日本インタビュ新聞 株式投資情報

　同社の前身である財団法人建設技術研究所が１９４５年に創立されてから７０年以上が経過し、社史の編さん過程において、経営資産として重要な過去の貴重な資料を再整理した。これらを活かして同社の知識・文化を将来にも継承し、かつ企業活動を広く社会にＰＲしてブランド価値を向上させることを目的として、企業展示館「CTIヒストリアム」（「ヒストリー」＋「ミュージアム」）を開設する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:43 | ＩＲ企業情報

2019年06月05日

ミロク情報サービスは「ＭＪＳＳｏｌｕｔｉｏｎＳｅｍｉｎａｒ＆Ｆａｉｒ２０１９」を６月１２日（水）より、全国主要１４都市で開催

　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は、中堅・中小企業および会計事務所の課題を解決するイベント「ＭＪＳＳｏｌｕｔｉｏｎＳｅｍｉｎａｒ＆Ｆａｉｒ２０１９」を６月１２日（水）より、全国主要１４都市で開催する。このイベントは、セミナーと製品展示会が同時開催され、来場することで専門テーマに関する知識とそのソリューションを同時に得られる総合フェアとなっている。

　セミナーは、会計事務所向け・午前の部と、企業向け・午後の部の二部に分かれており、それぞれ第一部ではセミナー、第二部ではＭＪＳの製品を紹介する。会計事務所向け・午前の部では、「１０年後求められる税理士事務所となるために」と題し、全国ユーザー会計事務所で組織される「ミロク会計人会」による研究成果を発表する。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:43 | ＩＲ企業情報

リコーリースはＮＰＨ社と資本提携

■ＮＰＨ社の株式１０，８５８株を譲り受ける

　リコーリース＜８５６６＞（東１）は、ＮＰＨ社と資本提携を行い、アドバンテッジパートナーズが運営するファンドが保有するＮＰＨ社の株式１０，８５８株（発行済株式総数に対する比率１３．８１％）を譲り受けることとなった。

　ＮＰＨ社は、子会社であるネットプロテクションズを通じて、ＢｔｏＣＥＣ向け後払い決済を軸に事業を展開し、２０１８年度には主力サービスである「ＮＰ後払い」の年間アクティブユーザーは１３５０万人以上、サービス開始以来の累計利用件数は１億７０００万件に達している。「ＮＰ後払い」のほか、ＢｔｏＢ向け後払い決済サービス「ＮＰ掛け払い」や、新しいカードレス決済「ａｔｏｎｅ（アトネ）」などサービス数を増やし事業を拡大している。

　ＩＴ技術の発展やスマートフォンの普及により、電子商取引が拡大するとともに、決済手段も多様化していることから、同社としては既存サービスに、ＮＰＨ社のサービスをあわせて顧客基盤へ提供することでより多様なニーズに応えることが可能となる。さらに、両社の強みを活かすことで、中小企業を中心に決済・資金ニーズにトータルソリューションで対応できるプラットフォームの構築を目指す。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:00 | ＩＲ企業情報

パイプドＨＤのグループ企業、パイプドビッツは「販売代理店営業支援システムソリューション」を開発

■メーカー企業と販売代理店の情報交換を促進し、ノウハウ提供に係る業務効率化を実現

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）のグループ企業、パイプドビッツは、メーカー企業向けに販売代理店が販売ノウハウや商品知識を効率的に習得できる「販売代理店営業支援システムソリューション」を開発し、６月３日より提供開始した。本ソリューションにより、メーカー企業と販売代理店の情報交換を促進し、ノウハウ提供に係る業務効率化を実現した。

　パイプドビッツでは、金融・保険、官公庁、メーカー、不動産、ＩＴなど、各業界に特化した事業部制を採用しており、「業界×ＩＴ」をコンセプトにそれぞれの業界が持つ課題に対してＩＴを活用したソリューションを提供している。約１００社のメーカー企業を担当する事業部では、以前から「販売代理店内の営業担当者への情報提供を効率化したい」、「紙で配布している資料やマニュアルをクラウド化したい」というメーカー企業の声が多く寄せられていた。そこでパイプドビッツは、メーカー企業の商材に合わせた代理店専用サイトを短期間で柔軟に構築でき、販売代理店の販売ノウハウや商品知識の習得を効率化するシステムを構築した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 04:45 | ＩＲ企業情報

2019年06月04日

トーソーはカーテンレール「ヴィンクス２２」、「ヴィンクスシェルフ」、カーテンレールのシーリングレール「シエロシリーズ」を６月１７日より全国で発売

　トーソー＜５９５６＞（東２）は、木目とアイアン調パーツを合わせたヴィンテージミックステイストのカーテンレール「ヴィンクス２２」と、ヴィンクス２２の上に棚板を付けてカーテンレールの上で自由にディスプレイが楽しめる「ヴィンクスシェルフ」、および天井付け専用カーテンレールのシーリングレール「シエロシリーズ」３機種を６月１７日（月）より全国で発売する。

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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:31 | ＩＲ企業情報

2019年06月03日

日本エンタープライズは都立霊園公式サイト「ＴＯＫＹＯ霊園さんぽ」についてチャットボット「Ｒｅｐｌ－ＡＩ」の試験導入を受託

■試験導入期間は６月１日（土）～８月３１日（土）の３か月間

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は、都立霊園公式サイト「ＴＯＫＹＯ霊園さんぽ」について、２０１９年度東京都立霊園使用者の募集時期に併せ、自動で客からの質問に対話形式で答えるチャットボット「Ｒｅｐｌ－ＡＩ」の試験導入を受託した。

同社は、ＮＴＴドコモが開発したチャットボットシステム「Ｒｅｐｌ－ＡＩ」のビジネスパートナーとして、顧客の要望に応じたチャットボットを提供している。同社の「チャットボット構築サービス」は、人口知能と自動応答プログラムなどを組み合わせ、用途に合わせた最適なシステムを短期間で構築できる。ＡＩによる業務効率化を図りながら、顧客満足度を向上し、ユーザのファン化やサービスの差別化に役立つ。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07 | ＩＲ企業情報

2019年05月29日

インフォコムの「めちゃコミ」事業会社とパピレスが電子コミックの海外展開で合弁新会社

■日本のコミックを世界に紹介、翻訳サポートや配信許諾業務代行など行う

　インフォコム＜４３４８＞（東１）とパピレス＜３６４１＞（ＪＱＳ）は５月２９日午後、インフォコムの子会社で電子コミック事業「めちゃコミック」を主事業とする株式会社アムタス（非上場）とパピレスが、電子コミックの翻訳や海外への取次・配信などを行う新合弁会社を７月中に設立すると発表した。

　合弁会社はアルド・エージェンシー・グローバル株式会社で、設立時の資本金は５０００万円（パピレス６６．６％、アムタス３３．４％出資）、純資産・総資産とも各々１億円。代表者はパピレスの松井康子社長（写真右）が兼務する。

■日本の電子コミックの海外普及度はまだ低いが一気に広がる素地

　２９日の会見によると、日本の電子コミック（電子マンガ）の海外での普及状況は、実は、芸術映画やアニメよりも低く、翻訳されて出回っているのは、規模感として３０万冊のうち２万冊程度にとどまっているとされる。

　しかし、北米や中国をはじめ、世界では、日本の電子コミックを自国の言葉で読みたがっている人が少なくなく、配信許諾に関わる業務代行や翻訳サポート、海外の販売先への取次などをスムーズに行う事業者がお手伝いすれば、海外展開は急激に進む可能性が見えているとした。＞＞＞記事の全文を読む

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:51 | ＩＲ企業情報

アスカネットは１９年４月期業績と期末配当を上方修正

■２期振りに最高益更新で着地する見込み

　アスカネット＜２４３８＞（東マ）は、１９年４月期業績と期末配当を上方修正した。その結果、２期振りに最高益更新で着地する見込みとなった。

　パーソナルパブリッシングサービス事業において、特にＯＥＭ供給が好調であったことに加え、プロフェショナル写真家向け売上やマイブックブランドのコンシューマー向け売上も堅調に推移したことにより、生産稼働率が向上したことを上方修正の理由として挙げている。

　売上高は前回予想を１億８４百万円上回る６２億９５百万円（増減率３．０％増）、営業利益は６２百万円上回る８億６８百万円（同７．８％増）、経常利益は６２百万円上回る８億７３百万円（同７．７％増）、純利益は３１百万円上回る５億９８百万円（同５．６％増）となる見込み。

　ちなみに、１８年４月期比では、売上高６．６％増、営業利益１０．２％増、経常利益９．８％増、純利益７．６％増となり、これまでの最高益であった１７年４月期を上回る見込みとなり、２期振りに最高益更新となる。

　また、１９年４月期が好業績となったことから、期末配当についても前回予想の１０円から１１円に上方修正することとなった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:00 | ＩＲ企業情報

2019年05月28日

夢真ＨＤの夢テクノロジーが「アジャイル開発」企業と業務提携

■拡がるニーズに対応して技術力を高め顧客基盤の拡大につなげる

　建設技術者派遣などの夢真ホールディングス（夢真ＨＤ）＜２３６２＞（ＪＱＳ）は５月２８日の午後、連結子会社の夢テクノロジーが株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ（東京都千代田区）との間で業務提携契約を締結すると発表した。この日の株価は続伸し、３．５％高の７４７円（２５円高）だった。

　提携するＢｌｕｅＭｅｍｅは、アジャイル開発（ソフト開発を迅速で適応的に実践するための方法）に関する研究開発を通じ、システムの内製化、および大規模アジャイル開発に関するコンサルティング、超高速開発プラットフォームの販売及びトレーニングサービスの提供、ローコード技術およびアジャイル手法を活用したシステム受託開発、などを行い、２０１２年よりアプリケーション開発保守運用の自動化・標準化プラットフォーム製品である「ＯｕｔＳｙｓｔｅｍｓ」の販売および活用を通じた業務システムのアジャイル開発や技術支援を行っている。
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2019年05月24日

クリナップは横浜ショールームを移転し、「クリナップ・キッチンタウン・横浜」として６月２８日にオープン

◆全国では、大阪、東京、名古屋（２０１６年）に続く４ヶ所目

　クリナップ＜７９５５＞（東１）は、横浜ショールームを移転し、新たにコンセプトショールーム「クリナップ・キッチンタウン・横浜」として、６月２８日（金）にオープする。尚、横須賀ショールームは６月１０日（月）をもって閉館し、「キッチンタウン・横浜」に統合する。

キッチンタウン・横浜　館内イメージ

　２０１２年の大阪から始まったコンセプトショールーム『キッチンタウン』の開設は、首都圏では２０１５年の東京（新宿）に続き２ヶ所目、全国では、大阪、東京、名古屋（２０１６年）に続く４ヶ所目となる。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:56 | ＩＲ企業情報

2019年05月22日

インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」を全日本空輸が導入し、運用開始

◆グループ全体の経理業務プロセスの強化と品質向上を実現

　インフォマート＜２４９２＞（東１）は、全日本空輸が、経理業務の効率化を推進するため、「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」の導入・運用を開始したことを発表した。

　全日本空輸は、年間旅客数5,000万人を突破する世界トップクラス、国内最大規模のエアライングループとして、航空事業を中心に事業を展開しているANAグループの中核企業。

　航空事業と直結する空港関連のグループ会社との取引で発生する請求書発行業務の作業ミスの軽減や郵送コストの削減など、グループ全体の経理業務プロセスの強化と品質向上を実現するため、今回の導入となった。

　グループ会社へは、家賃や空調代の経費精算や、整備関連の部品代など月に約300通(全体で月に約1,000件)の請求書を発行している。各部署から届く「債権計上依頼書」に基づき基幹システムに入力し、請求書を入金予定表とともに印刷する。管理職の承認を得た後、ダブルチェックによる封入作業には、時間を要した。また、沖縄など遠方の空港では、請求書が先方に届くまでに2、3日かかるため、FAX依頼も発生した。

　しかし、導入後は、郵送自体がなくなったことで封入作業の手間もなくなり、どんなに遠方でも即日届くため、FAX対応の手間もなくなり、タイムプレッシャーが軽減された。また、誤送付や誤計上といったリスクも低減された。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:38 | ＩＲ企業情報

2019年05月21日

セルシードが７月１９日に第1回細胞シート工学イノベーションフォーラムを開催

■若い研究者に画期的なアイデアの発表と議論を

　セルシード＜７７７６＞（ＪＱＧ）は、７月１９日（金）に日本初、世界初の細胞シート工学をより多くの研究者に知ってもらうために、東京都立産業技術研究センター（青海）で「細胞シート工学イノベーションフォーラム」を開催する。

　同フォーラムでは、「細胞シートの未来を語ろう︕」というテーマのもとに、温度応答性ポリマーを用いた培養器材の開発、そして再生医療への応用、さらには新たな応用への試みを語るフォーラムを予定している。特に若い研究者には画期的なアイデアの発表と議論を期待するとしている。

　なお、併せてポスター演題を募集中。募集期間は２０１９年３月上旬～５月２７日（月）正午。

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2019年05月20日

インフォマートの「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」の利用企業数が３０万社を突破

◆約２カ月半で約２万社増、１日当たりでは約２７０社増となる

　インフォマート＜２４９２＞（東１）は１３日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」の利用企業数が３０万社を突破したことを発表した。

　２月末に２８万社を突破していることから、約２カ月半で約２万社増えたことになる。１日当たりでは、約２７０社増えていることになる。

　同社は、２０１５年１月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」のサービス提供を開始した。２０１８年度の年間流通金額は、６兆３，４９０億円（対前年比約９８％増加）に成長し、１３日に利用企業数が３０万社を突破した。
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提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:08 | ＩＲ企業情報

マルマエの４月の受注残高は昨年１０月以降では一番の残高

◆今後、半導体分野では全体的に回復傾向、　ＦＰＤ分野では継続的に拡大していく見通し

　マルマエ＜６２６４＞（東１）の４月の受注残高は、半導体分野５億５５百万円（前月比１３．２％増）、ＦＤＰ分野１億８５百万円（同９．５％増）、その他の分野０４百万円（同２４．７％増）となった。その結果、合計では７億４５百万円と昨年１０月以降では一番の受注残高となった。

　同社では、今後については、半導体分野では、メモリ向けの部品需要が再開しており、全体的に回復傾向が出始めている。ただし、一部の顧客については回復が遅れており、ＤＲＡＭやＮＡＮＤなど得意分野によって濃淡が分かれる状況がしばらく続くと予想している。

　ＦＰＤ分野では、中国における中小型有機ＥＬ設備投資の案件が確定し始めており、受注も継続的に拡大していく見通し。

　その他分野については、生産キャパの空きを活用し、太陽電池向けの量産品受注に向けた営業活動を行っており、近く受注できる見通し。しかしながら、全分野において、中国の国策的な補助金に影響を受けており、昨今の米中間問題による補助金の動向には注意が必要とみている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:26 | ＩＲ企業情報

2019年05月17日

アルコニックスが３年後の連結経常利益１００億円を目指す中期計画を策定

■今期７０億円、来期８５億円、そして３年後に１００億円のイメージ

　アルコニックス＜３０３６＞（東１）は５月１７日の午後、今期・２０２０年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（２２年３月期までの３年間）を発表し、数値目標として、到達年度の連結経常利益を１００億円超（今期・２０年３月期の予想は７０億円）、純利益は７０億円超（同４７億円）などとした。

■「商社機能と製造業を融合する総合企業」へと展開しＭ＆Ａも継続

　同社は、非鉄金属、希少金属などの分野で「商社機能と製造業を融合する総合企業」へと展開しており、０４年から１９年までの１６年間にＭ＆Ａを１８社（連結化・持ち分適用化、事業譲受後編入など）を行ってきた。

　このたびローリングした中期経営計画では、業容拡大のため、製造業、流通業のＭ＆Ａの推進、及び新規事業投資案件の発掘・推進に努め、特に製造業のＭ＆Ａ及び事業投資にプライオリティを置き、収益における製造業部分の比率向上をめざすとした。同時に、電子・機能材の分野で原料となるレアメタルの取扱いを含め、更なる業容拡大を目指し、同社の事業のルーツでもあるアルミ・銅分野の維持・拡大にも努めるとした。

　投資計画は３年間で２５０～３００億円を予定し、半分を新規のＭ＆Ａに、半分を事業投資、設備投資に充てる。そして、５つのアクションプラン（営業収益力の強化、投資案件の推進、財務体質の強化、人的資源の強化、インフラ整備及び内部統制の充実・強化）などを推進する。

　３年間の連結経常利益のイメージは、２０年３月期に７０億円（１９年３月期の実績は約６３億円）、２１年３月期には８５億円、そして到達年度の２２年３月期には１００億円超を目指す。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:15 | ＩＲ企業情報

ファンデリーが出直り強める、下期に業績拡大ピッチ強まり初配当も実施へ

■食事宅配サービスで初の生産拠点となる新工場が第４四半期から寄与

　ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は５月１７日、６％高の１５００円（７９円高）まで上げた後も強い値動きを続け、５月１０日につけた年初来の高値１６５５円に向けて大きく出直っている。今期・２０２０年３月期は、新工場の稼働効果などにより売上高を４８．０２億円（前期比４１．５％の増加）、営業利益を９．３４億円（同３１．０％の増加）とし、初の配当（期末に１株３．００円）を行う予定。高業績への評価が再燃している。

■需要への即応やコスト低下など進み営業利益３１％の増加を見込む

　管理栄養士・栄養士が利用者の疾病や食事制限などに合わせて調製した健康食の宅配サービス「ミールタイム」を主軸に、食品会社向けのマーケティング事業などを行い、前期・１９年３月期の業績は両事業とも部門営業利益が２ケタの伸びを示した。全社ベースの売上高は１８年３月期比２．７％増の３３．９４億円となり、営業利益は同９．９％増の７．１３億円、親会社株主に帰属する純利益は同５．０％増の４．４１億円となった。７期連続の増収増益となり、売上高、各利益とも最高を更新した。
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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22 | ＩＲ企業情報

ネオジャパンは名古屋営業所を開設

　ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は１６日、名古屋営業所の開設を発表した。

　同社は、ビジネス・ITコミュニケーション・ツール開発企業で、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向けを中心としたプロダクト販売（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。

　業績は好調で、毎期最高益更新を達成している。

　ちなみに、２０年１月期業績予想は、売上高２９億３９百万円（前期比１０．４％増）、営業利益５億６１百万円（同６．２％増）、経常利益５億７６百万円（同５．２％増）、純利益４億円（同４．７％増）と利用ユーザー数が順調に積み上がり、増収増益予想である。配当予想は５０銭増配の年間６円５０銭（期末一括）としている。

　このような状況の中で、名古屋営業所が開設されたことから、新規顧客の開拓に弾みがつくものと思われる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:16 | ＩＲ企業情報

2019年05月16日

Ｊトラストが決算期を１２月に変更、営業収益の過半を占める海外子会社と一体化

■今期は４月から１２月まで９ヵ月間の経過期間に

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は今期から決算期を変更し、これまでの３月決算を１２月決算にすることを５月１３日付で決議した。これにより、今期は経過期間となり、２０１９年４月１日から１９年１２月３１日までの９ヵ月決算になる。株価は５月１６日、１３時にかけて４０５円（２円安）前後で推移し、全体相場の急反落に比べて底堅い推移となっている。

　同社グループでは、営業収益の半分以上を海外子会社で獲得しており、今後も海外を中心に事業展開を進めていく中で、ほとんどの海外子会社の決算期が１２月であり、これに決算期をそろえることで、グローバル事業の一体運営をさらに推進し、より経営情報の適時・適切な開示を図る。連結子会社においても同様の変更を行う予定とした。

　前期・２０１９年３月期の連結業績（ＩＦＲＳ基準）は、営業収益が７４９．３５億円（前期比０．８％の増加）となった。営業利益はインドネシアの金融事業の再構築に向けて大胆な引当金を積んだことにより３２６．０億円の赤字となった。ただ、国内事業や韓国・モンゴルでの金融事業などは堅調に推移しており、大きな下振れ要因は後退。このため、決算期変更にともなう今期・１９年１２月期（９ヵ月間）の連結業績見通しは、営業収益を６４３．９７億円、営業利益は黒字を回復し０．６１億円の黒字とした。

　再構築に着手したインドネシアの金融事業については、来期・２０年１２月期中には単月で黒字化し始め、連結ベースの最終損益も黒字が現実化してくる見込みとしている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01 | ＩＲ企業情報

ソフトクリエイトホールディングスは自社株買いを発表

■取得期間は５月１６日から７月３１日まで

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）は１５日、自社株買いを発表した。

　取得する株式の総数は１０万株（上限）とし、取得期間は５月１６日から７月３１日までとする。取得総額は、１億５０００万円（上限）となる。

　同社グループはＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の業績拡大に注力したことに加え、セキュリティビジネスや同社独自のサービスである「ＳＣクラウド」の拡大に注力したことで、１９年３月期連結業績は、最高益更新を達成している。

　今期も、売上高２０６億円（前期比６．４％増）、営業利益２０億１０百万円（同６．５％増）、経常利益２１億円（同４．６％増）、純利益１２億円（同４．２％増）と前期に引続き最高益更新を見込む。

　好業績に加え、自社株買いを実施することから、株価の見直しが予想される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 06:54 | ＩＲ企業情報

2019年05月15日

ラ・アトレの第１四半期連結決算は経常利益が通期計画の５５％を確保

■大型案件の引渡しが進むとともに営業外費用は２３％削減

　ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱＧ）が５月１５日に発表した２０１９年１２月期の第１四半期連結決算（２０１９年１～３月）は、経常利益が通期計画値に対し５５％の進捗となるなど大幅に拡大し、３期連続の最高値更新に向けて大きく前進する好決算になった。

　第１四半期の連結売上高は、前年同期の２．４倍の３３．４６億円となり、営業利益は同じく８．１倍の６．５８億円となった。収益不動産「ＬＡホテル福岡」や土地企画販売業務「大森北プロジェクト」及び「東十条プロジェクト」などの大型案件の引渡しが完了した上、営業外費用が同２３％削減でき、経常利益は同１５０倍の６．０３億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１０３倍の４．１２億円だった。

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:54 | ＩＲ企業情報

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