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■進行性子宮内膜がんで有望な効果、Ｅ７３８６×レンバチニブ併用療法
ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ＜２０６Ａ＞（東証グロース）は１０月１７日、エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）と共同創出した経口低分子薬Ｅ７３８６の臨床試験結果およびバイオマーカー探索結果が、ドイツ・ベルリンで開催される欧州臨床腫瘍学会（ＥＳＭＯ）年次総会２０２５においてエーザイから発表されると明らかにした。Ｅ７３８６は、がん細胞の悪性化に関与するＣＢＰ／βカテニン相互作用を阻害する化合物で、エーザイのマルチキナーゼ阻害剤レンバチニブとの併用による臨床試験が進行している。
今回発表されるデータは、プラチナ製剤および抗ＰＤ－（Ｌ）１免疫療法を受けた進行性子宮内膜がん患者を対象とした非盲検第Ⅰｂ相試験（ＮＣＴ０４００８７９７）の拡大コホートに関するもので、Ｅ７３８６とレンバチニブの併用が有望な抗腫瘍効果と管理可能な安全性を示したとされる。これを受け、患者ごとの最適用量設定を目指した試験が進行中である。Ｅ７３８６は２０２１年１０月にＰＯＣ（概念実証）を達成しており、現在も固形がんを対象とした後期第Ⅰ相および第Ⅱ相試験が実施されている。
ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂは、独自のペプチド模倣技術「ＰｅｐＭｅｔｉｃｓR」を活用し、低分子化合物によるタンパク質間相互作用（ＰＰＩ）の制御を通じてがんや線維症領域の新薬開発を推進している。同社は国内外の大手製薬企業と提携し、これまでに難治性疾患治療薬の創出を進めており、今回の成果は自社技術の臨床的有用性を裏づける重要な一歩となる。
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(10/20)ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ、エーザイとＥ７３８６の臨床成果をＥＳＭＯで発表
(10/20)ピクスタ、ＹＡＳＵＭＩ ＷＯＲＫＳを子会社化、Ｚ世代向け体験型店舗で新成長領域を開拓
(10/20)クオンタムソリューションズ、連結子会社がイーサリアムを追加取得
(10/20)スリー・ディー・マトリックス、ハーバード大学と共同研究成果が「Ｓｃｉｅｎｃｅ」誌に掲載
(10/20)スターシーズ、福岡で系統用蓄電所の土地・設備・接続権を取得決定
(10/20)サイバーリンクス、ユニバーサル子会社イクシーズラボを完全子会社化しシナジーと合併へ
(10/20)Ｔ．Ｓ．Ｉ、名証メイン市場への上場承認を取得、東証グロースとの重複上場へ
(10/20)ニレコ、応用光研工業を子会社化、放射線測定・光学結晶技術でシナジー追求
(10/20)ポート、群馬県で２ヶ所目の系統用蓄電所を稼働開始、ＳＦＪと運用提携も締結
(10/20)海帆、Ｂｉｒｄｍａｎと業務委託契約締結、バルセロナで国際サッカー大会「ＫＡＩＨＡＮ ＣＵＰ ２０２５」開催へ
(10/20)昭文社ホールディングス、ＢＥＡＳＴＡＲを子会社化、ＳＮＳマーケティング強化へ
(10/20)コンヴァノ、６６５ビットコイン保有に、１０月に売却・再取得で累計約１１４億円規模
(10/19)大林組、米ＧＣＯＮ社を完全子会社化、米国クリティカルエンバイロメント分野に本格参入
(10/17)Ｃ＆Ｒ社、人と生成ＡＩが協働する業務フロー構築を目指す、プロフェッショナル・エージェンシーならではのＡＩ利用に向け、概念検証を開始
(10/17)ブシロード、サンジゲンの新株を追加取得、持分比率１４．４％に拡大しアニメ制作基盤を強化
(10/17)クリングルファーマ、ＨＧＦ徐放性創傷治療剤の共同研究を京都大学と開始
(10/17)データセクションと東急不動産、ＡＩデータセンター事業で包括提携へ
(10/17)オンコセラピー・サイエンス、東大医科研とゲノム解析技術で共同研究契約を締結
(10/17)三井海洋開発、ブラジル沖バカリャウ鉱区で原油生産開始、日量２２万バレル処理
(10/17)タスキＨＤ傘下のＺＩＳＥＤＡＩ、飯田ＧＨＤ子会社の東栄住宅に物件管理ＳａａＳを提供開始
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(10/20)ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ、エーザイとＥ７３８６の臨床成果をＥＳＭＯで発表 (10/20)ピクスタ、ＹＡＳＵＭＩ ＷＯＲＫＳを子会社化、Ｚ世代向け体験型店舗で新成長領域を開拓 (10/20)クオンタムソリューションズ、連結子会社がイーサリアムを追加取得 (10/20)スリー・ディー・マトリックス、ハーバード大学と共同研究成果が「Ｓｃｉｅｎｃｅ」誌に掲載 (10/20)スターシーズ、福岡で系統用蓄電所の土地・設備・接続権を取得決定 (10/20)サイバーリンクス、ユニバーサル子会社イクシーズラボを完全子会社化しシナジーと合併へ (10/20)Ｔ．Ｓ．Ｉ、名証メイン市場への上場承認を取得、東証グロースとの重複上場へ (10/20)ニレコ、応用光研工業を子会社化、放射線測定・光学結晶技術でシナジー追求 (10/20)ポート、群馬県で２ヶ所目の系統用蓄電所を稼働開始、ＳＦＪと運用提携も締結 (10/20)海帆、Ｂｉｒｄｍａｎと業務委託契約締結、バルセロナで国際サッカー大会「ＫＡＩＨＡＮ ＣＵＰ ２０２５」開催へ (10/20)昭文社ホールディングス、ＢＥＡＳＴＡＲを子会社化、ＳＮＳマーケティング強化へ (10/20)コンヴァノ、６６５ビットコイン保有に、１０月に売却・再取得で累計約１１４億円規模 (10/19)大林組、米ＧＣＯＮ社を完全子会社化、米国クリティカルエンバイロメント分野に本格参入 (10/17)Ｃ＆Ｒ社、人と生成ＡＩが協働する業務フロー構築を目指す、プロフェッショナル・エージェンシーならではのＡＩ利用に向け、概念検証を開始 (10/17)ブシロード、サンジゲンの新株を追加取得、持分比率１４．４％に拡大しアニメ制作基盤を強化 (10/17)クリングルファーマ、ＨＧＦ徐放性創傷治療剤の共同研究を京都大学と開始 (10/17)データセクションと東急不動産、ＡＩデータセンター事業で包括提携へ (10/17)オンコセラピー・サイエンス、東大医科研とゲノム解析技術で共同研究契約を締結 (10/17)三井海洋開発、ブラジル沖バカリャウ鉱区で原油生産開始、日量２２万バレル処理 (10/17)タスキＨＤ傘下のＺＩＳＥＤＡＩ、飯田ＧＨＤ子会社の東栄住宅に物件管理ＳａａＳを提供開始2025年10月20日
ＰＲＩＳＭ ＢｉｏＬａｂ、エーザイとＥ７３８６の臨床成果をＥＳＭＯで発表
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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ピクスタ、ＹＡＳＵＭＩ ＷＯＲＫＳを子会社化、Ｚ世代向け体験型店舗で新成長領域を開拓
■若年層マーケティング力を取り込み、オンライン中心の事業構造を補完
ピクスタ＜３４１６＞（東証グロース）は１０月１７日、ＹＡＳＵＭＩ ＷＯＲＫＳ（愛知県名古屋市）を連結子会社化すると発表した。株式取得価格は１億３７００万円で、議決権所有割合は６７．０％となる。ＹＡＳＵＭＩ ＷＯＲＫＳ社は、ＳＮＳ発信を起点とした体験型ワークショップ店舗を展開し、Ｚ世代を中心に高い人気を得ている企業である。ピクスタは本件を通じて、同社のマーケティング力とオフライン事業運営ノウハウを取り込み、中長期的な売上再成長と事業拡大を目指す方針を示した。
ピクスタはこれまで「ＰＩＸＴＡ」「ｆｏｔｏｗａ」などのビジュアルプラットフォーム事業を中心にオンライン領域で事業を展開してきた。今回取得するＹＡＳＵＭＩ ＷＯＲＫＳ社は、ＳＮＳを活用した顧客コミュニケーションと、リアルな体験価値の提供を両立することで、若年層の支持を獲得している。同社が持つ事業開発力やブランディング戦略をグループに取り込むことで、ピクスタは新規事業の創出とスピード感ある拡大を狙う。
また、ＹＡＳＵＭＩ ＷＯＲＫＳ社のリアル店舗を基盤とするオフライン事業は、ピクスタのオンライン中心の事業ポートフォリオを補完し、ＡＩ技術の進展による影響を受けにくい収益構造の多様化につながると見込まれる。ピクスタはこの子会社化を通じ、才能と創造性を軸とした新たな価値提供を強化し、企業価値の向上を図るとしている。なお、本件による２０２５年１２月期の業績への影響は軽微と見られている。
ピクスタ＜３４１６＞（東証グロース）は１０月１７日、ＹＡＳＵＭＩ ＷＯＲＫＳ（愛知県名古屋市）を連結子会社化すると発表した。株式取得価格は１億３７００万円で、議決権所有割合は６７．０％となる。ＹＡＳＵＭＩ ＷＯＲＫＳ社は、ＳＮＳ発信を起点とした体験型ワークショップ店舗を展開し、Ｚ世代を中心に高い人気を得ている企業である。ピクスタは本件を通じて、同社のマーケティング力とオフライン事業運営ノウハウを取り込み、中長期的な売上再成長と事業拡大を目指す方針を示した。
ピクスタはこれまで「ＰＩＸＴＡ」「ｆｏｔｏｗａ」などのビジュアルプラットフォーム事業を中心にオンライン領域で事業を展開してきた。今回取得するＹＡＳＵＭＩ ＷＯＲＫＳ社は、ＳＮＳを活用した顧客コミュニケーションと、リアルな体験価値の提供を両立することで、若年層の支持を獲得している。同社が持つ事業開発力やブランディング戦略をグループに取り込むことで、ピクスタは新規事業の創出とスピード感ある拡大を狙う。
また、ＹＡＳＵＭＩ ＷＯＲＫＳ社のリアル店舗を基盤とするオフライン事業は、ピクスタのオンライン中心の事業ポートフォリオを補完し、ＡＩ技術の進展による影響を受けにくい収益構造の多様化につながると見込まれる。ピクスタはこの子会社化を通じ、才能と創造性を軸とした新たな価値提供を強化し、企業価値の向上を図るとしている。なお、本件による２０２５年１２月期の業績への影響は軽微と見られている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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クオンタムソリューションズ、連結子会社がイーサリアムを追加取得
■第１３・１４回新株予約権と転換社債の調達資金を活用
クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は１０月１７日、連結子会社の香港法人ＧＰＴパルススタジオリミテッドがイーサリアム（ＥＴＨ）を追加取得したと発表した。今回の取得は１０月１６日に実施され、１２３．０９ＥＴＨ（総額５０万米ドル）を取得した。同社は、外部借入および１０月１４日に発行した第１３回・第１４回新株予約権、並びに第４回無担保転換社債型新株予約権付社債による資金を活用し、暗号資産の取得を進めている。
これにより、ＧＰＴのＥＴＨ総保有量は１８６５．７１ＥＴＨ、総取得額は８００万米ドル、平均取得単価は４２８７．９２米ドルとなった。ＥＴＨ取得は９月下旬から継続的に実施されており、短期間での積み増しによりデジタル資産ポートフォリオを拡充している。同社はまた、ビットコイン（ＢＴＣ）についても８月から段階的に取得を進め、資産分散を図っている。
同社グループは引き続きイーサリアムを中心とした暗号資産の戦略的取得を推進し、中長期的な企業価値向上を目指す方針を示した。現時点では、２０２６年２月期の連結業績に与える影響は軽微と見込むが、重要な変動が生じた場合には速やかに開示を行うとしている。
クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は１０月１７日、連結子会社の香港法人ＧＰＴパルススタジオリミテッドがイーサリアム（ＥＴＨ）を追加取得したと発表した。今回の取得は１０月１６日に実施され、１２３．０９ＥＴＨ（総額５０万米ドル）を取得した。同社は、外部借入および１０月１４日に発行した第１３回・第１４回新株予約権、並びに第４回無担保転換社債型新株予約権付社債による資金を活用し、暗号資産の取得を進めている。
これにより、ＧＰＴのＥＴＨ総保有量は１８６５．７１ＥＴＨ、総取得額は８００万米ドル、平均取得単価は４２８７．９２米ドルとなった。ＥＴＨ取得は９月下旬から継続的に実施されており、短期間での積み増しによりデジタル資産ポートフォリオを拡充している。同社はまた、ビットコイン（ＢＴＣ）についても８月から段階的に取得を進め、資産分散を図っている。
同社グループは引き続きイーサリアムを中心とした暗号資産の戦略的取得を推進し、中長期的な企業価値向上を目指す方針を示した。現時点では、２０２６年２月期の連結業績に与える影響は軽微と見込むが、重要な変動が生じた場合には速やかに開示を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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スリー・ディー・マトリックス、ハーバード大学と共同研究成果が「Ｓｃｉｅｎｃｅ」誌に掲載
■致死的不整脈を抑制、ｉＰＳ細胞由来心筋移植の安全性を向上
スリー・ディー・マトリックス＜７７７７＞（東証グロース）は１０月１７日、ハーバード大学との共同研究成果が国際科学誌「Ｓｃｉｅｎｃｅ」に掲載されたと発表した。掲載論文は、同社が開発した自己組織化ペプチド「ＲＡＤＡ１６」を用いた心臓再生医療研究に関するものであり、ｉＰＳ細胞由来心筋細胞移植の安全性と機能性を大きく前進させる内容となっている。従来の移植治療では、移植細胞の異常拍動に起因する致死的な不整脈（自動能）が課題であったが、ＲＡＤＡ１６の併用によりその発生を抑制することに成功した。さらに「フレキシブルナノ電極」を用いて、移植細胞が宿主心臓と電気的に同期する様子を世界で初めて高解像度で可視化した。
同研究では、未熟な心筋細胞が胎児型遺伝子プロファイルを保持するという従来の問題にも対応した。ＲＡＤＡ１６が心筋および血管形成の成熟を加速し、心筋収縮の基盤となるサルコメア構造の整備率を向上させることを確認した。また、機能的な血管新生が宿主血管との吻合によって実証され、酸素・栄養供給系が確立された結果、細胞生存率が従来比で大幅に改善したと報告している。これらの成果は、心疾患治療を含む再生医療の実用化を加速させる基盤技術として高く評価されるものである。
同社によると、本研究は既に支払い済みの開発枠内で実施されたものであり、現時点で通期業績および中期経営計画における収益への影響はないとしている。スリー・ディー・マトリックスは今後もハーバード大学をはじめとする国際的研究機関と連携し、再生医療分野での社会課題解決と医療価値創出に取り組む方針である。研究成果の詳細はＳｃｉｅｎｃｅ誌オンライン版にて公開されている（Ａｏｙａｍａ Ｊ．ほか “Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｎａｎｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｒｅｖｅａｌ Ａｒｒｈｙｔｈｍｏｇｅｎｅｓｉｓ ｉｎ Ｔｒａｎｓｐｌａｎｔｅｄ Ｈｕｍａｎ Ｃａｒｄｉｏｍｙｏｃｙｔｅｓ”）。
スリー・ディー・マトリックス＜７７７７＞（東証グロース）は１０月１７日、ハーバード大学との共同研究成果が国際科学誌「Ｓｃｉｅｎｃｅ」に掲載されたと発表した。掲載論文は、同社が開発した自己組織化ペプチド「ＲＡＤＡ１６」を用いた心臓再生医療研究に関するものであり、ｉＰＳ細胞由来心筋細胞移植の安全性と機能性を大きく前進させる内容となっている。従来の移植治療では、移植細胞の異常拍動に起因する致死的な不整脈（自動能）が課題であったが、ＲＡＤＡ１６の併用によりその発生を抑制することに成功した。さらに「フレキシブルナノ電極」を用いて、移植細胞が宿主心臓と電気的に同期する様子を世界で初めて高解像度で可視化した。
同研究では、未熟な心筋細胞が胎児型遺伝子プロファイルを保持するという従来の問題にも対応した。ＲＡＤＡ１６が心筋および血管形成の成熟を加速し、心筋収縮の基盤となるサルコメア構造の整備率を向上させることを確認した。また、機能的な血管新生が宿主血管との吻合によって実証され、酸素・栄養供給系が確立された結果、細胞生存率が従来比で大幅に改善したと報告している。これらの成果は、心疾患治療を含む再生医療の実用化を加速させる基盤技術として高く評価されるものである。
同社によると、本研究は既に支払い済みの開発枠内で実施されたものであり、現時点で通期業績および中期経営計画における収益への影響はないとしている。スリー・ディー・マトリックスは今後もハーバード大学をはじめとする国際的研究機関と連携し、再生医療分野での社会課題解決と医療価値創出に取り組む方針である。研究成果の詳細はＳｃｉｅｎｃｅ誌オンライン版にて公開されている（Ａｏｙａｍａ Ｊ．ほか “Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｎａｎｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｒｅｖｅａｌ Ａｒｒｈｙｔｈｍｏｇｅｎｅｓｉｓ ｉｎ Ｔｒａｎｓｐｌａｎｔｅｄ Ｈｕｍａｎ Ｃａｒｄｉｏｍｙｏｃｙｔｅｓ”）。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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スターシーズ、福岡で系統用蓄電所の土地・設備・接続権を取得決定
■再生可能エネルギーの導入拡大を支える系統用蓄電池事業を加速
スターシーズ＜３０８３＞（東証スタンダード）は１０月１７日、ダイサン（広島県廿日市市）から、福岡県筑紫野市の系統用蓄電所の土地・設備および電力接続権を取得することを発表した。今回の決定は、同社が推進する系統用蓄電池事業の拡大戦略の一環であり、再生可能エネルギー導入の促進を目的としたものとなる。取得契約は同日締結予定で、接続連系日は２０２６年３月１０日、運転開始は同年４月３０日を予定している。
同社は２０２５年７月に新事業として系統用蓄電池事業への参入を表明し、２０２７年度までに全国５０カ所、合計出力１００ＭＷ（蓄電池容量４００ＭＷｈ）規模の蓄電所開発を目指している。これまでに和歌山県および愛知県内の３拠点で土地・設備・電力接続権を取得しており、今回の福岡案件はこれに続くものとなる。取得対象となる筑紫野蓄電所は最大受電電力１８９０．０ｋＷで、接続先は九州電力送配電株式会社。取得価額は相手先の意向により非開示だが、前期連結売上高の１０％（５１１百万円）以上に相当し、現金で決済される。なお、当期の売上・利益への直接的な影響は見込まれていない。
スターシーズは今後、取得した土地と接続権を活用し、関係会社と連携して系統用蓄電所の建設を進める。運用段階では電力アグリゲーターと契約を結び、電力需給調整やエネルギーリソース活用を行う仕組みを構築する計画である。また、進行状況に応じて接続権の売却や権利の差し替えを行う可能性も示している。今期以降の業績への影響は精査中であり、確定次第公表する方針としている。
スターシーズ＜３０８３＞（東証スタンダード）は１０月１７日、ダイサン（広島県廿日市市）から、福岡県筑紫野市の系統用蓄電所の土地・設備および電力接続権を取得することを発表した。今回の決定は、同社が推進する系統用蓄電池事業の拡大戦略の一環であり、再生可能エネルギー導入の促進を目的としたものとなる。取得契約は同日締結予定で、接続連系日は２０２６年３月１０日、運転開始は同年４月３０日を予定している。
同社は２０２５年７月に新事業として系統用蓄電池事業への参入を表明し、２０２７年度までに全国５０カ所、合計出力１００ＭＷ（蓄電池容量４００ＭＷｈ）規模の蓄電所開発を目指している。これまでに和歌山県および愛知県内の３拠点で土地・設備・電力接続権を取得しており、今回の福岡案件はこれに続くものとなる。取得対象となる筑紫野蓄電所は最大受電電力１８９０．０ｋＷで、接続先は九州電力送配電株式会社。取得価額は相手先の意向により非開示だが、前期連結売上高の１０％（５１１百万円）以上に相当し、現金で決済される。なお、当期の売上・利益への直接的な影響は見込まれていない。
スターシーズは今後、取得した土地と接続権を活用し、関係会社と連携して系統用蓄電所の建設を進める。運用段階では電力アグリゲーターと契約を結び、電力需給調整やエネルギーリソース活用を行う仕組みを構築する計画である。また、進行状況に応じて接続権の売却や権利の差し替えを行う可能性も示している。今期以降の業績への影響は精査中であり、確定次第公表する方針としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23
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サイバーリンクス、ユニバーサル子会社イクシーズラボを完全子会社化しシナジーと合併へ
■ＡＩ活用による自治体支援を強化、住民サービスの質向上を目指す
サイバーリンクス＜３６８３＞（東証プライム）は１０月１７日、ユニバーサルエンターテインメント＜６４２５＞（東証スタンダード）の非連結子会社であるイクシーズラボの全株式を取得し完全子会社化すること、並びに同社の子会社である株式会社シナジーを存続会社、イクシーズラボを消滅会社とする吸収合併を実施することを発表した。株式譲渡契約および吸収合併契約は同日付で締結され、株式取得日は１１月２８日、合併効力発生日は１２月１日を予定している。
サイバーリンクスは、官公庁クラウド事業の中核を担うシナジーが提供する自治体向け文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」に、ＡＩ技術を活用した高度な検索機能を導入する方針を掲げている。イクシーズラボは自然言語処理を用いたＡＩ対話技術「ＣＡＩＷＡ」を有し、これを「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」と統合することで、自治体職員の文書検索業務の効率化と住民サービスの質的向上を図る考えだ。サイバーリンクスは今回の子会社化と合併により、官公庁向けクラウドソリューションの競争力を高め、ＡＩ技術による業務効率化と顧客満足度の向上を目指す。
一方、ユニバーサルは２０２５年３月に新経営体制を発足し、経営資源の選択と集中による構造改革を進めている。グループ全体の成長性と収益性の改善を重視する中で、ＡＩ技術分野のさらなる成長が見込めるサイバーリンクスへの譲渡を決定した。取得価額は５百万円で、アドバイザリー費用等を含め２７百万円を見込む。今回の株式取得および合併が両社の当期業績に与える影響は軽微としているが、サイバーリンクスは官公庁クラウド事業の拡充を通じ、行政分野におけるデジタル変革の推進に一層取り組むとしている。
サイバーリンクス＜３６８３＞（東証プライム）は１０月１７日、ユニバーサルエンターテインメント＜６４２５＞（東証スタンダード）の非連結子会社であるイクシーズラボの全株式を取得し完全子会社化すること、並びに同社の子会社である株式会社シナジーを存続会社、イクシーズラボを消滅会社とする吸収合併を実施することを発表した。株式譲渡契約および吸収合併契約は同日付で締結され、株式取得日は１１月２８日、合併効力発生日は１２月１日を予定している。
サイバーリンクスは、官公庁クラウド事業の中核を担うシナジーが提供する自治体向け文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」に、ＡＩ技術を活用した高度な検索機能を導入する方針を掲げている。イクシーズラボは自然言語処理を用いたＡＩ対話技術「ＣＡＩＷＡ」を有し、これを「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」と統合することで、自治体職員の文書検索業務の効率化と住民サービスの質的向上を図る考えだ。サイバーリンクスは今回の子会社化と合併により、官公庁向けクラウドソリューションの競争力を高め、ＡＩ技術による業務効率化と顧客満足度の向上を目指す。
一方、ユニバーサルは２０２５年３月に新経営体制を発足し、経営資源の選択と集中による構造改革を進めている。グループ全体の成長性と収益性の改善を重視する中で、ＡＩ技術分野のさらなる成長が見込めるサイバーリンクスへの譲渡を決定した。取得価額は５百万円で、アドバイザリー費用等を含め２７百万円を見込む。今回の株式取得および合併が両社の当期業績に与える影響は軽微としているが、サイバーリンクスは官公庁クラウド事業の拡充を通じ、行政分野におけるデジタル変革の推進に一層取り組むとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:22
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Ｔ．Ｓ．Ｉ、名証メイン市場への上場承認を取得、東証グロースとの重複上場へ
■東海地方での知名度向上と個人株主拡大を目的に名証メイン市場に上場
Ｔ．Ｓ．Ｉ＜７３６２＞（東証グロース）は１０月１７日、名古屋証券取引所から同社株式のメイン市場への上場承認を受けたと発表した。上場予定日は２０２５年１０月２４日で、これによりＴ．Ｓ．Ｉは東京証券取引所グロース市場との重複上場となる。同社は、上場によって投資家層の拡大を図り、企業の成長基盤を強化する狙いを示した。
同社によると、名証メイン市場への上場は、特に東海地方における認知度向上と、個人株主の増加を通じた株式の流動性改善を目的としたものである。これにより、名古屋および中部圏の投資家に対するアクセスが高まり、地域経済との連携を一層深めることが期待される。また、重複上場により、東証と名証の双方で同社株式の売買が可能となる。
Ｔ．Ｓ．Ｉは今後も業績の拡大と持続的な成長を目指し、株主や投資家への信頼向上を図るとしている。同社は中長期的な企業価値の向上を経営の最優先課題とし、上場を契機にさらなる成長戦略を推進する方針である。なお、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認に関する詳細は、名証の公式ウェブサイトで確認できる。
Ｔ．Ｓ．Ｉ＜７３６２＞（東証グロース）は１０月１７日、名古屋証券取引所から同社株式のメイン市場への上場承認を受けたと発表した。上場予定日は２０２５年１０月２４日で、これによりＴ．Ｓ．Ｉは東京証券取引所グロース市場との重複上場となる。同社は、上場によって投資家層の拡大を図り、企業の成長基盤を強化する狙いを示した。
同社によると、名証メイン市場への上場は、特に東海地方における認知度向上と、個人株主の増加を通じた株式の流動性改善を目的としたものである。これにより、名古屋および中部圏の投資家に対するアクセスが高まり、地域経済との連携を一層深めることが期待される。また、重複上場により、東証と名証の双方で同社株式の売買が可能となる。
Ｔ．Ｓ．Ｉは今後も業績の拡大と持続的な成長を目指し、株主や投資家への信頼向上を図るとしている。同社は中長期的な企業価値の向上を経営の最優先課題とし、上場を契機にさらなる成長戦略を推進する方針である。なお、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認に関する詳細は、名証の公式ウェブサイトで確認できる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18
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ニレコ、応用光研工業を子会社化、放射線測定・光学結晶技術でシナジー追求
■放射線測定機器や光学結晶製造の技術を取得、検査・光学事業の成長加速へ
ニレコ＜６８６３＞（東証スタンダード）は１０月１７日、計測機器および光学結晶の製造販売を手がける応用光研工業株式会社（東京都福生市）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は概算８２６百万円で、１０月２０日に契約を締結し、３０日に株式譲渡を実行する予定である。ニレコは同社を通じて、検査機事業およびオプティクス事業の成長を加速させる狙いだ。
応用光研工業は１９６３年設立の老舗メーカーで、放射線測定技術を活かした計測機器を原子力発電所や研究機関、大学などに供給するほか、光学結晶分野ではシンチレータ結晶や高精度レンズ、プリズムなどを製造している。直近の２０２５年３月期決算では売上高１３億７１００万円、営業利益４３００万円、純利益２０００万円を計上。安定した財務基盤と高い技術力を有し、ニレコの光学・検査技術との親和性が高いと判断された。
ニレコは光を活用した検査機やレーザ装置、光学薄膜技術などのオプティクス事業を重点分野と位置づけており、応用光研工業の製品群と統合することで、技術・販路・製造の各面でシナジー効果を見込む。２０２６年３月期の連結業績予想への影響は現時点で未定だが、同社は応用光研工業を第４四半期から連結対象とし、１１月１３日に予定する第２四半期決算発表時に業績予想を公表する予定である。今回の子会社化により、ニレコは計測・光学分野の技術融合を通じた新たな成長ステージに踏み出す見通しだ。
ニレコ＜６８６３＞（東証スタンダード）は１０月１７日、計測機器および光学結晶の製造販売を手がける応用光研工業株式会社（東京都福生市）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は概算８２６百万円で、１０月２０日に契約を締結し、３０日に株式譲渡を実行する予定である。ニレコは同社を通じて、検査機事業およびオプティクス事業の成長を加速させる狙いだ。
応用光研工業は１９６３年設立の老舗メーカーで、放射線測定技術を活かした計測機器を原子力発電所や研究機関、大学などに供給するほか、光学結晶分野ではシンチレータ結晶や高精度レンズ、プリズムなどを製造している。直近の２０２５年３月期決算では売上高１３億７１００万円、営業利益４３００万円、純利益２０００万円を計上。安定した財務基盤と高い技術力を有し、ニレコの光学・検査技術との親和性が高いと判断された。
ニレコは光を活用した検査機やレーザ装置、光学薄膜技術などのオプティクス事業を重点分野と位置づけており、応用光研工業の製品群と統合することで、技術・販路・製造の各面でシナジー効果を見込む。２０２６年３月期の連結業績予想への影響は現時点で未定だが、同社は応用光研工業を第４四半期から連結対象とし、１１月１３日に予定する第２四半期決算発表時に業績予想を公表する予定である。今回の子会社化により、ニレコは計測・光学分野の技術融合を通じた新たな成長ステージに踏み出す見通しだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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ポート、群馬県で２ヶ所目の系統用蓄電所を稼働開始、ＳＦＪと運用提携も締結
■群馬県伊勢崎市で第三弾となる蓄電所が稼働、総投資額は約１０億円
ポート＜７０４７＞（東証グロース・福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ）は１０月１７日、群馬県伊勢崎市において同社２ヶ所目となる「ポート群馬伊勢崎第二蓄電所」の商業運転を開始したと発表した。これにより、同社は「群馬伊勢崎第一」「群馬太田」に続く３ヶ所の系統用蓄電所をすべて稼働させ、総投資規模は約１０億円に達した。系統用蓄電所事業は、再生可能エネルギー導入拡大に伴う発電量変動に対応するための需給調整力を確保する仕組みであり、電力市場での供給力・調整力提供を通じた収益化を目指す。同社は２０２５年３月に発表した検証計画を順調に進めており、２０２６年３月期中に本格参入の判断を下す予定としている。
同社はエネルギー領域において電力・ガス事業者への成約支援や業務支援サービスを展開し、年間９０万件超の成約件数を持つ国内最大級の成約支援事業者である。電力需給の不安定化を背景に、国内の系統用蓄電池市場は２０２２年の４１．７億円から２０３０年には７５８億円へ急拡大が見込まれる。これを踏まえ、同社は卸電力市場、需給調整市場、容量市場の３市場で最適運用を図り、初年度は赤字を織り込みつつも将来の収益拡大を見据えた事業構築を進めている。
■欧州リーディング企業ＳＦＪと業務提携、アグリゲーション技術を活用
さらに同社は、チェコ共和国に本社を置くエネルギー・アグリゲーション大手セカンド・ファンデーション・グループ傘下のＳｅｃｏｎｄ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ合同会社（ＳＦＪ）と業務提携した。ＳＦＪはＥＵ域内で電力取引の約８％を担うグローバル企業であり、アイルランドのＧｒｉｄＢｅｙｏｎｄとの連携に続く提携となる。高度なアグリゲーション技術を活用し、同社の蓄電所運用を最適化して系統用蓄電所事業の収益最大化を図る狙いである。ポートは再エネ拡大による社会課題の解決とカーボンニュートラル実現への貢献を掲げ、今後も国内外の技術企業との連携を推進し、投資家への情報開示も適宜行う方針を示した。
ポート＜７０４７＞（東証グロース・福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ）は１０月１７日、群馬県伊勢崎市において同社２ヶ所目となる「ポート群馬伊勢崎第二蓄電所」の商業運転を開始したと発表した。これにより、同社は「群馬伊勢崎第一」「群馬太田」に続く３ヶ所の系統用蓄電所をすべて稼働させ、総投資規模は約１０億円に達した。系統用蓄電所事業は、再生可能エネルギー導入拡大に伴う発電量変動に対応するための需給調整力を確保する仕組みであり、電力市場での供給力・調整力提供を通じた収益化を目指す。同社は２０２５年３月に発表した検証計画を順調に進めており、２０２６年３月期中に本格参入の判断を下す予定としている。
同社はエネルギー領域において電力・ガス事業者への成約支援や業務支援サービスを展開し、年間９０万件超の成約件数を持つ国内最大級の成約支援事業者である。電力需給の不安定化を背景に、国内の系統用蓄電池市場は２０２２年の４１．７億円から２０３０年には７５８億円へ急拡大が見込まれる。これを踏まえ、同社は卸電力市場、需給調整市場、容量市場の３市場で最適運用を図り、初年度は赤字を織り込みつつも将来の収益拡大を見据えた事業構築を進めている。
■欧州リーディング企業ＳＦＪと業務提携、アグリゲーション技術を活用
さらに同社は、チェコ共和国に本社を置くエネルギー・アグリゲーション大手セカンド・ファンデーション・グループ傘下のＳｅｃｏｎｄ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎ合同会社（ＳＦＪ）と業務提携した。ＳＦＪはＥＵ域内で電力取引の約８％を担うグローバル企業であり、アイルランドのＧｒｉｄＢｅｙｏｎｄとの連携に続く提携となる。高度なアグリゲーション技術を活用し、同社の蓄電所運用を最適化して系統用蓄電所事業の収益最大化を図る狙いである。ポートは再エネ拡大による社会課題の解決とカーボンニュートラル実現への貢献を掲げ、今後も国内外の技術企業との連携を推進し、投資家への情報開示も適宜行う方針を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:14
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海帆、Ｂｉｒｄｍａｎと業務委託契約締結、バルセロナで国際サッカー大会「ＫＡＩＨＡＮ ＣＵＰ ２０２５」開催へ
■ブランド戦略・広告の実績持つＢｉｒｄｍａｎと連携、新たな顧客接点創出を狙う
海帆＜３１３３＞（東証グロース）は１０月１７日、Ｂｉｒｄｍａｎ（東京都渋谷区）との間で、同社が企画する国際サッカー大会「ＫＡＩＨＡＮ ＣＵＰ ２０２５＠Ｂａｒｃｅｌｏｎａ」の運営、ＰＲ広告、アテンド業務などに関する業務委託契約を締結することを決議したと発表した。開催は２０２５年１２月６日と７日で、同大会は同社が新規事業として展開する「Ｓｅａ Ｓａｉｌプロジェクト」の一環となる。ブランド戦略やエンターテインメント領域で高い実績を持つＢｉｒｄｍａｎが大会全般を担い、国際的な発信力と独自のクリエイティブ力を活かした新しいスポーツイベントの実現を目指す。
海帆は、スポーツとエンターテインメントの融合による体験価値の創出を通じ、新たな顧客層との接点を築く狙いだ。今後は「ＫＡＩＨＡＮ ＣＵＰ」を定期的に開催し、参加選手や保護者を対象としたサービス拡充や、ＥＣサイトを通じた会員化施策を進めることで、持続的な顧客基盤の形成とブランド価値の向上を図るとしている。さらに、国際的なスポーツ交流を促進し、日本国内における次世代育成や地域活性化への波及効果も期待している。
委託費は約８６００万円で、ＰＲ費用を含む。この資金は、２０２５年５月２２日に発表された第三者割当増資および第８回新株予約権発行における資金使途の一部に充てられる。契約の正式締結は、同日中にＢｉｒｄｍａｎの取締役会で承認されることを条件としており、海帆の取締役会では、利害関係を持つＢｉｒｄｍａｎ取締役兼任者を除く全取締役の賛成で決議された。なお、この業務委託契約による２０２６年３月期連結業績への影響は、既に公表済みの業績予想に織り込み済みである。
海帆＜３１３３＞（東証グロース）は１０月１７日、Ｂｉｒｄｍａｎ（東京都渋谷区）との間で、同社が企画する国際サッカー大会「ＫＡＩＨＡＮ ＣＵＰ ２０２５＠Ｂａｒｃｅｌｏｎａ」の運営、ＰＲ広告、アテンド業務などに関する業務委託契約を締結することを決議したと発表した。開催は２０２５年１２月６日と７日で、同大会は同社が新規事業として展開する「Ｓｅａ Ｓａｉｌプロジェクト」の一環となる。ブランド戦略やエンターテインメント領域で高い実績を持つＢｉｒｄｍａｎが大会全般を担い、国際的な発信力と独自のクリエイティブ力を活かした新しいスポーツイベントの実現を目指す。
海帆は、スポーツとエンターテインメントの融合による体験価値の創出を通じ、新たな顧客層との接点を築く狙いだ。今後は「ＫＡＩＨＡＮ ＣＵＰ」を定期的に開催し、参加選手や保護者を対象としたサービス拡充や、ＥＣサイトを通じた会員化施策を進めることで、持続的な顧客基盤の形成とブランド価値の向上を図るとしている。さらに、国際的なスポーツ交流を促進し、日本国内における次世代育成や地域活性化への波及効果も期待している。
委託費は約８６００万円で、ＰＲ費用を含む。この資金は、２０２５年５月２２日に発表された第三者割当増資および第８回新株予約権発行における資金使途の一部に充てられる。契約の正式締結は、同日中にＢｉｒｄｍａｎの取締役会で承認されることを条件としており、海帆の取締役会では、利害関係を持つＢｉｒｄｍａｎ取締役兼任者を除く全取締役の賛成で決議された。なお、この業務委託契約による２０２６年３月期連結業績への影響は、既に公表済みの業績予想に織り込み済みである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:12
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昭文社ホールディングス、ＢＥＡＳＴＡＲを子会社化、ＳＮＳマーケティング強化へ
■ソーシャルメディア運用や動画制作のノウハウを獲得し事業ポートフォリオを拡充
昭文社ホールディングス＜９４７５＞（東証スタンダード）は１０月１７日、ＳＮＳマーケティングや動画制作などを手掛けるＢＥＡＳＴＡＲ（大阪市中央区）の株式を取得し、連結子会社化すると発表した。議決権比率５１％を取得し、取得価額は約１億１０百万円。株式取得日は１０月３１日を予定している。昭文社ＨＤは地図・観光情報メディア「まっぷる」「ことりっぷ」などを展開しており、近年のデジタル化と生活様式の多様化に対応するため、成長性の高いデジタル事業への投資を進めている。今回の子会社化は、同社が策定した「経営アクションプラン２０２５」に基づく投資戦略の一環である。
ＢＥＡＳＴＡＲは２０２０年設立のデジタルクリエイティブ企業で、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＹｏｕＴｕｂｅなどのソーシャルメディアを活用したマーケティングや動画制作に強みを持つ。若年層を中心にしたデジタルネイティブ世代の行動特性を踏まえた戦略立案力や、エンゲージメントを高めるコンテンツ制作力を背景に、官公庁や企業案件で実績を積み、２０２５年１月期には売上高３億２７百万円、経常利益３０百万円と成長を続けている。同社のスキルやノウハウを昭文社グループのメディア・ソリューション事業に組み込むことで、従来の出版・観光情報分野に加え、デジタルマーケティングの強化を図る。
昭文社ＨＤは、ＢＥＡＳＴＡＲの発信力と自社の豊富な情報資産を掛け合わせることで、ＳＮＳや動画など新しい情報発信手法を強化し、より幅広い層へのリーチ拡大を目指す。また、全国の自治体や企業に対して観光ＤＸ支援やマーケティングソリューションを提供し、ソリューション事業の領域拡大を図る方針を示した。今回の取得による業績への影響は軽微と見込まれているが、デジタル領域への足掛かりとして中長期的な企業価値向上につなげる考えである。
昭文社ホールディングス＜９４７５＞（東証スタンダード）は１０月１７日、ＳＮＳマーケティングや動画制作などを手掛けるＢＥＡＳＴＡＲ（大阪市中央区）の株式を取得し、連結子会社化すると発表した。議決権比率５１％を取得し、取得価額は約１億１０百万円。株式取得日は１０月３１日を予定している。昭文社ＨＤは地図・観光情報メディア「まっぷる」「ことりっぷ」などを展開しており、近年のデジタル化と生活様式の多様化に対応するため、成長性の高いデジタル事業への投資を進めている。今回の子会社化は、同社が策定した「経営アクションプラン２０２５」に基づく投資戦略の一環である。
ＢＥＡＳＴＡＲは２０２０年設立のデジタルクリエイティブ企業で、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＹｏｕＴｕｂｅなどのソーシャルメディアを活用したマーケティングや動画制作に強みを持つ。若年層を中心にしたデジタルネイティブ世代の行動特性を踏まえた戦略立案力や、エンゲージメントを高めるコンテンツ制作力を背景に、官公庁や企業案件で実績を積み、２０２５年１月期には売上高３億２７百万円、経常利益３０百万円と成長を続けている。同社のスキルやノウハウを昭文社グループのメディア・ソリューション事業に組み込むことで、従来の出版・観光情報分野に加え、デジタルマーケティングの強化を図る。
昭文社ＨＤは、ＢＥＡＳＴＡＲの発信力と自社の豊富な情報資産を掛け合わせることで、ＳＮＳや動画など新しい情報発信手法を強化し、より幅広い層へのリーチ拡大を目指す。また、全国の自治体や企業に対して観光ＤＸ支援やマーケティングソリューションを提供し、ソリューション事業の領域拡大を図る方針を示した。今回の取得による業績への影響は軽微と見込まれているが、デジタル領域への足掛かりとして中長期的な企業価値向上につなげる考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:09
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コンヴァノ、６６５ビットコイン保有に、１０月に売却・再取得で累計約１１４億円規模
■１０月８日に６０３．７５３５ＢＴＣを売却、同月１７日までに６６３ＢＴＣを追加購入
コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は１０月１７日、保有するビットコインの売却および追加取得の実施を発表した。同社は１０月８日に６０３．７５３５ビットコインを平均単価１８３４万５９０２円で売却し、１１億０７６４万円を得た。その後、１０月１１日から１７日にかけて６６３．００００００００ビットコインを平均単価１７２６万３１４９円で追加購入し、購入総額は１１億４４５４万円となった。購入資金は第４回普通社債６億８０００万円および自己資金約１０億７６５４万円を充当した結果、１０月１７日時点の保有残高は６６５．００００８３２８ビットコインに達している。
今回の取引による売却益は現時点で約７億円と試算されており、同社は会計処理方針について監査法人と協議を進めている。保有する暗号資産はＩＦＲＳ上の再評価モデルを前提に評価し、オプション料として４２８万円余りを受領しており、売上収益として計上する予定である。なお、当該取引に伴う損益は、２０２６年３月期連結業績予想には織り込まれていない。
コンヴァノはこれまでの累計購入額が約１１４億円に達し、日本国内におけるビットコインディーリングのリーディング企業を目指すとしている。今後は市場環境やリスク許容度を踏まえ、相場が高い局面では一部売却、低い局面では計画的な取得を行う「機動的ディーリング」を継続する方針である。売買差益および評価益を通じて営業利益の拡大を図るとともに、追加取得を行う際には速やかに開示を行うとしている。
コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は１０月１７日、保有するビットコインの売却および追加取得の実施を発表した。同社は１０月８日に６０３．７５３５ビットコインを平均単価１８３４万５９０２円で売却し、１１億０７６４万円を得た。その後、１０月１１日から１７日にかけて６６３．００００００００ビットコインを平均単価１７２６万３１４９円で追加購入し、購入総額は１１億４４５４万円となった。購入資金は第４回普通社債６億８０００万円および自己資金約１０億７６５４万円を充当した結果、１０月１７日時点の保有残高は６６５．００００８３２８ビットコインに達している。
今回の取引による売却益は現時点で約７億円と試算されており、同社は会計処理方針について監査法人と協議を進めている。保有する暗号資産はＩＦＲＳ上の再評価モデルを前提に評価し、オプション料として４２８万円余りを受領しており、売上収益として計上する予定である。なお、当該取引に伴う損益は、２０２６年３月期連結業績予想には織り込まれていない。
コンヴァノはこれまでの累計購入額が約１１４億円に達し、日本国内におけるビットコインディーリングのリーディング企業を目指すとしている。今後は市場環境やリスク許容度を踏まえ、相場が高い局面では一部売却、低い局面では計画的な取得を行う「機動的ディーリング」を継続する方針である。売買差益および評価益を通じて営業利益の拡大を図るとともに、追加取得を行う際には速やかに開示を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:07
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2025年10月19日
大林組、米ＧＣＯＮ社を完全子会社化、米国クリティカルエンバイロメント分野に本格参入
■ＡＩ普及で拡大する米国高機能施設建設需要に対応、アリゾナを中心に南西部市場へ展開
大林組＜１８０２＞（東証プライム）は１０月１７日、米国子会社ウェブコーを通じて、アリゾナ州フェニックスに本社を置く建設会社ＧＣＯＮ社（ＧＣＯＮ， Ｉｎｃ．およびグループ２社）の全株式を取得することで合意したと発表した。ＧＣＯＮ社はアリゾナ州を中心に１０州でデータセンターや半導体製造、ヘルスケア、航空、教育、公共事業など多様な分野の建設を手掛ける。株式譲渡契約は１０月２日に締結済みで、米国当局の承認を経て１１月中旬以降に譲渡が完了する予定である。
米国ではＡＩの普及を背景に、データセンターや半導体製造施設など高環境制御が求められるクリティカルエンバイロメント分野の建設需要が急増しており、とくに南西部地域では設備投資が活発化している。ＧＣＯＮ社は同分野で豊富な施工実績を持ち、半導体製造施設の改修やコロケーター向けデータセンターの建設で高く評価されている。加えて、同社は設備工事分野に精通した人材を多数擁し、現場対応力にも強みを持つ。２０２４年度の売上高は約３億２５００万ドル、従業員数は約２００名である。
大林グループは日本やアジアで同分野の施工実績を積み重ねてきた。今回のＧＣＯＮ社買収により、米国建設事業の中核であるウェブコーの基盤にＧＣＯＮ社のネットワークや顧客基盤、施工ノウハウを融合し、米国クリティカルエンバイロメント市場への本格参入を果たす。さらに、ウェブコーの拠点であるカリフォルニア州から隣接するアリゾナ州へと事業領域を拡大し、成長分野での事業強化とグローバルな企業価値向上を図るとしている。
大林組＜１８０２＞（東証プライム）は１０月１７日、米国子会社ウェブコーを通じて、アリゾナ州フェニックスに本社を置く建設会社ＧＣＯＮ社（ＧＣＯＮ， Ｉｎｃ．およびグループ２社）の全株式を取得することで合意したと発表した。ＧＣＯＮ社はアリゾナ州を中心に１０州でデータセンターや半導体製造、ヘルスケア、航空、教育、公共事業など多様な分野の建設を手掛ける。株式譲渡契約は１０月２日に締結済みで、米国当局の承認を経て１１月中旬以降に譲渡が完了する予定である。
米国ではＡＩの普及を背景に、データセンターや半導体製造施設など高環境制御が求められるクリティカルエンバイロメント分野の建設需要が急増しており、とくに南西部地域では設備投資が活発化している。ＧＣＯＮ社は同分野で豊富な施工実績を持ち、半導体製造施設の改修やコロケーター向けデータセンターの建設で高く評価されている。加えて、同社は設備工事分野に精通した人材を多数擁し、現場対応力にも強みを持つ。２０２４年度の売上高は約３億２５００万ドル、従業員数は約２００名である。
大林グループは日本やアジアで同分野の施工実績を積み重ねてきた。今回のＧＣＯＮ社買収により、米国建設事業の中核であるウェブコーの基盤にＧＣＯＮ社のネットワークや顧客基盤、施工ノウハウを融合し、米国クリティカルエンバイロメント市場への本格参入を果たす。さらに、ウェブコーの拠点であるカリフォルニア州から隣接するアリゾナ州へと事業領域を拡大し、成長分野での事業強化とグローバルな企業価値向上を図るとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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2025年10月17日
Ｃ＆Ｒ社、人と生成ＡＩが協働する業務フロー構築を目指す、プロフェッショナル・エージェンシーならではのＡＩ利用に向け、概念検証を開始
■両社の知見を融合し、ＡＩによる効率化と高度化の同時実現を目指す
プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）と、ＡＩ開発を行うＫｉｅｉは１０月１７日、生成ＡＩを活用し、エージェンシー（人材紹介・人材派遣）事業のＤＸを推進する協業プロジェクトを開始したと発表。
■Ｃ＆Ｒ社とＫｉｅｉの生成ＡＩを活用した協業プロジェクト
●属人性の壁を超える──人×ＡＩがもたらす新たな可能性
進化した生成ＡＩやＡＩエージェントにより、マッチング、面談対応、入社後フォローなど、これまで人に依存していた多くの工程を分解・再構築していく。
●プロフェッショナル・エージェンシーの実務起点のＡＩ実装──協業で共創する新たなワークフロー
Ｃ＆Ｒ社が３５年以上蓄積してきた業務ノウハウと知見、Ｋｉｅｉの生成ＡＩおよびＡＩエージェントに関する技術力を融合し、求職者・エージェント・企業それぞれに付加価値を生み出すＡＩネイティブな業務設計を行う。
※現段階の主な実施予定施策：「ＡＩの有効活用によるエージェント業務の効率化と高度化の同時実現の検証」
＞＞＞記事の全文を読む
プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）と、ＡＩ開発を行うＫｉｅｉは１０月１７日、生成ＡＩを活用し、エージェンシー（人材紹介・人材派遣）事業のＤＸを推進する協業プロジェクトを開始したと発表。
■Ｃ＆Ｒ社とＫｉｅｉの生成ＡＩを活用した協業プロジェクト
●属人性の壁を超える──人×ＡＩがもたらす新たな可能性
進化した生成ＡＩやＡＩエージェントにより、マッチング、面談対応、入社後フォローなど、これまで人に依存していた多くの工程を分解・再構築していく。
●プロフェッショナル・エージェンシーの実務起点のＡＩ実装──協業で共創する新たなワークフロー
Ｃ＆Ｒ社が３５年以上蓄積してきた業務ノウハウと知見、Ｋｉｅｉの生成ＡＩおよびＡＩエージェントに関する技術力を融合し、求職者・エージェント・企業それぞれに付加価値を生み出すＡＩネイティブな業務設計を行う。
※現段階の主な実施予定施策：「ＡＩの有効活用によるエージェント業務の効率化と高度化の同時実現の検証」
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:07
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ブシロード、サンジゲンの新株を追加取得、持分比率１４．４％に拡大しアニメ制作基盤を強化
■第三者割当増資を引き受け、アニメ制作力の安定化と設備投資を支援
ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）は１０月１７日、３ＤＣＧアニメ制作会社のサンジゲン（東京都杉並区）が実施した第三者割当増資において、新株を追加で引き受けたと発表した。ブシロードは２０１９年に初めてサンジゲンへ出資しており、今回の追加引受により同社の持分比率は１４．４％となった。これにより、資本面からの連携を一層強化し、両社の協業体制を深化させる狙いがある。
サンジゲンは３ＤＣＧを中心としたアニメーション制作を手がけ、「ＢａｎＧ Ｄｒｅａｍ！」などブシロードの主要ＩＰ（知的財産）の映像制作を継続的に担当している。今回の出資拡充は、制作基盤の安定化と設備投資を通じた制作力の向上を目的としており、ブシロードが同社を長期的なクリエイティブパートナーとして位置づけていることを示すものとなる。
ブシロードはＴＣＧ（トレーディングカードゲーム）やデジタルゲームの企画開発、アニメ制作プロデュースを事業の柱とし、アニメ事業の強化を成長戦略の中核に据えている。サンジゲンとの関係強化により、自社ＩＰの映像展開を安定的に進め、今後も作品創出力の拡大と制作体制の充実を図るとしている。
ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）は１０月１７日、３ＤＣＧアニメ制作会社のサンジゲン（東京都杉並区）が実施した第三者割当増資において、新株を追加で引き受けたと発表した。ブシロードは２０１９年に初めてサンジゲンへ出資しており、今回の追加引受により同社の持分比率は１４．４％となった。これにより、資本面からの連携を一層強化し、両社の協業体制を深化させる狙いがある。
サンジゲンは３ＤＣＧを中心としたアニメーション制作を手がけ、「ＢａｎＧ Ｄｒｅａｍ！」などブシロードの主要ＩＰ（知的財産）の映像制作を継続的に担当している。今回の出資拡充は、制作基盤の安定化と設備投資を通じた制作力の向上を目的としており、ブシロードが同社を長期的なクリエイティブパートナーとして位置づけていることを示すものとなる。
ブシロードはＴＣＧ（トレーディングカードゲーム）やデジタルゲームの企画開発、アニメ制作プロデュースを事業の柱とし、アニメ事業の強化を成長戦略の中核に据えている。サンジゲンとの関係強化により、自社ＩＰの映像展開を安定的に進め、今後も作品創出力の拡大と制作体制の充実を図るとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:31
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クリングルファーマ、ＨＧＦ徐放性創傷治療剤の共同研究を京都大学と開始
■難治性創傷治療へ新戦略、ＨＧＦ活用で早期実用化を目指す
クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は１０月１７日１１時３０分、肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）を活用した徐放性創傷治療剤の新たな開発に向け、国立大学法人京都大学と共同研究契約を締結したと発表した。高齢化や糖尿病患者の増加に伴う難治性潰瘍、褥瘡などの慢性創傷が社会問題化するなか、同社はＨＧＦの血管新生作用と抗線維化作用に着目し、京都大学大学院医学研究科の森本尚樹教授らと協働して持続的薬効を持つ治療剤の開発を進める。国内の創傷治療市場は１１００～１６００億円規模と推定され、需要拡大が見込まれている。
既存の創傷治療では人工皮膚や培養皮膚が用いられているが、感染リスクや供給の安定性に課題がある。これに対しＨＧＦを徐放するコラーゲン・ゼラチンスポンジによる治療効果が既に報告されており、同社はこれを基盤にした新製剤で高い治癒促進効果と瘢痕抑制を両立させる構想だ。徐放性製剤は薬効を長時間維持し、副作用を抑え、患者負担を軽減できる特長を持つ。今回の共同研究に伴う業績への影響は軽微としている。
ＨＧＦは細胞増殖や血管新生を促す生理活性タンパク質で、神経保護や抗線維化作用も確認されている。慶應義塾大学では脊髄損傷治療への有効性、東北大学ではＡＬＳ治療効果が報告され、京都府立医科大学では声帯瘢痕への効果も示された。クリングルファーマはこれまでＨＧＦを用いた希少疾病治療薬の開発を進めており、脊髄損傷急性期では第Ⅲ相試験を終了、声帯瘢痕向けも第Ⅲ相試験中である。今回の京都大学との連携を通じ、難治性創傷分野におけるＨＧＦ医薬品の社会実装をさらに加速させる構えだ。
クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は１０月１７日１１時３０分、肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）を活用した徐放性創傷治療剤の新たな開発に向け、国立大学法人京都大学と共同研究契約を締結したと発表した。高齢化や糖尿病患者の増加に伴う難治性潰瘍、褥瘡などの慢性創傷が社会問題化するなか、同社はＨＧＦの血管新生作用と抗線維化作用に着目し、京都大学大学院医学研究科の森本尚樹教授らと協働して持続的薬効を持つ治療剤の開発を進める。国内の創傷治療市場は１１００～１６００億円規模と推定され、需要拡大が見込まれている。
既存の創傷治療では人工皮膚や培養皮膚が用いられているが、感染リスクや供給の安定性に課題がある。これに対しＨＧＦを徐放するコラーゲン・ゼラチンスポンジによる治療効果が既に報告されており、同社はこれを基盤にした新製剤で高い治癒促進効果と瘢痕抑制を両立させる構想だ。徐放性製剤は薬効を長時間維持し、副作用を抑え、患者負担を軽減できる特長を持つ。今回の共同研究に伴う業績への影響は軽微としている。
ＨＧＦは細胞増殖や血管新生を促す生理活性タンパク質で、神経保護や抗線維化作用も確認されている。慶應義塾大学では脊髄損傷治療への有効性、東北大学ではＡＬＳ治療効果が報告され、京都府立医科大学では声帯瘢痕への効果も示された。クリングルファーマはこれまでＨＧＦを用いた希少疾病治療薬の開発を進めており、脊髄損傷急性期では第Ⅲ相試験を終了、声帯瘢痕向けも第Ⅲ相試験中である。今回の京都大学との連携を通じ、難治性創傷分野におけるＨＧＦ医薬品の社会実装をさらに加速させる構えだ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:09
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データセクションと東急不動産、ＡＩデータセンター事業で包括提携へ
■石狩再エネデータセンター活用、環境配慮型ＡＩインフラ構築を推進
データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は１０月８日、東急不動産ホールディングス＜３２８９＞（東証プライム）傘下の東急不動産とＡＩデータセンター事業における包括的業務提携に向けた覚書を締結したと発表。両社はエネルギー問題や環境負荷など、データセンター（ＤＣ）事業が抱える社会課題の解決を目指し、北海道石狩市に建設予定の「石狩再エネデータセンター第１号」を活用して、環境配慮型の次世代ＡＩインフラ構築を推進する方針を示した。再生可能エネルギー１００％で運用することで、持続可能なデジタル社会の基盤整備を進める狙いである。
今回の提携は、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）やＡＩの急速な普及によって国内外でＤＣ需要が高まる中、電力消費増大と環境負荷への対応が求められている現状を踏まえたものだ。東急不動産は長期ビジョン「ＧＲＯＵＰ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」のもと、「ＷＥ ＡＲＥ ＧＲＥＥＮ」をスローガンに環境経営とＤＸを両輪とする経営方針を掲げており、再エネ事業との連携によってクリーン電力供給やバックアップ設備の強化を進めている。一方、データセクションはＡＩ向けＧＰＵクラスターを最適運用する独自アルゴリズム「ＴＡＩＺＡ」を開発しており、プライベートクラウド運用やＡＩモデル連携のノウハウを有する。両社はそれぞれの強みを生かし、次世代型ＤＣの開発・運用に取り組む。
データセクションの石原紀彦社長は、生成ＡＩの進化に伴うエネルギー負荷増に対応しつつ、日本発のＡＩクラウド基盤を通じて世界市場をリードする意欲を示した。東急不動産の西田恵介常務執行役員も、「環境経営とＤＸの融合により、グローバルスタンダードとなる環境配慮型ＡＩインフラの確立を目指す」とコメントした。石狩再エネデータセンター第１号は延床面積約１万１０９３平方メートル、受電容量１５メガワットで２０２６年３月に竣工予定とされており、両社はこれを起点に持続可能なデータ社会の実現を図る。
■株価は急騰
株価は一時１９８９円の高値（１１時１４分時点）を付け、出来高も急増。提携による新規事業の収益化や国内ＡＩインフラ市場でのポジション強化を見込んだ投資資金が流入している。
データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は１０月８日、東急不動産ホールディングス＜３２８９＞（東証プライム）傘下の東急不動産とＡＩデータセンター事業における包括的業務提携に向けた覚書を締結したと発表。両社はエネルギー問題や環境負荷など、データセンター（ＤＣ）事業が抱える社会課題の解決を目指し、北海道石狩市に建設予定の「石狩再エネデータセンター第１号」を活用して、環境配慮型の次世代ＡＩインフラ構築を推進する方針を示した。再生可能エネルギー１００％で運用することで、持続可能なデジタル社会の基盤整備を進める狙いである。
今回の提携は、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）やＡＩの急速な普及によって国内外でＤＣ需要が高まる中、電力消費増大と環境負荷への対応が求められている現状を踏まえたものだ。東急不動産は長期ビジョン「ＧＲＯＵＰ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」のもと、「ＷＥ ＡＲＥ ＧＲＥＥＮ」をスローガンに環境経営とＤＸを両輪とする経営方針を掲げており、再エネ事業との連携によってクリーン電力供給やバックアップ設備の強化を進めている。一方、データセクションはＡＩ向けＧＰＵクラスターを最適運用する独自アルゴリズム「ＴＡＩＺＡ」を開発しており、プライベートクラウド運用やＡＩモデル連携のノウハウを有する。両社はそれぞれの強みを生かし、次世代型ＤＣの開発・運用に取り組む。
データセクションの石原紀彦社長は、生成ＡＩの進化に伴うエネルギー負荷増に対応しつつ、日本発のＡＩクラウド基盤を通じて世界市場をリードする意欲を示した。東急不動産の西田恵介常務執行役員も、「環境経営とＤＸの融合により、グローバルスタンダードとなる環境配慮型ＡＩインフラの確立を目指す」とコメントした。石狩再エネデータセンター第１号は延床面積約１万１０９３平方メートル、受電容量１５メガワットで２０２６年３月に竣工予定とされており、両社はこれを起点に持続可能なデータ社会の実現を図る。
■株価は急騰
株価は一時１９８９円の高値（１１時１４分時点）を付け、出来高も急増。提携による新規事業の収益化や国内ＡＩインフラ市場でのポジション強化を見込んだ投資資金が流入している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:37
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オンコセラピー・サイエンス、東大医科研とゲノム解析技術で共同研究契約を締結
■ヒトに関するゲノムデータ解析技術の高度化を目指し、ロングリードシーケンスを応用
オンコセラピー・サイエンス＜４５６４＞（東証グロース）は１０月１７日８時３０分、連結子会社のＣａｎｃｅｒ Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ Ｍｅｄｉｃｉｎｅ（ＣＰＭ社）が東京大学医科学研究所附属ヒトゲノム解析センター健康医療インテリジェンス分野の井元清哉教授と、ヒトに関するゲノムデータ解析技術に係る共同研究契約を締結したと発表した。次世代シーケンス技術の進化とともに、複雑なゲノム領域や反復配列、大規模構造変異の解析精度向上を目指す取り組みである。
共同研究は、ロングリードシーケンス技術を活用したヒトおよび細菌叢のゲノム解析技術の開発を目的とする。ロングリードシーケンスは、数千から数十万塩基に及ぶ長鎖ＤＮＡ配列を一括解析できることに加え、遺伝子の発現制御に関わるＤＮＡメチル化情報を取得可能とする点で、従来技術の限界を克服する手法として注目されている。これにより、がんや神経疾患などの発症メカニズムの解明や、新たな治療法・創薬研究の加速が期待される。
ＣＰＭ社は、ロングリードシーケンスデータの取得および解析技術の開発・実装を担当する。今回の研究では、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センターの専門知見を基に、高速で大量のゲノム情報を処理する解析技術の確立を目指す。同社は、がん遺伝子の大規模解析検査や免疫療法研究開発を手がけており、今回の共同研究を通じてゲノム医療の発展と個別化医療の実現に寄与する方針である。なお、２０２６年３月期業績への影響は軽微としている。
オンコセラピー・サイエンス＜４５６４＞（東証グロース）は１０月１７日８時３０分、連結子会社のＣａｎｃｅｒ Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ Ｍｅｄｉｃｉｎｅ（ＣＰＭ社）が東京大学医科学研究所附属ヒトゲノム解析センター健康医療インテリジェンス分野の井元清哉教授と、ヒトに関するゲノムデータ解析技術に係る共同研究契約を締結したと発表した。次世代シーケンス技術の進化とともに、複雑なゲノム領域や反復配列、大規模構造変異の解析精度向上を目指す取り組みである。
共同研究は、ロングリードシーケンス技術を活用したヒトおよび細菌叢のゲノム解析技術の開発を目的とする。ロングリードシーケンスは、数千から数十万塩基に及ぶ長鎖ＤＮＡ配列を一括解析できることに加え、遺伝子の発現制御に関わるＤＮＡメチル化情報を取得可能とする点で、従来技術の限界を克服する手法として注目されている。これにより、がんや神経疾患などの発症メカニズムの解明や、新たな治療法・創薬研究の加速が期待される。
ＣＰＭ社は、ロングリードシーケンスデータの取得および解析技術の開発・実装を担当する。今回の研究では、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センターの専門知見を基に、高速で大量のゲノム情報を処理する解析技術の確立を目指す。同社は、がん遺伝子の大規模解析検査や免疫療法研究開発を手がけており、今回の共同研究を通じてゲノム医療の発展と個別化医療の実現に寄与する方針である。なお、２０２６年３月期業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:55
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三井海洋開発、ブラジル沖バカリャウ鉱区で原油生産開始、日量２２万バレル処理
■「ＦＰＳＯ Ｂａｃａｌｈａｕ」稼働、エクイノール社初のブラジル案件
三井海洋開発＜６２６９＞（東証プライム）は１０月１６日、ノルウェーのエクイノール社（Ｅｑｕｉｎｏｒ ＡＳＡ）より受注・建造した浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）「ＦＰＳＯ Ｂａｃａｌｈａｕ（バカリャウ）」が、ブラジル沖プレソルト層バカリャウ鉱区で原油生産を開始したと発表した。エクイノール社にとっては初のブラジル・プレソルト層プロジェクトであり、同社がオペレーターを務め、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ Ｂｒａｓｉｌ社やＰｅｔｒｏｇａｌ Ｂｒａｓｉｌ社、Ｐｒｅ́－ｓａｌ Ｐｅｔｒｏ́ｌｅｏ ＳＡ社が参画する共同開発案件となっている。
同ＦＰＳＯはブラジルの海洋資源開発史上でも最大級の規模を誇り、日量２２万バレルの原油生産能力と２００万バレルの貯蔵能力を備える。係留は、同社米国子会社ＳＯＦＥＣ社が設計・建造したスプレッド・ムアリング方式により、水深約２,０５０メートルのサントス盆地沖に設置された。また、ガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）技術を採用し、炭素強度の低減を図る環境配慮型設計としている。
船体には次世代ＦＰＳＯ用新造船体「Ｍ３５０」を初採用。従来のＶＬＣＣタンカーを上回るトップサイドと貯蔵容量を備え、耐用年数を延ばした構造が特徴だ。同社がエクイノール社から受注した初のＦＰＳＯであり、ブラジルにおける海洋石油・ガス開発プロジェクト向けとして１７基目、同国プレソルト層深海鉱区向けとして９基目のＦＰＳＯとなる。今後も同社は、深海資源開発分野での技術的優位性を活かし、世界のエネルギー供給安定に貢献するとしている。
三井海洋開発＜６２６９＞（東証プライム）は１０月１６日、ノルウェーのエクイノール社（Ｅｑｕｉｎｏｒ ＡＳＡ）より受注・建造した浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）「ＦＰＳＯ Ｂａｃａｌｈａｕ（バカリャウ）」が、ブラジル沖プレソルト層バカリャウ鉱区で原油生産を開始したと発表した。エクイノール社にとっては初のブラジル・プレソルト層プロジェクトであり、同社がオペレーターを務め、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ Ｂｒａｓｉｌ社やＰｅｔｒｏｇａｌ Ｂｒａｓｉｌ社、Ｐｒｅ́－ｓａｌ Ｐｅｔｒｏ́ｌｅｏ ＳＡ社が参画する共同開発案件となっている。
同ＦＰＳＯはブラジルの海洋資源開発史上でも最大級の規模を誇り、日量２２万バレルの原油生産能力と２００万バレルの貯蔵能力を備える。係留は、同社米国子会社ＳＯＦＥＣ社が設計・建造したスプレッド・ムアリング方式により、水深約２,０５０メートルのサントス盆地沖に設置された。また、ガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）技術を採用し、炭素強度の低減を図る環境配慮型設計としている。
船体には次世代ＦＰＳＯ用新造船体「Ｍ３５０」を初採用。従来のＶＬＣＣタンカーを上回るトップサイドと貯蔵容量を備え、耐用年数を延ばした構造が特徴だ。同社がエクイノール社から受注した初のＦＰＳＯであり、ブラジルにおける海洋石油・ガス開発プロジェクト向けとして１７基目、同国プレソルト層深海鉱区向けとして９基目のＦＰＳＯとなる。今後も同社は、深海資源開発分野での技術的優位性を活かし、世界のエネルギー供給安定に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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タスキＨＤ傘下のＺＩＳＥＤＡＩ、飯田ＧＨＤ子会社の東栄住宅に物件管理ＳａａＳを提供開始
■クラウド管理とＡＩ解析で住宅販売現場の情報共有を最適化
タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）は１０月１６日、グループ会社のＺＩＳＥＤＡＩが、飯田グループホールディングス＜３２９１＞（東証プライム）傘下の東栄住宅（東京都西東京市）に物件情報管理サービス「ＺＩＳＥＤＡＩ ＬＡＮＤ」の提供を開始したと発表した。東栄住宅は分譲住宅「ブルーミングガーデン」などを全国２５都道府県で展開し、年間約５０００棟を販売する住宅メーカーである。９割超が長期優良住宅の認定を受けるなど、高品質住宅の供給で知られる。同社ではこれまで全国７２拠点で物件情報をＥｘｃｅｌシートで管理していたが、重複や情報共有の手間が課題となっていた。今回の導入により、情報の一元化と営業効率の向上を図る。
導入した「ＺＩＳＥＤＡＩ ＬＡＮＤ」は、不動産物件情報をクラウド上で統合管理するバーティカルＳａａＳ型サービスである。物件データを簡単な操作で登録でき、拠点を問わずリアルタイムに共有できる仕組みを備える。生成ＡＩを活用したＯＣＲ機能が各種書類の読み取りからデータ登録までを自動化し、物件概要書の作成時間を大幅に短縮した。会議資料も登録データから自動生成できるため、営業以外の業務負担を削減。直感的なＵＩ／ＵＸ設計により社内への浸透も円滑に進み、問い合わせ件数はほとんど発生していないという。特に「情報の属人化を防ぎ全社での情報一元化を実現した点」や「タイムリーな共有で仕入れ精度を高めた点」が評価された。
「ＺＩＳＥＤＡＩ ＬＡＮＤ」には、ＡＩによる都市情報の自動取得や地理情報システム（ＧＩＳ）との連携機能を搭載している。入力された用地情報から建ぺい率・容積率・日影規制などの建築条件を自動でマップ上に表示し、事業性を即時に評価できる。また、ＢＩ（ビジネス・インテリジェンス）ツールとして営業データの分析にも対応し、属人的になりやすい不動産営業を可視化。拠点別・担当者別の仕入れ傾向を把握して効果的な戦略立案を支援する。不動産業界における紙やＥｘｃｅｌ管理からの脱却を促し、営業現場の生産性向上とデータ活用の高度化を進める狙いがある。タスキホールディングスは今後も、デジタル技術を活用した不動産ＤＸの推進により、業界全体の効率化と価値向上を目指す方針である。
タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）は１０月１６日、グループ会社のＺＩＳＥＤＡＩが、飯田グループホールディングス＜３２９１＞（東証プライム）傘下の東栄住宅（東京都西東京市）に物件情報管理サービス「ＺＩＳＥＤＡＩ ＬＡＮＤ」の提供を開始したと発表した。東栄住宅は分譲住宅「ブルーミングガーデン」などを全国２５都道府県で展開し、年間約５０００棟を販売する住宅メーカーである。９割超が長期優良住宅の認定を受けるなど、高品質住宅の供給で知られる。同社ではこれまで全国７２拠点で物件情報をＥｘｃｅｌシートで管理していたが、重複や情報共有の手間が課題となっていた。今回の導入により、情報の一元化と営業効率の向上を図る。
導入した「ＺＩＳＥＤＡＩ ＬＡＮＤ」は、不動産物件情報をクラウド上で統合管理するバーティカルＳａａＳ型サービスである。物件データを簡単な操作で登録でき、拠点を問わずリアルタイムに共有できる仕組みを備える。生成ＡＩを活用したＯＣＲ機能が各種書類の読み取りからデータ登録までを自動化し、物件概要書の作成時間を大幅に短縮した。会議資料も登録データから自動生成できるため、営業以外の業務負担を削減。直感的なＵＩ／ＵＸ設計により社内への浸透も円滑に進み、問い合わせ件数はほとんど発生していないという。特に「情報の属人化を防ぎ全社での情報一元化を実現した点」や「タイムリーな共有で仕入れ精度を高めた点」が評価された。
「ＺＩＳＥＤＡＩ ＬＡＮＤ」には、ＡＩによる都市情報の自動取得や地理情報システム（ＧＩＳ）との連携機能を搭載している。入力された用地情報から建ぺい率・容積率・日影規制などの建築条件を自動でマップ上に表示し、事業性を即時に評価できる。また、ＢＩ（ビジネス・インテリジェンス）ツールとして営業データの分析にも対応し、属人的になりやすい不動産営業を可視化。拠点別・担当者別の仕入れ傾向を把握して効果的な戦略立案を支援する。不動産業界における紙やＥｘｃｅｌ管理からの脱却を促し、営業現場の生産性向上とデータ活用の高度化を進める狙いがある。タスキホールディングスは今後も、デジタル技術を活用した不動産ＤＸの推進により、業界全体の効率化と価値向上を目指す方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:47
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