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■受注棟数は同８％増加、好調続く
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は４月７日の１５時３０分に戸建住宅事業の受注速報を発表し、第３四半期（２０２２年１〜３月）は前年同期比で受注棟数が８３％・受注金額は９３％となった。その結果、第３四半期までの累計（２０２１年７月〜２２年３月）では受注棟数が同１０８％、受注金額は同１２７％となった。
コアコンピタンスであるデジタルマーケティングによる集客数は、前年同期比で１４１％増と順調に推移した。ただ、前段の外部環境の変化により、住宅展示場に来場されたお客様が、実際に契約締結を決断されるまでに要する時間が伸びてきているとした。（ＨＣ）
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(04/07)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの３月の受注速報は第３四半期までの累計で受注金額２７％増加
(04/05)ＪＳＰが「スチレンペーパー製品全般」の販売価格を５月１日出荷分から値上げ
(04/04)ラウンドワンがロシア子会社の事業撤退を決議、ユーロペイスキー店（モスクワ市）閉店へ
(04/02)綿半ＨＤは建物管理 ・不動産売買のＡＩＣを完全子会社化
(04/01)And Doホールディングスの「ハウス・リースバック」単月物件取得数が過去最高を更新
(03/31)And Doホールディングスは新中期計画で３年後の経常利益５９％増など目指す
(03/29)アルコニックスがシェアードサービス会社を設立し流通事業各社の財務、経理、総務などの業務を集約・効率化
(03/28)コーア商事ＨＤは「プライム市場」移行を記念して株主優待、今４月末の株主に
(03/28)フォーカスシステムズが「プライム市場」移行の記念配当、今３月期末配当は計２２円に
(03/28)And Doホールディングスがハウス・リースバック事業における不動産を一括取得
(03/25)ネオジャパンの前１月期末配当は１４円（前期比３円の増配）に、今期は１６円の予定
(03/25)クリーク・アンド・リバー社が２月決算の見通しと配当予想を上方修正、営業利益は前期比３９％増の見込みに
(03/25)三城ＨＤが４月から「パリミキホールディングス」に、店舗名称も「パリミキ」に順次統合
(03/24)テンポイノベーションが３月期末配当を増配し新たに店舗専門の家賃保証事業も開始
(03/23)トヨタ自動車が自社株買い、上限株数８０百万株、上限金額１０００億円
(03/23)青森銀行、みちのく銀行が経営統合しプロクレアホールディングスを設立
(03/22)前田建設などのインフロニアＨＤが東洋建設にＭ＆Ａ、公開買付で完全子会社へ
(03/17)ケーヨーは地震で店舗損傷など発生、宮城・福島沖地震、ホームページも閲覧できない状況に
(03/16)Ｊトラストがエイチ・エス証券の株式取得クロージング予定日を早め３月３１日に変更
(03/16)川崎近海汽船が川崎汽船の完全子会社となり５月下旬に株式上場廃止
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(04/07)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの３月の受注速報は第３四半期までの累計で受注金額２７％増加 (04/05)ＪＳＰが「スチレンペーパー製品全般」の販売価格を５月１日出荷分から値上げ (04/04)ラウンドワンがロシア子会社の事業撤退を決議、ユーロペイスキー店（モスクワ市）閉店へ (04/02)綿半ＨＤは建物管理 ・不動産売買のＡＩＣを完全子会社化 (04/01)And Doホールディングスの「ハウス・リースバック」単月物件取得数が過去最高を更新 (03/31)And Doホールディングスは新中期計画で３年後の経常利益５９％増など目指す (03/29)アルコニックスがシェアードサービス会社を設立し流通事業各社の財務、経理、総務などの業務を集約・効率化 (03/28)コーア商事ＨＤは「プライム市場」移行を記念して株主優待、今４月末の株主に (03/28)フォーカスシステムズが「プライム市場」移行の記念配当、今３月期末配当は計２２円に (03/28)And Doホールディングスがハウス・リースバック事業における不動産を一括取得 (03/25)ネオジャパンの前１月期末配当は１４円（前期比３円の増配）に、今期は１６円の予定 (03/25)クリーク・アンド・リバー社が２月決算の見通しと配当予想を上方修正、営業利益は前期比３９％増の見込みに (03/25)三城ＨＤが４月から「パリミキホールディングス」に、店舗名称も「パリミキ」に順次統合 (03/24)テンポイノベーションが３月期末配当を増配し新たに店舗専門の家賃保証事業も開始 (03/23)トヨタ自動車が自社株買い、上限株数８０百万株、上限金額１０００億円 (03/23)青森銀行、みちのく銀行が経営統合しプロクレアホールディングスを設立 (03/22)前田建設などのインフロニアＨＤが東洋建設にＭ＆Ａ、公開買付で完全子会社へ (03/17)ケーヨーは地震で店舗損傷など発生、宮城・福島沖地震、ホームページも閲覧できない状況に (03/16)Ｊトラストがエイチ・エス証券の株式取得クロージング予定日を早め３月３１日に変更 (03/16)川崎近海汽船が川崎汽船の完全子会社となり５月下旬に株式上場廃止2022年04月07日
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの３月の受注速報は第３四半期までの累計で受注金額２７％増加
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:03
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2022年04月05日
ＪＳＰが「スチレンペーパー製品全般」の販売価格を５月１日出荷分から値上げ
■主原料価格が４月に値上げされ企業努力の範囲を超える状況
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は５月１日出荷分より押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」の販売価格を改定し、現行価格より２１円／ｋｇ以上の値上げを実施する。４月４日発表した。
発表によると、原油価格が昨年より上昇傾向にありナフサ・ベンゼンの価格も上昇している中で、「スチレンペーパー」等の主原料であるポリスチレンの価格も４月に値上げが実施され、更に発泡ガスなどの副原料及びユーティリティーコストも上昇している。同社としては徹底したコストダウンを実施しているが、企業努力の範囲を超える状況となっており価格の改定を実施することとした。（ＨＣ）
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は５月１日出荷分より押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」の販売価格を改定し、現行価格より２１円／ｋｇ以上の値上げを実施する。４月４日発表した。
発表によると、原油価格が昨年より上昇傾向にありナフサ・ベンゼンの価格も上昇している中で、「スチレンペーパー」等の主原料であるポリスチレンの価格も４月に値上げが実施され、更に発泡ガスなどの副原料及びユーティリティーコストも上昇している。同社としては徹底したコストダウンを実施しているが、企業努力の範囲を超える状況となっており価格の改定を実施することとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:48
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2022年04月04日
ラウンドワンがロシア子会社の事業撤退を決議、ユーロペイスキー店（モスクワ市）閉店へ
■使用権資産を除く固定資産簿価約６００百万円の減損損失を見込む
ラウンドワン＜４６８０＞（東証プライム）は４月４日の取引終了後、子会社であるＲｏｕｎｄ Ｏｎｅ Ｒｕｓ ＬＬＣ（ロシア連邦、所在地モスクワ）の事業撤退を発表した。同日開催の取締役会で決議した。
同子会社の２０２１年３月期の総売り上げは３５百万円。事業撤退の日程は２０２２年４月中下旬以降、ユーロペイスキー店（モスクワ市）閉店。これによる２０２２年３月期の連結業績に与える影響は算定中とし、当該子会社の使用権資産を除く固定資産簿価約６００百万円（２１年１２月末時点）の減損損失を見込んでいるとした。（ＨＣ）
ラウンドワン＜４６８０＞（東証プライム）は４月４日の取引終了後、子会社であるＲｏｕｎｄ Ｏｎｅ Ｒｕｓ ＬＬＣ（ロシア連邦、所在地モスクワ）の事業撤退を発表した。同日開催の取締役会で決議した。
同子会社の２０２１年３月期の総売り上げは３５百万円。事業撤退の日程は２０２２年４月中下旬以降、ユーロペイスキー店（モスクワ市）閉店。これによる２０２２年３月期の連結業績に与える影響は算定中とし、当該子会社の使用権資産を除く固定資産簿価約６００百万円（２１年１２月末時点）の減損損失を見込んでいるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:35
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2022年04月02日
綿半ＨＤは建物管理 ・不動産売買のＡＩＣを完全子会社化
■綿半パートナーズの子会社藤越とリグナとの合併も発表
綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は１日、ＡＩＣ（東京都新宿区）の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。今後は、両社の長年培った経営資源や強みを相互活用することにより、不動産情報の集約、物件管理機能の強化を図り、綿半グループの更なる企業価値向上を推進していく。
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綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東１）は１日、ＡＩＣ（東京都新宿区）の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。今後は、両社の長年培った経営資源や強みを相互活用することにより、不動産情報の集約、物件管理機能の強化を図り、綿半グループの更なる企業価値向上を推進していく。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52
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2022年04月01日
And Doホールディングスの「ハウス・リースバック」単月物件取得数が過去最高を更新
■３月は１９０件、今期は９９３件から１０６０件の予想で最高の見込み
「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東１）は４月１日の夕方、同社グループが展開するサービス「ハウス・リースバック」の単月物件取得数について、２０２２年３月に１９０件となり過去最高を更新したと発表。年間でも今期（２２年６月期）の予想が９９３件から１０６０件になる見込みで、前期の８０１件を大きく上回り最高を更新する見込みになっていると発表した。
「ハウス・リースバック」は、住ながらその家を売却できる不動産活用サービス。同社がお客様の自宅を買い取り、お客様は資金を確保し、自宅は賃貸契約を結ぶことでそのまま済み続けることができ、また将来的に再度購入もできるサービスになる。住ながら自宅を売却し、「持家を活用する」という発想で、老後資金や資産整理など、さまざまな使途に活用でき、特に高齢者の方々に利用価値のある資金調達方法として注目されている。
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「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東１）は４月１日の夕方、同社グループが展開するサービス「ハウス・リースバック」の単月物件取得数について、２０２２年３月に１９０件となり過去最高を更新したと発表。年間でも今期（２２年６月期）の予想が９９３件から１０６０件になる見込みで、前期の８０１件を大きく上回り最高を更新する見込みになっていると発表した。
「ハウス・リースバック」は、住ながらその家を売却できる不動産活用サービス。同社がお客様の自宅を買い取り、お客様は資金を確保し、自宅は賃貸契約を結ぶことでそのまま済み続けることができ、また将来的に再度購入もできるサービスになる。住ながら自宅を売却し、「持家を活用する」という発想で、老後資金や資産整理など、さまざまな使途に活用でき、特に高齢者の方々に利用価値のある資金調達方法として注目されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:36
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2022年03月31日
And Doホールディングスは新中期計画で３年後の経常利益５９％増など目指す
■２０２５年６月期を最終年度とする中期経営計画を発表
And Doホールディングス＜３４５７＞（東１）は３月３１日の取引終了後、２０２５年６月期を最終年度とする中期経営計画（２０２３年６月期〜２０２５年６月期）を発表した。
成長事業である、ＦＣ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業の更なる拡大と「不動産×金融サービス」の深化により高収益体質化を促進し、一層の企業価値向上を目指すべく中期経営計画（３ヵ年を）策定した。２０２５年６月期には、連結ベースで売上高５１８．１９億円（２１年６月期との単純比較で３２．７％増）、経常利益４０．００億円（同５９．１％増）を目標と設定した。
■中期経営計画概要
当社グループは、ＦＣチェーンネットワークの構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、不動産業を通じて社会課題の解決を図るとともに、お客様から必要とされ続ける企業を目指し事業拡大に努めている。
２０１９年８月に発表した現中期経営計画では、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により最終年度となる当期業績目標の修正を行っているが、成長強化事業として位置付けたフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業は着実に伸長し、足元の業績は順調に進捗している。
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And Doホールディングス＜３４５７＞（東１）は３月３１日の取引終了後、２０２５年６月期を最終年度とする中期経営計画（２０２３年６月期〜２０２５年６月期）を発表した。
成長事業である、ＦＣ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業の更なる拡大と「不動産×金融サービス」の深化により高収益体質化を促進し、一層の企業価値向上を目指すべく中期経営計画（３ヵ年を）策定した。２０２５年６月期には、連結ベースで売上高５１８．１９億円（２１年６月期との単純比較で３２．７％増）、経常利益４０．００億円（同５９．１％増）を目標と設定した。
■中期経営計画概要
当社グループは、ＦＣチェーンネットワークの構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、不動産業を通じて社会課題の解決を図るとともに、お客様から必要とされ続ける企業を目指し事業拡大に努めている。
２０１９年８月に発表した現中期経営計画では、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により最終年度となる当期業績目標の修正を行っているが、成長強化事業として位置付けたフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業は着実に伸長し、足元の業績は順調に進捗している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:27
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2022年03月29日
アルコニックスがシェアードサービス会社を設立し流通事業各社の財務、経理、総務などの業務を集約・効率化
■「ＡＣメタルズ株式会社」を４月１日付で設立すると発表
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は３月２９日の１６時、バックオフィス業務などを集約することで業務を効率化するシェアードサービス会社の設立（子会社化）を発表し、同社グループの商社流通セグメントに所属する国内関係子会社の財務、経理、総務、労務等の管理業務を集約して行うシェアードサービス会社「ＡＣメタルズ株式会社」を４月１日付の予定で設立するとした。
同社グループの商社流通セグメントには、現在、関西地区を中心に４社の流通子会社（平和金属株式会社、林金属株式会社、アルコニックス・三高株式会社、アルミ銅センター株式会社。以下、「流通各社」）が所属している。今回、流通各社の管理業務を集約し、内部統制システムをより一層高められるグループガバナンス体制の構築を目的として、１００％出資のシェアードサービス会社を設立する。
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アルコニックス＜３０３６＞（東１）は３月２９日の１６時、バックオフィス業務などを集約することで業務を効率化するシェアードサービス会社の設立（子会社化）を発表し、同社グループの商社流通セグメントに所属する国内関係子会社の財務、経理、総務、労務等の管理業務を集約して行うシェアードサービス会社「ＡＣメタルズ株式会社」を４月１日付の予定で設立するとした。
同社グループの商社流通セグメントには、現在、関西地区を中心に４社の流通子会社（平和金属株式会社、林金属株式会社、アルコニックス・三高株式会社、アルミ銅センター株式会社。以下、「流通各社」）が所属している。今回、流通各社の管理業務を集約し、内部統制システムをより一層高められるグループガバナンス体制の構築を目的として、１００％出資のシェアードサービス会社を設立する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:06
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2022年03月28日
コーア商事ＨＤは「プライム市場」移行を記念して株主優待、今４月末の株主に
■２単元（２００株）以上保有株主に『ＱＵＯカード』１０００円分を贈呈
コーア商事ホールディングス（コーア商事ＨＤ）＜９２７３＞（東１）は３月２８日の取引終了後、東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」への移行（２０２２年４月４日）を記念し、２２年４月末時点の株主名簿に記載または記録された、同社株式２単元（２００株）以上を保有する株主を対象として『ＱＵＯカード』１０００円分を贈呈するとした。今回限り実施する。なお、同社の決算期は６月。通常の株主優待も実施する予定とした。（ＨＣ）
コーア商事ホールディングス（コーア商事ＨＤ）＜９２７３＞（東１）は３月２８日の取引終了後、東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」への移行（２０２２年４月４日）を記念し、２２年４月末時点の株主名簿に記載または記録された、同社株式２単元（２００株）以上を保有する株主を対象として『ＱＵＯカード』１０００円分を贈呈するとした。今回限り実施する。なお、同社の決算期は６月。通常の株主優待も実施する予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:48
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フォーカスシステムズが「プライム市場」移行の記念配当、今３月期末配当は計２２円に
■今３月期末の配当や優待の権利付最終日は３月２９日
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は３月２８日の取引終了後、東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」への移行（２０２２年４月４日）を記念し、今３月期（２２年３月期）の期末配当に１株当たり２円００銭の記念配当を実施し、普通配当と合わせて同２２円の配当を行うと発表した。
今年の３月期末配当や株主優待を確保する買付期限（権利付最終日）は３月２９日。記念配当には、社会情勢が混乱する中でも同社株式を保有してきた株主に感謝の意も示すとした。これにより、年間配当は中間配当と合わせて同２７円（３円の増配）になる。（ＨＣ）
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は３月２８日の取引終了後、東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」への移行（２０２２年４月４日）を記念し、今３月期（２２年３月期）の期末配当に１株当たり２円００銭の記念配当を実施し、普通配当と合わせて同２２円の配当を行うと発表した。
今年の３月期末配当や株主優待を確保する買付期限（権利付最終日）は３月２９日。記念配当には、社会情勢が混乱する中でも同社株式を保有してきた株主に感謝の意も示すとした。これにより、年間配当は中間配当と合わせて同２７円（３円の増配）になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40
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And Doホールディングスがハウス・リースバック事業における不動産を一括取得
■安定収益と将来的なキャピタルゲインに向けたストックを確保
And Doホールディングス＜３４５７＞（東１）は３月２８日午前、マンションアセットの商品化およびリセール事業を行う株式会社ウィルゲイツ・インベストメント（東京都渋谷区）と協業し、ハウス・リースバック事業拡大のため、首都圏を中心に投資用マンションの取得・運用を行うエスエーエフ株式会社（東京都千代田区）がセール・アンド・リース物件として保有する不動産を一括で取得した事を発表した。
ハウス・リースバック事業への取組拡大を図る上で、エスエーエフ社が保有するセール・アンド・リース物件を一括で取得し、賃貸用不動産としての安定収益と将来的な流動化によるキャピタルゲインに向けたストックの確保により、ハウス・リースバック事業およびAnd Doホールディングスグループの収益拡大を図る。
＜取得する不動産の概要＞
・対象不動産：首都圏を中心とした区分所有建物、平均戸当り約１９００万円
・対象不動産件数：１００件
・取得価格：１９億１１００万円
・取得日：２０２２年３月２５日
And Doホールディングス＜３４５７＞（東１）は３月２８日午前、マンションアセットの商品化およびリセール事業を行う株式会社ウィルゲイツ・インベストメント（東京都渋谷区）と協業し、ハウス・リースバック事業拡大のため、首都圏を中心に投資用マンションの取得・運用を行うエスエーエフ株式会社（東京都千代田区）がセール・アンド・リース物件として保有する不動産を一括で取得した事を発表した。
ハウス・リースバック事業への取組拡大を図る上で、エスエーエフ社が保有するセール・アンド・リース物件を一括で取得し、賃貸用不動産としての安定収益と将来的な流動化によるキャピタルゲインに向けたストックの確保により、ハウス・リースバック事業およびAnd Doホールディングスグループの収益拡大を図る。
＜取得する不動産の概要＞
・対象不動産：首都圏を中心とした区分所有建物、平均戸当り約１９００万円
・対象不動産件数：１００件
・取得価格：１９億１１００万円
・取得日：２０２２年３月２５日
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07
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2022年03月25日
ネオジャパンの前１月期末配当は１４円（前期比３円の増配）に、今期は１６円の予定
■前期末配当は４月２６日開催予定の定時株主総会に付議
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は３月２５日の取引終了後、２０２２年１月期の期末配当金（期末一括）を１株当たり１４円００銭として同年４月２６日に開催予定の第３０回定時株主総会に付議すると発表した。前期比３円の増配となる。
また、今期・２３年１月期の期末配当は、先に発表した１月決算で１株当たり１６円の予定とした。（ＨＣ）
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は３月２５日の取引終了後、２０２２年１月期の期末配当金（期末一括）を１株当たり１４円００銭として同年４月２６日に開催予定の第３０回定時株主総会に付議すると発表した。前期比３円の増配となる。
また、今期・２３年１月期の期末配当は、先に発表した１月決算で１株当たり１６円の予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:07
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クリーク・アンド・リバー社が２月決算の見通しと配当予想を上方修正、営業利益は前期比３９％増の見込みに
■ともに今期２度目の上方修正、期末配当は前期比４円増の２０円に
クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は３月２５日の１５時に２０２２年２月期通期連結業績予想の修正（再上方修正）と２月期末配当予想の増配を発表した。ともに今期２度目の上方修正。決算発表は４月７日（木）に予定している。
２０２２年２月期は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化のさらなる推進などにより生産性向上及び業務効率化が進展し、クリエイティブ分野（日本）、医療分野を中心に、プロフェッショナル領域におけるプロデュース事業、エージェンシー事業、ライツマネジメント事業が着実に伸長。あわせて連結を構成する１６社中１４社が利益向上を果たした。第２四半期累計期間における利益の上振れ分の一部を、第４四半期に既存事業の伸長を狙いとした広告宣伝費に投下したが、事業が順調に進展し、売上高、各利益項目が前回予想を上回る見通しとなった。
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クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は３月２５日の１５時に２０２２年２月期通期連結業績予想の修正（再上方修正）と２月期末配当予想の増配を発表した。ともに今期２度目の上方修正。決算発表は４月７日（木）に予定している。
２０２２年２月期は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化のさらなる推進などにより生産性向上及び業務効率化が進展し、クリエイティブ分野（日本）、医療分野を中心に、プロフェッショナル領域におけるプロデュース事業、エージェンシー事業、ライツマネジメント事業が着実に伸長。あわせて連結を構成する１６社中１４社が利益向上を果たした。第２四半期累計期間における利益の上振れ分の一部を、第４四半期に既存事業の伸長を狙いとした広告宣伝費に投下したが、事業が順調に進展し、売上高、各利益項目が前回予想を上回る見通しとなった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:50
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三城ＨＤが４月から「パリミキホールディングス」に、店舗名称も「パリミキ」に順次統合
■現在は東日本で「パリミキ」、西日本は「メガネの三城」の店舗名称で全国展開
三城ホールディングス（三城ＨＤ）＜７４５５＞（東１）は３月２５日の正午前、社名を２０２２年４月１日に「株式会社パリミキホールディングス」に変更すると発表し、同時に、連結子会社の株式会社三城も同日付で「株式会社パリミキ」に商号を変更し、同社の店舗名称を「パリミキ」に統合するとした。後場の株価は前引けと同じ２７０円（３円安）で始まり、その後２７１円へと上げている。
発表によると、持株傘下の主要事業子会社・三城は現在、東日本地域では「パリミキ」、西日本地域では「メガネの三城」の店舗名称で全国に展開している。
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三城ホールディングス（三城ＨＤ）＜７４５５＞（東１）は３月２５日の正午前、社名を２０２２年４月１日に「株式会社パリミキホールディングス」に変更すると発表し、同時に、連結子会社の株式会社三城も同日付で「株式会社パリミキ」に商号を変更し、同社の店舗名称を「パリミキ」に統合するとした。後場の株価は前引けと同じ２７０円（３円安）で始まり、その後２７１円へと上げている。
発表によると、持株傘下の主要事業子会社・三城は現在、東日本地域では「パリミキ」、西日本地域では「メガネの三城」の店舗名称で全国に展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:47
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2022年03月24日
テンポイノベーションが３月期末配当を増配し新たに店舗専門の家賃保証事業も開始
■今３月期の期末配当を前期比３円増の１２円の予定に
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は３月２４日の取引終了後、３月期末配当予想の修正（増配）と子会社設立および新規事業の開始を発表し、今期・２０２２年３月期末の配当（期末一括）を１株につき前回発表予想から１円引き上げて１２円に修正（増配）するとした。直近の業績や財務状況等を総合的に勘案し増額する。前期実績の９円から３円の増配になる。
■４月１日に店舗セーフティー株式会社を設立
また、２２年４月１日を設立予定日として店舗セーフティー株式会社（資本金１００百万円）を設立し、新たに店舗物件専門の家賃保証事業を開始するとした。
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テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は３月２４日の取引終了後、３月期末配当予想の修正（増配）と子会社設立および新規事業の開始を発表し、今期・２０２２年３月期末の配当（期末一括）を１株につき前回発表予想から１円引き上げて１２円に修正（増配）するとした。直近の業績や財務状況等を総合的に勘案し増額する。前期実績の９円から３円の増配になる。
■４月１日に店舗セーフティー株式会社を設立
また、２２年４月１日を設立予定日として店舗セーフティー株式会社（資本金１００百万円）を設立し、新たに店舗物件専門の家賃保証事業を開始するとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:11
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2022年03月23日
トヨタ自動車が自社株買い、上限株数８０百万株、上限金額１０００億円
■２０２２年３月２４日から同年５月１０日まで実施
トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は３月２３日の１５時、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得株式総数８０百万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の０．５８％）、取得価額の総額１０００億円（上限）で２０２２年３月２４日から同年５月１０日まで実施するとした。（ＨＣ）
トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）は３月２３日の１５時、自己株式の取得（自社株買い）を発表し、取得株式総数８０百万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の０．５８％）、取得価額の総額１０００億円（上限）で２０２２年３月２４日から同年５月１０日まで実施するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46
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青森銀行、みちのく銀行が経営統合しプロクレアホールディングスを設立
■４月１日設立登記、両行の株式は３月３０日付で上場廃止に
青森銀行＜８３４２＞（東１）、みちのく銀行＜８３５０＞（東１）は３月２３日の１４時に経営統合を発表し、共同株式移転による完全親会社（持株会社）として株式会社プロクレアホールディングスを設立（２０２２年４月１日設立登記申請予定）するとした。これを受け、東証は、現在東証に上場している青森銀行、みちのく銀行の株式を３月３０日付で上場廃止にするとした。
共同持株会社プロクレアホールディングスの代表取締役社長には成田晋青森銀行取締役頭取が就任し、代表取締役副社長には藤澤貴之みちのく銀行取締役頭取が就任する。（ＨＣ）
青森銀行＜８３４２＞（東１）、みちのく銀行＜８３５０＞（東１）は３月２３日の１４時に経営統合を発表し、共同株式移転による完全親会社（持株会社）として株式会社プロクレアホールディングスを設立（２０２２年４月１日設立登記申請予定）するとした。これを受け、東証は、現在東証に上場している青森銀行、みちのく銀行の株式を３月３０日付で上場廃止にするとした。
共同持株会社プロクレアホールディングスの代表取締役社長には成田晋青森銀行取締役頭取が就任し、代表取締役副社長には藤澤貴之みちのく銀行取締役頭取が就任する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:34
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2022年03月22日
前田建設などのインフロニアＨＤが東洋建設にＭ＆Ａ、公開買付で完全子会社へ
■１株７７０円、東洋建は「賛同と応募推奨」を発表
前田建設、前田道路などの持株会社インフロニアホールディングス（インフロニアＨＤ）＜５０７６＞（東１）は３月２２日の後場一段と強い値動きとなり、１３時３０分過ぎに１１４８円（３４円高）まで上げてホールディングス上場以来の高値を約２ヵ月ぶりに更新した。午前１１時に東洋建設＜１８９０＞（東１）株式に対する公開買付を発表。Ｍ＆Ａによって一段と大掛かりな建設会社になることへの期待が強まった。東洋建設は、「公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」を発表した。
発表によると、公開買付者はインフロニアＨＤで、東洋建設の株式への公開買付を１株７７０円で３月２３日から５月９日までの予定で実施する。公開買付者は対象者（東洋建設）を完全子会社とし、対象者株式の非公開化を企図している。すでに、前田建設工業は東洋建設の株式１９，０４７，５１０株（所有割合：２０．１９％）を所有する筆頭株主となっている。（ＨＣ）
前田建設、前田道路などの持株会社インフロニアホールディングス（インフロニアＨＤ）＜５０７６＞（東１）は３月２２日の後場一段と強い値動きとなり、１３時３０分過ぎに１１４８円（３４円高）まで上げてホールディングス上場以来の高値を約２ヵ月ぶりに更新した。午前１１時に東洋建設＜１８９０＞（東１）株式に対する公開買付を発表。Ｍ＆Ａによって一段と大掛かりな建設会社になることへの期待が強まった。東洋建設は、「公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」を発表した。
発表によると、公開買付者はインフロニアＨＤで、東洋建設の株式への公開買付を１株７７０円で３月２３日から５月９日までの予定で実施する。公開買付者は対象者（東洋建設）を完全子会社とし、対象者株式の非公開化を企図している。すでに、前田建設工業は東洋建設の株式１９，０４７，５１０株（所有割合：２０．１９％）を所有する筆頭株主となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:47
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2022年03月17日
ケーヨーは地震で店舗損傷など発生、宮城・福島沖地震、ホームページも閲覧できない状況に
■停電の影響でサーバーに障害が発生サーバーに障害が発生
ケーヨー＜８１６８＞（東１）は３月１７日の１６時前、福島県沖を震源とする地震の影響で宮城県、福島県内の店舗に建物の損傷、商品破損等の被害が発生していること、停電の影響によりサーバに障害が発生し、ホームページが閲覧できない状況になっていることを発表した。ＤＩＹ用品から園芸・カー用品・ペット用品・インテリア・日用品・家電・文具等、ふだんの暮らしに役立つ商品を広く取り扱う「ケーヨーＤ２」を展開している。（ＨＣ）
ケーヨー＜８１６８＞（東１）は３月１７日の１６時前、福島県沖を震源とする地震の影響で宮城県、福島県内の店舗に建物の損傷、商品破損等の被害が発生していること、停電の影響によりサーバに障害が発生し、ホームページが閲覧できない状況になっていることを発表した。ＤＩＹ用品から園芸・カー用品・ペット用品・インテリア・日用品・家電・文具等、ふだんの暮らしに役立つ商品を広く取り扱う「ケーヨーＤ２」を展開している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:43
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2022年03月16日
Ｊトラストがエイチ・エス証券の株式取得クロージング予定日を早め３月３１日に変更
■第１四半期末よりＪトラストの連結子会社となる予定に
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は３月１６日の１６時、エイチ・エス証券株式会社の株式取得（子会社化）にともなうクロージング予定日を２０２２年４月１日から同年３月３１日に変更することを決定し、ＨＳホールディングス＜８６９９＞（ＪＱＳ）との間で株式譲渡契約書の変更覚書を結んだと発表した。
クロージング日の変更により、エイチ・エス証券は２０２２年１２月期第１四半期末よりＪトラストの連結子会社となる予定。エイチ・エス証券の株式取得は、２２年２月９日付で「エイチ・エス証券株式会社の株式の取得（子会社化）及びそれに伴う新たな事業の開始に関するお知らせ」として発表した。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は３月１６日の１６時、エイチ・エス証券株式会社の株式取得（子会社化）にともなうクロージング予定日を２０２２年４月１日から同年３月３１日に変更することを決定し、ＨＳホールディングス＜８６９９＞（ＪＱＳ）との間で株式譲渡契約書の変更覚書を結んだと発表した。
クロージング日の変更により、エイチ・エス証券は２０２２年１２月期第１四半期末よりＪトラストの連結子会社となる予定。エイチ・エス証券の株式取得は、２２年２月９日付で「エイチ・エス証券株式会社の株式の取得（子会社化）及びそれに伴う新たな事業の開始に関するお知らせ」として発表した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29
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川崎近海汽船が川崎汽船の完全子会社となり５月下旬に株式上場廃止
■６月１日を効力発生日として株式交換を行うと発表
川崎汽船＜９１０７＞（東１）と川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は３月１６日の１５時３０分、川崎近海汽船を川崎汽船の完全子会社とする簡易株式交換を行うと発表した。効力発生日は２０２２年６月１日（予定）。
本株式交換の効力発生後、東京証券取引所における川崎近海汽船の株式は２２年５月３０日に上場廃止（最終売買日は２２年５月２７日）の予定とした。（ＨＣ）
川崎汽船＜９１０７＞（東１）と川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は３月１６日の１５時３０分、川崎近海汽船を川崎汽船の完全子会社とする簡易株式交換を行うと発表した。効力発生日は２０２２年６月１日（予定）。
本株式交換の効力発生後、東京証券取引所における川崎近海汽船の株式は２２年５月３０日に上場廃止（最終売買日は２２年５月２７日）の予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:00
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