを提案している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:02
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イワキの第3四半期は、医薬・FC事業が好調で、増収増益
■通期では利益面での上振れも
イワキ<8095>(東1)の第3四半期は、医薬・FC事業が好調で、増収増益となった。
19年11月期第3四半期連結業績の売上高は463億96百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益17億円(同20.4%増)、経常利益18億16百万円(同20.4%増)、純利益11億46百万円(同12.0%増)となった。
セグメント別業績を見ると、医薬・FC事業の売上高は182億8百万円(同12.4%増)、営業利益は17億29百万円(同 46.9%増)となった。
HBC事業は、売上高は182億29百万円(同0.6%減)、営業利益△20百万円(前年同期1億28百万円)と減収減益であった。
化学品事業は、売上高は53億38百万円(同8.6%増)、営業利益は12百万円(同 87.2%減)と増収ながら大幅減益。
食品事業は、売上高は31億75百万円(同0.9%減)、営業利益△20百万円(前年同期△15百万円)であった。
進捗率を見ると、売上高73.6%(前期73.5%)、営業利益85.0%(同76.4%)、経常利益90.8%(同75.4%)、純利益73.9%(同72.4%)となっていることから利益面での上振れも見込める。
イワキ<8095>(東1)の第3四半期は、医薬・FC事業が好調で、増収増益となった。
19年11月期第3四半期連結業績の売上高は463億96百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益17億円(同20.4%増)、経常利益18億16百万円(同20.4%増)、純利益11億46百万円(同12.0%増)となった。
セグメント別業績を見ると、医薬・FC事業の売上高は182億8百万円(同12.4%増)、営業利益は17億29百万円(同 46.9%増)となった。
HBC事業は、売上高は182億29百万円(同0.6%減)、営業利益△20百万円(前年同期1億28百万円)と減収減益であった。
化学品事業は、売上高は53億38百万円(同8.6%増)、営業利益は12百万円(同 87.2%減)と増収ながら大幅減益。
食品事業は、売上高は31億75百万円(同0.9%減)、営業利益△20百万円(前年同期△15百万円)であった。
進捗率を見ると、売上高73.6%(前期73.5%)、営業利益85.0%(同76.4%)、経常利益90.8%(同75.4%)、純利益73.9%(同72.4%)となっていることから利益面での上振れも見込める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:51
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2019年10月10日
綿半HDは積極的なイベント展開が奏功し9月既存店は売上・客数・客単価ともプラスに
■SNS配信による集客や売場の演出を強化
綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、9月月次(スーパーセンター事業19年9月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比136.3%、既存店が112.4%だった。全店はネット通販のアベルネットがグループ入りしたことにより、売上・客数・客単価とも連続で前年を上回った。アベルネットは、通販サイト「PCボンバー」のブランドでインターネット通販事業を展開している。近年では家電・パソコンの他に様々な商品の販売を手掛ける。
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綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、9月月次(スーパーセンター事業19年9月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比136.3%、既存店が112.4%だった。全店はネット通販のアベルネットがグループ入りしたことにより、売上・客数・客単価とも連続で前年を上回った。アベルネットは、通販サイト「PCボンバー」のブランドでインターネット通販事業を展開している。近年では家電・パソコンの他に様々な商品の販売を手掛ける。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00
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ソレイジア・ファーマは同社開発品SP−04の対象拡大のための開発に関する方針及び契約締結について発表
■Pled社と末梢神経障害(CIPN)への対象拡大のための開発を推進する方針について合意
ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は9日、同社の開発品SP−04の対象拡大のための開発に関する方針及び契約締結について発表した。
がん化学療法に伴う末梢神経障害(CIPN)は、 白金製剤、タキサン製剤、ビンカアルカロイド製剤及びプロテアソーム阻害剤等により誘発される主要な副作用として知られている。しかし、現在、CIPNを効能・効果として承認された医薬品は存在していない。
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ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は9日、同社の開発品SP−04の対象拡大のための開発に関する方針及び契約締結について発表した。
がん化学療法に伴う末梢神経障害(CIPN)は、 白金製剤、タキサン製剤、ビンカアルカロイド製剤及びプロテアソーム阻害剤等により誘発される主要な副作用として知られている。しかし、現在、CIPNを効能・効果として承認された医薬品は存在していない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:31
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2019年10月09日
トシン・グループ「ToSTNeT−3」での自社株買いは20万株
■10月9日朝、東証の自己株式立会外買付取引で実施
トシン・グループ<2761>(JQS)は10月9日11時、朝実施した「ToSTNeT−3」(東京証券取引所の自己株式立会外買付取引)による自己株式の取得(自社株買い)の結果を発表し、1株当たり6170円で200,000株取得し、取得価額は1,234,000,000円だったとした。自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は2.5%前後になる。前場は一時6470円(300円高)まであった。(HC)
トシン・グループ<2761>(JQS)は10月9日11時、朝実施した「ToSTNeT−3」(東京証券取引所の自己株式立会外買付取引)による自己株式の取得(自社株買い)の結果を発表し、1株当たり6170円で200,000株取得し、取得価額は1,234,000,000円だったとした。自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は2.5%前後になる。前場は一時6470円(300円高)まであった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:58
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2019年10月07日
KeyHolderが子会社の販売用不動産売却により7.3億円を計上へ
■予定通りのため業績への影響は軽微としたが事業の順調さ示す
Jトラスト<8508>(東2)の連結子会社であるKeyHolder(キーホルダー)<4712>(JQS)は10月7日の取引終了後、同日開催の取締役会において、KeyHolderの連結子会社が保有している販売用不動産の売却について決議し、これに伴い営業利益が計上される見込みになったことを発表した。
これにともない、2019年12月期において7.33億円(概算値)を営業利益として計上する予定。なお、本件による2019年12月期の通期連結業績予想への影響については、当初から見込まれていたものであり、影響は軽微とした。KeyHolderの7日の株価終値は84円(2円高)だった。(HC)
Jトラスト<8508>(東2)の連結子会社であるKeyHolder(キーホルダー)<4712>(JQS)は10月7日の取引終了後、同日開催の取締役会において、KeyHolderの連結子会社が保有している販売用不動産の売却について決議し、これに伴い営業利益が計上される見込みになったことを発表した。
これにともない、2019年12月期において7.33億円(概算値)を営業利益として計上する予定。なお、本件による2019年12月期の通期連結業績予想への影響については、当初から見込まれていたものであり、影響は軽微とした。KeyHolderの7日の株価終値は84円(2円高)だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:05
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