![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■ＧＣＬグループは米ＮＡＳＤＡＱ上場企業を有するグループ会社となる予定
マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１１月５日、２０２４年１０月７日付で、ＧＣＬ Ｇｌｏｂａｌ Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下、「ＧＣＬ社」）の発行した転換社債（以下「本転換社債」）２００千米ドルの取得を発表した。
ＧＣＬ社は、ゲーム事業の成長が著しいアジア市場を中心にゲームソフトの販売等の事業を営んでいる。これまでＧＣＬグループは、グループの会長であるＪａｃｋｙ Ｃｈｏｏ氏を中心に高品質で魅力的なゲームの開発や販売をグローバルに行っており、ゲームの開発者や販売業者、ブランドオーナーと協業をしながらアジアのゲームエンターテイメント事業者としての地位を確立している。また、ゲームソフトの流通チャネルは７か国にも亘り、各地域の消費者に最適なゲームブランドを配信している。
＞＞＞記事の全文を読む
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(11/05)マーチャント・バンカーズがアジアを中心にゲームソフト販売など行うＧＣＬ社の転換社債に投資
(11/01)旭化成とホンダ、カナダで１８００億円規模のバッテリー部材合弁会社を設立
(11/01)Ｊトラストが自社株買いをほぼ満額執行、１０月末で予算のほぼ全額を買付に充当
(11/01)ラバブルマーケティンググループがＷｅｂ広告マーケティング支援など行うユニオンネット社の全株式取得を完了
(10/31)And Doホールディングスのフィナンシャルドゥがリバースモーゲージ保証事業で信用組合愛知商銀と提携
(10/31)エーザイ、アルツハイマー治療薬『レケンビ』がグローバル売上収益１００億円達成
(10/31)ラクオリア創薬、新規ナトリウムチャネル遮断薬開発で１億円の一時金受領
(10/30)スズキ開発のバッテリーＥＶをトヨタにＯＥＭ供給、インド生産のＳＵＶを共同開発
(10/30)エプソンの大容量インクタンクプリンター、世界累計販売１億台を突破
(10/30)ハウスコムを大東建託が完全子会社化、市場環境の急激な変化に加え「親子上場」の在り方についても審議
(10/30)出前館、システム障害で２日間サービス停止…原因はマルウェア、復旧は完了
(10/30)ビーアンドピー、広告・販促会社イデイを１億円で完全子会社化へ
(10/30)カナミックネットワーク、シンガポールＩＴ企業を完全子会社化し本格的な海外展開へ
(10/30)ＧＥＮＤＡ、富士急行と協業開始、新たなエンターテイメント体験を創出、富士急ハイランドに「ＧｉＧＯ」オープンへ
(10/30)ＣＡＣ、生成ＡＩを活用した業務効率化を支援する「生成ＡＩアプリケーション構築支援サービス」を提供開始
(10/29)巴工業が新工業用地を取得、海外を中心に需要拡大が見込まれる大型遠心分離機を製作
(10/29)メディカルネット、１億円規模の自己株式取得を決議、株主還元と成長戦略加速
(10/29)フルッタフルッタの「お家でアサイーボウル」大ヒット！前年比１３２３％を記録
(10/29)リプロセル、ＴＩＬ療法事業化加速へ、慶應義塾大学と新たな共同研究契約を締結
(10/29)タクマ、ＩＨＩ汎用ボイラを子会社化し民生熱エネルギー事業を強化
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(11/05)マーチャント・バンカーズがアジアを中心にゲームソフト販売など行うＧＣＬ社の転換社債に投資 (11/01)旭化成とホンダ、カナダで１８００億円規模のバッテリー部材合弁会社を設立 (11/01)Ｊトラストが自社株買いをほぼ満額執行、１０月末で予算のほぼ全額を買付に充当 (11/01)ラバブルマーケティンググループがＷｅｂ広告マーケティング支援など行うユニオンネット社の全株式取得を完了 (10/31)And Doホールディングスのフィナンシャルドゥがリバースモーゲージ保証事業で信用組合愛知商銀と提携 (10/31)エーザイ、アルツハイマー治療薬『レケンビ』がグローバル売上収益１００億円達成 (10/31)ラクオリア創薬、新規ナトリウムチャネル遮断薬開発で１億円の一時金受領 (10/30)スズキ開発のバッテリーＥＶをトヨタにＯＥＭ供給、インド生産のＳＵＶを共同開発 (10/30)エプソンの大容量インクタンクプリンター、世界累計販売１億台を突破 (10/30)ハウスコムを大東建託が完全子会社化、市場環境の急激な変化に加え「親子上場」の在り方についても審議 (10/30)出前館、システム障害で２日間サービス停止…原因はマルウェア、復旧は完了 (10/30)ビーアンドピー、広告・販促会社イデイを１億円で完全子会社化へ (10/30)カナミックネットワーク、シンガポールＩＴ企業を完全子会社化し本格的な海外展開へ (10/30)ＧＥＮＤＡ、富士急行と協業開始、新たなエンターテイメント体験を創出、富士急ハイランドに「ＧｉＧＯ」オープンへ (10/30)ＣＡＣ、生成ＡＩを活用した業務効率化を支援する「生成ＡＩアプリケーション構築支援サービス」を提供開始 (10/29)巴工業が新工業用地を取得、海外を中心に需要拡大が見込まれる大型遠心分離機を製作 (10/29)メディカルネット、１億円規模の自己株式取得を決議、株主還元と成長戦略加速 (10/29)フルッタフルッタの「お家でアサイーボウル」大ヒット！前年比１３２３％を記録 (10/29)リプロセル、ＴＩＬ療法事業化加速へ、慶應義塾大学と新たな共同研究契約を締結 (10/29)タクマ、ＩＨＩ汎用ボイラを子会社化し民生熱エネルギー事業を強化2024年11月05日
マーチャント・バンカーズがアジアを中心にゲームソフト販売など行うＧＣＬ社の転換社債に投資
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:17
| ＩＲ企業情報
2024年11月01日
旭化成とホンダ、カナダで１８００億円規模のバッテリー部材合弁会社を設立
■年間７億平方メートルの生産能力、２０２７年稼働開始へ
旭化成＜３４０７＞（東証プライム）とホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１１月１日、カナダでリチウムイオン電池用セパレータ生産を目的とした合弁会社「Ａｓａｈｉ Ｋａｓｅｉ Ｈｏｎｄａ Ｂａｔｔｅｒｙ Ｓｅｐａｒａｔｏｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（仮称）」の設立に向けて株主間契約を締結したと発表。両社は２０２４年４月の基本合意に基づき、具体的な協議を進めてきた結果、契約締結に至ったもの。
新会社は、旭化成のカナダ子会社が７５％、Ｈｏｎｄａ Ｃａｎａｄａ Ｉｎｃ．が２５％を出資して設立される。ホンダは約４億１７００万カナダドルを拠出する予定。両社は互いの強みを活かし、高性能な電動車の実現に向けた取り組みを加速させる。設立および事業開始は２０２５年初頭を予定している。
合弁会社は、オンタリオ州ポートコルボーン市に設立され、約１８００億円を投資してリチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア」の製膜・塗工一貫ラインを建設する。年間生産能力は約７億平方メートルを予定しており、２０２７年の商業運転開始を目指していく。
旭化成＜３４０７＞（東証プライム）とホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１１月１日、カナダでリチウムイオン電池用セパレータ生産を目的とした合弁会社「Ａｓａｈｉ Ｋａｓｅｉ Ｈｏｎｄａ Ｂａｔｔｅｒｙ Ｓｅｐａｒａｔｏｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（仮称）」の設立に向けて株主間契約を締結したと発表。両社は２０２４年４月の基本合意に基づき、具体的な協議を進めてきた結果、契約締結に至ったもの。
新会社は、旭化成のカナダ子会社が７５％、Ｈｏｎｄａ Ｃａｎａｄａ Ｉｎｃ．が２５％を出資して設立される。ホンダは約４億１７００万カナダドルを拠出する予定。両社は互いの強みを活かし、高性能な電動車の実現に向けた取り組みを加速させる。設立および事業開始は２０２５年初頭を予定している。
合弁会社は、オンタリオ州ポートコルボーン市に設立され、約１８００億円を投資してリチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア」の製膜・塗工一貫ラインを建設する。年間生産能力は約７億平方メートルを予定しており、２０２７年の商業運転開始を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:50
| ＩＲ企業情報
Ｊトラストが自社株買いをほぼ満額執行、１０月末で予算のほぼ全額を買付に充当
■取得総額２０億円（上限）のうち１９億９９９７万２６００円を執行
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１１月１日の夕方、現在実施中の自社株買い（自己株式の取得、取得期間２０２４年３月２７日から同年１１月３０日）について開示し、取得株数６００万株、取得総額２０億円（各上限）のところ、１０月３１日までに取得した株式の総数が４７２万８６００株になり、これに充当した金額は１９億９９９７万２６００円だったとした。
１０月３１日現在、株数ベースでは上限の７９％の株式を取得し、金額では、ほぼ予算の全額を買付に充当したことになる。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１１月１日の夕方、現在実施中の自社株買い（自己株式の取得、取得期間２０２４年３月２７日から同年１１月３０日）について開示し、取得株数６００万株、取得総額２０億円（各上限）のところ、１０月３１日までに取得した株式の総数が４７２万８６００株になり、これに充当した金額は１９億９９９７万２６００円だったとした。
１０月３１日現在、株数ベースでは上限の７９％の株式を取得し、金額では、ほぼ予算の全額を買付に充当したことになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:08
| ＩＲ企業情報
ラバブルマーケティンググループがＷｅｂ広告マーケティング支援など行うユニオンネット社の全株式取得を完了
■マーケティングプロセスでの課題解決などで顧客満足度の向上に貢献
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は１１月１日午後、Ｗｅｂマーケティング支援、コンサルなどを行う株式会社ユニオンネットの全株式の取得完了（子会社化）を発表した。
ラバブルマーケティンググループは、「人に地球に共感を」をパーパスとし、生活者の情報消費行動に寄り添う、共感を重視した愛されるマーケティング（Ｌｏｖａｂｌｅ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ）を推進するマーケティング企業グループ。当グループは成長戦略として、既存事業のＳＮＳマーケティング事業およびＤＸ支援事業で年間平均１０～２０％の安定的成長を、非連続的な成長シナリオとして東南アジアへの海外展開および、拡大するインバウンド市場への事業展開を掲げている。
一方、株式会社ユニオンネットは、コーポレートサイトをはじめとするＷｅｂサイトの企画や制作、Ｗｅｂ広告運用等のマーケティング支援、Ｗｅｂコンサルティングを強みとしており、特に学校や教育関連企業との取引実績が多数ある。
＞＞＞記事の全文を読む
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は１１月１日午後、Ｗｅｂマーケティング支援、コンサルなどを行う株式会社ユニオンネットの全株式の取得完了（子会社化）を発表した。
ラバブルマーケティンググループは、「人に地球に共感を」をパーパスとし、生活者の情報消費行動に寄り添う、共感を重視した愛されるマーケティング（Ｌｏｖａｂｌｅ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ）を推進するマーケティング企業グループ。当グループは成長戦略として、既存事業のＳＮＳマーケティング事業およびＤＸ支援事業で年間平均１０～２０％の安定的成長を、非連続的な成長シナリオとして東南アジアへの海外展開および、拡大するインバウンド市場への事業展開を掲げている。
一方、株式会社ユニオンネットは、コーポレートサイトをはじめとするＷｅｂサイトの企画や制作、Ｗｅｂ広告運用等のマーケティング支援、Ｗｅｂコンサルティングを強みとしており、特に学校や教育関連企業との取引実績が多数ある。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:24
| ＩＲ企業情報
2024年10月31日
And Doホールディングスのフィナンシャルドゥがリバースモーゲージ保証事業で信用組合愛知商銀と提携
■老後資金への不安を背景にシニア層に向けた金融商品ニーズが旺盛
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）と連結子会社の株式会社フィナンシャルドゥ（京都府京都市）は、１０月３１日午前、信用組合愛知商銀（本店：愛知県名古屋市）、と提携し、同信用組合が１２月２日（予定）より提供を開始する「リバースモーゲージ：リバモ」に対する不動産担保評価および債務保証を行うと発表した。
３１日の株価は１０５０円（７円高）まで上げたあとも堅調に売買され４日続伸基調となっている。
■全国７０８店舗の不動産販売網を持つ強みを活かし保証を行う
現在、シニア層のお金に対する問題解決の手段として、リバースモーゲージが注目を集めている。その中でも、同社グループが提供するリバースモーゲージ保証は資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いお客さまにご利用いただくことが可能となっている。
＞＞＞記事の全文を読む
ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）と連結子会社の株式会社フィナンシャルドゥ（京都府京都市）は、１０月３１日午前、信用組合愛知商銀（本店：愛知県名古屋市）、と提携し、同信用組合が１２月２日（予定）より提供を開始する「リバースモーゲージ：リバモ」に対する不動産担保評価および債務保証を行うと発表した。
３１日の株価は１０５０円（７円高）まで上げたあとも堅調に売買され４日続伸基調となっている。
■全国７０８店舗の不動産販売網を持つ強みを活かし保証を行う
現在、シニア層のお金に対する問題解決の手段として、リバースモーゲージが注目を集めている。その中でも、同社グループが提供するリバースモーゲージ保証は資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応しており、より幅広いお客さまにご利用いただくことが可能となっている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:41
| ＩＲ企業情報
エーザイ、アルツハイマー治療薬『レケンビ』がグローバル売上収益１００億円達成
■バイオジェン業績発表に合わせ速報、さらなる成長に期待
エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は１０月３０日、アルツハイマー病治療薬として開発された抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「レケンビ」（一般名：レカネマブ）の２０２４年度第２四半期（７月１日～９月３０日）におけるグローバルでの売上収益が１００億円（監査前）に達し、前四半期比約１．６倍となったと発表。この発表は、米国の提携企業バイオジェン・インクによる２０２４年第３四半期業績発表に合わせて行われたものである。
レケンビの売上収益を含むエーザイの２０２５年３月期第２四半期（中間期）業績の詳細は、２０２４年１１月８日に予定されている決算発表で明らかにされる予定。レケンビは、エーザイが開発と薬事申請をグローバルに主導し、最終意思決定権を持ち、エーザイとバイオジェンが共同で商業化および販促活動を行っている。
エーザイは、この売上収益の増加が「レケンビ」の需要の拡大を示すものであるとし、次の四半期にも成長を見込んでいる。
エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は１０月３０日、アルツハイマー病治療薬として開発された抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「レケンビ」（一般名：レカネマブ）の２０２４年度第２四半期（７月１日～９月３０日）におけるグローバルでの売上収益が１００億円（監査前）に達し、前四半期比約１．６倍となったと発表。この発表は、米国の提携企業バイオジェン・インクによる２０２４年第３四半期業績発表に合わせて行われたものである。
レケンビの売上収益を含むエーザイの２０２５年３月期第２四半期（中間期）業績の詳細は、２０２４年１１月８日に予定されている決算発表で明らかにされる予定。レケンビは、エーザイが開発と薬事申請をグローバルに主導し、最終意思決定権を持ち、エーザイとバイオジェンが共同で商業化および販促活動を行っている。
エーザイは、この売上収益の増加が「レケンビ」の需要の拡大を示すものであるとし、次の四半期にも成長を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30
| ＩＲ企業情報
ラクオリア創薬、新規ナトリウムチャネル遮断薬開発で１億円の一時金受領
■久光製薬との連携で新たな疼痛治療の選択肢を提供
ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は１０月３０日、久光製薬＜４５３０＞（東証プライム）が進める新規ナトリウムチャネル遮断薬（ＲＱ－００３５０２１５）を含む貼付剤の開発マイルストンを達成したことを受け、一時金１億円を受領することが決定したと発表。同一時金は２０２４年１２月期第４四半期の事業収益に計上される予定。
同化合物は、痛みの信号を遮断するナトリウムチャネルに選択的に作用し、鎮痛効果を期待される新薬であり、久光製薬は臨床開発を継続中である。２０２１年の契約により、ラクオリア創薬は久光製薬に同化合物の開発・製造・販売に関する独占権を供与し、販売ロイヤルティや販売マイルストンの権利も保有している。
ラクオリア創薬は、今後も久光製薬との協力を強化し、痛みに苦しむ患者のＱＯＬ向上を目指すとともに、企業価値の向上を目指していく。なお、現時点での連結業績予想は修正予定はないが、必要に応じて速やかに情報を開示するとしている。
ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は１０月３０日、久光製薬＜４５３０＞（東証プライム）が進める新規ナトリウムチャネル遮断薬（ＲＱ－００３５０２１５）を含む貼付剤の開発マイルストンを達成したことを受け、一時金１億円を受領することが決定したと発表。同一時金は２０２４年１２月期第４四半期の事業収益に計上される予定。
同化合物は、痛みの信号を遮断するナトリウムチャネルに選択的に作用し、鎮痛効果を期待される新薬であり、久光製薬は臨床開発を継続中である。２０２１年の契約により、ラクオリア創薬は久光製薬に同化合物の開発・製造・販売に関する独占権を供与し、販売ロイヤルティや販売マイルストンの権利も保有している。
ラクオリア創薬は、今後も久光製薬との協力を強化し、痛みに苦しむ患者のＱＯＬ向上を目指すとともに、企業価値の向上を目指していく。なお、現時点での連結業績予想は修正予定はないが、必要に応じて速やかに情報を開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22
| ＩＲ企業情報
2024年10月30日
スズキ開発のバッテリーＥＶをトヨタにＯＥＭ供給、インド生産のＳＵＶを共同開発
■２０２５年春インドで生産開始、世界展開へ
スズキ＜７２６９＞（東証プライム）とトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は１０月３０日、両社の協業を発展させ、スズキ開発のＳＵＶタイプバッテリーＥＶのトヨタへのＯＥＭ供給を決定したと発表。生産は２０２５年春から、インドのスズキ・モーター・グジャラート社にて開始される予定。
両社は遠州（現静岡県西部）を発祥とし、２０１６年から業務提携を開始。生産領域やＯＥＭ相互供給、電動車普及など、多岐にわたる協業を展開してきた。協業車両の導入地域は日本、インド、欧州、アフリカ、中東に及んでいる。
新モデルは、ＢＥＶ専用設計によって十分な航続距離と快適性を実現し、４ＷＤシステムも採用している。ＢＥＶユニットとプラットフォームは、スズキ、トヨタ、ダイハツ工業の３社による共同開発製品である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:52
| ＩＲ企業情報
エプソンの大容量インクタンクプリンター、世界累計販売１億台を突破
■世界１７０か国で支持、エプソンの大容量インクタンクプリンターが記録達成
セイコーエプソン＜６７２４＞（東証プライム）は１０月３０日、２０１０年１０月にインドネシアで発売を開始した大容量インクタンク搭載インクジェットプリンターの世界累積販売台数が１億台を達成したと発表。現在までに販売エリアを約１７０の国と地域へと拡大し、グローバルな成長を遂げている。
大容量インクタンクプリンターは、新興国市場のニーズに応える形で開発された革新的製品である。従来の設計や販売方法にとらわれない新しいビジネスモデルにより、オフィス・ホーム領域のインクジェットプリンター市場における割合は約４５％にまで成長。エプソンは豊富なラインアップと高い認知度により、グローバル出荷台数シェアでナンバーワンの地位を維持している。
この成功は、インクカートリッジ交換の手間や印刷コストの削減に加え、環境意識の高まりを背景とした消耗品の廃棄物削減ニーズに応えた結果である。エプソンのプリンティングソリューションズ事業本部副事業本部長の山田陽一執行役員は、今後も印刷における独自の価値を追求し続けることを表明している。
セイコーエプソン＜６７２４＞（東証プライム）は１０月３０日、２０１０年１０月にインドネシアで発売を開始した大容量インクタンク搭載インクジェットプリンターの世界累積販売台数が１億台を達成したと発表。現在までに販売エリアを約１７０の国と地域へと拡大し、グローバルな成長を遂げている。
大容量インクタンクプリンターは、新興国市場のニーズに応える形で開発された革新的製品である。従来の設計や販売方法にとらわれない新しいビジネスモデルにより、オフィス・ホーム領域のインクジェットプリンター市場における割合は約４５％にまで成長。エプソンは豊富なラインアップと高い認知度により、グローバル出荷台数シェアでナンバーワンの地位を維持している。
この成功は、インクカートリッジ交換の手間や印刷コストの削減に加え、環境意識の高まりを背景とした消耗品の廃棄物削減ニーズに応えた結果である。エプソンのプリンティングソリューションズ事業本部副事業本部長の山田陽一執行役員は、今後も印刷における独自の価値を追求し続けることを表明している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:11
| ＩＲ企業情報
ハウスコムを大東建託が完全子会社化、市場環境の急激な変化に加え「親子上場」の在り方についても審議
■来年１月３０日に上場廃止へ
ハウスコム＜３２７５＞（東証スタンダード）は１０月２９日の１５時に「大東建託によるハウスコムの完全子会社化」を発表。３０日の株価は急伸し、何度もストップ高の１３１４円（３００円高、２９％高）で売買され、一気に年初来の高値を更新している。一方、大東建託＜１８７８＞（東証プライム）の株価は小安い。
発表によると、両社は、２９日付で大東建託を株式交換完全親会社とし、ハウスコムを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議した。効力発生日は２０２５年２月１日（予定）。これに先立ち、ハウスコムの株式は２５年１月３０日に東京証券取引所で上場廃止になる。最終売買日は２５年１月２９日）。賃貸住宅市場の急激な変化、親子上場の在り方についての審議などを受け、２３年１２月頃から、ハウスコムとの資本関係について大東建託内で検討を行ってきたという。
ハウスコムは、１９９８年に関西ハウスコム株式会社として大東建託の１００％出資にて設立された。２００３年には現社名に商号を変更。２０１１年に大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場した。（ＨＣ）
ハウスコム＜３２７５＞（東証スタンダード）は１０月２９日の１５時に「大東建託によるハウスコムの完全子会社化」を発表。３０日の株価は急伸し、何度もストップ高の１３１４円（３００円高、２９％高）で売買され、一気に年初来の高値を更新している。一方、大東建託＜１８７８＞（東証プライム）の株価は小安い。
発表によると、両社は、２９日付で大東建託を株式交換完全親会社とし、ハウスコムを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議した。効力発生日は２０２５年２月１日（予定）。これに先立ち、ハウスコムの株式は２５年１月３０日に東京証券取引所で上場廃止になる。最終売買日は２５年１月２９日）。賃貸住宅市場の急激な変化、親子上場の在り方についての審議などを受け、２３年１２月頃から、ハウスコムとの資本関係について大東建託内で検討を行ってきたという。
ハウスコムは、１９９８年に関西ハウスコム株式会社として大東建託の１００％出資にて設立された。２００３年には現社名に商号を変更。２０１１年に大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:42
| ＩＲ企業情報
出前館、システム障害で２日間サービス停止…原因はマルウェア、復旧は完了
■サーバー高負荷とマルウェア感染が原因、個人情報への影響はなし
デリバリーサービス「出前館」を運営する出前館＜２４８４＞（東証スタンダード）は２０２４年１０月２６日１４時３０分から発生したシステム障害により、サービスを一時停止していたと発表。同社は顧客、加盟店、配達員及び関係者への影響を重く受け止め、謝罪の意を表明した。
障害は１０月２５日２０時頃に発生した高負荷によるサービス停止が発端となった。翌２６日には別のサーバでも高負荷が発生し、暗号資産マイニングマルウェア「ＲｅｄＴａｉｌ」の感染が確認された。
同社は慎重な安全性確認の後、１０月２９日１８時３０分にサービスを再開。現時点で個人情報流出の恐れはないとしており、新たな事象が判明した場合は速やかな情報開示するとしている。
デリバリーサービス「出前館」を運営する出前館＜２４８４＞（東証スタンダード）は２０２４年１０月２６日１４時３０分から発生したシステム障害により、サービスを一時停止していたと発表。同社は顧客、加盟店、配達員及び関係者への影響を重く受け止め、謝罪の意を表明した。
障害は１０月２５日２０時頃に発生した高負荷によるサービス停止が発端となった。翌２６日には別のサーバでも高負荷が発生し、暗号資産マイニングマルウェア「ＲｅｄＴａｉｌ」の感染が確認された。
同社は慎重な安全性確認の後、１０月２９日１８時３０分にサービスを再開。現時点で個人情報流出の恐れはないとしており、新たな事象が判明した場合は速やかな情報開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:47
| ＩＲ企業情報
ビーアンドピー、広告・販促会社イデイを１億円で完全子会社化へ
■シナジー効果で顧客基盤を強化、売上拡大へ
ビーアンドピー＜７８０４＞（東証スタンダード）は１０月２９日、開催の臨時取締役会において、イデイの全株式を取得し子会社化することを決議したと発表。同社は２０２６年１０月期に売上高５０億円、営業利益７億５千万円を目標とする中期経営計画を推進している。
イデイは、リアルとデジタルを連携したプロモーションの企画提案や環境配慮型ノベルティの開発を強みとする企業である。同社の顧客基盤と企画提案力は、ビーアンドピーの生産力やサービスラインナップと組み合わさることで、大きなシナジー効果を生み出すことが期待される。
株式取得の総額は約１億円で、２０２４年１１月８日に株式譲渡が実行される予定である。同件による２０２４年１０月期の業績への影響は軽微であり、２０２５年１０月期以降の影響については現在精査中であるとしている。
ビーアンドピー＜７８０４＞（東証スタンダード）は１０月２９日、開催の臨時取締役会において、イデイの全株式を取得し子会社化することを決議したと発表。同社は２０２６年１０月期に売上高５０億円、営業利益７億５千万円を目標とする中期経営計画を推進している。
イデイは、リアルとデジタルを連携したプロモーションの企画提案や環境配慮型ノベルティの開発を強みとする企業である。同社の顧客基盤と企画提案力は、ビーアンドピーの生産力やサービスラインナップと組み合わさることで、大きなシナジー効果を生み出すことが期待される。
株式取得の総額は約１億円で、２０２４年１１月８日に株式譲渡が実行される予定である。同件による２０２４年１０月期の業績への影響は軽微であり、２０２５年１０月期以降の影響については現在精査中であるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:36
| ＩＲ企業情報
カナミックネットワーク、シンガポールＩＴ企業を完全子会社化し本格的な海外展開へ
■Ｍ＆Ａで事業ポートフォリオを拡大、ヘルスケア分野に注力
カナミックネットワーク＜３９３９＞（東証プライム）は１０月２９日、シンガポールのＩＴコンサルティング企業「ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＴＥ ＬＴＤ」の全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。取得価格は約５億７７００万円。アドバイザリー費用等（概算額）は４４００万円。
シンガポールにおける医療・介護分野への本格進出の足がかりとして、ＴＷＭ社が持つバックエンドシステムと、カナミックが保有するフロントエンドシステムを組み合わせることで、総合的なＩＴシステムの提供を目指す。
同社の成長戦略『カナミックビジョン２０３０』における「Ｐｈａｓｅ４：海外展開」の一環として、シンガポールを拠点にＡＳＥＡＮ諸国への展開も視野に入れている。日本の介護ノウハウとＩＴ技術を組み合わせた「日本－シンガポールモデル」を構築し、東南アジア全域への展開を目指していく。
カナミックネットワーク＜３９３９＞（東証プライム）は１０月２９日、シンガポールのＩＴコンサルティング企業「ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＴＥ ＬＴＤ」の全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。取得価格は約５億７７００万円。アドバイザリー費用等（概算額）は４４００万円。
シンガポールにおける医療・介護分野への本格進出の足がかりとして、ＴＷＭ社が持つバックエンドシステムと、カナミックが保有するフロントエンドシステムを組み合わせることで、総合的なＩＴシステムの提供を目指す。
同社の成長戦略『カナミックビジョン２０３０』における「Ｐｈａｓｅ４：海外展開」の一環として、シンガポールを拠点にＡＳＥＡＮ諸国への展開も視野に入れている。日本の介護ノウハウとＩＴ技術を組み合わせた「日本－シンガポールモデル」を構築し、東南アジア全域への展開を目指していく。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
| ＩＲ企業情報
ＧＥＮＤＡ、富士急行と協業開始、新たなエンターテイメント体験を創出、富士急ハイランドに「ＧｉＧＯ」オープンへ
■インバウンド需要に応え、富士山の魅力を世界へ発信
ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は１０月２９日、富士急行＜９０１０＞（東証プライム）との協業を開始すると発表。ＧＥＮＤＡは「世界一のエンターテイメント企業」を目指し、エンタメ・プラットフォーム事業とエンタメ・コンテンツ事業を展開している企業。一方の富士急行は、富士急ハイランドを主力事業として運営し、運輸事業とのバリューチェーンにより富士山エリアで大きな経済圏を形成している企業である。
協業の具体的な内容として、富士急ハイランド内に２つの新施設を来春オープンする予定。１つ目はＧＥＮＤＡ ＧｉＧＯ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔによるアミューズメント施設「ＧｉＧＯ」、２つ目はダイナモアミューズメントと富士急行の共同企画による新ＶＲアトラクション。
この協業により、インバウンドを含む国内外の観光客に向けた新たなエンターテイメントの提供を目指している。なお、同協業による連結業績および財務状況への影響は軽微であるとしている。
ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は１０月２９日、富士急行＜９０１０＞（東証プライム）との協業を開始すると発表。ＧＥＮＤＡは「世界一のエンターテイメント企業」を目指し、エンタメ・プラットフォーム事業とエンタメ・コンテンツ事業を展開している企業。一方の富士急行は、富士急ハイランドを主力事業として運営し、運輸事業とのバリューチェーンにより富士山エリアで大きな経済圏を形成している企業である。
協業の具体的な内容として、富士急ハイランド内に２つの新施設を来春オープンする予定。１つ目はＧＥＮＤＡ ＧｉＧＯ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔによるアミューズメント施設「ＧｉＧＯ」、２つ目はダイナモアミューズメントと富士急行の共同企画による新ＶＲアトラクション。
この協業により、インバウンドを含む国内外の観光客に向けた新たなエンターテイメントの提供を目指している。なお、同協業による連結業績および財務状況への影響は軽微であるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
| ＩＲ企業情報
ＣＡＣ、生成ＡＩを活用した業務効率化を支援する「生成ＡＩアプリケーション構築支援サービス」を提供開始
■企画から運用まで、生成ＡＩをトータルサポート
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜４７２５＞（東証プライム）グループのシーエーシー（ＣＡＣ）は、１０月２９日から「生成ＡＩアプリケーション構築支援サービス」の提供を開始すると発表。企業の業務効率化や生産性向上を支援する同サービスは、初期の企画から運用・保守までを一貫してサポートするものである。
生成ＡＩ技術の進化により、企業のビジネス環境は大きく変化している。自動コンテンツ生成やカスタマーサービスの効率化など、生成ＡＩの活用による効果が期待される一方で、専門的ノウハウの必要性や継続的な改善体制の整備が課題となっている。
同サービスの主な特長は、企画から保守までのトータルサポート、Ａｚｕｒｅ環境を活用した迅速な導入、利用企業の独自データの活用が可能である点である。特に既存のＡｚｕｒｅインフラストラクチャを活用することで、新たなハードウェアの調達や複雑な設定を不要とし、導入期間の大幅な短縮を実現する。
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜４７２５＞（東証プライム）グループのシーエーシー（ＣＡＣ）は、１０月２９日から「生成ＡＩアプリケーション構築支援サービス」の提供を開始すると発表。企業の業務効率化や生産性向上を支援する同サービスは、初期の企画から運用・保守までを一貫してサポートするものである。
生成ＡＩ技術の進化により、企業のビジネス環境は大きく変化している。自動コンテンツ生成やカスタマーサービスの効率化など、生成ＡＩの活用による効果が期待される一方で、専門的ノウハウの必要性や継続的な改善体制の整備が課題となっている。
同サービスの主な特長は、企画から保守までのトータルサポート、Ａｚｕｒｅ環境を活用した迅速な導入、利用企業の独自データの活用が可能である点である。特に既存のＡｚｕｒｅインフラストラクチャを活用することで、新たなハードウェアの調達や複雑な設定を不要とし、導入期間の大幅な短縮を実現する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:02
| ＩＲ企業情報
2024年10月29日
巴工業が新工業用地を取得、海外を中心に需要拡大が見込まれる大型遠心分離機を製作
■神奈川県綾瀬市に敷地面積約６６８０㎡、竣工予定は２０２７年３月
巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は１０月２９日の１３時、固定資産の取得について発表し、神奈川県綾瀬市に新たに工業用地を取得するとした。株価は後場強い値動きになり、１４時にかけて３８８０円（６０円高）まで上げて回復を強めている。
同社グループは海外展開の拡大を推進しており、、海外を中心に需要拡大が見込まれる大型遠心分離機の製作を主目的に、神奈川県綾瀬市に新たに工業用地を取得し新工場を建設することとした。当該地には遠心分離機の板金溶接加工を担う当社１００％子会社である巴マシナリー株式会社を移転する予定。竣工予定は２０２７年３月とした。
【取得の概要】
＜所在地＞神奈川県綾瀬市深谷中
＜投資の内容＞工場用地
＜敷地面積＞約６６８０㎡
＜投資予定額＞約２２億円
＜資金計画＞自己資金
（ＨＣ）
巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は１０月２９日の１３時、固定資産の取得について発表し、神奈川県綾瀬市に新たに工業用地を取得するとした。株価は後場強い値動きになり、１４時にかけて３８８０円（６０円高）まで上げて回復を強めている。
同社グループは海外展開の拡大を推進しており、、海外を中心に需要拡大が見込まれる大型遠心分離機の製作を主目的に、神奈川県綾瀬市に新たに工業用地を取得し新工場を建設することとした。当該地には遠心分離機の板金溶接加工を担う当社１００％子会社である巴マシナリー株式会社を移転する予定。竣工予定は２０２７年３月とした。
【取得の概要】
＜所在地＞神奈川県綾瀬市深谷中
＜投資の内容＞工場用地
＜敷地面積＞約６６８０㎡
＜投資予定額＞約２２億円
＜資金計画＞自己資金
（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:51
| ＩＲ企業情報
メディカルネット、１億円規模の自己株式取得を決議、株主還元と成長戦略加速
■中期経営計画達成へ向け、機動的な資本政策を展開
メディカルネット＜３６４５＞（東証グロース）は１０月２８日、取締役会において、自己株式取得に関する決議を行った。取得株式数の上限を４０万株（発行済株式総数の４．４％）、取得価額の上限を１億円とし、２０２４年１０月２９日から２０２５年５月３０日までの期間で実施する。
同社は２０２４年８月３０日に、２０２８年５月期を最終年度とする中期経営計画を公表している。現在の株価は過去の水準と比較して割安に推移しているものの、中期経営計画で掲げた売上収益１２０億円、営業利益１５億円の目標達成に向けて事業を推進し、株価向上を目指すとしている。
今回の自己株式取得は、資本効率の向上を通じた株主利益の向上と、環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的としている。同社は中期経営計画の目標達成を含めた企業価値の向上が、株主への最大の利益還元につながると考えている。なお、２０２４年８月３１日時点での発行済株式総数（自己株式を除く）は９０４万５２７０株、自己株式数は１７２万７７３０株となっている。
メディカルネット＜３６４５＞（東証グロース）は１０月２８日、取締役会において、自己株式取得に関する決議を行った。取得株式数の上限を４０万株（発行済株式総数の４．４％）、取得価額の上限を１億円とし、２０２４年１０月２９日から２０２５年５月３０日までの期間で実施する。
同社は２０２４年８月３０日に、２０２８年５月期を最終年度とする中期経営計画を公表している。現在の株価は過去の水準と比較して割安に推移しているものの、中期経営計画で掲げた売上収益１２０億円、営業利益１５億円の目標達成に向けて事業を推進し、株価向上を目指すとしている。
今回の自己株式取得は、資本効率の向上を通じた株主利益の向上と、環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的としている。同社は中期経営計画の目標達成を含めた企業価値の向上が、株主への最大の利益還元につながると考えている。なお、２０２４年８月３１日時点での発行済株式総数（自己株式を除く）は９０４万５２７０株、自己株式数は１７２万７７３０株となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:53
| ＩＲ企業情報
フルッタフルッタの「お家でアサイーボウル」大ヒット！前年比１３２３％を記録
■ＳＮＳとメディアの影響で品薄状態、製造体制を強化
フルッタフルッタ＜２５８６＞（東証グロース）は１０月２８日、同社の「お家でアサイーボウル」が異例の売上を記録し、２０２４年９月の出荷量が前年比１，３２３％、９月までの年間出荷量累計前年比は９２０％を達成したと発表。この記録的な数値の背景には、アサイーに対する需要拡大とＳＮＳやメディアでの露出増加がある。同社は品薄状態への対応として製造強化を進めている。
「お家でアサイーボウル」は、ミキサーやブレンダーを使用せずに手軽に本格的なアサイーボウルを作ることができる商品である。アサイーピューレをベースに、バナナやストロベリーなどのフルーツをミックスした冷凍ベースを、流水解凍するだけで簡単に調理できる点が特徴である。
同社は２００２年の創業以来、アマゾンフルーツの輸入加工販売のパイオニアとして活動してきた。「自然と共に生きる」を理念に掲げ、アグロフォレストリーの発展に貢献しながら、経済と環境の共存を目指している。今回の売上急増を受け、安定供給に向けた製造体制の強化に取り組んでいる。
フルッタフルッタ＜２５８６＞（東証グロース）は１０月２８日、同社の「お家でアサイーボウル」が異例の売上を記録し、２０２４年９月の出荷量が前年比１，３２３％、９月までの年間出荷量累計前年比は９２０％を達成したと発表。この記録的な数値の背景には、アサイーに対する需要拡大とＳＮＳやメディアでの露出増加がある。同社は品薄状態への対応として製造強化を進めている。
「お家でアサイーボウル」は、ミキサーやブレンダーを使用せずに手軽に本格的なアサイーボウルを作ることができる商品である。アサイーピューレをベースに、バナナやストロベリーなどのフルーツをミックスした冷凍ベースを、流水解凍するだけで簡単に調理できる点が特徴である。
同社は２００２年の創業以来、アマゾンフルーツの輸入加工販売のパイオニアとして活動してきた。「自然と共に生きる」を理念に掲げ、アグロフォレストリーの発展に貢献しながら、経済と環境の共存を目指している。今回の売上急増を受け、安定供給に向けた製造体制の強化に取り組んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:45
| ＩＲ企業情報
リプロセル、ＴＩＬ療法事業化加速へ、慶應義塾大学と新たな共同研究契約を締結
■再生医療の新規パイプラインとして事業化を推進
リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は１０月２８日、腫瘍浸潤リンパ球（ＴＩＬ）輸注療法の新規培養方法に関して、慶應義塾大学医学部産婦人科学教室と新たな共同研究契約を締結したと発表。同社は２０２３年６月から技術移転に関する共同研究を進めており、２０２４年２月には事業化方針を決定している。
現在、同社は三つの再生医療製品の研究開発を推進している。具体的には、脊髄小脳変性症向けの幹細胞製品ステムカイマル、ＡＬＳ向けのｉＰＳ神経グリア細胞、そして子宮頸がん向けのＴＩＬ療法である。今回の共同研究によりＴＩＬ療法の事業化を加速する方針である。
ＴＩＬ療法は、患者本人のがん組織から採取した免疫細胞を培養して戻す養子免疫療法である。米国では悪性黒色腫に対して約７割の奏効率を示し、２０２４年２月には転移性メラノーマを対象としたＴＩＬ療法が米国ＦＤＡで承認された。また、再発子宮頸がんでも９例中２例で完全奏効が報告されており、５年以上の再発が見られていない。
リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は１０月２８日、腫瘍浸潤リンパ球（ＴＩＬ）輸注療法の新規培養方法に関して、慶應義塾大学医学部産婦人科学教室と新たな共同研究契約を締結したと発表。同社は２０２３年６月から技術移転に関する共同研究を進めており、２０２４年２月には事業化方針を決定している。
現在、同社は三つの再生医療製品の研究開発を推進している。具体的には、脊髄小脳変性症向けの幹細胞製品ステムカイマル、ＡＬＳ向けのｉＰＳ神経グリア細胞、そして子宮頸がん向けのＴＩＬ療法である。今回の共同研究によりＴＩＬ療法の事業化を加速する方針である。
ＴＩＬ療法は、患者本人のがん組織から採取した免疫細胞を培養して戻す養子免疫療法である。米国では悪性黒色腫に対して約７割の奏効率を示し、２０２４年２月には転移性メラノーマを対象としたＴＩＬ療法が米国ＦＤＡで承認された。また、再発子宮頸がんでも９例中２例で完全奏効が報告されており、５年以上の再発が見られていない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:35
| ＩＲ企業情報
タクマ、ＩＨＩ汎用ボイラを子会社化し民生熱エネルギー事業を強化
■国内シェア向上と付加価値の高い製品・サービスの創出目指す
タクマ＜６０１３＞（東証プライム）は１０月２８日、開催の取締役会において、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）の完全子会社であるＩＨＩ汎用ボイラの全株式を取得することを決議したと発表。同件は、同社の第１４次中期経営計画における積極的なＭ＆Ａ戦略の一環として実施されるものである。
ＩＨＩ汎用ボイラは、１３０年以上の歴史を持つボイラメーカーであり、貫流ボイラをはじめとする各種ボイラの製造販売を手掛けている。同社の全国規模のメンテナンス網と先進的なサービス体制は、タクマグループの子会社である株式会社日本サーモエナーの事業戦略と合致するものである。
同件株式取得により、タクマグループは貫流ボイラの国内シェア向上によるスケールメリットを獲得するとともに、より付加価値の高い製品・サービスの提供が可能となる。株式譲渡実行日は２０２５年４月１日を予定しており、その１年後には株式会社日本サーモエナーとの合併を計画している。なお、本件の２０２５年３月期の連結業績への影響はない。
タクマ＜６０１３＞（東証プライム）は１０月２８日、開催の取締役会において、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）の完全子会社であるＩＨＩ汎用ボイラの全株式を取得することを決議したと発表。同件は、同社の第１４次中期経営計画における積極的なＭ＆Ａ戦略の一環として実施されるものである。
ＩＨＩ汎用ボイラは、１３０年以上の歴史を持つボイラメーカーであり、貫流ボイラをはじめとする各種ボイラの製造販売を手掛けている。同社の全国規模のメンテナンス網と先進的なサービス体制は、タクマグループの子会社である株式会社日本サーモエナーの事業戦略と合致するものである。
同件株式取得により、タクマグループは貫流ボイラの国内シェア向上によるスケールメリットを獲得するとともに、より付加価値の高い製品・サービスの提供が可能となる。株式譲渡実行日は２０２５年４月１日を予定しており、その１年後には株式会社日本サーモエナーとの合併を計画している。なお、本件の２０２５年３月期の連結業績への影響はない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29
| ＩＲ企業情報
