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■血漿中濃度とＱＴｃＦ変化に有意な関連なく、心臓安全性マージンを確認
ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ＜２０６Ａ＞（東証グロース）は５月２５日、同社とエーザイ＜４５２３＞（東証プライム）が共同創出したＥ７３８６について、米国臨床腫瘍学会（ＡＳＣＯ）年次総会２０２６で、第Ⅰ相臨床試験における心臓安全性評価の解析結果がエーザイにより発表されると発表した。発表は５月２９日から６月２日まで米国イリノイ州シカゴで開催される同総会で、Ｏｎｌｉｎｅ Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ Ｏｎｌｙ形式で行われる。
同発表では、固形がん患者を対象とした第Ⅰ相臨床試験で得られた血漿中濃度と心電図データを用い、Ｅ７３８６がＱＴｃＦ間隔を含む心臓電気生理学的指標に与える影響を評価する。Ｃ－ＱＴｃモデリング解析では、Ｅ７３８６の血漿中濃度とΔＱＴｃＦとの間に、統計学的にも臨床的にも有意な関連は認められなかった。
評価された投与量範囲では、ＰＲ間隔やＱＲＳ幅などの心臓伝導パラメータ、心拍数に臨床的に問題となる影響は示されなかった。平均ΔＱＴｃＦと９０％信頼区間上限はいずれも臨床的に懸念される閾値の１０ミリ秒を下回り、推奨用量における定常状態の血中濃度と比べ、十分な心臓安全性マージンが示された。
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(05/26)ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ、共同創出薬Ｅ７３８６の心臓安全性評価結果をＡＳＣＯで発表へ
(05/25)ラキール、ＡＤＥＫＡの安全衛生教育に動画配信型教育サービスが採用
(05/25)トピー工業、インドネシア大手アルミホイールメーカーに出資、地域別供給体制を強化
(05/25)Ｂｉｒｄｍａｎ、ＡＩ特化型データセンター合弁会社を共同設立へ、６社連合で国内市場に参入
(05/25)エクサウィザーズ、ＭＳ＆ＡＤグループと合弁会社設立へ、損保領域のＡＩ活用を加速
(05/25)ＮＴＴデータ・イントラマート、ＦＹ２０２８目標に売上高１８０億円・営業利益２７億円を掲げる
(05/25)大和証券グループ本社がＡＩ活用のリスク管理態勢を追加公表、委員会や教育を具体化
(05/25)川崎重工、シリコンバレーにフィジカルＡＩ開発拠点、ＮＶＩＤＩＡなどと協業し社会実装を加速
(05/25)Ｇｕｎｏｓｙ、東証スタンダード市場への区分変更が承認、５月２９日付で移行
(05/25)リョーサン菱洋ホールディングス、ａｉ＆とＡＩ推論ソリューションで提携
(05/25)クオンタムソリューションズ、ＡＩ関連会社を完全子会社化しＡＩＤＣ事業を本格推進
(05/25)ギフティ、Ｋｙａｓｈと資本業務提携、１６億円出資で給付ソリューションを拡張
(05/25)リプロセルの米子会社、メリーランド州幹細胞研究基金の補助金に採択
(05/25)櫻護謨、期末配当を１株１００円に決議、前期比３５円増配へ
(05/25)ソフトウェア・サービス、４月売上高は２４．３％増、半期累計も２２．２％増と堅調
(05/25)ブリーチ、健康食品などを企画販売する新会社を設立、ヘルスケア分野へ展開
(05/25)ＡＺ－ＣＯＭ丸和ＨＤ、樋口物流サービスを完全子会社化へ、輸送力強化と３ＰＬ高度化を推進
(05/25)ソトー、補助金収入２億２１００万円を特別利益に計上
(05/25)イー・ガーディアン、ＯＳＣＯＭ社を完全子会社化へ、ＡＩ－ＢＰＯ戦略を加速
(05/25)クロスプラス、シャルズを子会社化、「スカラー」ブランド取得でＥＣ・Ｄ２Ｃ領域を強化
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(05/26)ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ、共同創出薬Ｅ７３８６の心臓安全性評価結果をＡＳＣＯで発表へ (05/25)ラキール、ＡＤＥＫＡの安全衛生教育に動画配信型教育サービスが採用 (05/25)トピー工業、インドネシア大手アルミホイールメーカーに出資、地域別供給体制を強化 (05/25)Ｂｉｒｄｍａｎ、ＡＩ特化型データセンター合弁会社を共同設立へ、６社連合で国内市場に参入 (05/25)エクサウィザーズ、ＭＳ＆ＡＤグループと合弁会社設立へ、損保領域のＡＩ活用を加速 (05/25)ＮＴＴデータ・イントラマート、ＦＹ２０２８目標に売上高１８０億円・営業利益２７億円を掲げる (05/25)大和証券グループ本社がＡＩ活用のリスク管理態勢を追加公表、委員会や教育を具体化 (05/25)川崎重工、シリコンバレーにフィジカルＡＩ開発拠点、ＮＶＩＤＩＡなどと協業し社会実装を加速 (05/25)Ｇｕｎｏｓｙ、東証スタンダード市場への区分変更が承認、５月２９日付で移行 (05/25)リョーサン菱洋ホールディングス、ａｉ＆とＡＩ推論ソリューションで提携 (05/25)クオンタムソリューションズ、ＡＩ関連会社を完全子会社化しＡＩＤＣ事業を本格推進 (05/25)ギフティ、Ｋｙａｓｈと資本業務提携、１６億円出資で給付ソリューションを拡張 (05/25)リプロセルの米子会社、メリーランド州幹細胞研究基金の補助金に採択 (05/25)櫻護謨、期末配当を１株１００円に決議、前期比３５円増配へ (05/25)ソフトウェア・サービス、４月売上高は２４．３％増、半期累計も２２．２％増と堅調 (05/25)ブリーチ、健康食品などを企画販売する新会社を設立、ヘルスケア分野へ展開 (05/25)ＡＺ－ＣＯＭ丸和ＨＤ、樋口物流サービスを完全子会社化へ、輸送力強化と３ＰＬ高度化を推進 (05/25)ソトー、補助金収入２億２１００万円を特別利益に計上 (05/25)イー・ガーディアン、ＯＳＣＯＭ社を完全子会社化へ、ＡＩ－ＢＰＯ戦略を加速 (05/25)クロスプラス、シャルズを子会社化、「スカラー」ブランド取得でＥＣ・Ｄ２Ｃ領域を強化2026年05月26日
ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ、共同創出薬Ｅ７３８６の心臓安全性評価結果をＡＳＣＯで発表へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
| ＩＲ企業情報
2026年05月25日
ラキール、ＡＤＥＫＡの安全衛生教育に動画配信型教育サービスが採用
■３分程度のアニメ教材で現場主導の自律的な学習環境を構築
ラキール＜４０７４＞（東証グロース）は５月２５日、ＡＤＥＫＡ＜４４０１＞（東証プライム）の国内５工場およびグループ会社を含む約１，８００名を対象とした安全衛生教育に、動画配信型教育サービス「ＬａＫｅｅｌ Ｏｎｌｉｎｅ Ｍｅｄｉａ Ｓｅｒｖｉｃｅ」が採用されたと発表した。ＡＤＥＫＡは「労働・環境・品質・設備」の４つの安全を指針に、各拠点の特性に応じた安全教育を進めている。
採用の背景には、従来の資料を用いた机上教育だけでは現場への浸透に限界があるとの課題があった。動画教材の自社制作も検討したが、継続的な更新やメンテナンスの運用負荷が障壁となった。１本３分程度の短尺アニメーション教材を備える同サービスにより、隙間時間を活用した継続学習や、拠点ごとの柔軟な運用が可能となる。
導入後は製造拠点を中心にグループ会社を含む幅広い部門へ活用が広がっている。ある工場の労働安全活動に関するアンケートでは、動画教育を含む取り組みが５点満点中４．０９点と高い評価を得た。社内掲示板での気づき共有や部署別の教材リスト作成も進み、現場主導の自律的な学習習慣の醸成につながっている。
ラキール＜４０７４＞（東証グロース）は５月２５日、ＡＤＥＫＡ＜４４０１＞（東証プライム）の国内５工場およびグループ会社を含む約１，８００名を対象とした安全衛生教育に、動画配信型教育サービス「ＬａＫｅｅｌ Ｏｎｌｉｎｅ Ｍｅｄｉａ Ｓｅｒｖｉｃｅ」が採用されたと発表した。ＡＤＥＫＡは「労働・環境・品質・設備」の４つの安全を指針に、各拠点の特性に応じた安全教育を進めている。
採用の背景には、従来の資料を用いた机上教育だけでは現場への浸透に限界があるとの課題があった。動画教材の自社制作も検討したが、継続的な更新やメンテナンスの運用負荷が障壁となった。１本３分程度の短尺アニメーション教材を備える同サービスにより、隙間時間を活用した継続学習や、拠点ごとの柔軟な運用が可能となる。
導入後は製造拠点を中心にグループ会社を含む幅広い部門へ活用が広がっている。ある工場の労働安全活動に関するアンケートでは、動画教育を含む取り組みが５点満点中４．０９点と高い評価を得た。社内掲示板での気づき共有や部署別の教材リスト作成も進み、現場主導の自律的な学習習慣の醸成につながっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:14
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トピー工業、インドネシア大手アルミホイールメーカーに出資、地域別供給体制を強化
■成長市場の開拓と海外アライアンス強化でグローバル競争力を高める
トピー工業＜７２３１＞（東証プライム）は５月２２日、インドネシア共和国に拠点を置く大手アルミホイールメーカー、ＰＴ．ＰＡＫＯＡＫＵＩＮＡ（パコアクイナ）の株式１０％を取得することを決定したと発表した。成長が見込まれる海外アルミホイール市場で、既存の海外アライアンス先であるパコアクイナグループとの連携を一段と強化する。
同社は１９８０年以降、パコアクイナグループに技術支援を続けてきた。今回の出資により、技術支援を基盤とした協力関係を、資本関係を伴う戦略的パートナーシップへ発展させる。日本のマザー工場、中国・タイの製造拠点に加え、インドネシアに戦略的パートナーを持つことで、各地域の特性を踏まえた供給体制を構築する。
今後は、堅調に成長するインドネシア市場で販路を拡大し、マレーシアなどＡＳＥＡＮ地域への展開も推進する。さらに、インドネシア拠点を高付加価値製品の欧米向け供給・提案拠点として活用し、中期経営計画に掲げる「海外事業基盤の強化」「成長市場の開拓」「アライアンス強化によるアルミホイール拡販」を進める。
トピー工業＜７２３１＞（東証プライム）は５月２２日、インドネシア共和国に拠点を置く大手アルミホイールメーカー、ＰＴ．ＰＡＫＯＡＫＵＩＮＡ（パコアクイナ）の株式１０％を取得することを決定したと発表した。成長が見込まれる海外アルミホイール市場で、既存の海外アライアンス先であるパコアクイナグループとの連携を一段と強化する。
同社は１９８０年以降、パコアクイナグループに技術支援を続けてきた。今回の出資により、技術支援を基盤とした協力関係を、資本関係を伴う戦略的パートナーシップへ発展させる。日本のマザー工場、中国・タイの製造拠点に加え、インドネシアに戦略的パートナーを持つことで、各地域の特性を踏まえた供給体制を構築する。
今後は、堅調に成長するインドネシア市場で販路を拡大し、マレーシアなどＡＳＥＡＮ地域への展開も推進する。さらに、インドネシア拠点を高付加価値製品の欧米向け供給・提案拠点として活用し、中期経営計画に掲げる「海外事業基盤の強化」「成長市場の開拓」「アライアンス強化によるアルミホイール拡販」を進める。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:46
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Ｂｉｒｄｍａｎ、ＡＩ特化型データセンター合弁会社を共同設立へ、６社連合で国内市場に参入
■ＡＩ Ｄａｔａ Ｐａｒｔｎｅｒｓを設立、国内１０拠点を目途にＩＲＲ６％以上を目指す
Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）は５月２２日、ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）、ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）、イメージ ワン＜２６６７＞（東証スタンダード）、ウインテスト＜６７２１＞（東証スタンダード）、ＦＤとの間で合弁契約を締結し、ＡＩ特化型高性能データセンターの開発・運営を主導する「ＡＩ Ｄａｔａ Ｐａｒｔｎｅｒｓ株式会社」を共同出資により設立すると発表した。
同合弁会社は、資金調達・土地確保・電力受電・ＡＩソリューション・保守運用・ブランディングの強みを融合し、設計から機材調達、運用、機材のライフサイクル管理（リユース）までをワンストップで垂直統合する。所在地は東京都港区赤坂四丁目９番１７号、代表取締役は片田朋希氏、資本金は設立時３０００万円。設立は２０２６年５月下旬～６月、事業開始は同年６月下旬を予定する。
出資比率はａｂｃとＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎが各３０％、イメージワン、ウインテスト、ＦＤ、Ｂｉｒｄｍａｎが各１０％。今後は案件ごとに事業用ＳＰＣを設立するスキームを想定し、プロジェクトファイナンスや外部投資家からの資金活用も検討する。国内１０拠点を目途にデータセンター関連資産の取得・運営を進め、ＩＲＲ（内部収益率）６％以上を目指す。２０２６年６月期連結業績への影響は軽微と見込むが、中長期的な業績向上に資するものとしている。
Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）は５月２２日、ａｂｃ＜８７８３＞（東証スタンダード）、ＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎ＜９４２５＞（東証スタンダード）、イメージ ワン＜２６６７＞（東証スタンダード）、ウインテスト＜６７２１＞（東証スタンダード）、ＦＤとの間で合弁契約を締結し、ＡＩ特化型高性能データセンターの開発・運営を主導する「ＡＩ Ｄａｔａ Ｐａｒｔｎｅｒｓ株式会社」を共同出資により設立すると発表した。
同合弁会社は、資金調達・土地確保・電力受電・ＡＩソリューション・保守運用・ブランディングの強みを融合し、設計から機材調達、運用、機材のライフサイクル管理（リユース）までをワンストップで垂直統合する。所在地は東京都港区赤坂四丁目９番１７号、代表取締役は片田朋希氏、資本金は設立時３０００万円。設立は２０２６年５月下旬～６月、事業開始は同年６月下旬を予定する。
出資比率はａｂｃとＲｅＹｕｕ Ｊａｐａｎが各３０％、イメージワン、ウインテスト、ＦＤ、Ｂｉｒｄｍａｎが各１０％。今後は案件ごとに事業用ＳＰＣを設立するスキームを想定し、プロジェクトファイナンスや外部投資家からの資金活用も検討する。国内１０拠点を目途にデータセンター関連資産の取得・運営を進め、ＩＲＲ（内部収益率）６％以上を目指す。２０２６年６月期連結業績への影響は軽微と見込むが、中長期的な業績向上に資するものとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:50
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エクサウィザーズ、ＭＳ＆ＡＤグループと合弁会社設立へ、損保領域のＡＩ活用を加速
■ＡＩ・生成ＡＩ技術と保険業務データを融合、業務プロセスと顧客体験の高度化を目指す
エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は５月２２日、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス＜８７２５＞（東証プライム）との間で、２０２６年６月を目途に合弁会社「ＭＳ＆ＡＤ ＡＸ株式会社」を設立すると発表した。損害保険領域に特化したＡＩソリューションの企画、開発、実装を推進する。
エクサウィザーズは、２０２６年３月末時点で２，５００社におよぶ企業との取引実績を持ち、創業当初から金融業務におけるＡＩ利活用に携わってきた。ＭＳ＆ＡＤグループは、顧客ニーズの多様化や社会課題の複雑化を背景に、ＡＩ・生成ＡＩを活用した業務変革「ＡＸ」を経営の重要テーマに位置付けている。
新会社は東京都千代田区神田駿河台３－９に置き、代表取締役ＣＥＯは藤岡晋氏。資本金は９．９９億円、出資比率はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ９０．０％、エクサウィザーズ１０．０％。ＡＩ開発受託や技術調査、検証、情報発信などを手掛け、金融・保険領域における同社の事業基盤強化につなげる。
エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は５月２２日、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス＜８７２５＞（東証プライム）との間で、２０２６年６月を目途に合弁会社「ＭＳ＆ＡＤ ＡＸ株式会社」を設立すると発表した。損害保険領域に特化したＡＩソリューションの企画、開発、実装を推進する。
エクサウィザーズは、２０２６年３月末時点で２，５００社におよぶ企業との取引実績を持ち、創業当初から金融業務におけるＡＩ利活用に携わってきた。ＭＳ＆ＡＤグループは、顧客ニーズの多様化や社会課題の複雑化を背景に、ＡＩ・生成ＡＩを活用した業務変革「ＡＸ」を経営の重要テーマに位置付けている。
新会社は東京都千代田区神田駿河台３－９に置き、代表取締役ＣＥＯは藤岡晋氏。資本金は９．９９億円、出資比率はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ９０．０％、エクサウィザーズ１０．０％。ＡＩ開発受託や技術調査、検証、情報発信などを手掛け、金融・保険領域における同社の事業基盤強化につなげる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
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ＮＴＴデータ・イントラマート、ＦＹ２０２８目標に売上高１８０億円・営業利益２７億円を掲げる
■サブスクリプション拡大で前計画の売上目標を前倒し達成、ＡＩエージェント時代の事業変革を推進
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート＜３８５０＞（東証スタンダード）は５月２２日、ＦＹ２０２６～ＦＹ２０２８を対象とする中期経営計画を策定したと発表した。前中期経営計画では、ＦＹ２０２３から本格展開したサブスクリプションモデルの拡大がけん引し、売上高はＦＹ２０２５目標１３０億円に対し実績１４６億円、クラウドサービス・サブスクリプションモデル売上高は２０億円を達成した。
新中期経営計画では、「顧客との共創に基づいた高い成長の実現、より大きな信頼の獲得」をスローガンに掲げる。生成ＡＩの進化を背景に、１８年連続シェアＮｏ．１のＢＰＭ／ワークフローの実績を生かし、従来のワークフロー領域から「業務プロセス変革領域」へ事業を広げ、ＡＩ時代のオーケストレーション基盤としての地位確立を目指す。
ＦＹ２０２８目標は売上高１８０億円、営業利益２７億円、営業利益率１５％以上、ＡＲＲ３０％。営業利益率とＡＲＲ成長率の合計は４５％となり、Ｒｕｌｅ ｏｆ ４０水準を大きく上回る見通しだ。成長投資は製品・人材・生産性向上・Ｍ＆Ａを含め約５０億円以上を予定し、配当性向３５％、総還元性向４０％を目標に掲げる。
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート＜３８５０＞（東証スタンダード）は５月２２日、ＦＹ２０２６～ＦＹ２０２８を対象とする中期経営計画を策定したと発表した。前中期経営計画では、ＦＹ２０２３から本格展開したサブスクリプションモデルの拡大がけん引し、売上高はＦＹ２０２５目標１３０億円に対し実績１４６億円、クラウドサービス・サブスクリプションモデル売上高は２０億円を達成した。
新中期経営計画では、「顧客との共創に基づいた高い成長の実現、より大きな信頼の獲得」をスローガンに掲げる。生成ＡＩの進化を背景に、１８年連続シェアＮｏ．１のＢＰＭ／ワークフローの実績を生かし、従来のワークフロー領域から「業務プロセス変革領域」へ事業を広げ、ＡＩ時代のオーケストレーション基盤としての地位確立を目指す。
ＦＹ２０２８目標は売上高１８０億円、営業利益２７億円、営業利益率１５％以上、ＡＲＲ３０％。営業利益率とＡＲＲ成長率の合計は４５％となり、Ｒｕｌｅ ｏｆ ４０水準を大きく上回る見通しだ。成長投資は製品・人材・生産性向上・Ｍ＆Ａを含め約５０億円以上を予定し、配当性向３５％、総還元性向４０％を目標に掲げる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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大和証券グループ本社がＡＩ活用のリスク管理態勢を追加公表、委員会や教育を具体化
■「ＡＩガバナンス指針」に基づき、リスクベースアプローチや独自プラットフォームによる全従業員教育を展開
大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）は５月２２日、同社ホームページに「大和証券グループ ＡＩガバナンス指針」に基づく具体的なリスク管理およびガバナンス態勢の取組みを追加で掲載したと発表した。同グループでは、電話で応対する「大和証券 ＡＩオペレーター」や「大和証券 生成ＡＩチャット」などのＡＩ活用を積極的に推進している。一方で、誤判断やバイアス、情報管理などのリスクに向き合う社会的責務があることから、公平性・透明性・安全性の確保やプライバシー保護に向けたガバナンス態勢の構築を強化している。
具体的な組織体制として、２０２３年にデジタル戦略最高責任者（ＣＩＯ）を委員長とする「グループＡＩガバナンス委員会」を設置し、リスクの識別・評価・対応を一元管理している。運用面では、ＡＩシステムの影響度や用途に応じて管理の強度を柔軟に調整する「リスクベースアプローチ」を採用した。導入前には「リスクレビュー・対策シート」を用いて多面的にリスクを可視化し、導入後も定期的なモニタリングを実施して、国内外の規制動向の変化にも柔軟に対応する。
さらに、ガバナンスをグループ全体に定着させるため、全従業員を対象とした体系的な教育にも取り組んでいる。独自の学習プラットフォーム「Ｄａｉｗａ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｏｌｌｅｇｅ」を通じて、ＡＩリテラシー研修やデジタル人材育成プログラムを展開している。同研修は２０２５年度から定期的に実施しており、ほぼ全員の社員が受講を完了した。動画研修の受講後には理解度確認テストを行い、知識の定着と実務における適切なＡＩ活用への意識向上を図っている。
大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）は５月２２日、同社ホームページに「大和証券グループ ＡＩガバナンス指針」に基づく具体的なリスク管理およびガバナンス態勢の取組みを追加で掲載したと発表した。同グループでは、電話で応対する「大和証券 ＡＩオペレーター」や「大和証券 生成ＡＩチャット」などのＡＩ活用を積極的に推進している。一方で、誤判断やバイアス、情報管理などのリスクに向き合う社会的責務があることから、公平性・透明性・安全性の確保やプライバシー保護に向けたガバナンス態勢の構築を強化している。
具体的な組織体制として、２０２３年にデジタル戦略最高責任者（ＣＩＯ）を委員長とする「グループＡＩガバナンス委員会」を設置し、リスクの識別・評価・対応を一元管理している。運用面では、ＡＩシステムの影響度や用途に応じて管理の強度を柔軟に調整する「リスクベースアプローチ」を採用した。導入前には「リスクレビュー・対策シート」を用いて多面的にリスクを可視化し、導入後も定期的なモニタリングを実施して、国内外の規制動向の変化にも柔軟に対応する。
さらに、ガバナンスをグループ全体に定着させるため、全従業員を対象とした体系的な教育にも取り組んでいる。独自の学習プラットフォーム「Ｄａｉｗａ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｏｌｌｅｇｅ」を通じて、ＡＩリテラシー研修やデジタル人材育成プログラムを展開している。同研修は２０２５年度から定期的に実施しており、ほぼ全員の社員が受講を完了した。動画研修の受講後には理解度確認テストを行い、知識の定着と実務における適切なＡＩ活用への意識向上を図っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:13
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川崎重工、シリコンバレーにフィジカルＡＩ開発拠点、ＮＶＩＤＩＡなどと協業し社会実装を加速
■米サンノゼ拠点を起点に、ＡＩ・半導体分野の日米連携を強化
伊藤忠エネクス＜８１３３＞（東証プライム）は５月２２日、米国・シリコンバレーにフィジカルＡＩの社会実装を推進する開発拠点「Ｋａｗａｓａｋｉ Ｐｈｙｓｉｃａｌ ＡＩ Ｃｅｎｔｅｒ Ｓａｎ Ｊｏｓｅ」を開設し、ＮＶＩＤＩＡ、Ａｎａｌｏｇ Ｄｅｖｉｃｅｓ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、富士通＜６７０２＞（東証プライム）などと協業を進めると発表した。５月２１日に開所セレモニーを開催し、ＡＩ・半導体分野における日米連携の加速を掲げた。
同センターでは、高齢化と労働力不足が課題となる医療・介護分野をまず重点領域とする。フィジカルＡＩとロボティクスを融合し、来院から診察、治療、手術、術後ケアまでを一貫支援する「病院ワンストップソリューション」の確立を目指す。半導体・自動車などの産業分野やニューモビリティ分野への展開も同時に進める。
川崎重工グループは、自律走行サービスロボット「Ｎｙｏｋｋｅｙ」、屋内配送ロボット「ＦＯＲＲＯ」、手術支援ロボット「ｈｉｎｏｔｏｒｉ」、ロボティック・マルチレッグド・ビークル「ＣＯＲＬＥＯ」などとフィジカルＡＩを組み合わせ、現場に根ざしたソリューション創出を目指す。国内拠点や欧州の「Ｋａｗａｓａｋｉ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｒｅ Ｅｕｒｏｐｅ ＳＡＳ」とも連携し、実用化を加速する。
伊藤忠エネクス＜８１３３＞（東証プライム）は５月２２日、米国・シリコンバレーにフィジカルＡＩの社会実装を推進する開発拠点「Ｋａｗａｓａｋｉ Ｐｈｙｓｉｃａｌ ＡＩ Ｃｅｎｔｅｒ Ｓａｎ Ｊｏｓｅ」を開設し、ＮＶＩＤＩＡ、Ａｎａｌｏｇ Ｄｅｖｉｃｅｓ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、富士通＜６７０２＞（東証プライム）などと協業を進めると発表した。５月２１日に開所セレモニーを開催し、ＡＩ・半導体分野における日米連携の加速を掲げた。
同センターでは、高齢化と労働力不足が課題となる医療・介護分野をまず重点領域とする。フィジカルＡＩとロボティクスを融合し、来院から診察、治療、手術、術後ケアまでを一貫支援する「病院ワンストップソリューション」の確立を目指す。半導体・自動車などの産業分野やニューモビリティ分野への展開も同時に進める。
川崎重工グループは、自律走行サービスロボット「Ｎｙｏｋｋｅｙ」、屋内配送ロボット「ＦＯＲＲＯ」、手術支援ロボット「ｈｉｎｏｔｏｒｉ」、ロボティック・マルチレッグド・ビークル「ＣＯＲＬＥＯ」などとフィジカルＡＩを組み合わせ、現場に根ざしたソリューション創出を目指す。国内拠点や欧州の「Ｋａｗａｓａｋｉ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｒｅ Ｅｕｒｏｐｅ ＳＡＳ」とも連携し、実用化を加速する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:11
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Ｇｕｎｏｓｙ、東証スタンダード市場への区分変更が承認、５月２９日付で移行
■プライム維持計画を取り下げ、スタンダード市場で成長戦略を推進
Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東証プライム）は５月２２日、東京証券取引所からスタンダード市場への市場区分変更について承認を受けたと発表した。同社株式の市場区分は、２０２６年５月２９日付で東証プライム市場から東証スタンダード市場へ変更される。
同承認に伴い、同社は２０２５年７月１４日付で公表した「上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）」を５月２２日付で取り下げる。プライム市場の上場維持基準充足に向けた計画は、市場区分変更により終了する形となる。
スタンダード市場への移行後も、同社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上を最重要課題に据える。コアキャッシュ領域、Ｃ／Ｆ積上げ型Ｍ＆Ａ領域、高成長オプション領域の３領域による事業ポートフォリオ運営を通じ、安定的なキャッシュ・フロー創出と資本効率向上を図る。あわせて、資本コストを意識した経営、ＩＲ活動と情報開示の充実、安定的な株主還元、コーポレートガバナンスの強化に取り組む方針だ。
Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東証プライム）は５月２２日、東京証券取引所からスタンダード市場への市場区分変更について承認を受けたと発表した。同社株式の市場区分は、２０２６年５月２９日付で東証プライム市場から東証スタンダード市場へ変更される。
同承認に伴い、同社は２０２５年７月１４日付で公表した「上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）」を５月２２日付で取り下げる。プライム市場の上場維持基準充足に向けた計画は、市場区分変更により終了する形となる。
スタンダード市場への移行後も、同社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上を最重要課題に据える。コアキャッシュ領域、Ｃ／Ｆ積上げ型Ｍ＆Ａ領域、高成長オプション領域の３領域による事業ポートフォリオ運営を通じ、安定的なキャッシュ・フロー創出と資本効率向上を図る。あわせて、資本コストを意識した経営、ＩＲ活動と情報開示の充実、安定的な株主還元、コーポレートガバナンスの強化に取り組む方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:08
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リョーサン菱洋ホールディングス、ａｉ＆とＡＩ推論ソリューションで提携
■ＧＰＵサーバー調達と販売網を活用し、国内企業のＡＩ活用を後押し
リョーサン菱洋ホールディングス＜１６７Ａ＞（東証プライム）は５月２２日、垂直統合型のグローバルＡＩテクノロジー企業であるエーアイ・アンド（ａｉ＆）と、日本におけるＡＩ推論ソリューションの普及加速に向けたパートナーシップを締結したと発表した。リョーサン菱洋のハードウェア調達力、構成提案力、エンタープライズ市場の販売ネットワークと、ａｉ＆の高性能な推論ソリューションを組み合わせ、国内企業のＡＩ活用を後押しする。
生成ＡＩの活用は業務効率化、顧客対応、研究開発、ソフトウェア開発支援などに広がる一方、企業が本格導入するには、高性能なＡＩモデルを安定的かつ安全に実行できる推論環境が欠かせない。特に機密性の高いデータを扱う企業では、処理性能に加え、データ管理、セキュリティ、運用管理、コストの見通しやすさが重要な要件となっている。
同提携では、リョーサン菱洋がａｉ＆の主要ハードウェアパートナーの一社として、ＧＰＵアクセラレーション対応サーバーインフラの調達や最適構成を支援する。さらに、ａｉ＆の推論ソリューションを国内企業に提案し、導入支援を進める。企業は高度なＡＩモデルを活用した推論環境を、より迅速かつコスト効率の高い形で導入しやすくなる。
リョーサン菱洋ホールディングス＜１６７Ａ＞（東証プライム）は５月２２日、垂直統合型のグローバルＡＩテクノロジー企業であるエーアイ・アンド（ａｉ＆）と、日本におけるＡＩ推論ソリューションの普及加速に向けたパートナーシップを締結したと発表した。リョーサン菱洋のハードウェア調達力、構成提案力、エンタープライズ市場の販売ネットワークと、ａｉ＆の高性能な推論ソリューションを組み合わせ、国内企業のＡＩ活用を後押しする。
生成ＡＩの活用は業務効率化、顧客対応、研究開発、ソフトウェア開発支援などに広がる一方、企業が本格導入するには、高性能なＡＩモデルを安定的かつ安全に実行できる推論環境が欠かせない。特に機密性の高いデータを扱う企業では、処理性能に加え、データ管理、セキュリティ、運用管理、コストの見通しやすさが重要な要件となっている。
同提携では、リョーサン菱洋がａｉ＆の主要ハードウェアパートナーの一社として、ＧＰＵアクセラレーション対応サーバーインフラの調達や最適構成を支援する。さらに、ａｉ＆の推論ソリューションを国内企業に提案し、導入支援を進める。企業は高度なＡＩモデルを活用した推論環境を、より迅速かつコスト効率の高い形で導入しやすくなる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:02
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クオンタムソリューションズ、ＡＩ関連会社を完全子会社化しＡＩＤＣ事業を本格推進
■Ｃｏｍｐａｓｓ Ｃｌｏｕｄ保有株を１００円で取得、議決権所有割合を５０％から１００％へ
クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は５月２２日、持分法適用関連会社のコンパスクラウドＡＩ（ジャパン）株式会社を完全子会社化し、ＡＩインフラストラクチャ（ＡＩＤＣ）事業を２０２７年２月期から本格的に推進すると発表した。完全子会社化では、Ｃｏｍｐａｓｓ Ｃｌｏｕｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．が保有する５００株を１００円で取得し、議決権所有割合を５０％から１００％に引き上げる。
コンパスクラウドＡＩ（ジャパン）は、ＡＩ及びクラウド関連事業を目的に２０２３年７月に合弁会社として設立されたが、日本市場で具体的案件形成に至らず、営業収益の計上もなかった。相手先の事業戦略がシンガポール及び米国市場へ重点化したこともあり、実質的な事業活動に至らない状況が続いていた。
同社は今後、ＧＰＵ設備、データセンター関連契約、資金調達、外部パートナーとの共同運営などをグループ内で一元管理する方針だ。導入候補はＢ３００を含むＮＶＩＤＩＡ製高性能ＧＰＵなどだが、現時点でＢ３００、ＧＢ３００などの設備は保有しておらず、確定的な資金調達契約、投資契約、データセンター利用契約も未締結としている。完全子会社化による２０２７年２月期連結業績への影響は軽微、ＡＩＤＣ事業の業績影響は精査中としている。
クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は５月２２日、持分法適用関連会社のコンパスクラウドＡＩ（ジャパン）株式会社を完全子会社化し、ＡＩインフラストラクチャ（ＡＩＤＣ）事業を２０２７年２月期から本格的に推進すると発表した。完全子会社化では、Ｃｏｍｐａｓｓ Ｃｌｏｕｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．が保有する５００株を１００円で取得し、議決権所有割合を５０％から１００％に引き上げる。
コンパスクラウドＡＩ（ジャパン）は、ＡＩ及びクラウド関連事業を目的に２０２３年７月に合弁会社として設立されたが、日本市場で具体的案件形成に至らず、営業収益の計上もなかった。相手先の事業戦略がシンガポール及び米国市場へ重点化したこともあり、実質的な事業活動に至らない状況が続いていた。
同社は今後、ＧＰＵ設備、データセンター関連契約、資金調達、外部パートナーとの共同運営などをグループ内で一元管理する方針だ。導入候補はＢ３００を含むＮＶＩＤＩＡ製高性能ＧＰＵなどだが、現時点でＢ３００、ＧＢ３００などの設備は保有しておらず、確定的な資金調達契約、投資契約、データセンター利用契約も未締結としている。完全子会社化による２０２７年２月期連結業績への影響は軽微、ＡＩＤＣ事業の業績影響は精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:01
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ギフティ、Ｋｙａｓｈと資本業務提携、１６億円出資で給付ソリューションを拡張
■自治体給付や法人福利厚生に対応、現金相当バリューの即時給付ニーズを取り込む
ギフティ＜４４４９＞（東証プライム）は５月２２日、株式会社Ｋｙａｓｈの株式を取得し、資本業務提携を行うことを決議したと発表した。ギフティはｅギフトの発行から流通までを一気通貫で提供するｅギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しており、成長戦略として「ｅギフトプラットフォームの拡大」と「地理的な横展開」を掲げている。
同社の成長ドライバーであるｇｉｆｔｅｅ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓでは、法人の販促領域に加え、コーポレートギフト、自治体の各種給付施策領域などに活用が広がっている。近年は自治体の給付施策で、現金または現金相当のバリューを即時に給付するニーズが高まっており、Ｋｙａｓｈが持つ金融関連ライセンス、ウォレットアプリ、送金ソリューション、デジタルバリュー発行・運営の知見を組み合わせる。
資本提携では、Ｋｙａｓｈが新たに発行する株式１７，７７８株と一部株主が保有する各種株式５０，３５０株を、総額１６億円で取得する。取得後の保有株式数は合計６８，１２８株、持株比率は１９．０７％となる予定。契約締結日は６月１日、株式取得実行日と資本業務提携開始日は６月１０日を予定しており、２０２６年１２月期通期連結業績への影響は軽微と見込む。
ギフティ＜４４４９＞（東証プライム）は５月２２日、株式会社Ｋｙａｓｈの株式を取得し、資本業務提携を行うことを決議したと発表した。ギフティはｅギフトの発行から流通までを一気通貫で提供するｅギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しており、成長戦略として「ｅギフトプラットフォームの拡大」と「地理的な横展開」を掲げている。
同社の成長ドライバーであるｇｉｆｔｅｅ ｆｏｒ Ｂｕｓｉｎｅｓｓでは、法人の販促領域に加え、コーポレートギフト、自治体の各種給付施策領域などに活用が広がっている。近年は自治体の給付施策で、現金または現金相当のバリューを即時に給付するニーズが高まっており、Ｋｙａｓｈが持つ金融関連ライセンス、ウォレットアプリ、送金ソリューション、デジタルバリュー発行・運営の知見を組み合わせる。
資本提携では、Ｋｙａｓｈが新たに発行する株式１７，７７８株と一部株主が保有する各種株式５０，３５０株を、総額１６億円で取得する。取得後の保有株式数は合計６８，１２８株、持株比率は１９．０７％となる予定。契約締結日は６月１日、株式取得実行日と資本業務提携開始日は６月１０日を予定しており、２０２６年１２月期通期連結業績への影響は軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:59
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リプロセルの米子会社、メリーランド州幹細胞研究基金の補助金に採択
■米国で再生医療分野の事業基盤強化へ、補助上限約６３００万円
リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は５月２２日、１００％子会社のＲＥＰＲＯＣＥＬＬ ＵＳＡ Ｉｎｃ．が、米国メリーランド州政府の外郭団体ＴＥＤＣＯの「Ｍａｒｙｌａｎｄ Ｓｔｅｍ Ｃｅｌｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｆｕｎｄ（ＭＳＣＲＦ）」による補助金に採択されたと発表した。
プロジェクト名は「Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ｏｆ ｈｙｐｏｉｍｍｕｎｅ ｉＰＳＣ ｓｅｅｄ ｓｔｏｃｋｓ ｆｏｒ ｃｌｉｎｉｃａｌ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」。補助事業期間は２０２６年６月から２０２７年５月まで、補助上限額は合計３９８，５３５ドル（約６３百万円、１ドル＝１５８円換算）となる。
同補助金を受け、ＲＥＰＲＯＣＥＬＬ ＵＳＡは臨床グレードのｉＰＳ細胞に遺伝子編集技術「ＳｔｅｍＥｄｉｔ」を組み合わせ、臨床グレードのユニバーサルドナーｉＰＳ細胞の製造と商業化を進める。移植医療での免疫拒絶リスク低減や、製薬企業・バイオテクノロジー企業向け製品供給体制の強化につなげる。業績への影響は現時点で軽微と見込む。
リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は５月２２日、１００％子会社のＲＥＰＲＯＣＥＬＬ ＵＳＡ Ｉｎｃ．が、米国メリーランド州政府の外郭団体ＴＥＤＣＯの「Ｍａｒｙｌａｎｄ Ｓｔｅｍ Ｃｅｌｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｆｕｎｄ（ＭＳＣＲＦ）」による補助金に採択されたと発表した。
プロジェクト名は「Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ｏｆ ｈｙｐｏｉｍｍｕｎｅ ｉＰＳＣ ｓｅｅｄ ｓｔｏｃｋｓ ｆｏｒ ｃｌｉｎｉｃａｌ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」。補助事業期間は２０２６年６月から２０２７年５月まで、補助上限額は合計３９８，５３５ドル（約６３百万円、１ドル＝１５８円換算）となる。
同補助金を受け、ＲＥＰＲＯＣＥＬＬ ＵＳＡは臨床グレードのｉＰＳ細胞に遺伝子編集技術「ＳｔｅｍＥｄｉｔ」を組み合わせ、臨床グレードのユニバーサルドナーｉＰＳ細胞の製造と商業化を進める。移植医療での免疫拒絶リスク低減や、製薬企業・バイオテクノロジー企業向け製品供給体制の強化につなげる。業績への影響は現時点で軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:56
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櫻護謨、期末配当を１株１００円に決議、前期比３５円増配へ
■設備投資・研究開発投資と内部留保を考慮し、業績連動型配当を継続
櫻護謨＜５１８９＞（東証スタンダード）は５月２２日、２０２６年３月３１日を基準日とする剰余金の配当を行うと発表した。同日開催の取締役会で決議し、６月２５日開催予定の第１６６回定時株主総会に付議する予定である。
期末配当は普通株式１株につき１００円００銭とし、年間配当金も１００円とする。直近の配当予想は同額で、前期実績の６５円００銭から３５円増配となる。配当金の総額は１億９３００万円、効力発生日は６月２６日、配当原資は利益剰余金である。
同社は２０２３年１１月２１日に公表した配当方針に基づき、株主への利益還元充実を経営の最重要政策に掲げている。設備投資や研究開発投資による企業基盤の強化、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を総合的に考慮し、連結配当性向３０％を目標とする業績連動型配当を基本方針としている。
櫻護謨＜５１８９＞（東証スタンダード）は５月２２日、２０２６年３月３１日を基準日とする剰余金の配当を行うと発表した。同日開催の取締役会で決議し、６月２５日開催予定の第１６６回定時株主総会に付議する予定である。
期末配当は普通株式１株につき１００円００銭とし、年間配当金も１００円とする。直近の配当予想は同額で、前期実績の６５円００銭から３５円増配となる。配当金の総額は１億９３００万円、効力発生日は６月２６日、配当原資は利益剰余金である。
同社は２０２３年１１月２１日に公表した配当方針に基づき、株主への利益還元充実を経営の最重要政策に掲げている。設備投資や研究開発投資による企業基盤の強化、将来の事業展開に備えた内部留保の充実を総合的に考慮し、連結配当性向３０％を目標とする業績連動型配当を基本方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:55
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ソフトウェア・サービス、４月売上高は２４．３％増、半期累計も２２．２％増と堅調
■４月受注高は３６．２％増、受注残高は１９８億円台に拡大
ソフトウェア・サービス＜３７３３＞（東証スタンダード）は５月２２日、２０２６年１０月期４月度の月次売上高等を発表した。４月の売上高は２４億７７００万円となり、前年同月比２４．３％増だった。半期累計の売上高は２３７億７７００万円で、前年同期比２２．２％増となった。
受注面では、４月の受注高が３７億３９００万円となり、前年同月比３６．２％増と伸長した。半期累計の受注高は２２６億４３００万円で、前年同期比３２．９％増だった。受注残高は４月末時点で１９８億６９００万円となり、前年同月比４４．４％増と高水準を維持した。
同社の月次数値は単体ベースで、監査法人による会計監査を受けていないため、決算数値と差異が生じる場合がある。売上高にはソフトウェア、ハードウェア、保守サービスを含む一方、受注高と受注残高の計算では保守サービス分を除外している。また、同社の受注案件は個別性が強く、月別の変動が大きいとしている。
ソフトウェア・サービス＜３７３３＞（東証スタンダード）は５月２２日、２０２６年１０月期４月度の月次売上高等を発表した。４月の売上高は２４億７７００万円となり、前年同月比２４．３％増だった。半期累計の売上高は２３７億７７００万円で、前年同期比２２．２％増となった。
受注面では、４月の受注高が３７億３９００万円となり、前年同月比３６．２％増と伸長した。半期累計の受注高は２２６億４３００万円で、前年同期比３２．９％増だった。受注残高は４月末時点で１９８億６９００万円となり、前年同月比４４．４％増と高水準を維持した。
同社の月次数値は単体ベースで、監査法人による会計監査を受けていないため、決算数値と差異が生じる場合がある。売上高にはソフトウェア、ハードウェア、保守サービスを含む一方、受注高と受注残高の計算では保守サービス分を除外している。また、同社の受注案件は個別性が強く、月別の変動が大きいとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:52
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ブリーチ、健康食品などを企画販売する新会社を設立、ヘルスケア分野へ展開
■消費者購買データと市場分析の知見を活用し自社ブランド商品の開発・販売を推進
ブリーチ＜９１６２＞（東証グロース）は５月２２日、同日開催の取締役会で子会社「株式会社みのり自然食品」を設立することを決議したと発表した。事業ポートフォリオの拡大と新たな収益基盤の確立を目的とし、設立予定日は２０２６年６月１日、事業開始日も同日を予定する。
同社グループはこれまで、デジタルマーケティング領域における広告戦略や販売支援を通じ、国内企業の商品・サービスの市場展開を支援してきた。その過程で蓄積した消費者購買データと市場分析の知見を活用し、商品企画から販売戦略までを一体的に設計する体制を構築している。
新会社は、健康食品、機能性表示食品等を含むヘルスケア分野商品の企画・販売を手掛ける。所在地は東京都目黒区上目黒２－１－１中目黒ＧＴタワー２１Ｆ、資本金は１，０００万円（予定）、出資比率は同社１００％で完全子会社となる予定。２０２６年６月期連結業績への影響は軽微と見込んでいる。
ブリーチ＜９１６２＞（東証グロース）は５月２２日、同日開催の取締役会で子会社「株式会社みのり自然食品」を設立することを決議したと発表した。事業ポートフォリオの拡大と新たな収益基盤の確立を目的とし、設立予定日は２０２６年６月１日、事業開始日も同日を予定する。
同社グループはこれまで、デジタルマーケティング領域における広告戦略や販売支援を通じ、国内企業の商品・サービスの市場展開を支援してきた。その過程で蓄積した消費者購買データと市場分析の知見を活用し、商品企画から販売戦略までを一体的に設計する体制を構築している。
新会社は、健康食品、機能性表示食品等を含むヘルスケア分野商品の企画・販売を手掛ける。所在地は東京都目黒区上目黒２－１－１中目黒ＧＴタワー２１Ｆ、資本金は１，０００万円（予定）、出資比率は同社１００％で完全子会社となる予定。２０２６年６月期連結業績への影響は軽微と見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:50
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ＡＺ－ＣＯＭ丸和ＨＤ、樋口物流サービスを完全子会社化へ、輸送力強化と３ＰＬ高度化を推進
■２０２４年問題に対応、全国輸配送ネットワークと３ＰＬ事業を高度化
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス＜９０９０＞（東証プライム）は５月２２日、樋口物流サービスの発行済株式１４，０００株を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結したと発表した。株式取得予定日は２０２６年６月１５日。取得価額は守秘義務に基づき非公表とする。
物流業界では、２０２４年問題などを背景にトラック輸送力の確保が大きな課題となっている。同社はＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流、ＢＣＰ物流をコア事業とし、全国規模での輸配送ネットワーク強化を進めてきた。樋口物流サービスは大阪府東大阪市に本社を置き、一般貨物自動車運送業、倉庫業、産業廃棄物収集運搬業、内装仕上工事業などを展開。オフィス・店舗・商業施設向けの什器・家具などの保管、現場輸送、搬入・設置までを一気通貫で担う独自サービスに強みを持つ。
樋口物流サービスは４，０００社以上の協力企業ネットワークを活用し、空車情報を迅速にマッチングするノウハウも備える。２０２５年５月期の売上高は１８，０１５百万円、営業利益は４４５百万円、経常利益は４７６百万円、当期純利益は４６８百万円。同社は両社のネットワークを掛け合わせ、広範で強固な輸配送体制の構築や３ＰＬ事業の高度化を図る。２０２７年３月期連結業績予想には織り込み済みで、業績への影響は軽微としている。
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス＜９０９０＞（東証プライム）は５月２２日、樋口物流サービスの発行済株式１４，０００株を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結したと発表した。株式取得予定日は２０２６年６月１５日。取得価額は守秘義務に基づき非公表とする。
物流業界では、２０２４年問題などを背景にトラック輸送力の確保が大きな課題となっている。同社はＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流、ＢＣＰ物流をコア事業とし、全国規模での輸配送ネットワーク強化を進めてきた。樋口物流サービスは大阪府東大阪市に本社を置き、一般貨物自動車運送業、倉庫業、産業廃棄物収集運搬業、内装仕上工事業などを展開。オフィス・店舗・商業施設向けの什器・家具などの保管、現場輸送、搬入・設置までを一気通貫で担う独自サービスに強みを持つ。
樋口物流サービスは４，０００社以上の協力企業ネットワークを活用し、空車情報を迅速にマッチングするノウハウも備える。２０２５年５月期の売上高は１８，０１５百万円、営業利益は４４５百万円、経常利益は４７６百万円、当期純利益は４６８百万円。同社は両社のネットワークを掛け合わせ、広範で強固な輸配送体制の構築や３ＰＬ事業の高度化を図る。２０２７年３月期連結業績予想には織り込み済みで、業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:48
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ソトー、補助金収入２億２１００万円を特別利益に計上
■愛知県繊維事業者燃油価格高騰対策支援金の交付を受領
ソトー＜３５７１＞（東証スタンダード、名証プレミア）は５月２２日、２０２７年３月期第１四半期に特別利益として補助金収入２億２１００万円を計上すると発表した。
同社は、愛知県繊維事業者燃油価格高騰対策支援金の交付を２０２６年５月２２日に受けた。これに伴い、２０２７年３月期第１四半期連結会計期間において、２億２１００万円を「補助金収入」として特別利益に計上する。
今後の見通しについて、同社は業績予想を非開示としている。業績予想については、適切かつ合理的な予測ができ次第、速やかに開示するとしている。
ソトー＜３５７１＞（東証スタンダード、名証プレミア）は５月２２日、２０２７年３月期第１四半期に特別利益として補助金収入２億２１００万円を計上すると発表した。
同社は、愛知県繊維事業者燃油価格高騰対策支援金の交付を２０２６年５月２２日に受けた。これに伴い、２０２７年３月期第１四半期連結会計期間において、２億２１００万円を「補助金収入」として特別利益に計上する。
今後の見通しについて、同社は業績予想を非開示としている。業績予想については、適切かつ合理的な予測ができ次第、速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:47
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イー・ガーディアン、ＯＳＣＯＭ社を完全子会社化へ、ＡＩ－ＢＰＯ戦略を加速
■取得価額は概算２億９４５０万円、２０２６年６月１日に株式取得予定
イー・ガーディアン＜６０５０＞（東証プライム）は５月２２日、株式会社アウトソーシングコミュニケーションズ（ＯＳＣＯＭ社）の株式を取得し、完全子会社化することを目的とした株式譲渡契約の締結を発表した。株式取得日は２０２６年６月１日を予定し、取得株式数は１，１００株、議決権所有割合は１００％、取得価額の合計概算額は２億９４５０万円となる。
同社は投稿監視、カスタマーサポート、デバッグ、サイバーセキュリティなどを一気通貫で担う「総合ネットセキュリティ企業」として、ＡＩと人の付加価値を組み合わせた次世代型モデル「ＡＩ－ＢＰＯ」の構築を進めている。ＯＳＣＯＭ社が持つ高品質な対話スキルと運営ノウハウを取り込み、アウトバウンドコール領域で「ＡＩ×人」のハイブリッド型基盤を構築する。
短期的には相互の顧客基盤を活用したクロスセルや、イン・アウトバウンドのリソース共有による利益率改善を見込む。中長期的には、顧客属性や感情、文脈に配慮した独自ＡＩ活用モデルにより成約率向上を図る。２０２６年９月期通期連結業績への影響は現在精査中で、公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせるとしている。
イー・ガーディアン＜６０５０＞（東証プライム）は５月２２日、株式会社アウトソーシングコミュニケーションズ（ＯＳＣＯＭ社）の株式を取得し、完全子会社化することを目的とした株式譲渡契約の締結を発表した。株式取得日は２０２６年６月１日を予定し、取得株式数は１，１００株、議決権所有割合は１００％、取得価額の合計概算額は２億９４５０万円となる。
同社は投稿監視、カスタマーサポート、デバッグ、サイバーセキュリティなどを一気通貫で担う「総合ネットセキュリティ企業」として、ＡＩと人の付加価値を組み合わせた次世代型モデル「ＡＩ－ＢＰＯ」の構築を進めている。ＯＳＣＯＭ社が持つ高品質な対話スキルと運営ノウハウを取り込み、アウトバウンドコール領域で「ＡＩ×人」のハイブリッド型基盤を構築する。
短期的には相互の顧客基盤を活用したクロスセルや、イン・アウトバウンドのリソース共有による利益率改善を見込む。中長期的には、顧客属性や感情、文脈に配慮した独自ＡＩ活用モデルにより成約率向上を図る。２０２６年９月期通期連結業績への影響は現在精査中で、公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:45
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クロスプラス、シャルズを子会社化、「スカラー」ブランド取得でＥＣ・Ｄ２Ｃ領域を強化
■「スカラー」の固定ファン基盤とデジタル販促力を活用、海外展開や販路拡大も視野
クロスプラス＜３３２０＞（東証スタンダード・名証メイン）は５月２２日、株式会社シャルズの株式を取得し、子会社化することを発表した。同日開催の取締役会で決議し、契約締結日は２０２６年５月２２日、株式譲渡実行日は２０２６年６月２日を予定する。取得株式数は普通株式８，６７０株で、議決権所有割合は１００％となる。
シャルズは１９９６年４月３日設立のアパレルメーカーで、レディスカジュアルを中心としたライセンスブランド「スカラー（ＳｃｏＬａｒ）」の企画、製造、販売を主力とする。独自の世界観とデザイン性で固定ファンを持ち、卸売・ＥＣ・直営店舗・ライセンス事業を組み合わせた事業基盤を構築している。ＳＮＳやインフルエンサーを活用したプロモーション、ライブ販売などデジタル領域にも強みを持つ。
同社は、シャルズのブランド資産、Ｄ２Ｃ領域の顧客接点、ＩＰコンテンツ創出力を取り込み、ＥＣ販売の強化、販路拡大、海外展開の加速、仕入・物流コストの最適化などのシナジーを見込む。また、譲渡制限付株式報酬として自己株式３１，４００株を処分することも決議した。払込期日は２０２６年６月１５日、処分価額は１株１，２９４円、処分総額は４０，６３１，６００円。２０２７年１月期業績への影響は現時点で軽微と見込む。
クロスプラス＜３３２０＞（東証スタンダード・名証メイン）は５月２２日、株式会社シャルズの株式を取得し、子会社化することを発表した。同日開催の取締役会で決議し、契約締結日は２０２６年５月２２日、株式譲渡実行日は２０２６年６月２日を予定する。取得株式数は普通株式８，６７０株で、議決権所有割合は１００％となる。
シャルズは１９９６年４月３日設立のアパレルメーカーで、レディスカジュアルを中心としたライセンスブランド「スカラー（ＳｃｏＬａｒ）」の企画、製造、販売を主力とする。独自の世界観とデザイン性で固定ファンを持ち、卸売・ＥＣ・直営店舗・ライセンス事業を組み合わせた事業基盤を構築している。ＳＮＳやインフルエンサーを活用したプロモーション、ライブ販売などデジタル領域にも強みを持つ。
同社は、シャルズのブランド資産、Ｄ２Ｃ領域の顧客接点、ＩＰコンテンツ創出力を取り込み、ＥＣ販売の強化、販路拡大、海外展開の加速、仕入・物流コストの最適化などのシナジーを見込む。また、譲渡制限付株式報酬として自己株式３１，４００株を処分することも決議した。払込期日は２０２６年６月１５日、処分価額は１株１，２９４円、処分総額は４０，６３１，６００円。２０２７年１月期業績への影響は現時点で軽微と見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:44
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