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■１０月１日付で全株式取得、人材紹介・派遣や採用コンサルをサービスに加える
サンネクスタグループ＜８９４５＞（東証スタンダード）は８月２６日、キミノミライ（東京都中央区）の全株式を取得して完全子会社化すると発表し、同日付で株式譲渡契約を締結した。株式譲渡の効力発生日は１０月１日を予定する。
サンネクスタグループは社宅マネジメント事業とマンションマネジメント事業を基盤とし、不動産管理会社などと幅広い取引関係を持つ。不動産業界で人手不足が深刻化するなか、住まいの事業者の働き手不足を解消する支援サービスの開発を進めてきた。キミノミライは人材紹介、人材派遣、上京支援プログラム「東京みらいクルー」、採用コンサルティング、教育・研修を手掛ける。
今回の完全子会社化により、不動産管理会社などに向けたサービスラインアップの拡充と展開加速を図る。キミノミライは２０１６年１０月設立、資本金５００万円。サンネクスタグループは２０２７年６月期業績への影響を軽微と判断しており、今後、開示すべき影響が生じた場合は速やかに公表する。
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(08/27)サンネクスタグループ、キミノミライを完全子会社化、不動産業界向け人材支援を拡充
(08/27)ネクセラファーマ、ＮＢＩ−１１１７５６７の米ＦＤＡ・ＩＮＤ受理、約１５．９億円マイルストン
(08/27)アドバンス・レジデンス投資法人、桜新町１６億円取得・天神橋１２．３億円譲渡
(08/27)イード、「ＴＥＭＰＯＳＴＡＲ」がメルカリのリユースサービスと連携、エンタメプリントも新商品
(08/27)ｅｎｉｓｈ、ＳＯＬを１億円上限で購入、ＤＡＴ事業の第１弾
(08/27)パレモＨＤ、８月既存店売上高は前年比１．２％増、客数５．８％増
(08/27)アシロ、大阪府高石市と包括連携協定、「ベンナビ」で司法アクセス支援
(08/27)霞ヶ関キャピタル、米国第１号マイアミ開発用地を売却、茨木物流用地も取得・即日売却
(08/27)東京エネシス、アラキ総産を子会社化、電力工事の施工力と専門人材を強化
(08/26)コーユーレンティア、タカショーと共同でレンタル家具に次世代コーティング「ＭａｇｉＶｅｉｌ」導入
(08/26)And Doホールディングス、期末配当４６円を決議、前期比１円増配
(08/26)エイトレッド、北海道クボタの紙申請約７０％削減、申請リードタイム半減
(08/26)シリコンスタジオとジーデップ・アドバンス、フィジカルＡＩで戦略協業、Ｓｉｍ２Ｒｅａｌパッケージ提供
(08/26)レゾナックＨＤ、クラサスケミカルのパーシャル・スピンオフを１０月１日実行、１対１で現物配当
(08/26)東京海上ＨＤ、１株を１５株に分割し株主優待を新設、３年以上１００株で初回７５００円相当
(08/26)Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ、国産迎撃ドローン「Ｔｅｒｒａ Ｂ１」が防衛装備庁実証を単独通過、量産段階へ
(08/26)ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ、あいプロを完全子会社化へ、取得価額は概算４億４４７０万円
(08/26)ライフネット生命、全部門に自社開発ＡＩエージェント導入、生成ＡＩ利用率１００％から業務自動化へ
(08/26)大幸薬品、東証スタンダード市場への区分変更を申請へ
(08/26)クオンタムソリューションズ、約４．９４億円の払込完了、国内ＡＩＤＣ事業の立ち上げ前進
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(08/27)サンネクスタグループ、キミノミライを完全子会社化、不動産業界向け人材支援を拡充 (08/27)ネクセラファーマ、ＮＢＩ−１１１７５６７の米ＦＤＡ・ＩＮＤ受理、約１５．９億円マイルストン (08/27)アドバンス・レジデンス投資法人、桜新町１６億円取得・天神橋１２．３億円譲渡 (08/27)イード、「ＴＥＭＰＯＳＴＡＲ」がメルカリのリユースサービスと連携、エンタメプリントも新商品 (08/27)ｅｎｉｓｈ、ＳＯＬを１億円上限で購入、ＤＡＴ事業の第１弾 (08/27)パレモＨＤ、８月既存店売上高は前年比１．２％増、客数５．８％増 (08/27)アシロ、大阪府高石市と包括連携協定、「ベンナビ」で司法アクセス支援 (08/27)霞ヶ関キャピタル、米国第１号マイアミ開発用地を売却、茨木物流用地も取得・即日売却 (08/27)東京エネシス、アラキ総産を子会社化、電力工事の施工力と専門人材を強化 (08/26)コーユーレンティア、タカショーと共同でレンタル家具に次世代コーティング「ＭａｇｉＶｅｉｌ」導入 (08/26)And Doホールディングス、期末配当４６円を決議、前期比１円増配 (08/26)エイトレッド、北海道クボタの紙申請約７０％削減、申請リードタイム半減 (08/26)シリコンスタジオとジーデップ・アドバンス、フィジカルＡＩで戦略協業、Ｓｉｍ２Ｒｅａｌパッケージ提供 (08/26)レゾナックＨＤ、クラサスケミカルのパーシャル・スピンオフを１０月１日実行、１対１で現物配当 (08/26)東京海上ＨＤ、１株を１５株に分割し株主優待を新設、３年以上１００株で初回７５００円相当 (08/26)Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ、国産迎撃ドローン「Ｔｅｒｒａ Ｂ１」が防衛装備庁実証を単独通過、量産段階へ (08/26)ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ、あいプロを完全子会社化へ、取得価額は概算４億４４７０万円 (08/26)ライフネット生命、全部門に自社開発ＡＩエージェント導入、生成ＡＩ利用率１００％から業務自動化へ (08/26)大幸薬品、東証スタンダード市場への区分変更を申請へ (08/26)クオンタムソリューションズ、約４．９４億円の払込完了、国内ＡＩＤＣ事業の立ち上げ前進2026年08月27日
サンネクスタグループ、キミノミライを完全子会社化、不動産業界向け人材支援を拡充
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:06
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ネクセラファーマ、ＮＢＩ−１１１７５６７の米ＦＤＡ・ＩＮＤ受理、約１５．９億円マイルストン
■アルツハイマー病の認知機能障害で第２相試験へ、全額を第３四半期売上計上見込み
ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）は８月２６日、提携先のＮｅｕｒｏｃｒｉｎｅが開発する「ＮＢＩ−１１１７５６７」について、アルツハイマー病に伴う認知機能障害を対象とした第２相臨床試験の治験薬申請が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に受理されたと発表した。これに伴い、１０００万米ドル、約１５億９１００万円のマイルストンを受領する。
ＮＢＩ−１１１７５６７は、ネクセラファーマ独自の創薬プラットフォーム「ＮｘＷａｖｅ」を活用して創製した経口のムスカリンＭ１優先性Ｍ１／Ｍ４選択的受容体作動薬。今回のマイルストンは２０２６年１２月期第３四半期に全額を売上収益として計上する見込みとしている。
同社は日本でムスカリンＭ１作動薬の全適応症に関する開発・販売権を保持し、Ｎｅｕｒｏｃｒｉｎｅは日本での共同開発・共同商業化のオプションを持つ。今回のマイルストンは２月１３日に公表した２０２６年１２月期連結業績予想に織り込み済みとしている。
ネクセラファーマ＜４５６５＞（東証プライム）は８月２６日、提携先のＮｅｕｒｏｃｒｉｎｅが開発する「ＮＢＩ−１１１７５６７」について、アルツハイマー病に伴う認知機能障害を対象とした第２相臨床試験の治験薬申請が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に受理されたと発表した。これに伴い、１０００万米ドル、約１５億９１００万円のマイルストンを受領する。
ＮＢＩ−１１１７５６７は、ネクセラファーマ独自の創薬プラットフォーム「ＮｘＷａｖｅ」を活用して創製した経口のムスカリンＭ１優先性Ｍ１／Ｍ４選択的受容体作動薬。今回のマイルストンは２０２６年１２月期第３四半期に全額を売上収益として計上する見込みとしている。
同社は日本でムスカリンＭ１作動薬の全適応症に関する開発・販売権を保持し、Ｎｅｕｒｏｃｒｉｎｅは日本での共同開発・共同商業化のオプションを持つ。今回のマイルストンは２月１３日に公表した２０２６年１２月期連結業績予想に織り込み済みとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:03
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アドバンス・レジデンス投資法人、桜新町１６億円取得・天神橋１２．３億円譲渡
■資産入れ替えで約４．８８億円の譲渡益、分配金にも充当へ
アドバンス・レジデンス投資法人＜３２６９＞（東証）は８月２６日、東京都世田谷区の賃貸住宅「レジディア桜新町」の取得と、大阪市北区の「レジディア天神橋」の譲渡を決定した。取得予定価格は１６億円、譲渡予定価格は１２億３０００万円で、ともに９月３０日または別途合意する日に実行する予定。
取得する桜新町物件は東急田園都市線「桜新町」駅から徒歩８分、総戸数２６戸。鑑定評価額は１７億４０００万円、ＮＯＩ利回りは４．２％。一方、天神橋物件は帳簿価額７億２８００万円に対し１２億３０００万円で譲渡し、諸費用を差し引いた譲渡益は約４億８８００万円を見込む。譲渡資金は桜新町物件の取得に充当する。
譲渡益は一部を内部留保し、一部を分配金に充当する想定。今回の資産入れ替えによる２０２７年１月期の運用状況予想への影響は軽微としており、予想の変更はない。
アドバンス・レジデンス投資法人＜３２６９＞（東証）は８月２６日、東京都世田谷区の賃貸住宅「レジディア桜新町」の取得と、大阪市北区の「レジディア天神橋」の譲渡を決定した。取得予定価格は１６億円、譲渡予定価格は１２億３０００万円で、ともに９月３０日または別途合意する日に実行する予定。
取得する桜新町物件は東急田園都市線「桜新町」駅から徒歩８分、総戸数２６戸。鑑定評価額は１７億４０００万円、ＮＯＩ利回りは４．２％。一方、天神橋物件は帳簿価額７億２８００万円に対し１２億３０００万円で譲渡し、諸費用を差し引いた譲渡益は約４億８８００万円を見込む。譲渡資金は桜新町物件の取得に充当する。
譲渡益は一部を内部留保し、一部を分配金に充当する想定。今回の資産入れ替えによる２０２７年１月期の運用状況予想への影響は軽微としており、予想の変更はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:00
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イード、「ＴＥＭＰＯＳＴＡＲ」がメルカリのリユースサービスと連携、エンタメプリントも新商品
■ＥＣ販路拡大と業務効率化を支援、「リボンヒーロー」ブロマイド・ステッカーも発売
イード＜６０３８＞（東証グロース）は８月２６日、連結子会社ＳＡＶＡＷＡＹのＥＣ一元管理システム「ＴＥＭＰＯＳＴＡＲ」が、メルカリのリユースサービス「ｍ ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ」と連携を開始したと発表した。同時に「エンタメプリント」で、Ｎｅｔｆｌｉｘ映画『ＴＨＥ ＲＩＢＢＯＮ ＨＥＲＯ リボンヒーロー』のキャラクターブロマイドとステッカーの販売を開始した。
「ＴＥＭＰＯＳＴＡＲ」は複数のＥＣモール・ネットショップの商品、在庫、受注を一元管理するシステム。今回の連携により、「ｍ ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ」への出品事業者は商品情報の登録・更新、複数販売チャネルでの在庫共有、受注情報の自動取り込み、出荷業務までを同システム上で管理できる。新たな販路活用とバックオフィス業務の効率化を同時に進める。
■「エンタメプリント」で新コンテンツ、販売は２７年３月３１日まで
「エンタメプリント」は全国のファミリーマート、ローソン、ミニストップのマルチコピー機でアニメ、ゲーム、声優などのコンテンツを購入・印刷できるサービス。今回は手塚治虫の漫画『リボンの騎士』を原案とする映画から、全８種のブロマイドと全１種のステッカーを８月２６日正午から販売した。価格はブロマイドＬ判３００円、２Ｌ判４００円、ステッカー５００円で、販売終了は２０２７年３月３１日２３時５９分。
ＳＡＶＡＷＡＹは今後も販売チャネルとの連携強化と機能拡充を進める。イードはメディア、リサーチ、メディアコマースを展開しており、「エンタメプリント」では同社が運営する多様なメディアとの連携を含め、マルチコピー機向けコンテンツの拡充を進める方針である。
イード＜６０３８＞（東証グロース）は８月２６日、連結子会社ＳＡＶＡＷＡＹのＥＣ一元管理システム「ＴＥＭＰＯＳＴＡＲ」が、メルカリのリユースサービス「ｍ ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ」と連携を開始したと発表した。同時に「エンタメプリント」で、Ｎｅｔｆｌｉｘ映画『ＴＨＥ ＲＩＢＢＯＮ ＨＥＲＯ リボンヒーロー』のキャラクターブロマイドとステッカーの販売を開始した。
「ＴＥＭＰＯＳＴＡＲ」は複数のＥＣモール・ネットショップの商品、在庫、受注を一元管理するシステム。今回の連携により、「ｍ ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ」への出品事業者は商品情報の登録・更新、複数販売チャネルでの在庫共有、受注情報の自動取り込み、出荷業務までを同システム上で管理できる。新たな販路活用とバックオフィス業務の効率化を同時に進める。
■「エンタメプリント」で新コンテンツ、販売は２７年３月３１日まで
「エンタメプリント」は全国のファミリーマート、ローソン、ミニストップのマルチコピー機でアニメ、ゲーム、声優などのコンテンツを購入・印刷できるサービス。今回は手塚治虫の漫画『リボンの騎士』を原案とする映画から、全８種のブロマイドと全１種のステッカーを８月２６日正午から販売した。価格はブロマイドＬ判３００円、２Ｌ判４００円、ステッカー５００円で、販売終了は２０２７年３月３１日２３時５９分。
ＳＡＶＡＷＡＹは今後も販売チャネルとの連携強化と機能拡充を進める。イードはメディア、リサーチ、メディアコマースを展開しており、「エンタメプリント」では同社が運営する多様なメディアとの連携を含め、マルチコピー機向けコンテンツの拡充を進める方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:57
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ｅｎｉｓｈ、ＳＯＬを１億円上限で購入、ＤＡＴ事業の第１弾
■１カ月以内に取得、ステーキングせず保有し期末時価を損益計上
ｅｎｉｓｈ＜３６６７＞（東証スタンダード）は８月２６日、暗号資産ＳＯＬ（Ｓｏｌａｎａ）を上限１億円で購入すると発表した。暗号資産を財務戦略に組み込むＤＡＴ事業の第１弾で、１カ月以内の取得を予定する。
同社は先に、調達資金のうち６億４０００万円を２０２６年８月から２０２７年２月までのＳＯＬ購入費用に充当する計画を示している。今回の取得ではＳＢＩ ＶＣトレードとコインチェックを利用し、取得後はステーキングやレンディングを行わず保有する方針。
保有するＳＯＬは四半期末および期末に時価評価し、評価差額を損益に計上する。２０２６年１２月期の業績への影響は暗号資産価格の変動などにより変動する可能性があるとしている。
ｅｎｉｓｈ＜３６６７＞（東証スタンダード）は８月２６日、暗号資産ＳＯＬ（Ｓｏｌａｎａ）を上限１億円で購入すると発表した。暗号資産を財務戦略に組み込むＤＡＴ事業の第１弾で、１カ月以内の取得を予定する。
同社は先に、調達資金のうち６億４０００万円を２０２６年８月から２０２７年２月までのＳＯＬ購入費用に充当する計画を示している。今回の取得ではＳＢＩ ＶＣトレードとコインチェックを利用し、取得後はステーキングやレンディングを行わず保有する方針。
保有するＳＯＬは四半期末および期末に時価評価し、評価差額を損益に計上する。２０２６年１２月期の業績への影響は暗号資産価格の変動などにより変動する可能性があるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54
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パレモＨＤ、８月既存店売上高は前年比１．２％増、客数５．８％増
■酷暑下の夏物セールが前半好調、客単価は４．３％減
パレモ・ホールディングス＜２７７８＞（東証スタンダード・名証メイン）は８月２６日、１００％子会社パレモの８月度月次売上高を発表した。既存店売上高は前年比１．２％増、客数は同５．８％増となり、客単価は同４．３％減。全社売上高は前年比５．６％減、全社客数は同２．３％減、客単価は同３．４％減だった。
婦人衣料と雑貨の専門店チェーンを展開する同社では、月前半に全国的な高温が続き、夏物セールが好調に推移した。アパレルではカットソーやパンツ、雑貨では玩具などが動いた。一方、月後半は熊本県の地震、台風の上陸、千葉県の大雨などの影響で一時的に客足が鈍ったものの、既存店売上高は前年を上回った。
対象期間は７月２１日から８月２０日まで。８月度は１店舗を閉店し、月末店舗数は２２７店舗となった。既存店実績はＥＣを除き、営業日数や店舗条件を調整した数値としている。
パレモ・ホールディングス＜２７７８＞（東証スタンダード・名証メイン）は８月２６日、１００％子会社パレモの８月度月次売上高を発表した。既存店売上高は前年比１．２％増、客数は同５．８％増となり、客単価は同４．３％減。全社売上高は前年比５．６％減、全社客数は同２．３％減、客単価は同３．４％減だった。
婦人衣料と雑貨の専門店チェーンを展開する同社では、月前半に全国的な高温が続き、夏物セールが好調に推移した。アパレルではカットソーやパンツ、雑貨では玩具などが動いた。一方、月後半は熊本県の地震、台風の上陸、千葉県の大雨などの影響で一時的に客足が鈍ったものの、既存店売上高は前年を上回った。
対象期間は７月２１日から８月２０日まで。８月度は１店舗を閉店し、月末店舗数は２２７店舗となった。既存店実績はＥＣを除き、営業日数や店舗条件を調整した数値としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50
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アシロ、大阪府高石市と包括連携協定、「ベンナビ」で司法アクセス支援
■法律相談・法教育・災害時の被災者支援で行政と連携
アシロ＜７３７８＞（東証グロース）は８月２６日、大阪府高石市と包括連携協定を締結したと発表した。市民が法的トラブルに直面した際の相談機会を広げるほか、法教育や災害時の被災者支援で連携する。
法律情報や弁護士情報を提供するリーガルメディアを運営するアシロは、弁護士相談ポータル「ベンナビ」を活用する。高石市のウェブサイトや配布物にリンクや二次元コードを掲載し、相談先へのアクセスを支援するほか、市民や子ども向けにＳＮＳトラブル、いじめ、インターネットリテラシー、契約や成年年齢などをテーマとした法教育の機会を設ける。
災害時には住宅、保険、債務、賃貸借などの法的課題に関する相談支援を行い、必要に応じて物資支援も検討する。両者は司法アクセスの向上と地域課題の解決に向け、連携施策を進める。
アシロ＜７３７８＞（東証グロース）は８月２６日、大阪府高石市と包括連携協定を締結したと発表した。市民が法的トラブルに直面した際の相談機会を広げるほか、法教育や災害時の被災者支援で連携する。
法律情報や弁護士情報を提供するリーガルメディアを運営するアシロは、弁護士相談ポータル「ベンナビ」を活用する。高石市のウェブサイトや配布物にリンクや二次元コードを掲載し、相談先へのアクセスを支援するほか、市民や子ども向けにＳＮＳトラブル、いじめ、インターネットリテラシー、契約や成年年齢などをテーマとした法教育の機会を設ける。
災害時には住宅、保険、債務、賃貸借などの法的課題に関する相談支援を行い、必要に応じて物資支援も検討する。両者は司法アクセスの向上と地域課題の解決に向け、連携施策を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
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霞ヶ関キャピタル、米国第１号マイアミ開発用地を売却、茨木物流用地も取得・即日売却
■マイアミ売却価格は前期売上高の１０％相当額以上、両案件とも２６年８月期予想に織り込み済み
霞ヶ関キャピタル＜３４９８＞（東証プライム）は８月２６日、米国子会社が所有するマイアミの開発用地の売却を決議して同日付で売買契約を締結するとともに、大阪府茨木市の物流施設開発用地を取得決済し、同日付で投資家へ売却決済したと発表した。海外不動産と物流施設の２案件で資産回転を進める。
マイアミ案件は、米国展開の第１号案件「Ｍｉａｍｉ ＢＬＯＣＫ Ｃ ＥＡＳＴ Ｐｒｏｊｅｃｔ（仮称）」で、Ｍｉａｍｉ Ｗｏｒｌｄｃｅｎｔｅｒ内の約５７００平方メートルの用地にホテル・レジデンス複合施設を計画する。売却先と価格の詳細は非公表だが、売却価格は２０２５年８月期連結売上高の１０％に相当する額以上。売買決済は米国時間８月２７日を予定し、決済時点で売上を計上する。売却は２０２６年８月期連結業績予想に織り込み済みである。
■大阪府茨木市では約１万６４３２平方メートルの物流施設開発用地を取引
物流施設案件は大阪府茨木市の約１万６４３２平方メートルの土地で、同日に取得決済と売却決済を実施した。取引先と取引価格は守秘義務契約に基づき非公表としている。売却分は２０２６年８月期連結業績予想に織り込み済みで、売却決済時点で売上を計上済みである。
霞ヶ関キャピタルは、国内でホテルや物流施設などの開発を進める一方、米国を新たな事業領域として開拓している。今回のマイアミ案件では、日本の投資家が出資するファンドへの売却と国内メガバンクによる融資を予定する。２件の売却はいずれも通期予想に反映済みであり、今後は各開発案件の進行と資産回転の継続が確認点となる。
霞ヶ関キャピタル＜３４９８＞（東証プライム）は８月２６日、米国子会社が所有するマイアミの開発用地の売却を決議して同日付で売買契約を締結するとともに、大阪府茨木市の物流施設開発用地を取得決済し、同日付で投資家へ売却決済したと発表した。海外不動産と物流施設の２案件で資産回転を進める。
マイアミ案件は、米国展開の第１号案件「Ｍｉａｍｉ ＢＬＯＣＫ Ｃ ＥＡＳＴ Ｐｒｏｊｅｃｔ（仮称）」で、Ｍｉａｍｉ Ｗｏｒｌｄｃｅｎｔｅｒ内の約５７００平方メートルの用地にホテル・レジデンス複合施設を計画する。売却先と価格の詳細は非公表だが、売却価格は２０２５年８月期連結売上高の１０％に相当する額以上。売買決済は米国時間８月２７日を予定し、決済時点で売上を計上する。売却は２０２６年８月期連結業績予想に織り込み済みである。
■大阪府茨木市では約１万６４３２平方メートルの物流施設開発用地を取引
物流施設案件は大阪府茨木市の約１万６４３２平方メートルの土地で、同日に取得決済と売却決済を実施した。取引先と取引価格は守秘義務契約に基づき非公表としている。売却分は２０２６年８月期連結業績予想に織り込み済みで、売却決済時点で売上を計上済みである。
霞ヶ関キャピタルは、国内でホテルや物流施設などの開発を進める一方、米国を新たな事業領域として開拓している。今回のマイアミ案件では、日本の投資家が出資するファンドへの売却と国内メガバンクによる融資を予定する。２件の売却はいずれも通期予想に反映済みであり、今後は各開発案件の進行と資産回転の継続が確認点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45
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東京エネシス、アラキ総産を子会社化、電力工事の施工力と専門人材を強化
■１１月３０日付で持株比率７０％、短期的な業績影響は軽微
東京エネシス＜１９４５＞（東証プライム）は８月２６日、電力関連工事を手掛けるアラキ総産（千葉県市原市）を子会社化すると発表した。子会社化予定日は１１月３０日で、東京エネシスの持株比率は７０％となる。
東京エネシスは、水力・火力・原子力発電所や変電所の建設・保守を基盤に、再生可能エネルギー、ビル・工場の電気設備工事、エネルギーソリューション、情報通信設備工事などへ事業領域を広げている。アラキ総産は１９８９年１０月創業、資本金３０００万円で、電力・一般プラントの機械器具設置工事、鍛治・溶接・配管工事、整備建設工事監督者派遣などを手掛ける。豊富な電力関連工事の施工実績を持つ同社を傘下に加え、専門技術を持つ人材を確保し、グループ全体の施工力と収益力を強化する。
子会社化による業績への影響は短期的には軽微と見込む。一方、中長期的には企業価値向上につながるとしており、今後、適時開示が必要となる事項が生じた場合は速やかに公表する方針である。
東京エネシス＜１９４５＞（東証プライム）は８月２６日、電力関連工事を手掛けるアラキ総産（千葉県市原市）を子会社化すると発表した。子会社化予定日は１１月３０日で、東京エネシスの持株比率は７０％となる。
東京エネシスは、水力・火力・原子力発電所や変電所の建設・保守を基盤に、再生可能エネルギー、ビル・工場の電気設備工事、エネルギーソリューション、情報通信設備工事などへ事業領域を広げている。アラキ総産は１９８９年１０月創業、資本金３０００万円で、電力・一般プラントの機械器具設置工事、鍛治・溶接・配管工事、整備建設工事監督者派遣などを手掛ける。豊富な電力関連工事の施工実績を持つ同社を傘下に加え、専門技術を持つ人材を確保し、グループ全体の施工力と収益力を強化する。
子会社化による業績への影響は短期的には軽微と見込む。一方、中長期的には企業価値向上につながるとしており、今後、適時開示が必要となる事項が生じた場合は速やかに公表する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:42
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2026年08月26日
コーユーレンティア、タカショーと共同でレンタル家具に次世代コーティング「ＭａｇｉＶｅｉｌ」導入
■ハイグレード家具「ライティングファニチャ」全台にコーティング
コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）はタカショー＜７５９０＞（東証スタンダード）と協業し、次世代コーティング技術「ＭａｇｉＶｅｉｌ（マジベル）」をレンタル家具に導入し、商品のロングライフ化に取り組む。レンタル家具への同技術の採用は国内初であり、第一弾としてコーユーレンティアが保有するハイグレード家具「ライティングファニチャ」全台にコーティングを施工し、２０２６年６月のレンタル開始分から提供する。
イベント会場ではＶＩＰルームやプレミアムラウンジ向けの高品質家具の需要が高まる一方、屋外利用によるキズや汚れ、メンテナンス資材の調達不安定などが課題となっていた。両社はこうした状況を踏まえ、タカショーがエクステリア商品で採用する環境配慮型コーティング技術「ＭａｇｉＶｅｉｌ」をレンタル家具に適用した。約１年間の実証実験では、汚れ付着の抑制、キズの軽減、メンテナンス作業の削減、長期間の美観維持において有効性が確認された。
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コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）はタカショー＜７５９０＞（東証スタンダード）と協業し、次世代コーティング技術「ＭａｇｉＶｅｉｌ（マジベル）」をレンタル家具に導入し、商品のロングライフ化に取り組む。レンタル家具への同技術の採用は国内初であり、第一弾としてコーユーレンティアが保有するハイグレード家具「ライティングファニチャ」全台にコーティングを施工し、２０２６年６月のレンタル開始分から提供する。
イベント会場ではＶＩＰルームやプレミアムラウンジ向けの高品質家具の需要が高まる一方、屋外利用によるキズや汚れ、メンテナンス資材の調達不安定などが課題となっていた。両社はこうした状況を踏まえ、タカショーがエクステリア商品で採用する環境配慮型コーティング技術「ＭａｇｉＶｅｉｌ」をレンタル家具に適用した。約１年間の実証実験では、汚れ付着の抑制、キズの軽減、メンテナンス作業の削減、長期間の美観維持において有効性が確認された。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:33
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And Doホールディングス、期末配当４６円を決議、前期比１円増配
■配当総額９億１８００万円、９月２５日の定時株主総会に付議
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は８月２６日、２０２６年６月３０日を基準日とする剰余金の配当について、９月２５日開催予定の第１８期定時株主総会に付議することを決議したと発表した。１株当たり期末配当金は４６円００銭で、８月１４日公表の直近予想から変更はない。
前期実績の４５円００銭から１円増配となる。配当金総額は９億１８００万円、効力発生日は９月２８日、配当原資は利益剰余金。配当性向は６３．２％となる。前期の配当金総額は８億９８００万円、配当性向は３７．９％だった。
同社は、持続的な業容拡大と収益性向上による企業価値の増大を図るうえで株主還元を重要な経営課題と位置付け、安定的かつ継続的な配当を基本方針としている。配当性向３０％以上を基本水準とし、２０２６年６月期は経営環境や業績見通しなどを総合的に勘案して４６円配当とした。
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は８月２６日、２０２６年６月３０日を基準日とする剰余金の配当について、９月２５日開催予定の第１８期定時株主総会に付議することを決議したと発表した。１株当たり期末配当金は４６円００銭で、８月１４日公表の直近予想から変更はない。
前期実績の４５円００銭から１円増配となる。配当金総額は９億１８００万円、効力発生日は９月２８日、配当原資は利益剰余金。配当性向は６３．２％となる。前期の配当金総額は８億９８００万円、配当性向は３７．９％だった。
同社は、持続的な業容拡大と収益性向上による企業価値の増大を図るうえで株主還元を重要な経営課題と位置付け、安定的かつ継続的な配当を基本方針としている。配当性向３０％以上を基本水準とし、２０２６年６月期は経営環境や業績見通しなどを総合的に勘案して４６円配当とした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:38
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エイトレッド、北海道クボタの紙申請約７０％削減、申請リードタイム半減
■１０年以上利用したワークフローをクラウド化、実務を止めず３日で移行
エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は８月２６日、北海道クボタにおけるデータ活用ワークフロー「Ｘ−ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」の導入事例公開を発表した。北海道全域に約４０営業所を展開する北海道クボタが、申請業務のペーパーレス化とクラウド移行を進めた取り組みである。
北海道クボタでは従来、役員決裁を伴う申請書を営業所から支社、本社へ郵送しており、承認まで１〜２週間を要する場合があった。設備投資の稟議では設計図などの資料を添付するケースも多く、意思決定の遅れや書類管理、持ち運びの負担が課題となっていた。
■紙申請約７０％削減、申請リードタイム半分以下に
同社は申請書５８種類、ユーザー６２９名、累計約５万８０００件の申請業務で同システムを活用。導入から約１年間で既存の紙の申請書を約７０％削減し、申請業務のリードタイムを半分以下に短縮した。多拠点をまたぐ承認業務の効率化と意思決定の迅速化につなげている。
また、１０年以上利用したワークフローシステムをオンプレミス環境からクラウド版へ移行し、準備期間を経て実務を止めることなく３日で作業を完了した。エイトレッドのワークフローシリーズは累計５０００社を超える企業・公共機関に導入されている。（事例情報＝８月１８日時点）
エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は８月２６日、北海道クボタにおけるデータ活用ワークフロー「Ｘ−ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ」の導入事例公開を発表した。北海道全域に約４０営業所を展開する北海道クボタが、申請業務のペーパーレス化とクラウド移行を進めた取り組みである。
北海道クボタでは従来、役員決裁を伴う申請書を営業所から支社、本社へ郵送しており、承認まで１〜２週間を要する場合があった。設備投資の稟議では設計図などの資料を添付するケースも多く、意思決定の遅れや書類管理、持ち運びの負担が課題となっていた。
■紙申請約７０％削減、申請リードタイム半分以下に
同社は申請書５８種類、ユーザー６２９名、累計約５万８０００件の申請業務で同システムを活用。導入から約１年間で既存の紙の申請書を約７０％削減し、申請業務のリードタイムを半分以下に短縮した。多拠点をまたぐ承認業務の効率化と意思決定の迅速化につなげている。
また、１０年以上利用したワークフローシステムをオンプレミス環境からクラウド版へ移行し、準備期間を経て実務を止めることなく３日で作業を完了した。エイトレッドのワークフローシリーズは累計５０００社を超える企業・公共機関に導入されている。（事例情報＝８月１８日時点）
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:05
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シリコンスタジオとジーデップ・アドバンス、フィジカルＡＩで戦略協業、Ｓｉｍ２Ｒｅａｌパッケージ提供
■ＮＶＩＤＩＡ最新ＧＰＵとデジタルツイン・合成データ技術をワンストップ化
シリコンスタジオ＜３９０７＞（東証スタンダード）とジーデップ・アドバンス＜５８８５＞（東証スタンダード）は８月２５日、フィジカルＡＩ分野の業務協力に関する覚書を締結し、戦略的協業を開始したと発表した。両社はソリューションと開発リソースを組み合わせた「Ｓｉｍ２Ｒｅａｌ フィジカルＡＩ シミュレーションパッケージ」を用意し、開発環境の構築から実運用までを一体で支援する。
ジーデップ・アドバンスはＮＶＩＤＩＡ Ｅｌｉｔｅ Ｐａｒｔｎｅｒとして、ＮＶＩＤＩＡ ＲＴＸ ＰＲＯ ６０００ Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ Ｅｄｉｔｉｏｎ ＧＰＵをオンプレミスのワークステーションやクラウドなどで提供する。シリコンスタジオは顧客用途に合わせ、デジタルツイン構築、合成データ生成、Ｓｉｍ２Ｒｅａｌパイプライン、各種ツール連携などのフィジカルＡＩソリューションを提供する。
両社の製品・サービスをパッケージ化することで、個別に調達・構築する場合と比べて調達からシステム稼働までの期間短縮を図る。対象分野は製造の工場自動化・協調ロボット制御、建築の施工シミュレーション・ＢＩＭ連携、防災の自律システム検証、医療の手術支援ロボット・医療機器検証などで、ＧＰＵインフラの調達からフィジカルＡＩアプリケーションの実運用まで一気通貫で支援する。
シリコンスタジオ＜３９０７＞（東証スタンダード）とジーデップ・アドバンス＜５８８５＞（東証スタンダード）は８月２５日、フィジカルＡＩ分野の業務協力に関する覚書を締結し、戦略的協業を開始したと発表した。両社はソリューションと開発リソースを組み合わせた「Ｓｉｍ２Ｒｅａｌ フィジカルＡＩ シミュレーションパッケージ」を用意し、開発環境の構築から実運用までを一体で支援する。
ジーデップ・アドバンスはＮＶＩＤＩＡ Ｅｌｉｔｅ Ｐａｒｔｎｅｒとして、ＮＶＩＤＩＡ ＲＴＸ ＰＲＯ ６０００ Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ Ｅｄｉｔｉｏｎ ＧＰＵをオンプレミスのワークステーションやクラウドなどで提供する。シリコンスタジオは顧客用途に合わせ、デジタルツイン構築、合成データ生成、Ｓｉｍ２Ｒｅａｌパイプライン、各種ツール連携などのフィジカルＡＩソリューションを提供する。
両社の製品・サービスをパッケージ化することで、個別に調達・構築する場合と比べて調達からシステム稼働までの期間短縮を図る。対象分野は製造の工場自動化・協調ロボット制御、建築の施工シミュレーション・ＢＩＭ連携、防災の自律システム検証、医療の手術支援ロボット・医療機器検証などで、ＧＰＵインフラの調達からフィジカルＡＩアプリケーションの実運用まで一気通貫で支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:20
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レゾナックＨＤ、クラサスケミカルのパーシャル・スピンオフを１０月１日実行、１対１で現物配当
■９月３０日基準、クラサスケミカルは９月２９日の東証上場を予定
レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）は８月２５日、完全子会社クラサスケミカルのパーシャル・スピンオフを１０月１日に実行すると決議したと発表した。９月３０日時点のレゾナックＨＤ株主に対し、保有する同社普通株式１株につきクラサスケミカル普通株式１株を現物配当する。
クラサスケミカルはエチレン、プロピレンや酢酸誘導品、合成樹脂製品などの製造・販売を手掛ける。現物配当する株式の帳簿価額総額は３７７億８９２１万９７０９円で、１株当たり帳簿価額は１９９．０２円。権利付き最終日は９月２８日、権利落ち日は９月２９日で、同社は同日に東京証券取引所へ上場する予定としている。
スピンオフ後、レゾナックＨＤのクラサスケミカルに対する持分は２０％未満となり、連結子会社から外れ、持分法適用会社となる予定。実行は東京証券取引所による上場承認などを条件とし、連結業績への影響は現在精査中としている。
レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）は８月２５日、完全子会社クラサスケミカルのパーシャル・スピンオフを１０月１日に実行すると決議したと発表した。９月３０日時点のレゾナックＨＤ株主に対し、保有する同社普通株式１株につきクラサスケミカル普通株式１株を現物配当する。
クラサスケミカルはエチレン、プロピレンや酢酸誘導品、合成樹脂製品などの製造・販売を手掛ける。現物配当する株式の帳簿価額総額は３７７億８９２１万９７０９円で、１株当たり帳簿価額は１９９．０２円。権利付き最終日は９月２８日、権利落ち日は９月２９日で、同社は同日に東京証券取引所へ上場する予定としている。
スピンオフ後、レゾナックＨＤのクラサスケミカルに対する持分は２０％未満となり、連結子会社から外れ、持分法適用会社となる予定。実行は東京証券取引所による上場承認などを条件とし、連結業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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東京海上ＨＤ、１株を１５株に分割し株主優待を新設、３年以上１００株で初回７５００円相当
■９月３０日基準で株式分割、１０月１日効力発生
東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東証プライム）は８月２５日、１株を１５株に分割する株式分割と株主優待制度の導入を決議したと発表した。株式分割は９月３０日を基準日として１０月１日に効力発生。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図る。
分割前の発行済株式総数は１９億３４００万株で、分割後は２９０億１０００万株となる。発行可能株式総数も８０億株から１０００億株へ変更する。株主優待は２０２７年３月３１日を初回基準日とし、以後毎年３月３１日を基準日とする。１００株以上を３年以上継続保有した株主に初回７５００円相当の電子マネー等を贈呈し、翌年以降も１００株以上を継続保有すれば毎年２５００円相当を贈呈する。
■配当予想・自己株式取得枠も株式分割に対応
３年以上の継続保有は、毎年３月３１日と９月３０日の株主名簿に、１００株以上を保有する同一株主番号で連続７回以上記載または記録されることを条件とする。２０２７年３月３１日時点で既に条件を満たす株主も、初回７５００円相当の対象となる。
２０２７年３月期の１株当たり配当予想は、第２四半期末１２２．５円、分割後の期末８．１７円とした。期末配当は分割前換算で１２２．５５円、年間では２４５．０５円となり、従来予想と実質同額。自己株式取得は取得価額上限２０００億円、取得期間５月２１日〜１２月２３日を据え置き、取得株式数の上限を１億３０００万株から分割後１９億５０００万株へ変更する。
東京海上ホールディングス＜８７６６＞（東証プライム）は８月２５日、１株を１５株に分割する株式分割と株主優待制度の導入を決議したと発表した。株式分割は９月３０日を基準日として１０月１日に効力発生。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図る。
分割前の発行済株式総数は１９億３４００万株で、分割後は２９０億１０００万株となる。発行可能株式総数も８０億株から１０００億株へ変更する。株主優待は２０２７年３月３１日を初回基準日とし、以後毎年３月３１日を基準日とする。１００株以上を３年以上継続保有した株主に初回７５００円相当の電子マネー等を贈呈し、翌年以降も１００株以上を継続保有すれば毎年２５００円相当を贈呈する。
■配当予想・自己株式取得枠も株式分割に対応
３年以上の継続保有は、毎年３月３１日と９月３０日の株主名簿に、１００株以上を保有する同一株主番号で連続７回以上記載または記録されることを条件とする。２０２７年３月３１日時点で既に条件を満たす株主も、初回７５００円相当の対象となる。
２０２７年３月期の１株当たり配当予想は、第２四半期末１２２．５円、分割後の期末８．１７円とした。期末配当は分割前換算で１２２．５５円、年間では２４５．０５円となり、従来予想と実質同額。自己株式取得は取得価額上限２０００億円、取得期間５月２１日〜１２月２３日を据え置き、取得株式数の上限を１億３０００万株から分割後１９億５０００万株へ変更する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ、国産迎撃ドローン「Ｔｅｒｒａ Ｂ１」が防衛装備庁実証を単独通過、量産段階へ
■３８社の提案から４社が実証に進み、同社のみ通過
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）は８月２５日、防衛装備庁の「迎撃ドローン早期取得プログラム」で、国産迎撃ドローン「Ｔｅｒｒａ Ｂ１」が実証試験を通過し、量産段階へ進んだと発表した。当初３８社から提案があり、同社を含む４社が実証試験用の機材として採択されたが、実証を通過したのは同社のみだった。
同プログラムは、より迅速かつ実効性のあるドローン対処器材を早期取得する目的で６月５日に公募を開始。７月下旬から８月上旬に実証試験を実施し、８月下旬に量産調達契約、９月ごろの納期を目途とするスケジュールが示されている。「Ｔｅｒｒａ Ｂ１」は、シャヘド型をはじめとする長射程自爆型ＵＡＶへの対処を想定した国産迎撃ドローンである。
防衛装備庁の募集要件では、飛行性能に加え、有効射程、飛行時間、誘導方式、同時管制機数、他機器との連接、安全対策、契約から納品までの期間など、実運用と量産調達に直結する項目が確認対象となった。２０２７年１月期の連結業績への影響は精査中としている。
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）は８月２５日、防衛装備庁の「迎撃ドローン早期取得プログラム」で、国産迎撃ドローン「Ｔｅｒｒａ Ｂ１」が実証試験を通過し、量産段階へ進んだと発表した。当初３８社から提案があり、同社を含む４社が実証試験用の機材として採択されたが、実証を通過したのは同社のみだった。
同プログラムは、より迅速かつ実効性のあるドローン対処器材を早期取得する目的で６月５日に公募を開始。７月下旬から８月上旬に実証試験を実施し、８月下旬に量産調達契約、９月ごろの納期を目途とするスケジュールが示されている。「Ｔｅｒｒａ Ｂ１」は、シャヘド型をはじめとする長射程自爆型ＵＡＶへの対処を想定した国産迎撃ドローンである。
防衛装備庁の募集要件では、飛行性能に加え、有効射程、飛行時間、誘導方式、同時管制機数、他機器との連接、安全対策、契約から納品までの期間など、実運用と量産調達に直結する項目が確認対象となった。２０２７年１月期の連結業績への影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:17
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ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ、あいプロを完全子会社化へ、取得価額は概算４億４４７０万円
■１０月１３日に株式譲渡実行予定、修理・買取・販売機能を取り込み収益基盤を強化
ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）は８月２５日、スマートフォンなどの修理・買取・販売を手掛けるあいプロの全株式取得に向け、同社株主のＰｒｏｖｉｄｅｒｓと株式譲渡契約を締結したと発表した。取得株式数は１００株で、取得後の議決権所有割合は１００．０％となり、１０月１３日の株式譲渡実行を予定する。
取得価額は株式譲渡代金３億９９７０万円、アドバイザリー費用等４５００万円の合計４億４４７０万円（概算）。あいプロはスマートフォン、タブレット、ＰＣ、ゲーム機などの修理、中古スマートフォン・中古ＰＣの買取・販売、フランチャイズ事業を展開する。２０２６年１月期は売上高５億４３００万円、営業利益１７００万円、経常利益１９００万円、当期純利益１８００万円、純資産は１６００万円のマイナスだった。
子会社化により、ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎのリユースモバイル関連事業に、あいプロの修理、買取、販売、店舗運営のノウハウを組み合わせる。端末調達力、再生・整備体制、品質管理体制の強化や販売機会の拡大を図る方針で、２０２６年１０月期業績への影響は現在精査中としている。
ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）は８月２５日、スマートフォンなどの修理・買取・販売を手掛けるあいプロの全株式取得に向け、同社株主のＰｒｏｖｉｄｅｒｓと株式譲渡契約を締結したと発表した。取得株式数は１００株で、取得後の議決権所有割合は１００．０％となり、１０月１３日の株式譲渡実行を予定する。
取得価額は株式譲渡代金３億９９７０万円、アドバイザリー費用等４５００万円の合計４億４４７０万円（概算）。あいプロはスマートフォン、タブレット、ＰＣ、ゲーム機などの修理、中古スマートフォン・中古ＰＣの買取・販売、フランチャイズ事業を展開する。２０２６年１月期は売上高５億４３００万円、営業利益１７００万円、経常利益１９００万円、当期純利益１８００万円、純資産は１６００万円のマイナスだった。
子会社化により、ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎのリユースモバイル関連事業に、あいプロの修理、買取、販売、店舗運営のノウハウを組み合わせる。端末調達力、再生・整備体制、品質管理体制の強化や販売機会の拡大を図る方針で、２０２６年１０月期業績への影響は現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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ライフネット生命、全部門に自社開発ＡＩエージェント導入、生成ＡＩ利用率１００％から業務自動化へ
■７月末に全部門導入、Ｇｏｏｇｌｅ技術を独自カスタマイズし実践研修も開始
ライフネット生命保険＜７１５７＞（東証プライム）は８月２５日、自社開発のＡＩエージェントを２０２６年７月末までに全部門へ導入したと発表した。同社では社内の生成ＡＩ利用率が１００％に達しており、従来のチャット型ＡＩによる個人の業務補助から、複雑な定型業務を含む業務プロセス自体の自動化へ活用段階を進める。
導入したＡＩエージェントはＧｏｏｇｌｅの先端技術をベースに独自カスタマイズした。文書生成にとどまらず、複数システムや条件分岐を伴う複雑な保険業務を自動かつ自律的に完結させることを目指す。自社開発により金融機関に求められるセキュリティ要件を調整できるようにし、ＩＴ部門だけでなく各部門が主体となって業務プロセスへ組み込める環境を整えた。
７月からは全部門を対象に実践研修も開始し、各部門の推進担当者が現場の課題を題材にＡＩエージェントを使った業務フロー設計を学ぶ体制を構築した。業務プロセスの安定稼働と効率化で創出した時間やリソースは、顧客向けの商品・サービス拡充に振り向ける方針である。
ライフネット生命保険＜７１５７＞（東証プライム）は８月２５日、自社開発のＡＩエージェントを２０２６年７月末までに全部門へ導入したと発表した。同社では社内の生成ＡＩ利用率が１００％に達しており、従来のチャット型ＡＩによる個人の業務補助から、複雑な定型業務を含む業務プロセス自体の自動化へ活用段階を進める。
導入したＡＩエージェントはＧｏｏｇｌｅの先端技術をベースに独自カスタマイズした。文書生成にとどまらず、複数システムや条件分岐を伴う複雑な保険業務を自動かつ自律的に完結させることを目指す。自社開発により金融機関に求められるセキュリティ要件を調整できるようにし、ＩＴ部門だけでなく各部門が主体となって業務プロセスへ組み込める環境を整えた。
７月からは全部門を対象に実践研修も開始し、各部門の推進担当者が現場の課題を題材にＡＩエージェントを使った業務フロー設計を学ぶ体制を構築した。業務プロセスの安定稼働と効率化で創出した時間やリソースは、顧客向けの商品・サービス拡充に振り向ける方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
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大幸薬品、東証スタンダード市場への区分変更を申請へ
■プライム市場の流通株式時価総額基準を再び下回り、市場区分を見直し
大幸薬品＜４５７４＞（東証プライム）は８月２５日、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更を申請すると発表した。現在はプライム市場に上場しているが、同社の事業規模や成長段階、上場維持に必要な経営資源などを総合的に検討し、スタンダード市場への変更が適切と判断した。
同社は２０２３年１２月末時点でプライム市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」を満たさず、２０２４年３月に改善計画を提出。その後、２０２４年１２月末時点では全ての基準への適合を確認したものの、２０２５年１２月末時点で再び流通株式時価総額の基準を下回った。
今後、東京証券取引所へ市場区分変更を申請し、必要な手続きを進める。変更日など公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示するとしている。
大幸薬品＜４５７４＞（東証プライム）は８月２５日、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更を申請すると発表した。現在はプライム市場に上場しているが、同社の事業規模や成長段階、上場維持に必要な経営資源などを総合的に検討し、スタンダード市場への変更が適切と判断した。
同社は２０２３年１２月末時点でプライム市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」を満たさず、２０２４年３月に改善計画を提出。その後、２０２４年１２月末時点では全ての基準への適合を確認したものの、２０２５年１２月末時点で再び流通株式時価総額の基準を下回った。
今後、東京証券取引所へ市場区分変更を申請し、必要な手続きを進める。変更日など公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
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クオンタムソリューションズ、約４．９４億円の払込完了、国内ＡＩＤＣ事業の立ち上げ前進
■Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ割当で最大約１４．７９億円、ＮＶＩＤＩＡ Ｂ３００サーバー３２台分の製造枠確保へ
クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は８月２５日、Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ Ｃｌｏｕｄ Ｃｏ．， Ｌｉｍｉｔｅｄを割当先とする第三者割当による新株式と第１６回新株予約権について、８月２４日に合計４億９３６５万１８６０円の払込みが完了したと発表した。新株式４０４万６０００株の発行で４億８５５２万円、新株予約権の発行で８１３万１８６０円を調達した。
第１６回新株予約権がすべて行使された場合は９億８５６８万円を追加調達し、新株式と新株予約権による資金調達規模は最大約１４億７９００万円となる。新株式発行による調達資金は、国内ＡＩＤＣ事業の初期立ち上げに必要なＮＶＩＤＩＡ Ｂ３００ ＧＰＵサーバー３２台分の製造枠と供給を確保するため、前払金の一部に充当する予定である。
新株予約権の行使で得る資金は、内装・設備工事、ネットワーク機器、ストレージ機器、ソフトウェア、設置費用、運転資金などに順次充当する方針。国内でＧＰＵコンピューティング、ＡＩインフラ、データセンターの各サービスを計画しており、事業開始自体は新株予約権の行使に依存せず、新株式による調達資金や借入資金などを活用して立ち上げを進めるとしている。
クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は８月２５日、Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ Ｃｌｏｕｄ Ｃｏ．， Ｌｉｍｉｔｅｄを割当先とする第三者割当による新株式と第１６回新株予約権について、８月２４日に合計４億９３６５万１８６０円の払込みが完了したと発表した。新株式４０４万６０００株の発行で４億８５５２万円、新株予約権の発行で８１３万１８６０円を調達した。
第１６回新株予約権がすべて行使された場合は９億８５６８万円を追加調達し、新株式と新株予約権による資金調達規模は最大約１４億７９００万円となる。新株式発行による調達資金は、国内ＡＩＤＣ事業の初期立ち上げに必要なＮＶＩＤＩＡ Ｂ３００ ＧＰＵサーバー３２台分の製造枠と供給を確保するため、前払金の一部に充当する予定である。
新株予約権の行使で得る資金は、内装・設備工事、ネットワーク機器、ストレージ機器、ソフトウェア、設置費用、運転資金などに順次充当する方針。国内でＧＰＵコンピューティング、ＡＩインフラ、データセンターの各サービスを計画しており、事業開始自体は新株予約権の行使に依存せず、新株式による調達資金や借入資金などを活用して立ち上げを進めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
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