![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■早期の気づき・支援体制整備へ、情報提供モデルを検討
グローム・ホールディングス＜８９３８＞（東証グロース）は２月１６日、ワイエイシイホールディングス＜６２９８＞（東証プライム）との毛髪解析技術を活用した自閉スペクトラム症（ＡＳＤ）領域における協業に関する基本合意を発表した。医療機関向け経営コンサルティングを中核とする同社グループが、医療・ヘルスケア分野での新たな連携を模索する。
協業の背景には、ＡＳＤ領域における早期の気づきと適切な支援につながる環境整備の重要性がある。ワイエイシイＨＤグループの提携先であるＬＩＮＵＳ ＢＩＯＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ，ＩＮＣ．が有する毛髪を用いた生体解析技術を基盤に、同グループが推進してきた解析・情報提供の取り組みについて、グローム社グループの事業領域での将来的な連携を見据え協業および支援を行う。具体的なサービス運用はワイエイシイＨＤグループ会社のワイエイシイバイオが担う予定である。
協業内容は、毛髪解析技術を活用したＡＳＤ領域における情報提供・支援の在り方の共同検討（データ解析情報を除く）や、医療・ヘルスケア分野のネットワークを活用した導入モデルの検討である。業績への影響は現時点で軽微と見込むが、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(02/17)グロームＨＤ、毛髪解析活用でＡＳＤ領域協業へ、ワイエイシイＨＤと基本合意
(02/16)アネスト岩田、ＳＵＰＥＲ ＧＴ ＧＴ３００に新体制で参戦、ＧＡＩＮＥＲと完全タッグ
(02/16)グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ、１１施設が国内初「研究推進園」認定
(02/16)バーチャレクス、ＰＫＳＨＡとパートナー契約締結、音声・対話型ＡＩ４製品を展開
(02/16)テレビ朝日、複合施設「ＴＯＫＹＯ ＤＲＥＡＭ ＰＡＲＫ」を有明に新設、メディアシティ戦略の中核拠点
(02/16)ビーマップ、人工ダイヤモンド材料で増産体制構築、対米供給能力を強化
(02/16)クリーク・アンド・リバー社、子会社が運営する福島県大熊町の農・食の複合施設の来場者が１万人を突破
(02/16)富士通、ロッキードマーティンとＳＰＹ－７重要部品で購入契約、日米防衛協力が具体化
(02/16)日本甜菜製糖、株主優待を拡充、５年以上保有で３０００円相当を新設
(02/16)クオリプス、ｉＰＳ心筋細胞シート「ＩＰＳＯＣ－１」承認可否を２月１９日に審議
(02/14)住友林業、米ＴＰＨ社を約６３００億円で買収、全米５位規模のビルダーへ
(02/13)フーバーブレイン、面接練習サービス運営のＹｏｕｔｈ Ｐｌａｎｅｔを子会社化
(02/13)バローホールディングス、コーナン商事と資本業務提携締結、成長戦略加速
(02/13)ＧＭＯインターネット、チューリングに３２億円出資、完全自動運転ＡＩを加速
(02/13)フジフイルム・バイオテクノロジーズ、英国に抗体医薬品原薬製造棟を開設、４億ポンド投資
(02/13)アクセルマーク、Ｓａｒｏａｓｉｓと基本契約締結、『運命のトリガー』でアートワーク協業
(02/13)商船三井、インドＣｈｉｒａｔａｅ Ｖｅｎｔｕｒｅｓへ出資決定、現地ＶＣ連携を強化
(02/13)三菱電機、インド工科大ハイデラバード校と産学連携ＭＯＵ締結
(02/13)弁護士ドットコム、リーガルファイナンス本格参入、二割司法の解消へ
(02/13)ダイヤモンドエレクトリックＨＤ、為替差益５億４２００万円を計上、３Ｑ累計で拡大
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(02/17)グロームＨＤ、毛髪解析活用でＡＳＤ領域協業へ、ワイエイシイＨＤと基本合意 (02/16)アネスト岩田、ＳＵＰＥＲ ＧＴ ＧＴ３００に新体制で参戦、ＧＡＩＮＥＲと完全タッグ (02/16)グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ、１１施設が国内初「研究推進園」認定 (02/16)バーチャレクス、ＰＫＳＨＡとパートナー契約締結、音声・対話型ＡＩ４製品を展開 (02/16)テレビ朝日、複合施設「ＴＯＫＹＯ ＤＲＥＡＭ ＰＡＲＫ」を有明に新設、メディアシティ戦略の中核拠点 (02/16)ビーマップ、人工ダイヤモンド材料で増産体制構築、対米供給能力を強化 (02/16)クリーク・アンド・リバー社、子会社が運営する福島県大熊町の農・食の複合施設の来場者が１万人を突破 (02/16)富士通、ロッキードマーティンとＳＰＹ－７重要部品で購入契約、日米防衛協力が具体化 (02/16)日本甜菜製糖、株主優待を拡充、５年以上保有で３０００円相当を新設 (02/16)クオリプス、ｉＰＳ心筋細胞シート「ＩＰＳＯＣ－１」承認可否を２月１９日に審議 (02/14)住友林業、米ＴＰＨ社を約６３００億円で買収、全米５位規模のビルダーへ (02/13)フーバーブレイン、面接練習サービス運営のＹｏｕｔｈ Ｐｌａｎｅｔを子会社化 (02/13)バローホールディングス、コーナン商事と資本業務提携締結、成長戦略加速 (02/13)ＧＭＯインターネット、チューリングに３２億円出資、完全自動運転ＡＩを加速 (02/13)フジフイルム・バイオテクノロジーズ、英国に抗体医薬品原薬製造棟を開設、４億ポンド投資 (02/13)アクセルマーク、Ｓａｒｏａｓｉｓと基本契約締結、『運命のトリガー』でアートワーク協業 (02/13)商船三井、インドＣｈｉｒａｔａｅ Ｖｅｎｔｕｒｅｓへ出資決定、現地ＶＣ連携を強化 (02/13)三菱電機、インド工科大ハイデラバード校と産学連携ＭＯＵ締結 (02/13)弁護士ドットコム、リーガルファイナンス本格参入、二割司法の解消へ (02/13)ダイヤモンドエレクトリックＨＤ、為替差益５億４２００万円を計上、３Ｑ累計で拡大2026年02月17日
グロームＨＤ、毛髪解析活用でＡＳＤ領域協業へ、ワイエイシイＨＤと基本合意
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
| ＩＲ企業情報
2026年02月16日
アネスト岩田、ＳＵＰＥＲ ＧＴ ＧＴ３００に新体制で参戦、ＧＡＩＮＥＲと完全タッグ
■「ＲＺ３４ フェアレディＺ」投入、チーム名刷新し挑戦強化
アネスト岩田＜６３８１＞（東証プライム）は２月１５日、２０２６年シーズンの「ＳＵＰＥＲ ＧＴ」ＧＴ３００クラス参戦体制を発表した。マシンを「ＲＺ３４ フェアレディＺ」をベースとした「ＡＮＥＳＴ ＩＷＡＴＡ ＧＡＩＮＥＲ Ｚ」に変更し、チーム名も「ＡＮＥＳＴ ＩＷＡＴＡ ＧＡＩＮＥＲ Ｒａｃｉｎｇ」として新体制で挑む。
同社は２０２３年からＧＴ３００にメインスポンサーとして参戦してきた。２０２６年はレーシングチームＧＡＩＮＥＲと完全なタッグを組み、連携を一段と強化する。２０２５年の協業で培った現場の意思疎通や迅速な改善体制を基盤に、外国人ドライバー起用などグローバル方針を体現する体制を構築する。ＧＡＩＮＥＲはＧＴＡレギュレーション車両の自社生産にも挑戦している。
参戦マシンは「ＡＮＥＳＴ ＩＷＡＴＡ ＧＡＩＮＥＲ Ｚ」、タイヤは横浜ゴム、ゼッケンはＮｏ．２６。ドライバーは安田裕信とリ・ジョンウ、監督は松浦佑亮が務める。モータースポーツを新規事業創出の場と位置付け、モビリティビジネス進出やオープンイノベーション、人材採用などへの波及を図る方針である。
アネスト岩田＜６３８１＞（東証プライム）は２月１５日、２０２６年シーズンの「ＳＵＰＥＲ ＧＴ」ＧＴ３００クラス参戦体制を発表した。マシンを「ＲＺ３４ フェアレディＺ」をベースとした「ＡＮＥＳＴ ＩＷＡＴＡ ＧＡＩＮＥＲ Ｚ」に変更し、チーム名も「ＡＮＥＳＴ ＩＷＡＴＡ ＧＡＩＮＥＲ Ｒａｃｉｎｇ」として新体制で挑む。
同社は２０２３年からＧＴ３００にメインスポンサーとして参戦してきた。２０２６年はレーシングチームＧＡＩＮＥＲと完全なタッグを組み、連携を一段と強化する。２０２５年の協業で培った現場の意思疎通や迅速な改善体制を基盤に、外国人ドライバー起用などグローバル方針を体現する体制を構築する。ＧＡＩＮＥＲはＧＴＡレギュレーション車両の自社生産にも挑戦している。
参戦マシンは「ＡＮＥＳＴ ＩＷＡＴＡ ＧＡＩＮＥＲ Ｚ」、タイヤは横浜ゴム、ゼッケンはＮｏ．２６。ドライバーは安田裕信とリ・ジョンウ、監督は松浦佑亮が務める。モータースポーツを新規事業創出の場と位置付け、モビリティビジネス進出やオープンイノベーション、人材採用などへの波及を図る方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:23
| ＩＲ企業情報
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ、１１施設が国内初「研究推進園」認定
■創業２０周年の節目にイエナプラン本格導入
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ＜６１８９＞（東証スタンダード）は２月１６日、連結子会社が運営する１１の保育施設が、一般社団法人日本イエナプラン教育協会の「研究推進園」に国内初認定されたと発表した。創業２０周年を機とした人的資本経営と次世代型教育推進の一環であり、証券コード６１８９。
同社は２００６年の創業以来、「一人ひとりの子どもが、その子らしく幸せに生きていってほしい」との理念のもと保育を実践してきた。節目の２０周年にあたり、オランダ・イエナプラン教育を全社で学び、日本における第一人者リヒテルズ直子氏に師事。現場に即した実践を積み重ねた１１施設が認定を受けた。専門性の可視化は、人的資本である保育士・学童指導員の育成強化に直結し、保育の質の安定と中長期的な企業価値向上につなげる考えである。
今後は認定１１施設を「次世代型保育のロールモデル」として確立し、ノウハウをグループ全体へ展開する。イエナプランは異年齢混合グループで対話・遊び・仕事・催しの４活動を軸に「自立と共生」を育む教育で、日本国内でも注目が高まる。質の高い保育・教育の普及を通じ、持続可能な社会の実現を目指す。
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ＜６１８９＞（東証スタンダード）は２月１６日、連結子会社が運営する１１の保育施設が、一般社団法人日本イエナプラン教育協会の「研究推進園」に国内初認定されたと発表した。創業２０周年を機とした人的資本経営と次世代型教育推進の一環であり、証券コード６１８９。
同社は２００６年の創業以来、「一人ひとりの子どもが、その子らしく幸せに生きていってほしい」との理念のもと保育を実践してきた。節目の２０周年にあたり、オランダ・イエナプラン教育を全社で学び、日本における第一人者リヒテルズ直子氏に師事。現場に即した実践を積み重ねた１１施設が認定を受けた。専門性の可視化は、人的資本である保育士・学童指導員の育成強化に直結し、保育の質の安定と中長期的な企業価値向上につなげる考えである。
今後は認定１１施設を「次世代型保育のロールモデル」として確立し、ノウハウをグループ全体へ展開する。イエナプランは異年齢混合グループで対話・遊び・仕事・催しの４活動を軸に「自立と共生」を育む教育で、日本国内でも注目が高まる。質の高い保育・教育の普及を通じ、持続可能な社会の実現を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:13
| ＩＲ企業情報
バーチャレクス、ＰＫＳＨＡとパートナー契約締結、音声・対話型ＡＩ４製品を展開
■ボイスエージェントや音声認識を含む計４製品を導入から利活用まで支援
バーチャレクス・ホールディングス＜６１９３＞（東証グロース）傘下のバーチャレクス・コンサルティングは２月１６日、ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証プライム）とパートナー契約を締結したと発表した。音声・対話型ＡＩを含むＰＫＳＨＡのＡＩ ＳａａＳ製品群を新たに取り扱い、導入から活用までを一貫して支援する体制を構築する。
両社はこれまで、コンタクトセンター向けＣＲＭ「ｉｎｓｐｉｒＸ」と「ＰＫＳＨＡ ＦＡＱ」の連携を通じて協業してきた。今回の契約により、ボイスエージェントや音声認識を含む計４製品へ支援範囲を拡大し、戦略立案からシステム構築・運営までを担う。同社のコンサルティング力とＰＫＳＨＡの高度なアルゴリズム技術を組み合わせ、次世代型コンタクトセンターの実現を目指す。
対象製品は「ＰＫＳＨＡ ＦＡＱ」「ＰＫＳＨＡ ＣｈａｔＡｇｅｎｔ」「ＰＫＳＨＡ ＶｏｉｃｅＡｇｅｎｔ」「ＰＫＳＨＡ Ｓｐｅｅｃｈ Ｉｎｓｉｇｈｔ」の４製品である。生成ＡＩの発展とリソース不足を背景に高まる自動化需要に対応し、提案から利活用支援までを推進する。今後は他製品との連携深化も視野に、顧客満足度向上と業務効率化の両立を支援する方針である。
バーチャレクス・ホールディングス＜６１９３＞（東証グロース）傘下のバーチャレクス・コンサルティングは２月１６日、ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証プライム）とパートナー契約を締結したと発表した。音声・対話型ＡＩを含むＰＫＳＨＡのＡＩ ＳａａＳ製品群を新たに取り扱い、導入から活用までを一貫して支援する体制を構築する。
両社はこれまで、コンタクトセンター向けＣＲＭ「ｉｎｓｐｉｒＸ」と「ＰＫＳＨＡ ＦＡＱ」の連携を通じて協業してきた。今回の契約により、ボイスエージェントや音声認識を含む計４製品へ支援範囲を拡大し、戦略立案からシステム構築・運営までを担う。同社のコンサルティング力とＰＫＳＨＡの高度なアルゴリズム技術を組み合わせ、次世代型コンタクトセンターの実現を目指す。
対象製品は「ＰＫＳＨＡ ＦＡＱ」「ＰＫＳＨＡ ＣｈａｔＡｇｅｎｔ」「ＰＫＳＨＡ ＶｏｉｃｅＡｇｅｎｔ」「ＰＫＳＨＡ Ｓｐｅｅｃｈ Ｉｎｓｉｇｈｔ」の４製品である。生成ＡＩの発展とリソース不足を背景に高まる自動化需要に対応し、提案から利活用支援までを推進する。今後は他製品との連携深化も視野に、顧客満足度向上と業務効率化の両立を支援する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:11
| ＩＲ企業情報
テレビ朝日、複合施設「ＴＯＫＹＯ ＤＲＥＡＭ ＰＡＲＫ」を有明に新設、メディアシティ戦略の中核拠点
■Ｂ’ｚら出演のこけら落とし公演、最新イマーシブ音響で新音楽体験
テレビ朝日ホールディングス＜９４０９＞（東証プライム）傘下のテレビ朝日は２月１６日、臨海副都心有明南地区で建設を進めてきた複合型エンタテインメント施設「ＴＯＫＹＯ ＤＲＥＡＭ ＰＡＲＫ（東京ドリームパーク）」の竣工を発表した。２月１３日には施主として竣工式を執り行い、２０２６年３月２７日（金）の開業に向け準備を本格化させる。
■ドラえもん展示や没入型デジタルアートも展開、国内外へ発信
同施設は「すべての価値の源泉はコンテンツにある」との理念のもと、同社のメディアシティ戦略の中核プロジェクトとして誕生する。新経営計画「ＳＴＡＲＴ ＵＰテレ朝！！」ではイノベーション創出拠点と位置付ける。敷地面積１２，９００㎡、地上９階・地下１階、延床面積約４６，５００㎡の規模で、多目的ホール、劇場、イベントスペース、屋上広場、約２００席のレストランなどを備える。
開業を彩る目玉として、多目的ホール「ＳＧＣホール有明」では『こけら落としプレミアシリーズ』を開催する。こけら落とし公演「Ｂ’ｚ」をはじめ、「山下達郎」「サカナクション」「湘南乃風」「新しい学校のリーダーズ」「平井 大」「ケツメイシ」が出演予定で、最新鋭のイマーシブオーディオシステムを活用した高臨場感のライブを展開する。新劇場「ＥＸ ＴＨＥＡＴＥＲ ＡＲＩＡＫＥ」では加藤シゲアキが手掛ける『ＡｍｂｅｒＳ －アンバース－』を上演する。
イベントスペースでは、『１００％ドラえもん＆フレンズ』が日本初上陸し、「ＴＯＫＹＯ ＧＲＥＥＮ ＢＩＺ」との連動企画や『映画ドラえもん 新・のび太の海底鬼岩城』との特別企画を展開する。さらに「ＥＸ ＳＴＵＤＩＯ８」では、パリで年間１００万人以上を動員した没入型デジタルアートシアター「ＲÊＶＥ ＤＥＳ ＬＵＭＩÈＲＥＳ」を２０２６年初夏に開業予定で、第１弾は「ゴッホ」を上映する。有明エリアのにぎわい創出と、国内外への新たな発信拠点となることを目指す。
テレビ朝日ホールディングス＜９４０９＞（東証プライム）傘下のテレビ朝日は２月１６日、臨海副都心有明南地区で建設を進めてきた複合型エンタテインメント施設「ＴＯＫＹＯ ＤＲＥＡＭ ＰＡＲＫ（東京ドリームパーク）」の竣工を発表した。２月１３日には施主として竣工式を執り行い、２０２６年３月２７日（金）の開業に向け準備を本格化させる。
■ドラえもん展示や没入型デジタルアートも展開、国内外へ発信
同施設は「すべての価値の源泉はコンテンツにある」との理念のもと、同社のメディアシティ戦略の中核プロジェクトとして誕生する。新経営計画「ＳＴＡＲＴ ＵＰテレ朝！！」ではイノベーション創出拠点と位置付ける。敷地面積１２，９００㎡、地上９階・地下１階、延床面積約４６，５００㎡の規模で、多目的ホール、劇場、イベントスペース、屋上広場、約２００席のレストランなどを備える。
開業を彩る目玉として、多目的ホール「ＳＧＣホール有明」では『こけら落としプレミアシリーズ』を開催する。こけら落とし公演「Ｂ’ｚ」をはじめ、「山下達郎」「サカナクション」「湘南乃風」「新しい学校のリーダーズ」「平井 大」「ケツメイシ」が出演予定で、最新鋭のイマーシブオーディオシステムを活用した高臨場感のライブを展開する。新劇場「ＥＸ ＴＨＥＡＴＥＲ ＡＲＩＡＫＥ」では加藤シゲアキが手掛ける『ＡｍｂｅｒＳ －アンバース－』を上演する。
イベントスペースでは、『１００％ドラえもん＆フレンズ』が日本初上陸し、「ＴＯＫＹＯ ＧＲＥＥＮ ＢＩＺ」との連動企画や『映画ドラえもん 新・のび太の海底鬼岩城』との特別企画を展開する。さらに「ＥＸ ＳＴＵＤＩＯ８」では、パリで年間１００万人以上を動員した没入型デジタルアートシアター「ＲÊＶＥ ＤＥＳ ＬＵＭＩÈＲＥＳ」を２０２６年初夏に開業予定で、第１弾は「ゴッホ」を上映する。有明エリアのにぎわい創出と、国内外への新たな発信拠点となることを目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:08
| ＩＲ企業情報
ビーマップ、人工ダイヤモンド材料で増産体制構築、対米供給能力を強化
■米国向け人工ダイヤモンド材料を増産、日米サプライチェーン強化へ
ビーマップ＜４３１６＞（東証グロース）は２月１６日、ＳｐｉｃｙＣｏｍｐａｎｙと連携し、米国市場向け人工ダイヤモンド材料の安定供給を目的とした増産体制を構築したと発表した。日米間の先端材料供給を見据え、対米供給能力を大幅に強化する。
背景には、米国での先端製造、通信、エネルギー、防衛関連分野を中心とした需要拡大と、日本政府が推進する約５５００億ドル（約８０兆円）規模の対米投資政策がある。両社の提携先から対米供給を前提とした発注案件が増加しており、生産能力の増強と供給体制の再構築を進めた。既にニューヨーク州所在の米国企業数社への納品が進み、対米出荷は実需ベースで拡大している。
新体制では、米国市場向け出荷を想定した生産能力の拡大、長期供給契約を前提とした安定供給体制の確立、品質管理および供給プロセスの高度化を図る。ＳｐｉｃｙＣｏｍｐａｎｙとの協業を軸に、現地パートナーとの連携を通じて供給網と販売体制を段階的に拡充し、日本発の先端材料技術の米国展開を本格化させる方針である。
ビーマップ＜４３１６＞（東証グロース）は２月１６日、ＳｐｉｃｙＣｏｍｐａｎｙと連携し、米国市場向け人工ダイヤモンド材料の安定供給を目的とした増産体制を構築したと発表した。日米間の先端材料供給を見据え、対米供給能力を大幅に強化する。
背景には、米国での先端製造、通信、エネルギー、防衛関連分野を中心とした需要拡大と、日本政府が推進する約５５００億ドル（約８０兆円）規模の対米投資政策がある。両社の提携先から対米供給を前提とした発注案件が増加しており、生産能力の増強と供給体制の再構築を進めた。既にニューヨーク州所在の米国企業数社への納品が進み、対米出荷は実需ベースで拡大している。
新体制では、米国市場向け出荷を想定した生産能力の拡大、長期供給契約を前提とした安定供給体制の確立、品質管理および供給プロセスの高度化を図る。ＳｐｉｃｙＣｏｍｐａｎｙとの協業を軸に、現地パートナーとの連携を通じて供給網と販売体制を段階的に拡充し、日本発の先端材料技術の米国展開を本格化させる方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:33
| ＩＲ企業情報
クリーク・アンド・リバー社、子会社が運営する福島県大熊町の農・食の複合施設の来場者が１万人を突破
■サンゴ砂礫農法によるミニトマトを月２トン生産、お弁当を１３都府県に販売
クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ）＜４７６３＞（東証プライム）は、子会社コネクトアラウンドが運営する福島県大熊町の農・食の複合施設「ＦＵＮ ＥＡＴ ＭＡＫＥＲＳ ｉｎ Ｏｋｕｍａ」の来場者が１月末で１万人を突破したと発表した。２０２５年６月１４日のグランドオープン以降、月間約１５００人が訪れ、レストラン利用や産直野菜販売を通じて地域のにぎわい創出に寄与している。
同施設はＡＩなど先端技術を活用するアグリテックとユニバーサルなワークフローを導入した６次化農業の拠点である。サンゴ砂礫農法によるミニトマトを月２トン、野菜ファクトリーでレタス約２２０キロを生産し、首都圏スーパーやＥＣで販売する。館内製造の総菜や野菜を使用した弁当は冷凍技術を活用し全国１３都府県へ販路を拡大した。
従業員１９人に加え、就労継続支援Ａ型施設から毎日約１０人が施設外就労で従事し、雇用創出にも貢献している。震災から１５年を迎える大熊町では移住者が増加しており、同社グループは同施設を核に復興支援を強化する方針である。
クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ）＜４７６３＞（東証プライム）は、子会社コネクトアラウンドが運営する福島県大熊町の農・食の複合施設「ＦＵＮ ＥＡＴ ＭＡＫＥＲＳ ｉｎ Ｏｋｕｍａ」の来場者が１月末で１万人を突破したと発表した。２０２５年６月１４日のグランドオープン以降、月間約１５００人が訪れ、レストラン利用や産直野菜販売を通じて地域のにぎわい創出に寄与している。
同施設はＡＩなど先端技術を活用するアグリテックとユニバーサルなワークフローを導入した６次化農業の拠点である。サンゴ砂礫農法によるミニトマトを月２トン、野菜ファクトリーでレタス約２２０キロを生産し、首都圏スーパーやＥＣで販売する。館内製造の総菜や野菜を使用した弁当は冷凍技術を活用し全国１３都府県へ販路を拡大した。
従業員１９人に加え、就労継続支援Ａ型施設から毎日約１０人が施設外就労で従事し、雇用創出にも貢献している。震災から１５年を迎える大熊町では移住者が増加しており、同社グループは同施設を核に復興支援を強化する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:44
| ＩＲ企業情報
富士通、ロッキードマーティンとＳＰＹ－７重要部品で購入契約、日米防衛協力が具体化
■２０２５年５月のＭＯＵに基づく初の購入契約
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は２月１３日、ロッキード マーティンと海上自衛隊のイージス・システム搭載艦（ＡＳＥＶ）向けのＳＰＹ－７ Ｓｕｂａｒｒａｙ Ｓｕｉｔｅ Ｐｏｗｅｒ Ｓｕｐｐｌｙ Ｌｉｎｅ Ｒｅｐｌａｃｅａｂｌｅ Ｕｎｉｔ（ＰＳ ＬＲＵ）に関する購入契約を締結したと発表した。２０２５年５月に締結したＳＰＹ－７に関する調達先選定および戦略的パートナーシップのＭＯＵに基づく最初の購入契約となる。
ＰＳ ＬＲＵは、ＳＰＹ－７のレーダーモジュールであるサブアレイスイート（ＳＡＳ）の電源供給を担う重要構成品である。両社は日本を拠点とするＡＳＥＶ向けＳＰＹ－７レーダーのサプライチェーンを確立し、数十年にわたる任務遂行能力の維持を目指す。国内生産および維持整備基盤の強化を通じ、日本の防衛力向上に寄与する考えである。
ＳＰＹ－７は、従来のＳＰＹ－１レーダーの数倍の性能を備え、高度な探知・追跡能力により複数目標への同時対処を可能にするソリッドステートレーダー技術である。他のレーダーやプラットフォームとの相互運用も可能で、インド太平洋地域を含む安全保障環境の変化に対応する基盤技術として位置付けられる。
富士通＜６７０２＞（東証プライム）は２月１３日、ロッキード マーティンと海上自衛隊のイージス・システム搭載艦（ＡＳＥＶ）向けのＳＰＹ－７ Ｓｕｂａｒｒａｙ Ｓｕｉｔｅ Ｐｏｗｅｒ Ｓｕｐｐｌｙ Ｌｉｎｅ Ｒｅｐｌａｃｅａｂｌｅ Ｕｎｉｔ（ＰＳ ＬＲＵ）に関する購入契約を締結したと発表した。２０２５年５月に締結したＳＰＹ－７に関する調達先選定および戦略的パートナーシップのＭＯＵに基づく最初の購入契約となる。
ＰＳ ＬＲＵは、ＳＰＹ－７のレーダーモジュールであるサブアレイスイート（ＳＡＳ）の電源供給を担う重要構成品である。両社は日本を拠点とするＡＳＥＶ向けＳＰＹ－７レーダーのサプライチェーンを確立し、数十年にわたる任務遂行能力の維持を目指す。国内生産および維持整備基盤の強化を通じ、日本の防衛力向上に寄与する考えである。
ＳＰＹ－７は、従来のＳＰＹ－１レーダーの数倍の性能を備え、高度な探知・追跡能力により複数目標への同時対処を可能にするソリッドステートレーダー技術である。他のレーダーやプラットフォームとの相互運用も可能で、インド太平洋地域を含む安全保障環境の変化に対応する基盤技術として位置付けられる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
| ＩＲ企業情報
日本甜菜製糖、株主優待を拡充、５年以上保有で３０００円相当を新設
■１００株以上を５年以上継続保有が対象、初回は２０２６年３月末
日本甜菜製糖＜２１０８＞（東証プライム）は２月１３日、株主優待制度の一部変更（拡充）を発表した。２０２６年３月末基準の株主優待から、現行制度を拡充するとともに、長期保有株主向け優待を新設する。株主への感謝と中長期保有の促進が狙いである。
新制度では、１００株以上を５年以上継続保有する株主に対し、従来の優待に加えて自社製品３，０００円相当を５年経過ごとに送付する。初回は２０２６年３月末基準で、次回は２０３１年３月末基準とし、以後も５年ごとに実施する。通常優待は従来通り、１００株以上で１，０００円相当、５００株以上で１，５００円相当、１，０００株以上で２，５００円相当の自社製品を贈呈する。長期優待品は夏以降の発送予定で、国内発送に限る。
継続保有期間５年以上の判定は、同一株主番号で３月末日および９月末日に連続１１回以上株主名簿に記載されることが条件となる。初回は２０２１年３月末まで遡って確認する。相続や証券会社変更、貸株サービス利用、全株売却後の買い戻し、ＮＩＳＡ口座との切り替えなどで株主番号が変更された場合は対象外となる。
日本甜菜製糖＜２１０８＞（東証プライム）は２月１３日、株主優待制度の一部変更（拡充）を発表した。２０２６年３月末基準の株主優待から、現行制度を拡充するとともに、長期保有株主向け優待を新設する。株主への感謝と中長期保有の促進が狙いである。
新制度では、１００株以上を５年以上継続保有する株主に対し、従来の優待に加えて自社製品３，０００円相当を５年経過ごとに送付する。初回は２０２６年３月末基準で、次回は２０３１年３月末基準とし、以後も５年ごとに実施する。通常優待は従来通り、１００株以上で１，０００円相当、５００株以上で１，５００円相当、１，０００株以上で２，５００円相当の自社製品を贈呈する。長期優待品は夏以降の発送予定で、国内発送に限る。
継続保有期間５年以上の判定は、同一株主番号で３月末日および９月末日に連続１１回以上株主名簿に記載されることが条件となる。初回は２０２１年３月末まで遡って確認する。相続や証券会社変更、貸株サービス利用、全株売却後の買い戻し、ＮＩＳＡ口座との切り替えなどで株主番号が変更された場合は対象外となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
| ＩＲ企業情報
クオリプス、ｉＰＳ心筋細胞シート「ＩＰＳＯＣ－１」承認可否を２月１９日に審議
■薬事審議会再生医療等製品・生物由来技術部会で製造販売承認を審議
クオリプス＜４８９４＞（東証グロース）は２月１３日、ヒト（同種）ｉＰＳ細胞由来心筋細胞シート「ＩＰＳＯＣ－１」に関する製造販売承認の可否等が、２月１９日開催の薬事審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会で審議されると発表した。
同社は２０２５年４月に再生医療等製品製造販売承認申請を行っていた。厚生労働省が公表した部会議題には、「再生医療等製品『リハート』の製造販売承認の可否、条件及び期限の要否並びに再審査期間の指定の要否について」が含まれている。「リハート」は「ＩＰＳＯＣ－１」の登録商標であり、同部会で承認の可否や条件などが審議される。
同品はヒト（同種）ｉＰＳ細胞から分化誘導した心筋細胞をシート状に形成し、心臓へ移植する再生医療等製品である。効能は「薬物治療や侵襲的治療を含む標準治療で効果不十分な虚血性心筋症による重症心不全の治療」を予定し、２０２５年１０月２４日付で希少疾病用再生医療等製品に指定（指定番号：（Ｒ７再）第３７号）されている。業績への影響は軽微としている。
クオリプス＜４８９４＞（東証グロース）は２月１３日、ヒト（同種）ｉＰＳ細胞由来心筋細胞シート「ＩＰＳＯＣ－１」に関する製造販売承認の可否等が、２月１９日開催の薬事審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会で審議されると発表した。
同社は２０２５年４月に再生医療等製品製造販売承認申請を行っていた。厚生労働省が公表した部会議題には、「再生医療等製品『リハート』の製造販売承認の可否、条件及び期限の要否並びに再審査期間の指定の要否について」が含まれている。「リハート」は「ＩＰＳＯＣ－１」の登録商標であり、同部会で承認の可否や条件などが審議される。
同品はヒト（同種）ｉＰＳ細胞から分化誘導した心筋細胞をシート状に形成し、心臓へ移植する再生医療等製品である。効能は「薬物治療や侵襲的治療を含む標準治療で効果不十分な虚血性心筋症による重症心不全の治療」を予定し、２０２５年１０月２４日付で希少疾病用再生医療等製品に指定（指定番号：（Ｒ７再）第３７号）されている。業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
| ＩＲ企業情報
2026年02月14日
住友林業、米ＴＰＨ社を約６３００億円で買収、全米５位規模のビルダーへ
■年間供給１万８０００戸、ナショナルビルダーへ加速
住友林業＜１９１１＞（東証プライム）は２月１３日、１００％子会社のＳｕｍｉｔｏｍｏ Ｆｏｒｅｓｔｒｙ Ａｍｅｒｉｃａ， Ｉｎｃ．を通じて米国の戸建住宅大手Ｔｒｉ Ｐｏｉｎｔｅ Ｈｏｍｅｓ， Ｉｎｃ．（ＴＰＨ社）の全株式を取得し子会社化すると発表した。取得価額は１株当たり４７米ドル、総額約６，２９９億円に上る。ＴＰＨ社株主総会での合併承認や関係当局の承認を経て、２０２６年第２四半期中の買収完了を目指す。同買収によりＴＰＨ社と傘下のＴｒｉ Ｐｏｉｎｔｅ Ｈｏｍｅｓ ＩＥ－ＳＤ， Ｉｎｃ．が住友林業の特定子会社となる見込みだ。
ＴＰＨ社は２０２４年に６４６０戸を販売し、カリフォルニア、テキサス、アリゾナなど全米１３州で事業を展開するニューヨーク証券取引所上場の有力ビルダーである。住友林業グループと合算すると年間供給戸数は約１万８０００戸規模となり、全米ビルダーランキング５位相当に躍進する。同社が長期ビジョン「Ｍｉｓｓｉｏｎ ＴＲＥＥＩＮＧ ２０３０」で掲げる２０３０年の年間供給目標２万３０００戸の実現に向け大きく前進する形だ。住友林業は２００３年に米国で戸建住宅事業を開始して以来、ＭａｉｎＶｕｅ Ｈｏｍｅｓ社やＤＲＢ Ｇｒｏｕｐ社など地域有力ビルダーを次々とグループに迎え入れ、２０２５年には販売戸数１万２６２戸まで拡大してきた。
同買収の狙いは４点ある。第一に更なる規模拡大とスケールメリットの追求、第二にカリフォルニア州やネバダ州への新規進出と高価格帯を含む商品の多様化、第三に製材事業やＦＩＴＰ事業との連携による「ウッドサイクル」バリューチェーンの強化、第四に米国上場企業として培われたＴＰＨ社の事業運営ノウハウを取り込むことによる経営基盤の強化である。買収資金はブリッジローンで調達し、完了後１年以内にパーマネント化を予定する。ＴＰＨ社は買収後も独立ブランドとして既存経営陣のもとで事業を継続し、住友林業の米国ホームビルダーグループの一員として成長を加速させる。
住友林業＜１９１１＞（東証プライム）は２月１３日、１００％子会社のＳｕｍｉｔｏｍｏ Ｆｏｒｅｓｔｒｙ Ａｍｅｒｉｃａ， Ｉｎｃ．を通じて米国の戸建住宅大手Ｔｒｉ Ｐｏｉｎｔｅ Ｈｏｍｅｓ， Ｉｎｃ．（ＴＰＨ社）の全株式を取得し子会社化すると発表した。取得価額は１株当たり４７米ドル、総額約６，２９９億円に上る。ＴＰＨ社株主総会での合併承認や関係当局の承認を経て、２０２６年第２四半期中の買収完了を目指す。同買収によりＴＰＨ社と傘下のＴｒｉ Ｐｏｉｎｔｅ Ｈｏｍｅｓ ＩＥ－ＳＤ， Ｉｎｃ．が住友林業の特定子会社となる見込みだ。
ＴＰＨ社は２０２４年に６４６０戸を販売し、カリフォルニア、テキサス、アリゾナなど全米１３州で事業を展開するニューヨーク証券取引所上場の有力ビルダーである。住友林業グループと合算すると年間供給戸数は約１万８０００戸規模となり、全米ビルダーランキング５位相当に躍進する。同社が長期ビジョン「Ｍｉｓｓｉｏｎ ＴＲＥＥＩＮＧ ２０３０」で掲げる２０３０年の年間供給目標２万３０００戸の実現に向け大きく前進する形だ。住友林業は２００３年に米国で戸建住宅事業を開始して以来、ＭａｉｎＶｕｅ Ｈｏｍｅｓ社やＤＲＢ Ｇｒｏｕｐ社など地域有力ビルダーを次々とグループに迎え入れ、２０２５年には販売戸数１万２６２戸まで拡大してきた。
同買収の狙いは４点ある。第一に更なる規模拡大とスケールメリットの追求、第二にカリフォルニア州やネバダ州への新規進出と高価格帯を含む商品の多様化、第三に製材事業やＦＩＴＰ事業との連携による「ウッドサイクル」バリューチェーンの強化、第四に米国上場企業として培われたＴＰＨ社の事業運営ノウハウを取り込むことによる経営基盤の強化である。買収資金はブリッジローンで調達し、完了後１年以内にパーマネント化を予定する。ＴＰＨ社は買収後も独立ブランドとして既存経営陣のもとで事業を継続し、住友林業の米国ホームビルダーグループの一員として成長を加速させる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05
| ＩＲ企業情報
2026年02月13日
フーバーブレイン、面接練習サービス運営のＹｏｕｔｈ Ｐｌａｎｅｔを子会社化
■累計ユーザー数３万７０００人の新卒面接練習サービス「Ｓｏｋｕｍｅｅ」を展開
フーバーブレイン＜３９２７＞（東証グロース）は２月１３日、累計ユーザー数３万７０００人を突破した新卒学生向け面接練習サービス「Ｓｏｋｕｍｅｅ（ソクミー）」を運営する株式会社Ｙｏｕｔｈ Ｐｌａｎｅｔを子会社化すると発表した。ＩＴツール、ＩＴサービス、投資事業を組み合わせた三位一体の成長モデルを推進する中で、人材サービス領域の機能強化を図る。
同社グループは、ＩＴ人材不足が日本経済の成長制約となる中、人材ビジネスを産業競争力と社会基盤を支える重要分野と位置付けてきた。採用広告代理店アド・トップをはじめ、複数のＩＴ人材サービス会社を傘下に持つ一方、人材紹介やＲＰＯを含めた採用プロセス全体を設計・運用する体制の構築を課題としていた。
Ｙｏｕｔｈ Ｐｌａｎｅｔは、人材紹介やＲＰＯ分野で戦略設計から実行までを担う実務ノウハウを有し、若年層やＩＴ人材採用支援で実績を重ねてきた。同社の参画により、採用広告から人材紹介、ＲＰＯまでを一体で提供する体制を確立し、採用効率向上やコスト最適化を通じて競争力と中長期的な収益性の向上を目指す。
フーバーブレイン＜３９２７＞（東証グロース）は２月１３日、累計ユーザー数３万７０００人を突破した新卒学生向け面接練習サービス「Ｓｏｋｕｍｅｅ（ソクミー）」を運営する株式会社Ｙｏｕｔｈ Ｐｌａｎｅｔを子会社化すると発表した。ＩＴツール、ＩＴサービス、投資事業を組み合わせた三位一体の成長モデルを推進する中で、人材サービス領域の機能強化を図る。
同社グループは、ＩＴ人材不足が日本経済の成長制約となる中、人材ビジネスを産業競争力と社会基盤を支える重要分野と位置付けてきた。採用広告代理店アド・トップをはじめ、複数のＩＴ人材サービス会社を傘下に持つ一方、人材紹介やＲＰＯを含めた採用プロセス全体を設計・運用する体制の構築を課題としていた。
Ｙｏｕｔｈ Ｐｌａｎｅｔは、人材紹介やＲＰＯ分野で戦略設計から実行までを担う実務ノウハウを有し、若年層やＩＴ人材採用支援で実績を重ねてきた。同社の参画により、採用広告から人材紹介、ＲＰＯまでを一体で提供する体制を確立し、採用効率向上やコスト最適化を通じて競争力と中長期的な収益性の向上を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:08
| ＩＲ企業情報
バローホールディングス、コーナン商事と資本業務提携締結、成長戦略加速
■公開買付け連動の提携合意、関西・関東深耕へ協働強化
バローホールディングス＜９９５６＞（東証プライム）は２月１３日２時、コーナン商事＜７５１６＞（東証プライム）との資本業務提携に関する基本合意書の締結を発表した。２月１２日開催の取締役会で決議し、同日付で基本合意書を締結した。あわせて、同社連結子会社アレンザホールディングス＜３５４６＞（東証プライム）に対するコーナン商事の公開買付けに関連し、不応募契約および株主間契約を締結することも決議した。
提携の背景には、中長期経営方針「バローグループ・ビジョン２０３０」に掲げる「バロー経済圏」の構築がある。ホームセンター、ペットショップ、スーパーマーケット各事業で競争環境が激化する中、関西圏・関東圏での市場深耕、ＰＢ商品の相互供給、物流分野の共同研究などを通じ、３社の成長戦略を加速させる方針だ。すでに名古屋北店、八幡一ノ坪店、枚方野村店で共同出店の実績がある。
株主間契約では、公開買付け後のアレンザホールディングスの議決権保有割合をバロー約４９．４％、コーナン商事約５０．６％とすることを確認し、取締役１１名中６名をバローが指名するなど機関設計を定めた。２０２６年３月期業績への影響は軽微とするが、開始年度以降は一定の影響を見込むとしている。
バローホールディングス＜９９５６＞（東証プライム）は２月１３日２時、コーナン商事＜７５１６＞（東証プライム）との資本業務提携に関する基本合意書の締結を発表した。２月１２日開催の取締役会で決議し、同日付で基本合意書を締結した。あわせて、同社連結子会社アレンザホールディングス＜３５４６＞（東証プライム）に対するコーナン商事の公開買付けに関連し、不応募契約および株主間契約を締結することも決議した。
提携の背景には、中長期経営方針「バローグループ・ビジョン２０３０」に掲げる「バロー経済圏」の構築がある。ホームセンター、ペットショップ、スーパーマーケット各事業で競争環境が激化する中、関西圏・関東圏での市場深耕、ＰＢ商品の相互供給、物流分野の共同研究などを通じ、３社の成長戦略を加速させる方針だ。すでに名古屋北店、八幡一ノ坪店、枚方野村店で共同出店の実績がある。
株主間契約では、公開買付け後のアレンザホールディングスの議決権保有割合をバロー約４９．４％、コーナン商事約５０．６％とすることを確認し、取締役１１名中６名をバローが指名するなど機関設計を定めた。２０２６年３月期業績への影響は軽微とするが、開始年度以降は一定の影響を見込むとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:54
| ＩＲ企業情報
ＧＭＯインターネット、チューリングに３２億円出資、完全自動運転ＡＩを加速
■ＧＰＵクラウド４年契約締結、０．３７ＥＦＬＯＰＳで開発支援
ＧＭＯインターネット＜４７８４＞（東証プライム）は２月１２日、チューリングとＧＰＵクラウド分野における戦略的パートナーシップおよび出資に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。チューリングに３２億円を出資し、「ＧＭＯ ＧＰＵクラウド」の４年間の長期契約を締結する。最終契約締結および出資実行はいずれも２０２６年３月を予定する。
チューリングは、環境認識から経路計画、運転制御までを単一ＡＩで担うＥ２Ｅ自動運転ＡＩと大規模基盤モデルを統合し、完全自動運転の実現を目指すスタートアップである。今回、「ＮＶＩＤＩＡ Ｈ２００」および「ＮＶＩＤＩＡ Ｂ３００」ＧＰＵを採用し、総理論演算性能約０．３７ＥＦＬＯＰＳの計算資源を活用することで、開発体制を強化する。
「ＧＭＯ ＧＰＵクラウド」は国内データセンターから高性能計算基盤を提供し、ＴＯＰ５００で世界３７位、Ｇｒｅｅｎ５００で世界３４位・国内１位の実績を持つ。２４時間サポートやソブリンクラウド体制を通じて安定供給を図り、完全自動運転ＡＩ開発の加速と国内ＡＩ産業の競争力向上を後押しする。
ＧＭＯインターネット＜４７８４＞（東証プライム）は２月１２日、チューリングとＧＰＵクラウド分野における戦略的パートナーシップおよび出資に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。チューリングに３２億円を出資し、「ＧＭＯ ＧＰＵクラウド」の４年間の長期契約を締結する。最終契約締結および出資実行はいずれも２０２６年３月を予定する。
チューリングは、環境認識から経路計画、運転制御までを単一ＡＩで担うＥ２Ｅ自動運転ＡＩと大規模基盤モデルを統合し、完全自動運転の実現を目指すスタートアップである。今回、「ＮＶＩＤＩＡ Ｈ２００」および「ＮＶＩＤＩＡ Ｂ３００」ＧＰＵを採用し、総理論演算性能約０．３７ＥＦＬＯＰＳの計算資源を活用することで、開発体制を強化する。
「ＧＭＯ ＧＰＵクラウド」は国内データセンターから高性能計算基盤を提供し、ＴＯＰ５００で世界３７位、Ｇｒｅｅｎ５００で世界３４位・国内１位の実績を持つ。２４時間サポートやソブリンクラウド体制を通じて安定供給を図り、完全自動運転ＡＩ開発の加速と国内ＡＩ産業の競争力向上を後押しする。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
| ＩＲ企業情報
フジフイルム・バイオテクノロジーズ、英国に抗体医薬品原薬製造棟を開設、４億ポンド投資
■プロセス開発ラボ併設で開発から商業生産まで包括支援
富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）傘下の富士フイルムの子会社フジフイルム・バイオテクノロジーズは２月１２日、英国拠点において抗体医薬品の原薬製造棟およびプロセス開発ラボを開設したと発表した。総額約４億ポンドを投じて建設を進めてきたもので、現地時間２月１１日に開所式を実施した。増設により、生産プロセス開発から治験薬製造、商業生産まで一貫して担う体制を強化し、英国最大のバイオ医薬品ＣＤＭＯ拠点となる。
新設の原薬製造棟は２０２６年前半に稼働開始予定で、総容量１９，０００リットルの設備を備える。シングルユース５，０００リットル動物細胞培養タンク３基、同２，０００リットル２基を導入し、ＧＭＰ基準に基づく培養から精製までの連続生産が可能だ。独自開発の精製装置「ＳｙｍｐｈｏｎＸ™」を採用し、連続製造とバッチ製造の双方に柔軟対応する。製造プロセスは全面電化し、再生可能エネルギー活用を進める。
併設の「Ｂｉｏｐｒｏｃｅｓｓ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｒｅ ＵＫ」は迅速な条件検証を可能とする最先端ラボで、ＧＭＰに基づく品質管理機能を強化した。設備・品質管理を共通化する「ｋｏｊｏＸ™」を中小規模拠点で初採用し、富山拠点との迅速な技術移管を実現する。国際的なバイオ医薬品需要の増大に応える安定供給体制を整える。
富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）傘下の富士フイルムの子会社フジフイルム・バイオテクノロジーズは２月１２日、英国拠点において抗体医薬品の原薬製造棟およびプロセス開発ラボを開設したと発表した。総額約４億ポンドを投じて建設を進めてきたもので、現地時間２月１１日に開所式を実施した。増設により、生産プロセス開発から治験薬製造、商業生産まで一貫して担う体制を強化し、英国最大のバイオ医薬品ＣＤＭＯ拠点となる。
新設の原薬製造棟は２０２６年前半に稼働開始予定で、総容量１９，０００リットルの設備を備える。シングルユース５，０００リットル動物細胞培養タンク３基、同２，０００リットル２基を導入し、ＧＭＰ基準に基づく培養から精製までの連続生産が可能だ。独自開発の精製装置「ＳｙｍｐｈｏｎＸ™」を採用し、連続製造とバッチ製造の双方に柔軟対応する。製造プロセスは全面電化し、再生可能エネルギー活用を進める。
併設の「Ｂｉｏｐｒｏｃｅｓｓ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｒｅ ＵＫ」は迅速な条件検証を可能とする最先端ラボで、ＧＭＰに基づく品質管理機能を強化した。設備・品質管理を共通化する「ｋｏｊｏＸ™」を中小規模拠点で初採用し、富山拠点との迅速な技術移管を実現する。国際的なバイオ医薬品需要の増大に応える安定供給体制を整える。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
| ＩＲ企業情報
アクセルマーク、Ｓａｒｏａｓｉｓと基本契約締結、『運命のトリガー』でアートワーク協業
■大型タイトル『運命のトリガー』制作支援へ、グローバル展開を後押し
アクセルマーク＜３６２４＞（東証グロース）は２月１２日、Ｓａｒｏａｓｉｓ Ｓｔｕｄｉｏｓが開発する大型ゲームタイトル『運命のトリガー』に関するアートワーク制作の基本契約を締結したと発表した。証券コードは３６２４。本契約は、グローバル市場向けに開発が進む同タイトルを、同社グループが制作面から支援する体制を構築するものである。
■２０２６年初頭リリース予定、国内外イベント出展で注目高まる新作
契約に基づき、開発中の『運命のトリガー』において、同社グループが制作・提供した一部アートワークが採用される予定だ。具体的な提供範囲や時期は今後の開発進捗により変動する可能性がある。同タイトルは高精細なビジュアル表現を特徴とし、東京ゲームショウなど国内外の大型ゲームイベントへの出展を通じて注目を集めている。
『運命のトリガー』は２０２６年初頭リリース予定のアニメと戦術アクションを融合したバトルロイヤルゲームで、Ｕｎｒｅａｌ Ｅｎｇｉｎｅ ５を採用する。Ｓａｒｏａｓｉｓは１５年以上のシューティングゲーム開発経験を持ち、６００名超の体制で開発を進める。ＣＢＴ実施や「ｇａｍｅｓｃｏｍ ２０２５」「東京ゲームショウ２０２５」出展を経て、将来的にはＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ ５での展開も予定する。
アクセルマーク＜３６２４＞（東証グロース）は２月１２日、Ｓａｒｏａｓｉｓ Ｓｔｕｄｉｏｓが開発する大型ゲームタイトル『運命のトリガー』に関するアートワーク制作の基本契約を締結したと発表した。証券コードは３６２４。本契約は、グローバル市場向けに開発が進む同タイトルを、同社グループが制作面から支援する体制を構築するものである。
■２０２６年初頭リリース予定、国内外イベント出展で注目高まる新作
契約に基づき、開発中の『運命のトリガー』において、同社グループが制作・提供した一部アートワークが採用される予定だ。具体的な提供範囲や時期は今後の開発進捗により変動する可能性がある。同タイトルは高精細なビジュアル表現を特徴とし、東京ゲームショウなど国内外の大型ゲームイベントへの出展を通じて注目を集めている。
『運命のトリガー』は２０２６年初頭リリース予定のアニメと戦術アクションを融合したバトルロイヤルゲームで、Ｕｎｒｅａｌ Ｅｎｇｉｎｅ ５を採用する。Ｓａｒｏａｓｉｓは１５年以上のシューティングゲーム開発経験を持ち、６００名超の体制で開発を進める。ＣＢＴ実施や「ｇａｍｅｓｃｏｍ ２０２５」「東京ゲームショウ２０２５」出展を経て、将来的にはＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ ５での展開も予定する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
| ＩＲ企業情報
商船三井、インドＣｈｉｒａｔａｅ Ｖｅｎｔｕｒｅｓへ出資決定、現地ＶＣ連携を強化
■累計約１３億米ドル運用、１３０社超投資の実績を活用
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は２月１２日、同社のコーポレートベンチャーキャピタルであるＭＯＬ ＰＬＵＳが、インドのＶＣファンド「Ｃｈｉｒａｔａｅ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｆｕｎｄ Ⅴ」への出資を決定したと発表した。Ｔｈｅｉａ Ｖｅｎｔｕｒｅｓへの出資に続く、２件目のインドＶＣファンドへの出資である。
Ｃｈｉｒａｔａｅ Ｖｅｎｔｕｒｅｓは２００６年設立。これまでに７本のファンドを運営し、累計約１３億米ドルを運用してきた。累計１３０社超へ投資し、約６５社のＥＸＩＴ（うちＩＰＯ５社）を創出するなど、インドのスタートアップエコシステム黎明期から約２０年の実績を有する。投資対象はコンシューマーテック、フィンテック、ヘルステック、ＳａａＳ／ＡＩ、Ｂ２Ｂ、ディープテックなど全領域で、全ステージに対応する。
ＭＯＬ ＰＬＵＳはインドを重点投資地域と位置づけており、現地市場に精通したパートナーとの連携を強化する構えだ。今回の出資により高品質なディールフローへのアクセスを拡充し、有望なスタートアップとの協業機会の質を高める。スタートアップの技術やアイデアと商船三井グループのリソースを組み合わせ、「海運業と社会に新しい価値をプラスする」新規事業の創出を目指す方針である。
商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は２月１２日、同社のコーポレートベンチャーキャピタルであるＭＯＬ ＰＬＵＳが、インドのＶＣファンド「Ｃｈｉｒａｔａｅ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｆｕｎｄ Ⅴ」への出資を決定したと発表した。Ｔｈｅｉａ Ｖｅｎｔｕｒｅｓへの出資に続く、２件目のインドＶＣファンドへの出資である。
Ｃｈｉｒａｔａｅ Ｖｅｎｔｕｒｅｓは２００６年設立。これまでに７本のファンドを運営し、累計約１３億米ドルを運用してきた。累計１３０社超へ投資し、約６５社のＥＸＩＴ（うちＩＰＯ５社）を創出するなど、インドのスタートアップエコシステム黎明期から約２０年の実績を有する。投資対象はコンシューマーテック、フィンテック、ヘルステック、ＳａａＳ／ＡＩ、Ｂ２Ｂ、ディープテックなど全領域で、全ステージに対応する。
ＭＯＬ ＰＬＵＳはインドを重点投資地域と位置づけており、現地市場に精通したパートナーとの連携を強化する構えだ。今回の出資により高品質なディールフローへのアクセスを拡充し、有望なスタートアップとの協業機会の質を高める。スタートアップの技術やアイデアと商船三井グループのリソースを組み合わせ、「海運業と社会に新しい価値をプラスする」新規事業の創出を目指す方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
| ＩＲ企業情報
三菱電機、インド工科大ハイデラバード校と産学連携ＭＯＵ締結
■２０２９年２月までの３年間、共同研究と人財交流を推進
三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は２月１２日、インド工科大学ハイデラバード校（ＩＩＴＨ）と科学技術分野における産学連携に関する基本協定（ＭＯＵ）を締結したと発表した。協定期間は２０２６年２月から２０２９年２月までの３年間を予定する。
社会課題が多様化・複雑化する中、同社は将来の社会環境の変化を見据えたフォアサイトテクノロジーの研究開発に注力し、国内外のパートナーとの共創を通じて研究成果の早期社会実装を進めてきた。ＩＩＴＨは２００８年設立のインド工科大学の一校で、産学連携やアントレプレナーシップ教育にも注力する教育研究機関である。両者はこれまでインターンシップ受け入れや、２０２５年６月に自律移動分野での共同研究契約を締結するなど連携を深めてきた。
今回の協定に基づき、ＡＩ・量子・セキュリティなどのコンピュータサイエンス分野をはじめ幅広い科学技術領域で共同研究や論文共著、人財交流、講演やワークショップ、ハッカソンの開催などを推進する。グローバル研究開発人財の育成を図るとともに、技術開発と研究成果の社会実装を加速し、持続可能な社会の実現に貢献する方針である。
三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は２月１２日、インド工科大学ハイデラバード校（ＩＩＴＨ）と科学技術分野における産学連携に関する基本協定（ＭＯＵ）を締結したと発表した。協定期間は２０２６年２月から２０２９年２月までの３年間を予定する。
社会課題が多様化・複雑化する中、同社は将来の社会環境の変化を見据えたフォアサイトテクノロジーの研究開発に注力し、国内外のパートナーとの共創を通じて研究成果の早期社会実装を進めてきた。ＩＩＴＨは２００８年設立のインド工科大学の一校で、産学連携やアントレプレナーシップ教育にも注力する教育研究機関である。両者はこれまでインターンシップ受け入れや、２０２５年６月に自律移動分野での共同研究契約を締結するなど連携を深めてきた。
今回の協定に基づき、ＡＩ・量子・セキュリティなどのコンピュータサイエンス分野をはじめ幅広い科学技術領域で共同研究や論文共著、人財交流、講演やワークショップ、ハッカソンの開催などを推進する。グローバル研究開発人財の育成を図るとともに、技術開発と研究成果の社会実装を加速し、持続可能な社会の実現に貢献する方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48
| ＩＲ企業情報
弁護士ドットコム、リーガルファイナンス本格参入、二割司法の解消へ
■ミカタ少額短期保険と日本リーガルネットワークをグループ化
弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は２月１２日、リーガルファイナンス事業へ本格参入すると発表した。弁護士保険を展開するミカタ少額短期保険株式会社と、訴訟ファイナンスを手掛ける株式会社日本リーガルネットワークをグループに加え、日本版「リーガルファイナンス事業」の推進体制を確立する。世界で約８兆円規模に成長が見込まれる訴訟ファイナンスと、欧州で１兆円超の市場を持つ弁護士保険の知見を取り込む。
背景には、法的トラブルを抱えながら弁護士へ相談する人が２割未満にとどまる「二割司法」の課題がある。相談断念の最大理由は「費用面での不安（３４．７％）」であり、経済的理由による権利行使の断念が社会的不公正を生んでいる。同社は、トラブル発生前の備えとなる弁護士保険と、発生後の着手金や実費を支援する訴訟ファイナンスを両輪に、司法アクセスの経済的ハードルを下げる。
グループ化により、「予防」から「弁護士検索」「弁護士費用のサポート」までを一気通貫で支援する体制を整備した。敗訴や未回収時でも返済義務が生じない仕組みにより費用倒れリスクをゼロとする。個人に加え中小企業にも保険とファイナンスの選択肢を提示し、誰もが当たり前に専門家を活用できる社会の実現を目指す。
弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は２月１２日、リーガルファイナンス事業へ本格参入すると発表した。弁護士保険を展開するミカタ少額短期保険株式会社と、訴訟ファイナンスを手掛ける株式会社日本リーガルネットワークをグループに加え、日本版「リーガルファイナンス事業」の推進体制を確立する。世界で約８兆円規模に成長が見込まれる訴訟ファイナンスと、欧州で１兆円超の市場を持つ弁護士保険の知見を取り込む。
背景には、法的トラブルを抱えながら弁護士へ相談する人が２割未満にとどまる「二割司法」の課題がある。相談断念の最大理由は「費用面での不安（３４．７％）」であり、経済的理由による権利行使の断念が社会的不公正を生んでいる。同社は、トラブル発生前の備えとなる弁護士保険と、発生後の着手金や実費を支援する訴訟ファイナンスを両輪に、司法アクセスの経済的ハードルを下げる。
グループ化により、「予防」から「弁護士検索」「弁護士費用のサポート」までを一気通貫で支援する体制を整備した。敗訴や未回収時でも返済義務が生じない仕組みにより費用倒れリスクをゼロとする。個人に加え中小企業にも保険とファイナンスの選択肢を提示し、誰もが当たり前に専門家を活用できる社会の実現を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
| ＩＲ企業情報
ダイヤモンドエレクトリックＨＤ、為替差益５億４２００万円を計上、３Ｑ累計で拡大
■２０２６年３月期第３四半期、外貨建資産の評価替えが寄与
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス＜６６９９＞（東証プライム）は２月１２日、２０２６年３月期第３四半期連結累計期間における営業外収益（為替差益）の計上を発表した。対象期間は２０２５年４月１日から２０２５年１２月３１日までである。
同社は第２四半期連結累計期間に為替差益１億６２００万円を計上していたが、為替相場の変動により当第３四半期連結会計期間に３億８０００万円を追加計上した。その結果、第３四半期連結累計期間の為替差益は５億４２００万円となった。
為替差益は、同社および連結子会社が保有する外貨建資産を四半期末時点の為替レートで評価替えしたことにより発生したものである。今後の為替相場の動向によっては、業績に与える影響が変動する可能性があるとしている。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス＜６６９９＞（東証プライム）は２月１２日、２０２６年３月期第３四半期連結累計期間における営業外収益（為替差益）の計上を発表した。対象期間は２０２５年４月１日から２０２５年１２月３１日までである。
同社は第２四半期連結累計期間に為替差益１億６２００万円を計上していたが、為替相場の変動により当第３四半期連結会計期間に３億８０００万円を追加計上した。その結果、第３四半期連結累計期間の為替差益は５億４２００万円となった。
為替差益は、同社および連結子会社が保有する外貨建資産を四半期末時点の為替レートで評価替えしたことにより発生したものである。今後の為替相場の動向によっては、業績に与える影響が変動する可能性があるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45
| ＩＲ企業情報
