![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■顧客基盤獲得で国内セメント市場のプレゼンス向上
太平洋セメント＜５２３３＞（東証プライム）は３月２５日、トクヤマ＜４０４３＞（東証プライム）のセメント販売事業などを承継する新設会社の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。同日付で株式譲渡契約を締結しており、取得価額は３７０億円、株式譲渡実行日は２０２６年１０月１日を予定する。なお、実行には競争法上のクリアランスなどの取得が条件となる。
同社は「太平洋ビジョン２０３０」および２０２４～２０２６年度の「２６中期経営計画」において国内事業の再生を掲げており、本取引はその中核施策に位置付けられる。トクヤマのセメント販売事業が有する顧客基盤を取り込むことで、国内セメント事業における事業機会の拡大と収益力の強化・安定化を図る考えである。
取得対象となる新設会社は山口県周南市に設立予定で、セメント・固化材の販売を担う。併せて、トクヤマエムテックおよびトクヤマ通商の株式も承継対象となる。本取引後は、トクヤマのセメント製造停止後を見据え、同社から発生する産業廃棄物の処理を担うなどの提携も予定している。なお、２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微としている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(03/26)太平洋セメント、トクヤマのセメント販売事業承継会社を完全子会社化へ、３７０億円で取得
(03/26)ヨドコウ、長期ビジョン「ＢＬＯＯＭＩＮＧ ＶＩＳＩＯＮ ２０３５」策定、売上高３０００億円目標
(03/26)アクリート、３事業体制で成長加速、ＳＭＳ依存脱却へ構造改革を本格化
(03/26)住友ファーマ、単体決算で４８３億円の受取配当金計上へ、営業外収益に反映
(03/26)ＡＮＡホールディングス、Ｂ７８７機材構成を見直し、国際線拡大へ柔軟対応
(03/26)杏林製薬、結核治療薬「サチュロ錠」日本独占販売契約を締結
(03/26)日本電子材料、第三者割当増資を確定、調達資金１２１億円規模で新工場へ
(03/26)イオン九州、スタンダード市場の上場維持基準に適合、流通株式比率改善で全項目達成
(03/26)Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ、ＡＭＬ治療の併用療法で奏効率５３％、第３相試験へ前進
(03/26)サイバーステップＨＤ、ＴＲＵＸｉＡを４．２億円で買収、ＰｔｏＣ事業強化へ
(03/26)ウェルス・マネジメント、南千住ホステルを譲渡へ、第一生命出資ＳＰＣに売却
(03/26)リンクバル、東証スタンダード市場へ市場区分変更承認、４月１日付で移行
(03/26)児玉化学工業、米子会社に５５億１９００万円追加出資、為替差益６８００万円計上へ
(03/25)ソニー・ホンダ、ＥＶ開発を中止、市場環境変化で事業方針を見直し
(03/25)ＺＯＺＯ、子ども向け教育プロジェクト始動、制作から販売まで体験可能に、Ｔシャツキットで創造力育成
(03/25)三菱ＵＦＪ、育休有給倍増と御礼金制度導入、定年６５歳へ段階引き上げ
(03/25)ハウス食品グループ本社、冷凍幼児食の新会社「キッズレーション」設立へ
(03/25)築地魚市場、投資有価証券売却で特別利益４億６０００万円計上見込み
(03/25)Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、宇宙戦略基金第二期に採択、次世代地球観測衛星の観測機能高度化を推進
(03/25)すかいらーくＨＤ、しんぱちを子会社化、低価格帯強化で外食戦略加速
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(03/26)太平洋セメント、トクヤマのセメント販売事業承継会社を完全子会社化へ、３７０億円で取得 (03/26)ヨドコウ、長期ビジョン「ＢＬＯＯＭＩＮＧ ＶＩＳＩＯＮ ２０３５」策定、売上高３０００億円目標 (03/26)アクリート、３事業体制で成長加速、ＳＭＳ依存脱却へ構造改革を本格化 (03/26)住友ファーマ、単体決算で４８３億円の受取配当金計上へ、営業外収益に反映 (03/26)ＡＮＡホールディングス、Ｂ７８７機材構成を見直し、国際線拡大へ柔軟対応 (03/26)杏林製薬、結核治療薬「サチュロ錠」日本独占販売契約を締結 (03/26)日本電子材料、第三者割当増資を確定、調達資金１２１億円規模で新工場へ (03/26)イオン九州、スタンダード市場の上場維持基準に適合、流通株式比率改善で全項目達成 (03/26)Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ、ＡＭＬ治療の併用療法で奏効率５３％、第３相試験へ前進 (03/26)サイバーステップＨＤ、ＴＲＵＸｉＡを４．２億円で買収、ＰｔｏＣ事業強化へ (03/26)ウェルス・マネジメント、南千住ホステルを譲渡へ、第一生命出資ＳＰＣに売却 (03/26)リンクバル、東証スタンダード市場へ市場区分変更承認、４月１日付で移行 (03/26)児玉化学工業、米子会社に５５億１９００万円追加出資、為替差益６８００万円計上へ (03/25)ソニー・ホンダ、ＥＶ開発を中止、市場環境変化で事業方針を見直し (03/25)ＺＯＺＯ、子ども向け教育プロジェクト始動、制作から販売まで体験可能に、Ｔシャツキットで創造力育成 (03/25)三菱ＵＦＪ、育休有給倍増と御礼金制度導入、定年６５歳へ段階引き上げ (03/25)ハウス食品グループ本社、冷凍幼児食の新会社「キッズレーション」設立へ (03/25)築地魚市場、投資有価証券売却で特別利益４億６０００万円計上見込み (03/25)Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、宇宙戦略基金第二期に採択、次世代地球観測衛星の観測機能高度化を推進 (03/25)すかいらーくＨＤ、しんぱちを子会社化、低価格帯強化で外食戦略加速2026年03月26日
太平洋セメント、トクヤマのセメント販売事業承継会社を完全子会社化へ、３７０億円で取得
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:00
| ＩＲ企業情報
ヨドコウ、長期ビジョン「ＢＬＯＯＭＩＮＧ ＶＩＳＩＯＮ ２０３５」策定、売上高３０００億円目標
■２０３５年度に営業利益２３０億円・ＲＯＥ８％以上を目指す
ヨドコウ＜５４５１＞（東証プライム）は３月２５日、長期ビジョン「ＢＬＯＯＭＩＮＧ ＶＩＳＩＯＮ ２０３５」と２０２６年度を初年度とする第４次中期経営計画を発表した。創立１００周年となる２０３５年に向け、鋼板関連事業を中核に高付加価値製品の創出と成長分野への挑戦を通じた持続的成長を掲げる。
長期ビジョンでは、人口減少や先端技術の進展、サステナビリティ要請などの環境変化を踏まえ、既存事業の強化、成長戦略の推進、経営基盤の強化の３本柱を基本方針とした。生産体制強化や製品開発力向上、ＤＸ活用による品質管理高度化に加え、Ｍ＆Ａや周辺領域拡大などにより事業ポートフォリオ最適化を進める。
財務目標として２０３５年度に売上高３０００億円、営業利益２３０億円、ＲＯＥ８％以上、自己資本比率６０％前後を掲げる。投資面では長期ビジョン期間中に１３００億円～１６００億円規模を計画し、既存事業の強化に加え、成長戦略や人的資本、ＤＸ関連への重点投資を行う方針とした。
２０２６～２０２８年度の中期経営計画では「創生期」と位置付け、売上高２５００億円、営業利益２００億円、ＲＯＥ８％を目標に設定。鋼板・建材・エクステリアなど各事業で高付加価値化や生産性向上を進めるほか、成長分野への投資やアライアンス強化、ＤＸ推進、ＥＳＧ経営の深化により収益基盤の再構築と次の成長段階への移行を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
| ＩＲ企業情報
アクリート、３事業体制で成長加速、ＳＭＳ依存脱却へ構造改革を本格化
■２０２５年１２月期は売上高８７億９１００万円、全セグメント増収で大幅増益を達成
アクリート＜４３９５＞（東証グロース）は、事業計画及び成長可能性（２０２６年３月）に関する事項を発表した。主力のＡ２Ｐ－ＳＭＳ配信を中核に事業を拡大してきた同社は、現在はコミュニケーション、ソリューション、投資・インキュベーションの３事業を軸とする体制へ移行している。２０２５年１２月期は全セグメントが増収となり、売上高は８７億９１００万円、営業利益は５億２９００万円と計画を上回る大幅な増収増益を達成した。
成長戦略では、単一のＳＭＳ配信から、ＬＩＮＥやＲＣＳを統合する「マルチチャネル型ＣＰａａＳ」への進化を掲げた。フォーグローブの開発力を活用した「ＳＭＳコネクトｆｏｒ ＬＩＮＥ」の展開に加え、Ｆｏｒｗａｒｄ Ｅｄｇｅ－ＡＩ Ｊａｐａｎを通じた耐量子計算機暗号（ＰＱＣ）製品の国内独占販売、ＧＰＵサーバー関連事業、ＡＩ音声・映像解析の「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ」、ＩｏＴ教材「スクーミー」などを育成する。
中期経営計画［２０２５－２０２７］では、２０２７年の売上高を７４億１６００万円とし、収益、企業、事業の３つの構造改革を本格化させる。ＳＭＳ依存からの脱却を進め、ソリューション事業と投資・インキュベーション事業を新たな収益柱に育てる方針だ。一方で、価格競争や代替認証手段の普及、先端技術の収益化遅延、Ｍ＆Ａ後のＰＭＩや減損などを主要リスクに挙げ、グループ経営の統合と高付加価値化で持続成長を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
| ＩＲ企業情報
住友ファーマ、単体決算で４８３億円の受取配当金計上へ、営業外収益に反映
■子会社配当で単体営業外収益４８３億円計上、連結影響なし
住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）は３月２５日、２０２６年３月期の単体決算において営業外収益を計上すると発表した。連結子会社からの配当実施に伴うもので、連結損益への影響はないとしている。
今回の営業外収益は、同社の連結子会社であるＳｕｍｉｔｏｍｏ Ｐｈａｒｍａ Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ ＧｍｂＨが配当を決定したことによるものだ。これにより、同社は２０２６年３月期の単体決算で受取配当金４８３.４億円を受取利息及び配当金として営業外収益に計上する。
一方、同配当は連結決算上では内部取引として消去されるため、連結損益への影響は生じない。なお、将来の業績見通しについては、発表日時点の情報に基づくものであり、今後の要因により変動する可能性があるとしている。
住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）は３月２５日、２０２６年３月期の単体決算において営業外収益を計上すると発表した。連結子会社からの配当実施に伴うもので、連結損益への影響はないとしている。
今回の営業外収益は、同社の連結子会社であるＳｕｍｉｔｏｍｏ Ｐｈａｒｍａ Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ ＧｍｂＨが配当を決定したことによるものだ。これにより、同社は２０２６年３月期の単体決算で受取配当金４８３.４億円を受取利息及び配当金として営業外収益に計上する。
一方、同配当は連結決算上では内部取引として消去されるため、連結損益への影響は生じない。なお、将来の業績見通しについては、発表日時点の情報に基づくものであり、今後の要因により変動する可能性があるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:24
| ＩＲ企業情報
ＡＮＡホールディングス、Ｂ７８７機材構成を見直し、国際線拡大へ柔軟対応
■国際線旅客需要拡大に対応し機種を変更
ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）は３月２５日、固定資産（航空機）の取得計画の変更を発表した。２０２０年２月に公表した航空機取得内容を見直し、国際線旅客事業（ＡＮＡブランド）の拡大に向けて機種構成を変更する。取締役会で同日決議し、契約も同日付で締結した。
変更では、従来１１機としていたボーイング７８７－１０型機の計画を見直し、８機へ縮小するとともに受領時期を２０２３年度～２０２６年度に変更した。加えて、新たにボーイング７８７－９型機３機を２０２７年度に受領する。なお、７８７－１０型機のうち７機はすでに受領済みである。７８７－９型機のカタログ価格は１機４００億円（１米ドル＝１４０円換算）とされる。
今回の機種変更により、米ドルベースでの投資額合計は当初計画を下回る見通しとなる。今回の変更は中長期的な事業計画の安定的な遂行を目的としたものであり、２０２５年１０月３０日に公表した２０２６年３月期の業績予想に変更はないとしている。
ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）は３月２５日、固定資産（航空機）の取得計画の変更を発表した。２０２０年２月に公表した航空機取得内容を見直し、国際線旅客事業（ＡＮＡブランド）の拡大に向けて機種構成を変更する。取締役会で同日決議し、契約も同日付で締結した。
変更では、従来１１機としていたボーイング７８７－１０型機の計画を見直し、８機へ縮小するとともに受領時期を２０２３年度～２０２６年度に変更した。加えて、新たにボーイング７８７－９型機３機を２０２７年度に受領する。なお、７８７－１０型機のうち７機はすでに受領済みである。７８７－９型機のカタログ価格は１機４００億円（１米ドル＝１４０円換算）とされる。
今回の機種変更により、米ドルベースでの投資額合計は当初計画を下回る見通しとなる。今回の変更は中長期的な事業計画の安定的な遂行を目的としたものであり、２０２５年１０月３０日に公表した２０２６年３月期の業績予想に変更はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
| ＩＲ企業情報
杏林製薬、結核治療薬「サチュロ錠」日本独占販売契約を締結
■多剤耐性肺結核治療薬、６月から単独プロモーション開始
杏林製薬＜４５６９＞（東証プライム）は３月２５日、Ｊｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎ（ヤンセンファーマ）と結核化学療法剤「サチュロ錠１００ｍｇ」の日本における独占的販売契約を締結したと発表した。同剤は多剤耐性肺結核の併用療法に用いられる治療薬であり、既に日本でも販売されている。
同契約により、２０２６年６月から同社が単独でプロモーション活動を開始する。さらに、治療抵抗性の肺ＭＡＣ症を対象とした第２／３相試験が進行中で、効能追加が承認された場合には、Ｊ＆Ｊから製品供給を受け、同社が国内で独占販売を行う体制となる。同剤はＡＴＰ合成酵素を阻害することで、増殖期および休眠期の結核菌に抗菌活性を示す経口薬である。
同社は中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ１１０－Ｓｔａｇｅ１－」において導入による開発パイプライン拡充を掲げており、感染症領域での製品ラインアップ強化を図る。同剤の導入により、呼吸器領域を中心としたフランチャイズ戦略を推進し、患者治療への貢献を目指す。なお、同契約による２０２６年３月期連結業績への影響は軽微としている。
杏林製薬＜４５６９＞（東証プライム）は３月２５日、Ｊｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎ（ヤンセンファーマ）と結核化学療法剤「サチュロ錠１００ｍｇ」の日本における独占的販売契約を締結したと発表した。同剤は多剤耐性肺結核の併用療法に用いられる治療薬であり、既に日本でも販売されている。
同契約により、２０２６年６月から同社が単独でプロモーション活動を開始する。さらに、治療抵抗性の肺ＭＡＣ症を対象とした第２／３相試験が進行中で、効能追加が承認された場合には、Ｊ＆Ｊから製品供給を受け、同社が国内で独占販売を行う体制となる。同剤はＡＴＰ合成酵素を阻害することで、増殖期および休眠期の結核菌に抗菌活性を示す経口薬である。
同社は中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ１１０－Ｓｔａｇｅ１－」において導入による開発パイプライン拡充を掲げており、感染症領域での製品ラインアップ強化を図る。同剤の導入により、呼吸器領域を中心としたフランチャイズ戦略を推進し、患者治療への貢献を目指す。なお、同契約による２０２６年３月期連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
| ＩＲ企業情報
日本電子材料、第三者割当増資を確定、調達資金１２１億円規模で新工場へ
■野村證券が一部申込み、払込総額約１５．７億円
日本電子材料＜６８５５＞（東証スタンダード）は３月２５日、第三者割当増資における発行株式数の確定を発表した。２０２６年２月２５日の取締役会で決議した一般募集およびオーバーアロットメントによる売出しと同時に実施するもので、割当先の野村證券から一部申込みの通知を受けた。
今回の発行新株式数は２５万７８００株（発行予定２６万８００株）となり、払込金額の総額は１５億７７３４万９３００円。資本金および資本準備金はそれぞれ７億８８６７万４６５０円増加する。申込期日は３月２７日、払込期日は３月３０日である。これにより発行済株式総数は１４６６万３５１０株へ増加する見通しだ。
調達資金は、一般募集と合わせた手取概算額合計１２１億６１６４万４５００円を、ＡＩ関連半導体市場の拡大に伴う需要増に対応するため、メモリー向けＭタイププローブカードの生産能力拡大に向けた新工場建設資金（１２５億円）の一部に充当する予定である。２０２８年９月末までの投資を見込む。
日本電子材料＜６８５５＞（東証スタンダード）は３月２５日、第三者割当増資における発行株式数の確定を発表した。２０２６年２月２５日の取締役会で決議した一般募集およびオーバーアロットメントによる売出しと同時に実施するもので、割当先の野村證券から一部申込みの通知を受けた。
今回の発行新株式数は２５万７８００株（発行予定２６万８００株）となり、払込金額の総額は１５億７７３４万９３００円。資本金および資本準備金はそれぞれ７億８８６７万４６５０円増加する。申込期日は３月２７日、払込期日は３月３０日である。これにより発行済株式総数は１４６６万３５１０株へ増加する見通しだ。
調達資金は、一般募集と合わせた手取概算額合計１２１億６１６４万４５００円を、ＡＩ関連半導体市場の拡大に伴う需要増に対応するため、メモリー向けＭタイププローブカードの生産能力拡大に向けた新工場建設資金（１２５億円）の一部に充当する予定である。２０２８年９月末までの投資を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
| ＩＲ企業情報
イオン九州、スタンダード市場の上場維持基準に適合、流通株式比率改善で全項目達成
■２０２６年２月末時点で全基準適合、東証通知で確認
イオン九州＜２６５３＞（東証スタンダード）は３月２５日、上場維持基準への適合状況について発表した。東京証券取引所からの通知により、２０２６年２月末時点でスタンダード市場の上場維持基準（分布基準）をすべて満たしたことを確認した。
同社は２０２５年２月末時点で「流通株式比率」が基準未達であったが、改善に向けた計画に基づく取り組みを推進した結果、２０２６年２月末には２０．１％まで上昇した。株主数は３万６６６９人、流通株式数は９万１１５８単位、流通株式時価総額は１８９億円となり、各指標で基準への適合を達成した。
同社は２０２１年の市場区分見直し以降、上場維持基準の適合に向けた施策を継続してきた。今回の適合を踏まえ、今後も安定的な基準維持とともに、持続的な成長および企業価値向上に取り組む方針である。
イオン九州＜２６５３＞（東証スタンダード）は３月２５日、上場維持基準への適合状況について発表した。東京証券取引所からの通知により、２０２６年２月末時点でスタンダード市場の上場維持基準（分布基準）をすべて満たしたことを確認した。
同社は２０２５年２月末時点で「流通株式比率」が基準未達であったが、改善に向けた計画に基づく取り組みを推進した結果、２０２６年２月末には２０．１％まで上昇した。株主数は３万６６６９人、流通株式数は９万１１５８単位、流通株式時価総額は１８９億円となり、各指標で基準への適合を達成した。
同社は２０２１年の市場区分見直し以降、上場維持基準の適合に向けた施策を継続してきた。今回の適合を踏まえ、今後も安定的な基準維持とともに、持続的な成長および企業価値向上に取り組む方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
| ＩＲ企業情報
Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ、ＡＭＬ治療の併用療法で奏効率５３％、第３相試験へ前進
■ＤＭＣが安全性と忍容性を評価、変更レジメンの採用を推奨
Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東証グロース）は３月２５日、再発・難治性急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）を対象としたＤＦＰ－１０９１７とベネトクラクス（ＶＥＮ）の併用療法に関する臨床第１／２相試験のＤＭＣ評価結果を発表した。米国４施設で実施された同試験において、安全性と有効性の評価が行われた。
第１相コホートでは６名の患者において用量制限毒性（ＤＬＴ）は認められず、第２相用量拡大コホートでは１７名が登録された。ＤＭＣは、ＤＦＰ－１０９１７（４ｍｇ／ｍ２／日、持続静注）を１４日間、ベネトクラクス（４００ｍｇ／日）を１０日間投与する変更後レジメンについて、安全かつ忍容性が高いと判断し、今後の試験での採用を推奨した。
有効性では、第１相コホートの全奏効率は５０％（ＣＲ１例、ＭＬＦＳ２例）、第２相拡大コホートは５３％（ＣＲｉ３例、ＭＬＦＳ３例）となり、４例が幹細胞移植へ移行した。ＤＭＣは同奏効率を踏まえ、今後の試験継続に十分と評価。同社は米国ＦＤＡと臨床第２相試験終了時相談を行い、第３相試験への移行準備を進める方針である。
Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東証グロース）は３月２５日、再発・難治性急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）を対象としたＤＦＰ－１０９１７とベネトクラクス（ＶＥＮ）の併用療法に関する臨床第１／２相試験のＤＭＣ評価結果を発表した。米国４施設で実施された同試験において、安全性と有効性の評価が行われた。
第１相コホートでは６名の患者において用量制限毒性（ＤＬＴ）は認められず、第２相用量拡大コホートでは１７名が登録された。ＤＭＣは、ＤＦＰ－１０９１７（４ｍｇ／ｍ２／日、持続静注）を１４日間、ベネトクラクス（４００ｍｇ／日）を１０日間投与する変更後レジメンについて、安全かつ忍容性が高いと判断し、今後の試験での採用を推奨した。
有効性では、第１相コホートの全奏効率は５０％（ＣＲ１例、ＭＬＦＳ２例）、第２相拡大コホートは５３％（ＣＲｉ３例、ＭＬＦＳ３例）となり、４例が幹細胞移植へ移行した。ＤＭＣは同奏効率を踏まえ、今後の試験継続に十分と評価。同社は米国ＦＤＡと臨床第２相試験終了時相談を行い、第３相試験への移行準備を進める方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
| ＩＲ企業情報
サイバーステップＨＤ、ＴＲＵＸｉＡを４．２億円で買収、ＰｔｏＣ事業強化へ
■サブスク型キャスティング活用、初期投資抑えたプロモーション強化
サイバーステップホールディングス＜３８１０＞（東証スタンダード）は３月２５日、ＴＲＵＸｉＡの全株式を取得し子会社化する株式譲渡契約の締結を発表した。取得株式数は８００株で、取得価額は４億２０００万円、アドバイザリー費用７００万円を含む概算総額は４億２７００万円。株式取得は３月２６日を予定している。
同社グループはオンラインゲームやクレーンゲームアプリを主力とし、持株会社体制移行後はＭ＆Ａや資本提携を通じた成長機会の拡大を進めている。ＳＮＳ普及を背景に拡大するＰｔｏＣ型ビジネスに対応するため、デジタルマーケティング機能の強化と新たな収益基盤の構築を狙い、事業ポートフォリオの多角化を検討してきた。
ＴＲＵＸｉＡは広告代理業やデジタルメディア企画を展開し、サブスクリプション型キャスティングなどの独自モデルを持つ。子会社化により同社の企画力やネットワークを取り込み、コンテンツＩＰやオンラインサービスと組み合わせて顧客獲得基盤を強化する。広告費最適化やプロモーション効果向上を通じて新たな収益機会創出と企業価値向上を図るとしている。
サイバーステップホールディングス＜３８１０＞（東証スタンダード）は３月２５日、ＴＲＵＸｉＡの全株式を取得し子会社化する株式譲渡契約の締結を発表した。取得株式数は８００株で、取得価額は４億２０００万円、アドバイザリー費用７００万円を含む概算総額は４億２７００万円。株式取得は３月２６日を予定している。
同社グループはオンラインゲームやクレーンゲームアプリを主力とし、持株会社体制移行後はＭ＆Ａや資本提携を通じた成長機会の拡大を進めている。ＳＮＳ普及を背景に拡大するＰｔｏＣ型ビジネスに対応するため、デジタルマーケティング機能の強化と新たな収益基盤の構築を狙い、事業ポートフォリオの多角化を検討してきた。
ＴＲＵＸｉＡは広告代理業やデジタルメディア企画を展開し、サブスクリプション型キャスティングなどの独自モデルを持つ。子会社化により同社の企画力やネットワークを取り込み、コンテンツＩＰやオンラインサービスと組み合わせて顧客獲得基盤を強化する。広告費最適化やプロモーション効果向上を通じて新たな収益機会創出と企業価値向上を図るとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
| ＩＲ企業情報
ウェルス・マネジメント、南千住ホステルを譲渡へ、第一生命出資ＳＰＣに売却
■経常利益３０％超押し上げへ
ウェルス・マネジメント＜３７７２＞（東証スタンダード）は３月２５日、連結子会社リシェス・マネジメントが保有するホステル「＆ＡＮＤ ＨＯＳＴＥＬ ＭＩＮＡＭＩＳＥＮＪＵ」を譲渡すると発表した。譲渡先は第一生命保険が出資する合同会社中台南ロジスティクスであり、同日開催の取締役会で決議した。契約締結および決済はいずれも２０２６年３月２６日を予定している。
同物件は東京都荒川区南千住に所在するホステルで、敷地面積１５３．６５㎡、延床面積７６６．０４㎡、客室数６０室の規模を持つ。２０１９年１１月に開業し、リシェス・マネジメントが不動産金融事業の一環として保有・運営してきた。譲渡先との間に資本・人的・取引関係はなく、独立した第三者取引となる。
今回の譲渡に伴い、当期連結会計期間に計上される予定の経常利益は前期の経常利益の３０％以上となる見込みである。なお、同件による業績影響は、２０２５年５月１３日公表の２０２６年３月期連結業績予想に織り込み済みである。
ウェルス・マネジメント＜３７７２＞（東証スタンダード）は３月２５日、連結子会社リシェス・マネジメントが保有するホステル「＆ＡＮＤ ＨＯＳＴＥＬ ＭＩＮＡＭＩＳＥＮＪＵ」を譲渡すると発表した。譲渡先は第一生命保険が出資する合同会社中台南ロジスティクスであり、同日開催の取締役会で決議した。契約締結および決済はいずれも２０２６年３月２６日を予定している。
同物件は東京都荒川区南千住に所在するホステルで、敷地面積１５３．６５㎡、延床面積７６６．０４㎡、客室数６０室の規模を持つ。２０１９年１１月に開業し、リシェス・マネジメントが不動産金融事業の一環として保有・運営してきた。譲渡先との間に資本・人的・取引関係はなく、独立した第三者取引となる。
今回の譲渡に伴い、当期連結会計期間に計上される予定の経常利益は前期の経常利益の３０％以上となる見込みである。なお、同件による業績影響は、２０２５年５月１３日公表の２０２６年３月期連結業績予想に織り込み済みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10
| ＩＲ企業情報
リンクバル、東証スタンダード市場へ市場区分変更承認、４月１日付で移行
■上場維持基準適合で計画撤回
リンクバル＜６０４６＞（東証グロース）は３月２５日、東京証券取引所の承認を受け、同社株式の上場市場区分を２０２６年４月１日付でグロース市場からスタンダード市場へ変更すると発表した。市場区分変更は、株主や投資家など関係者の支援によるものとしている。
同社グループはマッチングイベントプラットフォーム企業として、新事業や新サービスの創出を通じた中長期的な持続的成長を目指す。市場区分変更を契機に、社会的信用や知名度のさらなる向上を図り、優秀な人材確保にも注力する方針である。
また、２０２５年１１月７日に開示した上場維持基準への適合に向けた計画については、同件により基準への抵触が解消されるため撤回する。これにより同社株式は引き続き東証で上場が維持される見通しであり、株主や取引先などステークホルダーへの責任を果たす姿勢を強調している。
リンクバル＜６０４６＞（東証グロース）は３月２５日、東京証券取引所の承認を受け、同社株式の上場市場区分を２０２６年４月１日付でグロース市場からスタンダード市場へ変更すると発表した。市場区分変更は、株主や投資家など関係者の支援によるものとしている。
同社グループはマッチングイベントプラットフォーム企業として、新事業や新サービスの創出を通じた中長期的な持続的成長を目指す。市場区分変更を契機に、社会的信用や知名度のさらなる向上を図り、優秀な人材確保にも注力する方針である。
また、２０２５年１１月７日に開示した上場維持基準への適合に向けた計画については、同件により基準への抵触が解消されるため撤回する。これにより同社株式は引き続き東証で上場が維持される見通しであり、株主や取引先などステークホルダーへの責任を果たす姿勢を強調している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
| ＩＲ企業情報
児玉化学工業、米子会社に５５億１９００万円追加出資、為替差益６８００万円計上へ
■円建て債権を出資に振替、柳河精機通じ持分１００％維持
児玉化学工業＜４２２２＞（東証スタンダード）は３月２５日、連結子会社を通じた米国子会社ＹＳＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮへの追加出資と、営業外収益（為替差益）の計上について発表した。柳河精機が保有する円建て債権を出資へ振り替えるデットエクイティスワップを実施し、資本増強を図る。
今回の対象は米国オハイオ州のＹＳＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮで、自動車部品製造を手掛ける。出資額は５５億１９００万円で、効力発生日は２０２６年３月３１日を予定する。出資後の持分割合は柳河精機を通じた間接保有で１００％を維持する。
同スワップに伴い、第４四半期に為替差益を計上する見込み。第３四半期末の為替レート１５６．５６円／ＵＳＤから本日正午時点の１５８．５０円／ＵＳＤで試算すると、約４３１千ＵＳＤの為替差益が発生し、連結では約６８００万円の営業外収益となる見通し。なお最終金額は効力発生日時点の為替レートおよび期中平均レートの影響を受け変動する。これらを踏まえ、通期業績予想は修正済みとしている。
児玉化学工業＜４２２２＞（東証スタンダード）は３月２５日、連結子会社を通じた米国子会社ＹＳＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮへの追加出資と、営業外収益（為替差益）の計上について発表した。柳河精機が保有する円建て債権を出資へ振り替えるデットエクイティスワップを実施し、資本増強を図る。
今回の対象は米国オハイオ州のＹＳＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮで、自動車部品製造を手掛ける。出資額は５５億１９００万円で、効力発生日は２０２６年３月３１日を予定する。出資後の持分割合は柳河精機を通じた間接保有で１００％を維持する。
同スワップに伴い、第４四半期に為替差益を計上する見込み。第３四半期末の為替レート１５６．５６円／ＵＳＤから本日正午時点の１５８．５０円／ＵＳＤで試算すると、約４３１千ＵＳＤの為替差益が発生し、連結では約６８００万円の営業外収益となる見通し。なお最終金額は効力発生日時点の為替レートおよび期中平均レートの影響を受け変動する。これらを踏まえ、通期業績予想は修正済みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04
| ＩＲ企業情報
2026年03月25日
ソニー・ホンダ、ＥＶ開発を中止、市場環境変化で事業方針を見直し
■ＥＶ市場の伸び悩み背景に開発・発売を中止
ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）とホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は３月２５日、合弁会社ソニー・ホンダモビリティの事業方針見直しを発表した。併せて、同社が開発していた第１弾モデル「ＡＦＥＥＬＡ １」および第２弾モデルの開発と発売を中止することを明らかにした。
同社は２０２２年９月の設立以来、両社の技術や知見を融合し、高付加価値モビリティの開発・販売やサービス提供を目指してきた。しかし、ホンダが２０２６年３月１２日に発表した四輪電動化戦略の見直しにより、同社の事業展開における重要な前提条件に大きな変化が生じた。これに伴い、ホンダからの技術やアセットの活用などが想定通り進まなくなったことが背景にある。
今後は、ＥＶ（電気自動車）を取り巻く市場環境を踏まえ、ソニー、ホンダ、同社の３社で改めて協議を進める。合弁設立の主旨に立ち返り、中長期的な同社のあり方やモビリティ進化への貢献の可能性、事業の方向性について検討し、内容を明確化した上で、できるだけ早期に公表するとしている。
ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）とホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は３月２５日、合弁会社ソニー・ホンダモビリティの事業方針見直しを発表した。併せて、同社が開発していた第１弾モデル「ＡＦＥＥＬＡ １」および第２弾モデルの開発と発売を中止することを明らかにした。
同社は２０２２年９月の設立以来、両社の技術や知見を融合し、高付加価値モビリティの開発・販売やサービス提供を目指してきた。しかし、ホンダが２０２６年３月１２日に発表した四輪電動化戦略の見直しにより、同社の事業展開における重要な前提条件に大きな変化が生じた。これに伴い、ホンダからの技術やアセットの活用などが想定通り進まなくなったことが背景にある。
今後は、ＥＶ（電気自動車）を取り巻く市場環境を踏まえ、ソニー、ホンダ、同社の３社で改めて協議を進める。合弁設立の主旨に立ち返り、中長期的な同社のあり方やモビリティ進化への貢献の可能性、事業の方向性について検討し、内容を明確化した上で、できるだけ早期に公表するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:13
| ＩＲ企業情報
ＺＯＺＯ、子ども向け教育プロジェクト始動、制作から販売まで体験可能に、Ｔシャツキットで創造力育成
■Ｔシャツづくりキットを３月２５日発売、デザインから販売まで一貫体験
ＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）は３月２５日、子どもが「つくって売る」体験に挑戦できる教育プロジェクト「ＺＯＺＯＥＤＵＣＡＴＩＯＮ つくっちゃお！」を始動したと発表した。同社初の取り組みであり、ファッションＥＣ「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の基盤を活用し、創造性と社会性を育む学びの場を提供する。
同プロジェクトの一環として、Ｔシャツのデザインから販売までを親子で体験できる「つくっちゃお！Ｔシャツづくりキット」を３月２５日正午に発売した。価格は５，０００円（税込）。Ｔシャツ本体やシルクスクリーンセット、レクチャー動画などを同梱し、初心者でも取り組める設計とした。絵を描き、色を選び、刷る工程を通じて、考える力や表現力、ものづくりの楽しさを学べる。
最大の特徴は、完成した作品をＺＯＺＯＴＯＷＮ上で実際に販売できる点にある。年間購入者数１，２００万人超の市場で自らの作品が選ばれる体験を提供し、主体性や社会とのつながりを実感させる。販売１点につきＺＯＺＯポイント５００円分を付与し、最大４９，９９９円分まで獲得可能とする。今後も同社は、次世代に向けた創造的な学びの機会を拡充していく方針である。
ＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）は３月２５日、子どもが「つくって売る」体験に挑戦できる教育プロジェクト「ＺＯＺＯＥＤＵＣＡＴＩＯＮ つくっちゃお！」を始動したと発表した。同社初の取り組みであり、ファッションＥＣ「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の基盤を活用し、創造性と社会性を育む学びの場を提供する。
同プロジェクトの一環として、Ｔシャツのデザインから販売までを親子で体験できる「つくっちゃお！Ｔシャツづくりキット」を３月２５日正午に発売した。価格は５，０００円（税込）。Ｔシャツ本体やシルクスクリーンセット、レクチャー動画などを同梱し、初心者でも取り組める設計とした。絵を描き、色を選び、刷る工程を通じて、考える力や表現力、ものづくりの楽しさを学べる。
最大の特徴は、完成した作品をＺＯＺＯＴＯＷＮ上で実際に販売できる点にある。年間購入者数１，２００万人超の市場で自らの作品が選ばれる体験を提供し、主体性や社会とのつながりを実感させる。販売１点につきＺＯＺＯポイント５００円分を付与し、最大４９，９９９円分まで獲得可能とする。今後も同社は、次世代に向けた創造的な学びの機会を拡充していく方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:49
| ＩＲ企業情報
三菱ＵＦＪ、育休有給倍増と御礼金制度導入、定年６５歳へ段階引き上げ
■育休有給２０営業日に拡大、職場支援に最大１０万円支給
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）は３月２５日、グループ人的資本戦略の強化に向けた各種取り組みを発表した。三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の３社で、２０２６年４月から育休有給期間の拡大と育休取得者の周囲への御礼金制度を導入し、２０２７年４月から定年年齢を満６０歳から満６５歳へ延長する方針である。
今回の施策では、育児初期に家庭基盤の構築に専念できる環境整備を目的に、育児に関する有給期間を現行の１０営業日（２週間）から２０営業日（４週間）へ拡大する。また、育休取得者の業務を支援した同僚に対し、１人当たり最大１０万円の御礼金を支給する制度を新設し、職場全体で育児を支える風土の醸成を図る。
さらに、豊富な経験と知見を有する人材の活躍機会を広げるため、定年年齢を６５歳へ引き上げる。少子高齢化や働き方の多様化が進む中、同社は人的資本を最重要資本の一つと位置付け、ライフイベントと仕事の両立支援とグループ横断での人材活用を推進し、持続的成長と価値創出の向上につなげる考えである。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）は３月２５日、グループ人的資本戦略の強化に向けた各種取り組みを発表した。三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の３社で、２０２６年４月から育休有給期間の拡大と育休取得者の周囲への御礼金制度を導入し、２０２７年４月から定年年齢を満６０歳から満６５歳へ延長する方針である。
今回の施策では、育児初期に家庭基盤の構築に専念できる環境整備を目的に、育児に関する有給期間を現行の１０営業日（２週間）から２０営業日（４週間）へ拡大する。また、育休取得者の業務を支援した同僚に対し、１人当たり最大１０万円の御礼金を支給する制度を新設し、職場全体で育児を支える風土の醸成を図る。
さらに、豊富な経験と知見を有する人材の活躍機会を広げるため、定年年齢を６５歳へ引き上げる。少子高齢化や働き方の多様化が進む中、同社は人的資本を最重要資本の一つと位置付け、ライフイベントと仕事の両立支援とグループ横断での人材活用を推進し、持続的成長と価値創出の向上につなげる考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:18
| ＩＲ企業情報
ハウス食品グループ本社、冷凍幼児食の新会社「キッズレーション」設立へ
■幼児食市場に本格参入、新会社でＥＣ販売拡大
ハウス食品グループ本社＜２８１０＞（東証プライム）は３月２４日、冷凍幼児食販売事業を手がける新会社「株式会社キッズレーション」を２０２６年４月１日に設立すると発表した。グループ内の新規事業創出プログラムから生まれた事業を本格始動し、幼児を持つ世帯の食課題の解決と事業拡大を図る。
同事業は、社内公募型プログラム「ＧＲＩＴ」の第１期採択案件として誕生し、２０２３年から事業検証を進めてきた。検証を通じて将来性が確認されたことから、新会社として展開を本格化する。新会社は東京都千代田区に本社を置き、資本金４７５０万円、ハウス食品グループ本社が１００％出資する。
「Ｋｉｄｓｌａｔｉｏｎ」は１歳半～６歳向けの冷凍幼児食をＥＣで販売する事業である。管理栄養士監修による一食完結型メニュー、全商品に野菜５種類以上を使用する点、安全・安心の徹底を特徴とする。忙しい家庭でも子どもとの時間を確保できる環境づくりを目指し、グループ理念の実現を図る。
ハウス食品グループ本社＜２８１０＞（東証プライム）は３月２４日、冷凍幼児食販売事業を手がける新会社「株式会社キッズレーション」を２０２６年４月１日に設立すると発表した。グループ内の新規事業創出プログラムから生まれた事業を本格始動し、幼児を持つ世帯の食課題の解決と事業拡大を図る。
同事業は、社内公募型プログラム「ＧＲＩＴ」の第１期採択案件として誕生し、２０２３年から事業検証を進めてきた。検証を通じて将来性が確認されたことから、新会社として展開を本格化する。新会社は東京都千代田区に本社を置き、資本金４７５０万円、ハウス食品グループ本社が１００％出資する。
「Ｋｉｄｓｌａｔｉｏｎ」は１歳半～６歳向けの冷凍幼児食をＥＣで販売する事業である。管理栄養士監修による一食完結型メニュー、全商品に野菜５種類以上を使用する点、安全・安心の徹底を特徴とする。忙しい家庭でも子どもとの時間を確保できる環境づくりを目指し、グループ理念の実現を図る。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:11
| ＩＲ企業情報
築地魚市場、投資有価証券売却で特別利益４億６０００万円計上見込み
■３月２５日に売却実施、保有資産の効率化を推進
築地魚市場＜８０３９＞（東証スタンダード）は３月２５日８時３５分、保有する投資有価証券の一部売却による特別利益の計上見込みについて発表した。３月２４日開催の取締役会で売却を決議したもので、保有資産の効率化を目的とする。
売却対象は同社が保有する上場有価証券１銘柄で、実施時期は３月２５日。これにより投資有価証券売却益４億６０００万円を計上する見込みである。売却益は現時点の株価を基に算出しており、市場動向などにより変動する可能性がある。
同売却益は２０２６年３月期連結累計期間において特別利益として計上する予定。連結業績予想については他要因も含め精査中であり、合理的な予測が可能となった段階で開示するとしている。
築地魚市場＜８０３９＞（東証スタンダード）は３月２５日８時３５分、保有する投資有価証券の一部売却による特別利益の計上見込みについて発表した。３月２４日開催の取締役会で売却を決議したもので、保有資産の効率化を目的とする。
売却対象は同社が保有する上場有価証券１銘柄で、実施時期は３月２５日。これにより投資有価証券売却益４億６０００万円を計上する見込みである。売却益は現時点の株価を基に算出しており、市場動向などにより変動する可能性がある。
同売却益は２０２６年３月期連結累計期間において特別利益として計上する予定。連結業績予想については他要因も含め精査中であり、合理的な予測が可能となった段階で開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:08
| ＩＲ企業情報
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、宇宙戦略基金第二期に採択、次世代地球観測衛星の観測機能高度化を推進
■ＪＡＸＡ主導の基金で観測機能高度化テーマに選定、既存市場拡大を視野
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は３月２５日８時３０分、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が推進する宇宙戦略基金第二期において、技術開発テーマ「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術」に採択されたと発表した。
同件は、既存市場の獲得規模拡大を目的とした開発区分で、周波数スキャンＳＡＲによる高分解能・広域小型ＳＡＲ衛星の軌道上実証が課題となる。補助対象は衛星の製造や打上げ、開発費用で、補助率は１００％。実施期間は交付決定日から２０３２年３月３１日までを予定し、支援上限額は３，７６８，３１８千円（間接経費含む）とされる。
今後、交付決定は約２カ月後を目途に行われる見通しで、現時点では金額は未確定である。なお、本件は２０２６年１２月期の業績予想には織り込んでおらず、金額確定後に詳細を開示するとしている。
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は３月２５日８時３０分、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が推進する宇宙戦略基金第二期において、技術開発テーマ「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術」に採択されたと発表した。
同件は、既存市場の獲得規模拡大を目的とした開発区分で、周波数スキャンＳＡＲによる高分解能・広域小型ＳＡＲ衛星の軌道上実証が課題となる。補助対象は衛星の製造や打上げ、開発費用で、補助率は１００％。実施期間は交付決定日から２０３２年３月３１日までを予定し、支援上限額は３，７６８，３１８千円（間接経費含む）とされる。
今後、交付決定は約２カ月後を目途に行われる見通しで、現時点では金額は未確定である。なお、本件は２０２６年１２月期の業績予想には織り込んでおらず、金額確定後に詳細を開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:04
| ＩＲ企業情報
すかいらーくＨＤ、しんぱちを子会社化、低価格帯強化で外食戦略加速
■１０８店舗展開の和食チェーン取り込み、低価格帯ポートフォリオを拡充
すかいらーくホールディングス＜３１９７＞（東証プライム）は３月２４日、しんぱちの全株式を取得し子会社化すると発表した。取得価額は１１０億３９００万円で、２０２６年４月３０日に株式譲渡を実行する予定である。しんぱちは炭火焼の干物を中心とした「しんぱち食堂」を展開し、２０２６年２月末時点で全国１０８店舗（直営・ＦＣ）を運営している。
同社は２０２７年１２月期を最終年度とする中期事業計画のもと、「人的資本」「ＤＸ」「ＥＳＧ」を軸に成長戦略を推進している。本件により、既存の中価格帯レストランに加え、日常利用を想定した低価格帯ブランドを強化し、多様な消費シーンに対応するブランドポートフォリオの拡充を図る。
さらに、しんぱちが持つ都心部の狭小立地で高い坪効率と収益性を実現するビジネスモデルを取り込み、都市型出店戦略を加速する。加えて、干物の高品質商品力や開発・調理ノウハウ、店舗設計力、ＤＸソリューションをグループ全体で活用し、事業シナジーの創出と収益基盤の強化を目指す。
すかいらーくホールディングス＜３１９７＞（東証プライム）は３月２４日、しんぱちの全株式を取得し子会社化すると発表した。取得価額は１１０億３９００万円で、２０２６年４月３０日に株式譲渡を実行する予定である。しんぱちは炭火焼の干物を中心とした「しんぱち食堂」を展開し、２０２６年２月末時点で全国１０８店舗（直営・ＦＣ）を運営している。
同社は２０２７年１２月期を最終年度とする中期事業計画のもと、「人的資本」「ＤＸ」「ＥＳＧ」を軸に成長戦略を推進している。本件により、既存の中価格帯レストランに加え、日常利用を想定した低価格帯ブランドを強化し、多様な消費シーンに対応するブランドポートフォリオの拡充を図る。
さらに、しんぱちが持つ都心部の狭小立地で高い坪効率と収益性を実現するビジネスモデルを取り込み、都市型出店戦略を加速する。加えて、干物の高品質商品力や開発・調理ノウハウ、店舗設計力、ＤＸソリューションをグループ全体で活用し、事業シナジーの創出と収益基盤の強化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:43
| ＩＲ企業情報
