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■ファンドに譲渡することで資産の効率的活用および財務の健全化を推進
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は６月２６日の取引終了後、「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産について、オリックス＜８５９１＞（東１）グループのオリックス銀行（東京都港区）をアレンジャーとするファンド「ＨＬＢ３号合同会社」（以下ＨＬＢ３号）への信託受益権譲渡が完了したことを発表した。
譲渡資産（信託受益権）の概要は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物２７２件。譲渡価格は３９．５２億円（帳簿価格２９．３２億円）。
今回の譲渡にともなう業績への寄与は、２０１８年８月１３日に公表した今期・１９年６月期の通期業績予想に含まれており、現時点での業績予想の変更はないとしたが、「ハウス・リースバック」は、２０１８年７月の累計契約件数が１０００件を突破し、２０１９年６月期・第３四半期の契約件数は前年同期の２４７件から４１０件へと７割近くも増加し、需要はますます増加傾向にある。ファンドに譲渡することで、保有資産の効率的活用、および財務の健全化などにつながる。（ＨＣ）
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(06/26)ハウスドゥ「ハウス・リースバック」で取得した不動産の信託受益権譲渡が完了
(06/26)ピックルスコーポレーションの第１四半期は、野菜価格の安定と佐賀工場等の利益改善により、増収大幅増益
(06/21)ハウスドゥが「ハウス・リースバック」で取得した不動産をファンドに移し効率活用と財務健全化など推進
(06/20)メタウォーターは７月１日付で「メタウォーター総合研究所」を設立
(06/20)ＪＦＥシステムズは「ＫＰＩＭａｒｔ ｆｏｒ ＳＡＰ Ｓ/４ＨＡＮＡ」を６月１９日にリリース
(06/20)イワキは第２四半期連結業績予想の利益を上方修正
(06/19)ソラストの５月は施設系サービスの入居者数は６８．２％増、入居者率は９６．１％と高水準を継続
(06/19)山形沖を震源とする地震の影響について
(06/19)ストリームがコーポレートサイトをリニューアル
(06/19)コーセルは１９年５月期業績予想の下方修正、自社株買い、自己株式の消却を発表
(06/19)日本エンタープライズの子会社、ダイブは河田剛氏とアドバイザリー契約を締結
(06/19)エフティグループはＤＤＳ社と包括的業務提携契約
(06/19)JPホールディングスのグループ企業、日本保育サービスは「０歳児のための手作りおもちゃ」研修を開催
(06/17)ミロク情報サービスは１９年６月３日に、電子決済等代行業者の登録を完了
(06/10)アイビーシーが「Ｉｎｔｅｒｏｐ Ｔｏｋｙｏ ２０１９」に出展
(06/09)日本エンタープライズの子会社、ａｎｄ Ｏｎｅは「Ｐｒｉｍｕｓ（Ｒ）Ⅲ」の提供を開始
(06/09)ミロク情報サービスは新生銀行グループの取引先である中小企業の経営支援を行う協業体制を構築
(06/06)建設技術研究所は６月１４日（金）より、企業展示館「ＣＴＩ ヒストリアム」を開設
(06/05)ミロク情報サービスは「ＭＪＳ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｓｅｍｉｎａｒ ＆ Ｆａｉｒ ２０１９」を６月１２日（水）より、全国主要１４都市で開催
(06/05)リコーリースはＮＰＨ社と資本提携
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(06/26)ハウスドゥ「ハウス・リースバック」で取得した不動産の信託受益権譲渡が完了 (06/26)ピックルスコーポレーションの第１四半期は、野菜価格の安定と佐賀工場等の利益改善により、増収大幅増益 (06/21)ハウスドゥが「ハウス・リースバック」で取得した不動産をファンドに移し効率活用と財務健全化など推進 (06/20)メタウォーターは７月１日付で「メタウォーター総合研究所」を設立 (06/20)ＪＦＥシステムズは「ＫＰＩＭａｒｔ ｆｏｒ ＳＡＰ Ｓ/４ＨＡＮＡ」を６月１９日にリリース (06/20)イワキは第２四半期連結業績予想の利益を上方修正 (06/19)ソラストの５月は施設系サービスの入居者数は６８．２％増、入居者率は９６．１％と高水準を継続 (06/19)山形沖を震源とする地震の影響について (06/19)ストリームがコーポレートサイトをリニューアル (06/19)コーセルは１９年５月期業績予想の下方修正、自社株買い、自己株式の消却を発表 (06/19)日本エンタープライズの子会社、ダイブは河田剛氏とアドバイザリー契約を締結 (06/19)エフティグループはＤＤＳ社と包括的業務提携契約 (06/19)JPホールディングスのグループ企業、日本保育サービスは「０歳児のための手作りおもちゃ」研修を開催 (06/17)ミロク情報サービスは１９年６月３日に、電子決済等代行業者の登録を完了 (06/10)アイビーシーが「Ｉｎｔｅｒｏｐ Ｔｏｋｙｏ ２０１９」に出展 (06/09)日本エンタープライズの子会社、ａｎｄ Ｏｎｅは「Ｐｒｉｍｕｓ（Ｒ）Ⅲ」の提供を開始 (06/09)ミロク情報サービスは新生銀行グループの取引先である中小企業の経営支援を行う協業体制を構築 (06/06)建設技術研究所は６月１４日（金）より、企業展示館「ＣＴＩ ヒストリアム」を開設 (06/05)ミロク情報サービスは「ＭＪＳ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｓｅｍｉｎａｒ ＆ Ｆａｉｒ ２０１９」を６月１２日（水）より、全国主要１４都市で開催 (06/05)リコーリースはＮＰＨ社と資本提携2019年06月26日
ハウスドゥ「ハウス・リースバック」で取得した不動産の信託受益権譲渡が完了
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:33
| ＩＲ企業情報
ピックルスコーポレーションの第１四半期は、野菜価格の安定と佐賀工場等の利益改善により、増収大幅増益
■第１四半期最終利益の通期予想に対する進捗率は５０．７％
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）の第１四半期は、野菜価格の安定と佐賀工場等の利益改善により、増収大幅増益となった。
今期は、ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場が稼働から１年経過し生産が本格化したことで、北海道から九州までの全国に展開するネットワークが完成し、新規取引先の開拓や既存取引先への拡販に取組んだ。製品開発面では、期間限定商品として「ご飯がススム うま辛胡瓜」のリニューアル販売の実施や、フードレーベルより牛角キムチをイメージした調味料の「牛角キムマヨ（Ｒ）」を発売した。 また、新規事業として計画している外食事業及び小売事業の実施を目的として㈱OHを設立した。
その結果、「ご飯がススム」などのキムチ製品や「牛角やみつきになる！丸ごと塩オクラ」などが好調に推移した結果、２０年２月期第１四半期連結業績は、売上高１０５億９９百万円（前年同期比５．９％増）、営業利益７億４５百万円（同７９．３％増）、経常利益７億８４百万円（同７６．８％増）、純利益５億２７百万円（同１２５．３％増）と増収大幅増益となった。
大幅な増益の要因は、期間中の野菜価格が安定し、佐賀工場の利益が改善したことによる。
第１四半期決算であることから、通期連結業績予想は当初予想を据え置いている。
しかし、進捗率を見ると売上高２４．９％（前期２４．６％）、営業利益４７．２％（同２９．５％）、経常利益４５．１％（同２８．４％）、純利益５０．７％（同２５．３％）となっていることから利益面での上方修正が期待できそう。
ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東１）の第１四半期は、野菜価格の安定と佐賀工場等の利益改善により、増収大幅増益となった。
今期は、ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場が稼働から１年経過し生産が本格化したことで、北海道から九州までの全国に展開するネットワークが完成し、新規取引先の開拓や既存取引先への拡販に取組んだ。製品開発面では、期間限定商品として「ご飯がススム うま辛胡瓜」のリニューアル販売の実施や、フードレーベルより牛角キムチをイメージした調味料の「牛角キムマヨ（Ｒ）」を発売した。 また、新規事業として計画している外食事業及び小売事業の実施を目的として㈱OHを設立した。
その結果、「ご飯がススム」などのキムチ製品や「牛角やみつきになる！丸ごと塩オクラ」などが好調に推移した結果、２０年２月期第１四半期連結業績は、売上高１０５億９９百万円（前年同期比５．９％増）、営業利益７億４５百万円（同７９．３％増）、経常利益７億８４百万円（同７６．８％増）、純利益５億２７百万円（同１２５．３％増）と増収大幅増益となった。
大幅な増益の要因は、期間中の野菜価格が安定し、佐賀工場の利益が改善したことによる。
第１四半期決算であることから、通期連結業績予想は当初予想を据え置いている。
しかし、進捗率を見ると売上高２４．９％（前期２４．６％）、営業利益４７．２％（同２９．５％）、経常利益４５．１％（同２８．４％）、純利益５０．７％（同２５．３％）となっていることから利益面での上方修正が期待できそう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 05:12
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2019年06月21日
ハウスドゥが「ハウス・リースバック」で取得した不動産をファンドに移し効率活用と財務健全化など推進
■「持ち家を活用する」という発想でリースバックの需要は年々拡大
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は６月２１日の取引終了後、オリックス＜８５９１＞（東１）グループのオリックス銀行株式会社（東京都港区）をアレンジャーとして、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ３号合同会社（以下ＨＬＢ３号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議したと発表。保有資産の効率的活用、および財務の健全化などにつながるとした。
ハウス・リースバックは、「持ち家を活用する」という発想で、資金調達や相続の資産整理、住宅ローンの負担軽減など、様々な使途に活用できる資金調達方法として注目をされており、同社には年間１万１０００件以上の問い合わせが寄せられている。区分マンションも取り扱い可能なほか、事業性資金にも対応。２０１３年１０月のサービス開始から６年目を迎え、２０１８年７月には累計契約件数が１０００件を突破。２０１９年６月期・第３四半期の契約件数は前年同期の２４７件から４１０件へ６６．０％増加し、需要はますます増加傾向にある。
このたびＨＬＢ３号に移す信託受益権は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物２７２件。信託受益権譲渡日は２０１９年６月２６日の予定。アレンジャーはオリックス銀行株式会社。（ＨＣ）
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は６月２１日の取引終了後、オリックス＜８５９１＞（東１）グループのオリックス銀行株式会社（東京都港区）をアレンジャーとして、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるＨＬＢ３号合同会社（以下ＨＬＢ３号）に当該信託受益権を譲渡することについて決議したと発表。保有資産の効率的活用、および財務の健全化などにつながるとした。
ハウス・リースバックは、「持ち家を活用する」という発想で、資金調達や相続の資産整理、住宅ローンの負担軽減など、様々な使途に活用できる資金調達方法として注目をされており、同社には年間１万１０００件以上の問い合わせが寄せられている。区分マンションも取り扱い可能なほか、事業性資金にも対応。２０１３年１０月のサービス開始から６年目を迎え、２０１８年７月には累計契約件数が１０００件を突破。２０１９年６月期・第３四半期の契約件数は前年同期の２４７件から４１０件へ６６．０％増加し、需要はますます増加傾向にある。
このたびＨＬＢ３号に移す信託受益権は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物２７２件。信託受益権譲渡日は２０１９年６月２６日の予定。アレンジャーはオリックス銀行株式会社。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:06
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2019年06月20日
メタウォーターは７月１日付で「メタウォーター総合研究所」を設立
◆最先端の環境問題やデータ解析、Ａｉ、ロボットなどといった知見が必要
メタウォーター＜９５５１＞（東１）は、グループの継続的な成長を図るため、高度な課題解決を実現する人材の確保を目的に、２０１９年７月１日付で「メタウォーター総合研究所を設立する。
同社グループの中長期的な戦略を実現するためには、水処理やごみリサイクルなどの知見だけでなく、最先端の環境問題やデータ解析、Ａｉ、ロボットなどといった知見が必要であり、また、公民連携の本格化にあたり、自然科学の分野だけではなく契約、ファイナンスなどの新しい知見も必要である。
＞＞＞記事の全文を読む
メタウォーター＜９５５１＞（東１）は、グループの継続的な成長を図るため、高度な課題解決を実現する人材の確保を目的に、２０１９年７月１日付で「メタウォーター総合研究所を設立する。
同社グループの中長期的な戦略を実現するためには、水処理やごみリサイクルなどの知見だけでなく、最先端の環境問題やデータ解析、Ａｉ、ロボットなどといった知見が必要であり、また、公民連携の本格化にあたり、自然科学の分野だけではなく契約、ファイナンスなどの新しい知見も必要である。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:22
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ＪＦＥシステムズは「ＫＰＩＭａｒｔ ｆｏｒ ＳＡＰ Ｓ/４ＨＡＮＡ」を６月１９日にリリース
◆自社開発のSAP（Ｒ） ＥＲＰユーザ向け経営分析テンプレート「ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ）」を、新たにSAP（Ｒ） Ｓ/４ＨＡＮＡに対応
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、自社開発のSAP（Ｒ） ＥＲＰユーザ向け経営分析テンプレート「ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ）（ケイピーアイマート）」を、新たにSAP（Ｒ） Ｓ/４ＨＡＮＡに対応し「ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ）ｆｏｒ ＳＡＰ Ｓ/４ＨＡＮＡ」として、２０１９年６月１９日にリリースした。
ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ）は、ＢＩ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）ツールであるＳＡＰ（Ｒ） ＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓをベースにＳＡＰ（Ｒ） ＥＲＰのデータ構造を前提に定義した、経営分析テンプレートである。ＳＡＰ Ｓ/４ＨＡＮＡ（Ｒ）の新規導入や、ＳＡＰ（Ｒ） ＥＲＰ切り替え需要の高まりを受け、ＳＡＰ Ｓ/４ＨＡＮＡ（Ｒ）に対応したＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ）最新版を開発・リリースした。
ＰＩＭＡＲＴ（Ｒ） ｆｏｒ ＳＡＰ Ｓ/４ＨＡＮＡ（Ｒ） は、「ＳＡＰ Ｓ/４ＨＡＮＡ（Ｒ）１８０９」の基幹業務データを抽出し、分析に適したデータに構造変換することで、ＳＡＰ Ｓ/４ＨＡＮＡ（Ｒ）ユーザの経営分析基盤構築の早期実現を支援する。
・ＳＡＰ Ｓ/４ＨＡＮＡ（Ｒ）準拠の事前定義済み経営分析テンプレート「ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ）」製品ページ
https://www.jfe-systems.com/products/businessobjects/kpimart.html
ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は、自社開発のSAP（Ｒ） ＥＲＰユーザ向け経営分析テンプレート「ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ）（ケイピーアイマート）」を、新たにSAP（Ｒ） Ｓ/４ＨＡＮＡに対応し「ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ）ｆｏｒ ＳＡＰ Ｓ/４ＨＡＮＡ」として、２０１９年６月１９日にリリースした。
ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ）は、ＢＩ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）ツールであるＳＡＰ（Ｒ） ＢｕｓｉｎｅｓｓＯｂｊｅｃｔｓをベースにＳＡＰ（Ｒ） ＥＲＰのデータ構造を前提に定義した、経営分析テンプレートである。ＳＡＰ Ｓ/４ＨＡＮＡ（Ｒ）の新規導入や、ＳＡＰ（Ｒ） ＥＲＰ切り替え需要の高まりを受け、ＳＡＰ Ｓ/４ＨＡＮＡ（Ｒ）に対応したＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ）最新版を開発・リリースした。
ＰＩＭＡＲＴ（Ｒ） ｆｏｒ ＳＡＰ Ｓ/４ＨＡＮＡ（Ｒ） は、「ＳＡＰ Ｓ/４ＨＡＮＡ（Ｒ）１８０９」の基幹業務データを抽出し、分析に適したデータに構造変換することで、ＳＡＰ Ｓ/４ＨＡＮＡ（Ｒ）ユーザの経営分析基盤構築の早期実現を支援する。
・ＳＡＰ Ｓ/４ＨＡＮＡ（Ｒ）準拠の事前定義済み経営分析テンプレート「ＫＰＩＭａｒｔ（Ｒ）」製品ページ
https://www.jfe-systems.com/products/businessobjects/kpimart.html
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:23
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イワキは第２四半期連結業績予想の利益を上方修正
■通期予想は据え置いているが、上方修正も見込める
イワキ＜８０９５＞（東１）は第２四半期連結業績予想の利益を上方修正した。
１９年１１月期第２四半期連結業績予想の売上高は前回予想通りの３１０億円、営業利益は前回予想を３億９０百万円上回る１２億５０百万円（前回予想比４５．３％増）、経常利益は４億２０百万円上回る１３億２０百万円（同４６．７％増）、純利益は２億２０百万円上回る８億７０百万円（同３３．８％増）となる見込み。
第２四半期は利益面での大幅な上方修正となる見込みだが、通期業績予想は当初予想を据え置いている。
しかし、進捗率を見ると売上高４９．２％（前期４８．３％）、営業利益６２．５％（同４６．３％）、経常利益６６．０％（同４５．５％）、純利益５６．１％（同４３．６％）となることから通期の上方修正も予想される。
イワキ＜８０９５＞（東１）は第２四半期連結業績予想の利益を上方修正した。
１９年１１月期第２四半期連結業績予想の売上高は前回予想通りの３１０億円、営業利益は前回予想を３億９０百万円上回る１２億５０百万円（前回予想比４５．３％増）、経常利益は４億２０百万円上回る１３億２０百万円（同４６．７％増）、純利益は２億２０百万円上回る８億７０百万円（同３３．８％増）となる見込み。
第２四半期は利益面での大幅な上方修正となる見込みだが、通期業績予想は当初予想を据え置いている。
しかし、進捗率を見ると売上高４９．２％（前期４８．３％）、営業利益６２．５％（同４６．３％）、経常利益６６．０％（同４５．５％）、純利益５６．１％（同４３．６％）となることから通期の上方修正も予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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2019年06月19日
ソラストの５月は施設系サービスの入居者数は６８．２％増、入居者率は９６．１％と高水準を継続
■合計事業所数は４月末比で増減なしの４３８ヶ所
ソラスト＜６１９７＞（東１）は１９日、５月の月次動向（２０１９年５月介護サービス利用状況速報値）を発表し、介護サービス利用状況は、在宅系サービスの訪問介護が前年同月比２．５％増の７，２６７人、デイサービスが同４４．７％増となった。
施設系サービスの入居者数は、前年同月比６８．２％増の２，６０１人、入居率推移では９６．１％と高水準を継続している。合計事業所数は訪問介護・デイサービス・居宅介護・グループホーム・有料老人ホーム・その他ともに４月末比で増減なしの４３８ヶ所だった。
ソラスト＜６１９７＞（東１）は１９日、５月の月次動向（２０１９年５月介護サービス利用状況速報値）を発表し、介護サービス利用状況は、在宅系サービスの訪問介護が前年同月比２．５％増の７，２６７人、デイサービスが同４４．７％増となった。
施設系サービスの入居者数は、前年同月比６８．２％増の２，６０１人、入居率推移では９６．１％と高水準を継続している。合計事業所数は訪問介護・デイサービス・居宅介護・グループホーム・有料老人ホーム・その他ともに４月末比で増減なしの４３８ヶ所だった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 19:35
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山形沖を震源とする地震の影響について
レノバ＜９５１９＞（東１）の秋田県内における木質バイオマス専焼発電所に関して、現在のところ大きな影響を及ぼす被害等は確認されてない。また、東北地方における運転中及び建設中の発電所、開発中の事業に関しても、現在のところ大きな影響を及ぼす被害等は確認されていない。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ＜６０９０＞（東マ）は、人的被害や、建物、生産設備への大きな被害はない。現状においては業績に与える影響は軽微としている。
北越コーポレーション＜３８６５＞（東１）の新潟工場では、操業を一時停止し、工場構内で働く従業員約３００名を避難させた。その後、工場構内を点検し、人的被害や大きな物的被害が確認されなかったため、 本日より操業を再開した。なお、長岡工場は地震による影響はなかった。
ユニオンツール＜６２７８＞（東１）の長岡工場、見附工場への被害はなく、通常どおりの操業を行っている。
メック＜４９７１＞（東１）の従業員についての人的被害や建物、生産設備への被害はない。また、業績に与える影響に関しては、現状において軽微としている。
ツクイ＜２３９８＞（東１）の事業所においては、人的被害および建物等への被害は確認されていない。
プロスペクト＜３５２８＞（東２）の従業員及び家族についての人的被害はなかった。山形県内の社屋等（株式会社ササキハウス本社社屋並びに庄内地方三川町及び山形市内の住宅展示場：合計３カ所）は、修復工事等の必要はなく、通常営業を行っている。
株式会社ササキハウスでは、現在、注文住宅６棟を施工中であるが、その全物件の被害状況について、目視による確認を行った結果、被害は確認されていない。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ＜６０９０＞（東マ）は、人的被害や、建物、生産設備への大きな被害はない。現状においては業績に与える影響は軽微としている。
北越コーポレーション＜３８６５＞（東１）の新潟工場では、操業を一時停止し、工場構内で働く従業員約３００名を避難させた。その後、工場構内を点検し、人的被害や大きな物的被害が確認されなかったため、 本日より操業を再開した。なお、長岡工場は地震による影響はなかった。
ユニオンツール＜６２７８＞（東１）の長岡工場、見附工場への被害はなく、通常どおりの操業を行っている。
メック＜４９７１＞（東１）の従業員についての人的被害や建物、生産設備への被害はない。また、業績に与える影響に関しては、現状において軽微としている。
ツクイ＜２３９８＞（東１）の事業所においては、人的被害および建物等への被害は確認されていない。
プロスペクト＜３５２８＞（東２）の従業員及び家族についての人的被害はなかった。山形県内の社屋等（株式会社ササキハウス本社社屋並びに庄内地方三川町及び山形市内の住宅展示場：合計３カ所）は、修復工事等の必要はなく、通常営業を行っている。
株式会社ササキハウスでは、現在、注文住宅６棟を施工中であるが、その全物件の被害状況について、目視による確認を行った結果、被害は確認されていない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:59
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ストリームがコーポレートサイトをリニューアル
■ 会 社 設 立 20 周 年 を 迎 えて
ネット通販サイト『ＥＣカレント』などを運営するストリーム＜３０７１＞（東２）は、今年７月２３日 に 会 社 設 立２０周 年 を 迎 え 、こ れ を 機 に 、同社のコーポレートサイト (URL ： https://www.stream-jp.com/)のリニューアルを行った。
【リニューアルのポイント】
（１）デザイン、レイアウト変更：コーポレートカラーをベースに、トップページのキービジュアルに新たなコーポレートスローガンを掲げ、 同社が目指す方向性を打ち出した。
（２）ＣＩ(コーポレートアイデンティティ)掲載：社名の由来やロゴに込められた思いなどについて紹介。
（３）モバイルデバイス対応：スマートフォンやタブレットからのアクセスを鑑み、モバイル端末から見やすく、直感的に操作できるようにした。
ネット通販サイト『ＥＣカレント』などを運営するストリーム＜３０７１＞（東２）は、今年７月２３日 に 会 社 設 立２０周 年 を 迎 え 、こ れ を 機 に 、同社のコーポレートサイト (URL ： https://www.stream-jp.com/)のリニューアルを行った。
【リニューアルのポイント】
（１）デザイン、レイアウト変更：コーポレートカラーをベースに、トップページのキービジュアルに新たなコーポレートスローガンを掲げ、 同社が目指す方向性を打ち出した。
（２）ＣＩ(コーポレートアイデンティティ)掲載：社名の由来やロゴに込められた思いなどについて紹介。
（３）モバイルデバイス対応：スマートフォンやタブレットからのアクセスを鑑み、モバイル端末から見やすく、直感的に操作できるようにした。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:44
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コーセルは１９年５月期業績予想の下方修正、自社株買い、自己株式の消却を発表
◆今後の株価の動向に注目が集まる
コーセル＜６９０５＞（東１）は本日、１９年５月期業績予想の下方修正、自社株買い、自己株式の消却を発表した。
下方修正の理由としては、上半期まで総じて堅調に推移したが、下半期には米中 貿易摩擦の影響拡大に伴い、中国経済の減速感が強まり、エレクトロニクス業界でも、スマートフォン市場やデータセンター関連の設備投資が減速したことから、受注が大幅に減少したことを挙げている。
その結果、前回予想業績から、売上を１３億０７百万円、営業利益を１億９２百万円、経常利益を３億５１百万円、純利益を３億０５百万円下方修正した。
また、同時に自社株買いを発表した。取得期間は６月２５日から１０月３１日まで、取得株数は１００万株（上限）で、取得価額の総額は１０億円（上限）としている。
さらに、自己株式１５０万株の消却も発表した。消却予定日は７月１０日としている。消却前発行済株式総数に対する割合は４．０３％と株数が多いことから、今後の株価の動向に注目が集まる。
コーセル＜６９０５＞（東１）は本日、１９年５月期業績予想の下方修正、自社株買い、自己株式の消却を発表した。
下方修正の理由としては、上半期まで総じて堅調に推移したが、下半期には米中 貿易摩擦の影響拡大に伴い、中国経済の減速感が強まり、エレクトロニクス業界でも、スマートフォン市場やデータセンター関連の設備投資が減速したことから、受注が大幅に減少したことを挙げている。
その結果、前回予想業績から、売上を１３億０７百万円、営業利益を１億９２百万円、経常利益を３億５１百万円、純利益を３億０５百万円下方修正した。
また、同時に自社株買いを発表した。取得期間は６月２５日から１０月３１日まで、取得株数は１００万株（上限）で、取得価額の総額は１０億円（上限）としている。
さらに、自己株式１５０万株の消却も発表した。消却予定日は７月１０日としている。消却前発行済株式総数に対する割合は４．０３％と株数が多いことから、今後の株価の動向に注目が集まる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:55
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日本エンタープライズの子会社、ダイブは河田剛氏とアドバイザリー契約を締結
◆スタンフォード大学アメリカンフットボール部日本人コーチとして活躍中
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、ダイブ(本社：東京都千代田区）は、スタンフォード大学アメリカンフットボール部日本人コーチとして長年活躍している河田剛氏と、２０１９年６月よりアドバイザリー契約を締結した。
河田剛氏は、ＩＴ企業の聖地でもあるシリコンバレーの代表的な大学でもあり、著名なテック企業や多くのスタートアップ企業経営者を排出しているスタンフォード大学で、現役アメリカンフットボール部日本人コーチとして長年活躍している。そのため、豊富な経験やグローバルな人脈を活かし、若手人材教育、グローバル化に向けた働き方改革などについて詳しい。 一方で、アメリカをはじめ世界では、ｅスポーツ市場が急成長し、 非常に注目される中、スポーツと密接な関係にあるシリコンバレーを中心とする北米のスタートアップ企業とのアライアンスを目的とした紹介など、各方面でアドバイザーとして期待している。
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、ダイブ(本社：東京都千代田区）は、スタンフォード大学アメリカンフットボール部日本人コーチとして長年活躍している河田剛氏と、２０１９年６月よりアドバイザリー契約を締結した。
河田剛氏は、ＩＴ企業の聖地でもあるシリコンバレーの代表的な大学でもあり、著名なテック企業や多くのスタートアップ企業経営者を排出しているスタンフォード大学で、現役アメリカンフットボール部日本人コーチとして長年活躍している。そのため、豊富な経験やグローバルな人脈を活かし、若手人材教育、グローバル化に向けた働き方改革などについて詳しい。 一方で、アメリカをはじめ世界では、ｅスポーツ市場が急成長し、 非常に注目される中、スポーツと密接な関係にあるシリコンバレーを中心とする北米のスタートアップ企業とのアライアンスを目的とした紹介など、各方面でアドバイザーとして期待している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:28
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エフティグループはＤＤＳ社と包括的業務提携契約
◆ＤＤＳ社が取扱う各種データトラブルサービスの販売を開始
エフティグループ＜２７６３＞（ＪＳＱ）は、１８日開催の取締役会において、デジタルデータソリューション株式会社（本社：東京都中央区、以下、「ＤＤＳ社」）と包括的業務提携契約の締結を決議し、ＤＤＳ社が取扱う各種データトラブルサービスの販売を開始する。 包括的業務提携契約には、同社の同業種企業に対する優先情報享受権を取得する内容が含まれている。今後、ＤＤＳ社が新規に開発する商品及びサービスについて、同社に優先的に情報共有を行うこととなる。
ＤＤＳ社は、デジタルデータトラブルの問題解決を専門に行う企業で、「世界中のデータトラブルを解決する」という経営理念のもと企業活動を行なっている。ファームウェアの解析・修正技 術を核とし、１１年連続国内売上シェアＮｏ.１の実績を持つデータ復旧サービス他、データトラブルの問題解決という切り口で現在、主に４サービスを展開している。
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エフティグループ＜２７６３＞（ＪＳＱ）は、１８日開催の取締役会において、デジタルデータソリューション株式会社（本社：東京都中央区、以下、「ＤＤＳ社」）と包括的業務提携契約の締結を決議し、ＤＤＳ社が取扱う各種データトラブルサービスの販売を開始する。 包括的業務提携契約には、同社の同業種企業に対する優先情報享受権を取得する内容が含まれている。今後、ＤＤＳ社が新規に開発する商品及びサービスについて、同社に優先的に情報共有を行うこととなる。
ＤＤＳ社は、デジタルデータトラブルの問題解決を専門に行う企業で、「世界中のデータトラブルを解決する」という経営理念のもと企業活動を行なっている。ファームウェアの解析・修正技 術を核とし、１１年連続国内売上シェアＮｏ.１の実績を持つデータ復旧サービス他、データトラブルの問題解決という切り口で現在、主に４サービスを展開している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24
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JPホールディングスのグループ企業、日本保育サービスは「０歳児のための手作りおもちゃ」研修を開催
◆「スマイル工房」の指導員である石川美智子が講師を務める
JPホールディングス＜２７４９＞（東１）のグループ企業、日本保育サービスは、保育の質向上を目指し、グループに所属している保育士向けに年間１００種類以上のさまざまな研修を開催している。その研修の一つとして「０歳児のための手作りおもちゃ」研修を、５月８日（水）と６月６日（木）の２日間にわたって開催した。
今回の「手作りおもちゃ」研修は、園長経験者で、日本保育サービス保育部保育課保育部保育課主任で「スマイル工房」の指導員である石川美智子が講師を務めた。
「スマイル工房」は、日本保育サービスが２０１７年１０月に、 『障害者が自身の才能や能力を生かして活躍できる場の拡大』を目的として開設した作業センター。「スマイル 工房」では、日々、こどもたちの発達に合わせ、触覚や視覚や聴覚など五感を育むおもちゃを作り、全国に２００以上ある同社グループが運営する保育園に提供している。
研修１日目は、０歳児が手先を使って遊べる「ひも玉」を作った。材料は、こどもがなめても安全で、なおかつ洗えるように、布と木綿のひもを使っている。玉には綿が入っており、触って遊んだり、動かして遊んだり、引っ張ったりと、工夫次第で様々な遊びができる。
研修２日目は、作ったおもちゃを使って自園で遊んでみてどうだったか、こどもたちの反応や遊んでみた感想などを話し合った。参加者にとっては、おもちゃを作るだけでなく、こどもたちが遊んでいる様子を観察し、保育のあり方を考えるきっかけとなった。研修の最後には、スマイル工房の見学も行い、受講者はダイバーシティーを体感した。
JPホールディングス＜２７４９＞（東１）のグループ企業、日本保育サービスは、保育の質向上を目指し、グループに所属している保育士向けに年間１００種類以上のさまざまな研修を開催している。その研修の一つとして「０歳児のための手作りおもちゃ」研修を、５月８日（水）と６月６日（木）の２日間にわたって開催した。
今回の「手作りおもちゃ」研修は、園長経験者で、日本保育サービス保育部保育課保育部保育課主任で「スマイル工房」の指導員である石川美智子が講師を務めた。
「スマイル工房」は、日本保育サービスが２０１７年１０月に、 『障害者が自身の才能や能力を生かして活躍できる場の拡大』を目的として開設した作業センター。「スマイル 工房」では、日々、こどもたちの発達に合わせ、触覚や視覚や聴覚など五感を育むおもちゃを作り、全国に２００以上ある同社グループが運営する保育園に提供している。
研修１日目は、０歳児が手先を使って遊べる「ひも玉」を作った。材料は、こどもがなめても安全で、なおかつ洗えるように、布と木綿のひもを使っている。玉には綿が入っており、触って遊んだり、動かして遊んだり、引っ張ったりと、工夫次第で様々な遊びができる。
研修２日目は、作ったおもちゃを使って自園で遊んでみてどうだったか、こどもたちの反応や遊んでみた感想などを話し合った。参加者にとっては、おもちゃを作るだけでなく、こどもたちが遊んでいる様子を観察し、保育のあり方を考えるきっかけとなった。研修の最後には、スマイル工房の見学も行い、受講者はダイバーシティーを体感した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:32
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2019年06月17日
ミロク情報サービスは１９年６月３日に、電子決済等代行業者の登録を完了
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（MJS）＜９９２８＞（東１）は、１９年６月３日に、電子決済等代行業者の登録（登録番号 関東財務局長（電代）第４６号）を完了した。
１８年６月１日に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」により、国内で電子決済等代行業を営むには、銀行法に基づく登録が必要となった。これに伴い、MJS は預金者の委託を受け、当該口座の資金を移動させる指示を預金者に代わって伝達する更新系サービスと、預金者の銀行口座に係る残高や利用履歴等の情報を銀行から取得し、これを預金者に提供する参照系サービスの両方を提供する電子決済等代行業者として、財務局への登録を行った。
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１８年６月１日に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」により、国内で電子決済等代行業を営むには、銀行法に基づく登録が必要となった。これに伴い、MJS は預金者の委託を受け、当該口座の資金を移動させる指示を預金者に代わって伝達する更新系サービスと、預金者の銀行口座に係る残高や利用履歴等の情報を銀行から取得し、これを預金者に提供する参照系サービスの両方を提供する電子決済等代行業者として、財務局への登録を行った。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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2019年06月10日
アイビーシーが「Ｉｎｔｅｒｏｐ Ｔｏｋｙｏ ２０１９」に出展
■同社の各種ソリューションを紹介
アイビーシー＜３９２０＞（東１）が６月１２日（水）から６月１４日（金）まで、幕張メッセで開催されるＩｎｔｅｒｏｐ Ｔｏｋｙｏ ２０１９に出展する。
同社ブースでは、Ｓｙｓｔｅｍ Ａｎｓｗｅｒ Ｇ３、ＳＡＭＳ、ｏｎ ＳＡＭＳ 、ｔｅｎａｂｌｅ．ｉｏ、攻撃遮断くん 、ＷａｆＣｈａｒｍなど、各種ソリューションを紹介する。
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アイビーシー＜３９２０＞（東１）が６月１２日（水）から６月１４日（金）まで、幕張メッセで開催されるＩｎｔｅｒｏｐ Ｔｏｋｙｏ ２０１９に出展する。
同社ブースでは、Ｓｙｓｔｅｍ Ａｎｓｗｅｒ Ｇ３、ＳＡＭＳ、ｏｎ ＳＡＭＳ 、ｔｅｎａｂｌｅ．ｉｏ、攻撃遮断くん 、ＷａｆＣｈａｒｍなど、各種ソリューションを紹介する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:00
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2019年06月09日
日本エンタープライズの子会社、ａｎｄ Ｏｎｅは「Ｐｒｉｍｕｓ（Ｒ）Ⅲ」の提供を開始
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）の子会社、ａｎｄ Ｏｎｅは、ＩＰ－ＰＢＸソフトウェア『Ｐｒｉｍｕｓ（Ｒ）』をアップグレードした「Ｐｒｉｍｕｓ（Ｒ）Ⅲ」の提供を開始する。
「Ｐｒｉｍｕｓ（Ｒ）」は、ＳＩＰ－ＳＩＰ通信をサポートし、操作性・柔軟性に優れたビジネスフォン環境を提供するＩＰ－ＰＢＸソフトウェア。
「Ｐｒｉｍｕｓ（Ｒ）Ⅲ」は、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＫＤＤＩ、Ｃｏｌｔテクノロジーサービス、アルテリ ア・ネットワークス、楽天コミュニケーションズ各キャリアが行っている接続試験及び、技術確認を全てクリアし、国内主要キャリアに全て対応している。
今回のアップグレードで、今までよりも簡単に回線設定することが可能なったことから、他のＳＩＰサーバーを接続するビハインド接続についても容易に行うことができる。さらに、国内主要キャリアに全て対応している為、現在使用している回線から他の回線に変更する際も、機器変更の必要なく利用できる。
「Ｐｒｉｍｕｓ（Ｒ）」は、ＳＩＰ－ＳＩＰ通信をサポートし、操作性・柔軟性に優れたビジネスフォン環境を提供するＩＰ－ＰＢＸソフトウェア。
「Ｐｒｉｍｕｓ（Ｒ）Ⅲ」は、ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＫＤＤＩ、Ｃｏｌｔテクノロジーサービス、アルテリ ア・ネットワークス、楽天コミュニケーションズ各キャリアが行っている接続試験及び、技術確認を全てクリアし、国内主要キャリアに全て対応している。
今回のアップグレードで、今までよりも簡単に回線設定することが可能なったことから、他のＳＩＰサーバーを接続するビハインド接続についても容易に行うことができる。さらに、国内主要キャリアに全て対応している為、現在使用している回線から他の回線に変更する際も、機器変更の必要なく利用できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:46
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ミロク情報サービスは新生銀行グループの取引先である中小企業の経営支援を行う協業体制を構築
■新生銀行グループ一体の取り組みとして強化・拡大
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、新生銀行グループ（新生銀行、昭和リース、アプラスフィナンシャル）の取引先である中小企業の経営支援を行う協業体制を構築した。
ＭＪＳと新生銀行は、２０１７年１１月に資本業務提携をしていることから、今回、新たに昭和リース、アプラスの２社を協業体制に加え、新生銀行グループ一体の取り組みとして強化・拡大することとなった。
人手不足が深刻化する国内企業にとって、ＩＴ（情報技術）ツールの導入による生産性の向上は急務であるとされており、働き方改革などによる労働環境の整備が求められている。
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ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、新生銀行グループ（新生銀行、昭和リース、アプラスフィナンシャル）の取引先である中小企業の経営支援を行う協業体制を構築した。
ＭＪＳと新生銀行は、２０１７年１１月に資本業務提携をしていることから、今回、新たに昭和リース、アプラスの２社を協業体制に加え、新生銀行グループ一体の取り組みとして強化・拡大することとなった。
人手不足が深刻化する国内企業にとって、ＩＴ（情報技術）ツールの導入による生産性の向上は急務であるとされており、働き方改革などによる労働環境の整備が求められている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:58
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2019年06月06日
建設技術研究所は６月１４日（金）より、企業展示館「ＣＴＩ ヒストリアム」を開設
◆６月１４日にオープニングセレモニーを行う
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、同社の経営や技術に関する貴重な資料の管理、および同社の企業活動のＰＲによるブランド価値の向上を目的として、６月１４日（金）より、企業展示館「ＣＴＩ ヒストリアム」を開設する。
同社の前身である財団法人建設技術研究所が１９４５年に創立されてから７０年以上が経過し、社史の編さん過程において、経営資産として重要な過去の貴重な資料を再整理した。これらを活かして同社の知識・文化を将来にも継承し、かつ企業活動を広く社会にＰＲしてブランド価値を向上させることを目的として、企業展示館「CTIヒストリアム」 （「ヒストリー」＋「ミュージアム」）を開設する。
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建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、同社の経営や技術に関する貴重な資料の管理、および同社の企業活動のＰＲによるブランド価値の向上を目的として、６月１４日（金）より、企業展示館「ＣＴＩ ヒストリアム」を開設する。
同社の前身である財団法人建設技術研究所が１９４５年に創立されてから７０年以上が経過し、社史の編さん過程において、経営資産として重要な過去の貴重な資料を再整理した。これらを活かして同社の知識・文化を将来にも継承し、かつ企業活動を広く社会にＰＲしてブランド価値を向上させることを目的として、企業展示館「CTIヒストリアム」 （「ヒストリー」＋「ミュージアム」）を開設する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43
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2019年06月05日
ミロク情報サービスは「ＭＪＳ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｓｅｍｉｎａｒ ＆ Ｆａｉｒ ２０１９」を６月１２日（水）より、全国主要１４都市で開催
ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、中堅・中小企業および会計事務所の課題を解決するイベント「ＭＪＳ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｓｅｍｉｎａｒ ＆ Ｆａｉｒ ２０１９」を６月１２日（水）より、全国主要１４都市で開催する。このイベントは、セミナーと製品展示会が同時開催され、来場することで専門テーマに関する知識とそのソリューションを同時に得られる総合フェアとなっている。
セミナーは、会計事務所向け・午前の部と、企業向け・午後の部の二部に分かれており、それぞれ第一部ではセミナー、第二部では ＭＪＳの製品を紹介する。会計事務所向け・午前の部では、 「１０年後求められる税理士事務所となるために」と題し、全国ユーザー会計事務所で組織される「ミロク会計人会」による研究成果を発表する。
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セミナーは、会計事務所向け・午前の部と、企業向け・午後の部の二部に分かれており、それぞれ第一部ではセミナー、第二部では ＭＪＳの製品を紹介する。会計事務所向け・午前の部では、 「１０年後求められる税理士事務所となるために」と題し、全国ユーザー会計事務所で組織される「ミロク会計人会」による研究成果を発表する。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:43
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リコーリースはＮＰＨ社と資本提携
■ＮＰＨ社の株式１０，８５８株を譲り受ける
リコーリース＜８５６６＞（東１）は、ＮＰＨ社と資本提携を行い、アドバンテッジパートナーズが運営するファンドが保有するＮＰＨ社の株式１０，８５８株（発行済株式 総数に対する比率１３．８１％）を譲り受けることとなった。
ＮＰＨ社は、子会社であるネットプロテクションズを通じて、ＢｔｏＣ ＥＣ向け後払い決済を軸に事業を展開し、２０１８年度には主力サービスである「ＮＰ 後払い」の年間アクティブユーザーは１３５０万人以上、サービス開始以来の累計利用件数は１億７０００万件に達している。「ＮＰ 後払い」のほか、ＢｔｏＢ向け後払い決済サービス「ＮＰ 掛け払い」や、新しいカードレス決済「ａｔｏｎｅ（アトネ）」などサービス数を増やし事業を拡大している。
ＩＴ技術の発展やスマートフォンの普及により、電子商取引が拡大するとともに、決済手段も多様化していることから、同社としては既存サービスに、ＮＰＨ社のサービスをあわせて顧客基盤へ提供することでより多様なニーズに応えることが可能となる。さらに、両社の強みを活かすことで、中小企業を中心に決済・資金ニーズにトータルソリューションで対応できるプラットフォームの構築を目指す。
リコーリース＜８５６６＞（東１）は、ＮＰＨ社と資本提携を行い、アドバンテッジパートナーズが運営するファンドが保有するＮＰＨ社の株式１０，８５８株（発行済株式 総数に対する比率１３．８１％）を譲り受けることとなった。
ＮＰＨ社は、子会社であるネットプロテクションズを通じて、ＢｔｏＣ ＥＣ向け後払い決済を軸に事業を展開し、２０１８年度には主力サービスである「ＮＰ 後払い」の年間アクティブユーザーは１３５０万人以上、サービス開始以来の累計利用件数は１億７０００万件に達している。「ＮＰ 後払い」のほか、ＢｔｏＢ向け後払い決済サービス「ＮＰ 掛け払い」や、新しいカードレス決済「ａｔｏｎｅ（アトネ）」などサービス数を増やし事業を拡大している。
ＩＴ技術の発展やスマートフォンの普及により、電子商取引が拡大するとともに、決済手段も多様化していることから、同社としては既存サービスに、ＮＰＨ社のサービスをあわせて顧客基盤へ提供することでより多様なニーズに応えることが可能となる。さらに、両社の強みを活かすことで、中小企業を中心に決済・資金ニーズにトータルソリューションで対応できるプラットフォームの構築を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00
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