[IR企業情報]の記事一覧
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記事一覧 (01/12)JトラストがNexusBankを完全子会社化へ、営業利益34億円などの好業績を取り込むことに
記事一覧 (01/12)アステナHDのイワキが食品原料WEBマッチングサービスなどのICS−netに資本参加
記事一覧 (01/11)AndDoホールディングスは最上位の「プライム市場」に移行、東証の新市場区分で
記事一覧 (01/11)東証新市場区分「プライム市場」は1841銘柄、現在の東証1部2185銘柄の84%
記事一覧 (01/07)ソフトクリエイトHDが自社株買いを実施、1月11日から3月11日まで
記事一覧 (01/07)LibWorkのグループ戸建住宅受注は上半期累計で受注金額が47%増加、棟数は22%増加
記事一覧 (01/04)旧・ハウスドゥが新年から持株会社「And Doホールディングス」として株式上場
記事一覧 (12/29)KeyHolderが後場一段と出直る、受取配当金の受領、1588百万円計上など好感される
記事一覧 (12/28)ピックルスコーポレーション、今年の株主優待品は「ピーネ」セット、「八幡屋」セットなど
記事一覧 (12/28)マーチャント・バンカーズが大阪で賃貸マンションを取得、年10億円規模の家賃収入めざす
記事一覧 (12/27)ピックルスコーポレーションが増配、2月期末配当を2.5円増やし20円の予定に
記事一覧 (12/25)JFEシステムズのIRサイトが日興IRの「最優秀サイト」とブロードバンドセキュリティの「銀賞」(東証2部企業1位)を同時に受賞
記事一覧 (12/24)川崎近海汽船が後場急伸、業績・配当予想の増額修正など発表し注目集まる
記事一覧 (12/24)アスカネットが自社株買いを発表、14万5000株(発行株数の0.86%)規模
記事一覧 (12/22)アステナHDが固定資産を譲渡し特別利益約650百万円を2022年11月期決算に計上
記事一覧 (12/22)アルコニックスが精密コネクタ金属端子部品企業を完全子会社化へ
記事一覧 (12/22)Lib Workはデジタルマーケティング集客などを一層強化、営業拠点数は4割上積み
記事一覧 (12/21)ハウスドゥがハウス・リースバック資産の流動化(信託受益権の譲渡)を完了
記事一覧 (12/21)マーケットエンタープライズの投資家向けサイトが3年連続3度目の『優良賞』
記事一覧 (12/17)マルマエの11月末の受注残高は前年同月の2.9倍、大幅な増加が続く
2022年01月12日

JトラストがNexusBankを完全子会社化へ、営業利益34億円などの好業績を取り込むことに

■22年4月1日を効力発生日として株式交換

 Jトラスト<8508>(東2)Nexus Bank<4764>(JQG)は、1月12日開催の両社の取締役会において、Jトラストを株式交換完全親会社、Nexus Bankを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)を実施することにつき決議し、両社間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」)を締結した。同日16時に両社連名で発表した。

■NexusBankは3月末に上場を取りやめ、株主にはJトラストの株式を交付

 Jトラストによると、「この完全子会社化により(効力発生日は4月1日予定)、Jトラストは2022年12月期には、NexusBank(以下NB)の業績を取り込むことになる。NBは2021年は9か月間で営業収益162億円、営業利益34億円を計上している。NBの業績は好調な韓国の貯蓄銀行事業(JT親愛貯蓄銀行)の業績を反映したものであり、中金利帯の個人向け無担保貸付を中心に新規貸付が堅調に推移した結果であるため、一過性の利益ではないと考えられる」(Jトラスト)としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59 | IR企業情報

アステナHDのイワキが食品原料WEBマッチングサービスなどのICS−netに資本参加

■「フードロス低減」「地方創生」、SDGsへの貢献なども目指す

 アステナホールディングス(アステナHD)<8095>(東1)は1月11日の午後、100%連結子会社イワキ株式会社(イワキ)によるICS−net株式会社(長野県長野市、CS−net)への資本参加を発表した。

 発表によると、ICS−netは、食品原料WEBマッチングサービス「シェアシマ」運営事業、食品輸入商社事業、WEB受託運営事業、食品開発コンサルティング事業を行い、「世界の情報、人、想いを繋げるサービスを!」をビジョンに掲げ、事業を展開しており、食品原料の輸入販売卸事業や調達WEBプラットフォーム「シェアシマ」を通じて多くの食品メーカーをつなぐ大事な役目を担っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42 | IR企業情報
2022年01月11日

AndDoホールディングスは最上位の「プライム市場」に移行、東証の新市場区分で

■「東証1部」は2185銘柄、「プライム市場」は1841銘柄で開始

 AndDoホールディングス(1月1日ハウスドゥが持株会社になり上場)<3457>(東1)は1月11日の夕方、東証が同日付で発表した新市場区分の選択結果のとおり、2022年4月4日より最上位の「プライム市場」に移行することになったと発表した。

 東証の新市場区分は、現在の東証1部、2部など5つの市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の3つの新しい市場区分に再編し、2022年4月4日から実施するもの。1月11日午後、東証が上場会社からの選択申請の結果などを公表し、「プライム市場」には1841社が上場することとなった。現在の東証1部上場2185銘柄のうち84%がプライム市場に移行する。「スタンダード市場」には1477社、「グロース市場」には459社が上場する。

 AndDoホールディングスは、2022年1月1日付で持株会社体制に移行し、商号をそれまでのハウスドゥからAndDoホールディングス(英語表記:&DoHoldingsCo.,Ltd.)に変更し、あらためて東証1部に上場した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:19 | IR企業情報

東証新市場区分「プライム市場」は1841銘柄、現在の東証1部2185銘柄の84%

■今年4月4日実施する新市場区分への選択申請の結果公表

 東京証券取引所は1月11日午後、2022年4月4日(月)から実施する新市場区分への移行に向けた上場会社からの選択申請の結果を取りまとめ公表した。

 現在の東証1部、2部など5つの市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」の3つの新しい市場区分に再編。「プライム市場」には1841社が上場する。現在の東証1部上場2185銘柄のうち84%がプライム市場に移行する。国内事業を主軸とする企業が中心の「スタンダード市場」には1477社、高い成長可能性を持つ企業が集まる「グロース市場」には459社が上場する。

 その結果の一覧は、JPXウェブサイト(https://www.jpx.co.jp/equities/marketrestructure/results/index.html)に掲載した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:15 | IR企業情報
2022年01月07日

ソフトクリエイトHDが自社株買いを実施、1月11日から3月11日まで

■前回は昨年10月から12月に行い自社株買いに積極的

 ソフトクリエイトホールディングス(ソフトクリエイトHD)<3371>(東1)は1月7日の15時、自己株式の取得(自社株買い)について発表し、取得株式総数12万5000株(自己株式を除く発行済株式総数の1.00%)、取得総額5.0億円を上限として、2022年1月11日から同年3月11日まで実施するとした。

 株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行することなどが目的。同社は自社株買いに積極的で、前回は21年10月から同年12月31日に実施している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45 | IR企業情報

LibWorkのグループ戸建住宅受注は上半期累計で受注金額が47%増加、棟数は22%増加

■第2四半期(10〜12月)は年明け計上の案件が多く受注金額は10%増加

 Lib Work(リブワーク)<1431>(東マ・福Q)は1月7日の15時30分、第2四半期(2021年10〜12月)の同社グループ(同社およびタクエーホーム株式会社)の戸建住宅事業の受注速報を発表した。前年同期比で受注棟数は83%、受注金額は110%となり、期初7月からの上半期累計では、受注棟数が122%、受注金額は147%となった。

 発表によると、10〜12月の受注動向の特色としては、宅地整備工事の必要な建築予定地の仕事があり、工事が完了しない状態では工事請負契約書の締結ができないため、22年1月以降の受注棟数として反映される見込みの案件がある。また、子育て世帯や若者夫婦世帯に対し一定の補助金を交付する「こどもみらい住宅支援事業」の詳細を確認した上で工事請負契約書の締結を検討する顧客が一定数あり、やはり受注が22年1月以降にずれ込む見込みの案件もあるとした。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28 | IR企業情報
2022年01月04日

旧・ハウスドゥが新年から持株会社「And Doホールディングス」として株式上場

■東証1部、証券コード3457は変わらず、これまで通り

 旧・ハウスドゥが2022年1月1日から持株会社体制に移行し、商号を「株式会社And Doホールディングス」<3457>(東1)へと変更した。同日付で、同社グループの不動産売買事業、およびリフォーム事業を「株式会社ハウスドゥ・ジャパン」に、フランチャイズ事業を「株式会社ハウスドゥ住宅販売」に承継し、事業持株会社体制への移行が完了した。

 なお、持株会社体制移行後の上場会社は、持株会社である「株式会社And Doホールディングス」になる。東証第1部、証券コード3457は変わらない。

 事業持株会社体制への移行により、グループガバナンスの強化、および経営資源配分の最適化、並びに次世代に向けた経営人材の育成、機動的な組織体制構築を推進し、今後より一層経営基盤を強化し、積極的な業容拡大と持続的な成長、および発展による企業価値向上を目指すとした(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:28 | IR企業情報
2021年12月29日

KeyHolderが後場一段と出直る、受取配当金の受領、1588百万円計上など好感される

■連結子会社ノース・リバーから受領と発表

 KeyHolder(キーホルダー)<4712>(JQS)は12月29日の正午過ぎに連結子会社である株式会社ノース・リバーから配当金4775百万円を受領すると発表した。配当金受領予定日は12月29日。株価は後場一段と強含み、655円(27円高)まで上げる場面を見せて出直りを強めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:38 | IR企業情報
2021年12月28日

ピックルスコーポレーション、今年の株主優待品は「ピーネ」セット、「八幡屋」セットなど

■各1500円相当、同時に業績予想と配当予想の増額修正も発表

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は12月27日の午後、2022年2月28日(基準日)現在で100株(1単元)以上を保有する株主を対象とした株主優待制度の優待内容を発表した。植物由来の「ピーネ乳酸菌」によるソース、80年以上の歴史を持つ「八幡屋」の漬物など、同社グループの商品詰め合わせセット3タイプ、または寄付で、いずれも1500円相当。これらの中から1つを選択する。案内と申込書は、2022年5月頃に郵送する予定。

<優待内容の概要>

【商品詰め合わせセット:各1500円相当】

(1)ピーネセット(まろやかバーベキュー糀ソース、クリーミー醤油たまねぎ糀ソース、国産果物ちっぷす、各1個)
 「Piene(ピーネ)」は、「野菜と乳酸菌と暮らす」をテーマとし、食生活を通じて新しいライフスタイルを提案するブランド。すべての商品に植物由来の「ピーネ乳酸菌」が入っている。

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(2)八幡屋セット(伝統製法で漬けた福神漬、みょうが香る胡瓜しょうゆ漬、ご飯のおともおかか生姜、各1個)、OH!!!かんたん糠床(2個)
 80年以上の歴史を持つ「八幡屋」では、伝統的な食文化を継承していきたいと考え、「国産原料使用」「化学調味料不使用」「保存料不使用」の昔ながらの漬物を作った。また、かんたん糠床は、アイデア次第で使い方無限大の新しいタイプ糠床。野菜や、肉、魚、ゆで卵などのお好みの素材と一緒にラップに包み冷蔵庫で寝かせればOH!!!と驚くおいしさに仕上がる。

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(3)ピーネ・八幡屋セット(ピーネ:クリーミー醤油たまねぎ糀ソース、とうもろこしの糀ポタージュ、八幡屋:伝統製法で漬けた福神漬、みょうが香る胡瓜しょうゆ漬)
 ピーネの商品2品と、八幡屋の商品2品をセットにした。糀ポタージュは、とうもろこしと糀の自然な甘みと旨みが特徴の濃厚ポタージュで、温めても冷やしてもどちらでも召し上がりいただける。

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(4)寄付(1500円を同社指定の団体に寄付)

(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00 | IR企業情報

マーチャント・バンカーズが大阪で賃貸マンションを取得、年10億円規模の家賃収入めざす

■現在は年間7億円台、23年度を目標に11物件の取得を検討中

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東2)は12月27日、大阪府八尾市の賃貸マンション「クレスト八尾」(大阪府八尾市本町)を2022年1月18日(予定)付で取得すると発表した。現在、年間7億円台の家賃収入売り上げを、23年3月期中に10億円とする目標を掲げて、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションを取得しており、10億円の家賃収入売り上げに向けて、現在11物件の取得の検討を進めている。

 本物件取得により、年間15百万円程度、当期純利益が増加する見通し。21年6月21日発表の22年3月期の業績予想には織り込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:56 | IR企業情報
2021年12月27日

ピックルスコーポレーションが増配、2月期末配当を2.5円増やし20円の予定に

■8期連続増配、第3四半期の連結決算は経常利益17%増加

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は12月27日の16時前、第3四半期の連結決算と、2022年2月期の期末配当金の増配を発表し、2月期末配当金は1株当たり従来予想の17円50銭から2円50銭増配し、20円00銭の予定にするとした。

 配当は、前期・21年2月期の実績が35円だったが、その後、9月に1株を2株とする株式分割を行ったため、株主の保有株数は2倍になっており、配当は17円50銭で前期と同額になる。今回の増配により8期連続の増配となる。

 第3四半期の連結決算(2021年3月〜11月・累計)は、売上高が349.20億円(前年同期比0.8%減)となった一方、営業利益は26.87億円(同17.1%増)となり、経常利益も27.82億円(同16.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益も19.15億円(同18.5%増)と2ケタの増益率になった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29 | IR企業情報
2021年12月25日

JFEシステムズのIRサイトが日興IRの「最優秀サイト」とブロードバンドセキュリティの「銀賞」(東証2部企業1位)を同時に受賞

■昨年サイトを一新、日興IRは昨年の「優秀サイト」からランクアップ表彰

 JFEシステムズ<4832>(東2)株主・投資家向けIRサイトが、このほど、SMBC日興証券グループの日興アイ・アール株式会社(日興IR)と株式会社ブロードバンドセキュリティから各々「最優秀サイト」と「銀賞」を同時に受賞した。

 日興IRからの受賞は、「2021年度・全上場企業ホームページ充実度ランキング」総合ランキングにおいて「最優秀サイト」に選定されたもので、2020年度の「優秀サイト」から最優秀サイトにランクアップした。全上場企業3888社中、上位476社が総合ランキング表彰企業(最優秀、優秀、優良)として選定され、JFEシステムズは191社の「最優秀サイト」を受賞した。同社コーポレートサイトの受賞は15年連続となる。

 また、ブロードバンドセキュリティからの受賞は、同社「Gomez IRサイトランキング2021」において「銀賞」を受賞したもので、日本国内の上場企業の内、ノミネート調査の対象となった3745社中、総合110位(総合得点7.14ポイント/東証2部上場企業1位)を獲得、「銀賞」を受賞した。同社コーポレートサイトの受賞は6年連続となる。

 JFEシステムズでは、2020年12月に実施したコーポレートサイトリニューアルにあわせ、IRサイトを一新した。「今後も、投資家に向けた情報発信の場として、迅速かつわかりやすいIRサイトの充実に努めていく方針」だ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:49 | IR企業情報
2021年12月24日

川崎近海汽船が後場急伸、業績・配当予想の増額修正など発表し注目集まる

■3月期末配当を1株100円(従来予想の2倍)の予定に

 川崎近海汽船<9179>(東2)は12月24日の正午前、宮古(八戸)/室蘭航路の休止日決定(最終航海2022年1月31日)と業績・配当予想の増額修正、中期経営計画の更新を発表した。株価は後場急伸商状となり、前引けの3%高(85円高の3340円)から後場寄り後には12%高の3640円(385円高)まで一段高となっている。

 宮古(八戸)/室蘭航路は休止するが、八戸/苫小牧航路は現在の4隻8便運航を維持する方針とした。

 今期・2022年3月期(通期)の連結業績予想について、最新の燃料油価格想定や足元の荷動き想定に基づき見直しを行った結果、売上高は従来予想を1.2%上回る425億円の見込みに、営業利益は同67.9%上回る23.5億円の見込みに各々引き上げた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09 | IR企業情報

アスカネットが自社株買いを発表、14万5000株(発行株数の0.86%)規模

■12月24日から来年4月28日まで実施

 アスカネット<2438>(東マ)は12月23日の取引終了後、自己株式の取得(自社株買い)を発表した。取得上限株数14万5000株(自己株式を除く発行済株式総数の0.86%)、取得総額100百万円を上限とし、取得期間は2021年12月24日から22年4月28日まで。

 株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応し機動的な資本政策の遂行を可能とする。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | IR企業情報
2021年12月22日

アステナHDが固定資産を譲渡し特別利益約650百万円を2022年11月期決算に計上

■資本効率向上などのほかリモートワーク浸透により拠点を見直す

 アステナホールディングス(アステナHD)<8095>(東1)は12月22日の15時、固定資産の譲渡と特別利益の計上を発表し、中長期ビジョン実行に向けてIW日本橋ビル(東京都中央区)を譲渡し、譲渡益約650百万円を2022年11月期の連結決算並びに個別決算に特別利益として計上する予定とした。

 譲渡資産引渡日は22年3月(予定)。資本効率の向上、財務体質の強化、成長投資資金確保、またリモートワークが浸透したことによる拠点の見直しを図る観点から、今般の固定資産の譲渡を進める。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:26 | IR企業情報

アルコニックスが精密コネクタ金属端子部品企業を完全子会社化へ

■5G、IoT関連の需要が飛躍的に増加し、今後はEV関連も拡大

 アルコニックス<3036>(東1)は12月21日の夕方、精密コネクター部品などの電子部品材料メーカー、ジュピター工業株式会社(岩手県宮古市)の連結子会社化を発表した。

 22日の株価(前場)は1276円(35円高)まで上げた後も堅調に推移し、この発表が好感される形で再び出直る相場となっている。

 ジュピター工業株式会社の発行済株式総数(普通株式及び優先株式としてのA種類株式の全て)の100%を取得する。取得予定日は2022年4月20日。株式取得にかかるデューデリジェンス費用は概算額として20百万円を見込んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:32 | IR企業情報

Lib Workはデジタルマーケティング集客などを一層強化、営業拠点数は4割上積み

■中期計画、YouTubeチャンネル「LibWork ch」の拡充も推進

 Lib Work(リブワーク)<1431>(東マ・福証Q−Board)は12月21日の夕方、東証が2022年4月4日に移行を予定している新市場区分について、「グロース市場」を選択し、申請に係る手続きを進めると発表した。同時に、中期計画で推進するデジタルマーケティング集客のさらなる強化と営業拠点の目標店舗数の4割上積みなどを発表した。

 同社グループは、デジタルマーケティング集客を主体とし、戸建住宅事業および不動産販売事業を行なっている。この日発表した中期経営計画「NEXT STAGE 2023」(2023年6月期を最終年度とする3か年の中期経営計画)では、23年6月期までに営業拠点を25店舗としていた目標計画を4割増の35店舗へ上方修正し、全国展開の加速を進めることなどを盛り込んだ。

 「無印良品の家 熊本店」は、熊本市に全国で初となる「無印良品の家」の常設モデルハウスを3棟同時に開設し顧客層の拡大に寄与している。さらに、福岡エリアの独占営業権を獲得し、「無印良品の家 福岡店」を計画する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:52 | IR企業情報
2021年12月21日

ハウスドゥがハウス・リースバック資産の流動化(信託受益権の譲渡)を完了

■今回は259件で帳簿価格は約32億円、譲渡価格は約42億円

 ハウスドゥ<3457>(東1)は12月21日の15時、12月14日付で開示したハウス・リースバック資産の流動化(信託受益権の譲渡)の完了を発表した。

 楽天信託株式会社(東京都港区)をシニアレンダーとし、12月21日、ファンドであるHLB9号合同会社(以下HLB9号)に、「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権譲渡が完了した。

 今回譲渡した対象不動産は、首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物259件(平均・戸当り約16百万円)で、帳簿価格は3193百万円、譲渡価格は4183百万円。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:00 | IR企業情報

マーケットエンタープライズの投資家向けサイトが3年連続3度目の『優良賞』

■大和IRの「2021年インターネットIR表彰」で高く評価される

 マーケットエンタープライズ<3135>(東1)のIR(投資家向け広報)サイトが、このほど、大和証券グループ本社<8601>(東1)グループの大和インベスター・リレーションズ株式会社(大和IR)が選定する「2021年インターネットIR表彰」の『優良賞』を受賞した。3年連続3度目の優良賞になる。

 21日の株価は、時間とともに上げ幅を広げ、午前9時50分にかけては11%高の785円(77円高)まで上げて急反発となっている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:59 | IR企業情報
2021年12月17日

マルマエの11月末の受注残高は前年同月の2.9倍、大幅な増加が続く

■半導体分野・FPD分野とも受注額が過去最高を更新

 マルマエ<6264>(東1)が12月17日の取引終了後に発表した11月末の月次受注残高は、前月比で12.1%増、前年同月比では191.8%増(2.9倍)の24.11億円となり、前月発表した10月末の前年同月比148.9%増に続いて大きく増加した。

 半導体分野は、先月に続き受注額が過去最高を更新したことから、前月比9.4%増、前年同月比では175.8%増(2.7倍)の16.26億円となった。

 FPD分野においても、出荷検収が好調であるなか、消耗部品のまとめ受注が発生したこともあって受注額が過去最高を更新し、前月比25.1%増、前年同月比では297.5%増(3.9倍)の7.76億円となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | IR企業情報