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■米アストリア社と契約
科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は７日、米アストリア・セラピューティクス（米国マサチューセッツ州ボストン、以下「アストリア社」）と、アストリア社が遺伝性血管性浮腫（ＨＡＥ）の長期予防を目的として開発中の「ナベニバルト」（一般名）について、日本における開発及び商業化に関するライセンス契約を結んだと発表した。
同契約締結により、科研製薬は日本における「ナベニバルト」の独占的な開発及び販売の権利を取得した。科研製薬はアストリア社に対して契約一時金１６百万ドル、上市時及び販売マ イルストンの達成に応じて最大１６百万ドル、並びに売上に対するロイヤルティを支払う。また、アストリア社は、「ナベニバルト」の日本を含む国際共同第Ⅲ相臨床試験（ＡＬＰＨＡＯＲＢＩＴ ｔｒｉａｌ）を実施しており、科研製薬はグローバル開発費の一定割合を負担する。なお、科研製薬は日本における承認申請及び商業化活動を担う。
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(08/08)科研製薬、遺伝性血管性浮腫（ＨＡＥ）の長期予防薬「ナベニバルト」の国内開発・販売権を取得
(08/08)ＫＬａｂ、生成ＡＩ活用で総合エンタメ事業を始動、個人ＡＩクリエイター支援で新産業創出へ
(08/08)総医研ホールディングス、株主優待を「イミダポイント」に変更へ、オンラインショップで利用可能
(08/08)ココナラ、デジタルコンテンツマーケットの出品数が１カ月で２５，０００件突破
(08/08)シュッピン、７月売上高４０３億円、カメラ・時計事業が伸び悩み
(08/07)買取王国、７月売上が単月過去最高を更新、３１カ月連続で月次売上が過去最高を記録
(08/07)Ｊトラストの月次速報（７月）、日本とインドネシアの残高が連続最高を更新し韓国及びモンゴル金融事業も再び拡大傾向に
(08/07)トヨタ、豊田市に新工場用地を取得、次世代「未来工場」構想が本格始動
(08/07)ＤｅＮＡ、従業員と組織のＡＩ活用レベルを可視化する新指標「ＤＡＲＳ」開始
(08/07)エルテス、株主優待にデジタルギフト導入、８００株以上保有者に最大１万円分の優待
(08/07)オハラ、トプコン株売却で特別利益８．９７億円計上へ、保有株３０万株を公開買付けに応募
(08/06)ＴＡＣに創業家一族の１人で同社常務の齋藤智記氏がＭＢＯ（経営側による株式公開買付）、会社側は賛同
(08/06)大成建設、ＢＸカネシンと木質部材用の高耐荷重接合金物を開発、地震時の水平せん断力にも対応
(08/06)ダイキン工業、米ＤＤＣＳ社を買収へ、ＡＩデータセンター冷却技術を強化
(08/06)メルカリ、メルコインとコインチェックが業務提携、暗号資産取引で連携強化
(08/06)ＳＭＢＣグループ、生成ＡＩ活用を本格始動――役職員向けに中島ＣＥＯを模したＡＩチャットボットを展開
(08/06)キーパー技研、７月売上６．７％増、暑さ対策で洗車需要拡大
(08/06)北紡、ビットトレードと基本合意、暗号資産事業で連携強化、環境トークン構想を加速
(08/06)ＢＴＭ、ＡＩエージェント導入で調査工数を大幅削減、９５％の業務削減を実現
(08/06)ソフトフロントホールディングス、ＡＩデータセンター向けコンサルティング業務を開始
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(08/08)科研製薬、遺伝性血管性浮腫（ＨＡＥ）の長期予防薬「ナベニバルト」の国内開発・販売権を取得 (08/08)ＫＬａｂ、生成ＡＩ活用で総合エンタメ事業を始動、個人ＡＩクリエイター支援で新産業創出へ (08/08)総医研ホールディングス、株主優待を「イミダポイント」に変更へ、オンラインショップで利用可能 (08/08)ココナラ、デジタルコンテンツマーケットの出品数が１カ月で２５，０００件突破 (08/08)シュッピン、７月売上高４０３億円、カメラ・時計事業が伸び悩み (08/07)買取王国、７月売上が単月過去最高を更新、３１カ月連続で月次売上が過去最高を記録 (08/07)Ｊトラストの月次速報（７月）、日本とインドネシアの残高が連続最高を更新し韓国及びモンゴル金融事業も再び拡大傾向に (08/07)トヨタ、豊田市に新工場用地を取得、次世代「未来工場」構想が本格始動 (08/07)ＤｅＮＡ、従業員と組織のＡＩ活用レベルを可視化する新指標「ＤＡＲＳ」開始 (08/07)エルテス、株主優待にデジタルギフト導入、８００株以上保有者に最大１万円分の優待 (08/07)オハラ、トプコン株売却で特別利益８．９７億円計上へ、保有株３０万株を公開買付けに応募 (08/06)ＴＡＣに創業家一族の１人で同社常務の齋藤智記氏がＭＢＯ（経営側による株式公開買付）、会社側は賛同 (08/06)大成建設、ＢＸカネシンと木質部材用の高耐荷重接合金物を開発、地震時の水平せん断力にも対応 (08/06)ダイキン工業、米ＤＤＣＳ社を買収へ、ＡＩデータセンター冷却技術を強化 (08/06)メルカリ、メルコインとコインチェックが業務提携、暗号資産取引で連携強化 (08/06)ＳＭＢＣグループ、生成ＡＩ活用を本格始動――役職員向けに中島ＣＥＯを模したＡＩチャットボットを展開 (08/06)キーパー技研、７月売上６．７％増、暑さ対策で洗車需要拡大 (08/06)北紡、ビットトレードと基本合意、暗号資産事業で連携強化、環境トークン構想を加速 (08/06)ＢＴＭ、ＡＩエージェント導入で調査工数を大幅削減、９５％の業務削減を実現 (08/06)ソフトフロントホールディングス、ＡＩデータセンター向けコンサルティング業務を開始2025年08月08日
科研製薬、遺伝性血管性浮腫（ＨＡＥ）の長期予防薬「ナベニバルト」の国内開発・販売権を取得
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:43
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ＫＬａｂ、生成ＡＩ活用で総合エンタメ事業を始動、個人ＡＩクリエイター支援で新産業創出へ
■映像・音楽の創作に変革、ＡＩでエンタメを再定義
ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）は８月７日、生成ＡＩ技術を活用した新たなエンタテインメントの創造を目指し、総合ＡＩエンタテインメント事業を開始すると発表した。映像・音楽分野における生成ＡＩの活用が進む中、同社は個人ＡＩクリエイターを支援しネットワーク化することで、ＡＩエンタテインメントを産業として確立する構想を打ち出した。インフルエンサーやＹｏｕＴｕｂｅｒに象徴される個人主導のメディア革命を背景に、次世代のコンテンツ創出を後押しする。
同社は３つの事業で構成されるエコシステムの確立を目指す。ＡＩエンタメ事業では、ＡＩタレントのＩＰ化と著作権管理を起点に、音楽や配信、アニメ制作といった収益化モデルを構築する。ＡＩスクール事業は、子どもから大人まで幅広い層を対象にＡＩクリエイターの育成を行い、優秀な人材には同社エコシステム内での活動機会を提供する。また、ＡＩ人材事業では、ＡＩスキルを有する人材を企業に紹介・派遣し、コンテンツ制作の受託なども担う。
今後は、同社ゲーム事業に次ぐ新たな成長軸としてＡＩエンタテインメント事業の拡大を図る方針。すでに国内外のトップクラスのＡＩクリエイターとの交渉が進行中であり、ＡＩタレントのプロモーション準備も進められている。ＡＩ技術を軸とした新たな価値創造により、同社はエンタメ業界の変革に挑むとしている。
ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）は８月７日、生成ＡＩ技術を活用した新たなエンタテインメントの創造を目指し、総合ＡＩエンタテインメント事業を開始すると発表した。映像・音楽分野における生成ＡＩの活用が進む中、同社は個人ＡＩクリエイターを支援しネットワーク化することで、ＡＩエンタテインメントを産業として確立する構想を打ち出した。インフルエンサーやＹｏｕＴｕｂｅｒに象徴される個人主導のメディア革命を背景に、次世代のコンテンツ創出を後押しする。
同社は３つの事業で構成されるエコシステムの確立を目指す。ＡＩエンタメ事業では、ＡＩタレントのＩＰ化と著作権管理を起点に、音楽や配信、アニメ制作といった収益化モデルを構築する。ＡＩスクール事業は、子どもから大人まで幅広い層を対象にＡＩクリエイターの育成を行い、優秀な人材には同社エコシステム内での活動機会を提供する。また、ＡＩ人材事業では、ＡＩスキルを有する人材を企業に紹介・派遣し、コンテンツ制作の受託なども担う。
今後は、同社ゲーム事業に次ぐ新たな成長軸としてＡＩエンタテインメント事業の拡大を図る方針。すでに国内外のトップクラスのＡＩクリエイターとの交渉が進行中であり、ＡＩタレントのプロモーション準備も進められている。ＡＩ技術を軸とした新たな価値創造により、同社はエンタメ業界の変革に挑むとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:24
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総医研ホールディングス、株主優待を「イミダポイント」に変更へ、オンラインショップで利用可能
■保有株式数と継続年数に応じて最大最大１２，０００Ｐを付与
総医研ホールディングス＜２３８５＞（東証グロース）は８月７日、株主優待制度を変更すると発表した。変更の背景には、株主への感謝の意と中長期的な株式保有の促進、さらには同社グループ商品の認知拡大による企業価値向上を図る狙いがある。従来は日本予防医薬やビービーラボラトリーズの優待券を提供してきたが、今後は日本予防医薬の公式通販サイトで利用可能な「イミダポイント」へと優待内容を刷新する。
新制度では、保有株式数と保有年数に応じて贈呈されるポイント数が変動する仕組みとなる。たとえば１００株以上３００株未満を保有する株主には、初年度２，０００Ｐ、２年以上継続保有で２，５００Ｐが付与される。株式数が増えるごとにポイントも増加し、１，０００株以上の保有者には最大で１２，０００Ｐが付与される見通し。これらのポイントは１Ｐ＝１円として商品購入時に使用可能であり、使いやすさも特徴となっている。
同優待制度の変更は２０２５年６月３０日時点の株主名簿を基準として開始される。また、長期保有者への特典としての加算ポイントは、２０２６年６月３０日に同一株主番号で２回以上連続記載されていることが条件とされる。対象株主には２０２５年９月下旬に案内状が送付される予定。
総医研ホールディングス＜２３８５＞（東証グロース）は８月７日、株主優待制度を変更すると発表した。変更の背景には、株主への感謝の意と中長期的な株式保有の促進、さらには同社グループ商品の認知拡大による企業価値向上を図る狙いがある。従来は日本予防医薬やビービーラボラトリーズの優待券を提供してきたが、今後は日本予防医薬の公式通販サイトで利用可能な「イミダポイント」へと優待内容を刷新する。
新制度では、保有株式数と保有年数に応じて贈呈されるポイント数が変動する仕組みとなる。たとえば１００株以上３００株未満を保有する株主には、初年度２，０００Ｐ、２年以上継続保有で２，５００Ｐが付与される。株式数が増えるごとにポイントも増加し、１，０００株以上の保有者には最大で１２，０００Ｐが付与される見通し。これらのポイントは１Ｐ＝１円として商品購入時に使用可能であり、使いやすさも特徴となっている。
同優待制度の変更は２０２５年６月３０日時点の株主名簿を基準として開始される。また、長期保有者への特典としての加算ポイントは、２０２６年６月３０日に同一株主番号で２回以上連続記載されていることが条件とされる。対象株主には２０２５年９月下旬に案内状が送付される予定。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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ココナラ、デジタルコンテンツマーケットの出品数が１カ月で２５，０００件突破
■１００カテゴリ超のデジタルコンテンツを扱う新プラットフォーム
ココナラ＜４１７６＞（東証グロース）は８月７日、デジタルコンテンツ売買プラットフォーム「ココナラコンテンツマーケット」において、サービス開始から約１カ月で累計出品数が２万５０００件を突破したと発表した。同サービスは、２０２５年６月３０日に提供を開始したもので、記事や画像、イラストなど１００種類以上のカテゴリに対応し、ビジネスからライフスタイル分野まで幅広いニーズに応えている。
同社は、２０１２年よりスキルマーケット「ココナラスキルマーケット」を運営し、１００万人超の登録者を有する。新たなコンテンツマーケットは、時間や場所に縛られずに利用できる利便性が支持されており、当初の想定を上回る出品ペースが続いている。今後は「すべてが揃うプラットフォーム」の実現を目指し、さらなるサービス拡充と利用者価値の最大化を進めていく方針である。
なお、同マーケットの業績への影響については、すでに７月１１日に公表された２０２５年８月期の通期連結業績予想に織り込み済みである。２０２６年８月期への影響については、同年の業績予想に反映したうえで、あらためて開示する予定としている。
ココナラ＜４１７６＞（東証グロース）は８月７日、デジタルコンテンツ売買プラットフォーム「ココナラコンテンツマーケット」において、サービス開始から約１カ月で累計出品数が２万５０００件を突破したと発表した。同サービスは、２０２５年６月３０日に提供を開始したもので、記事や画像、イラストなど１００種類以上のカテゴリに対応し、ビジネスからライフスタイル分野まで幅広いニーズに応えている。
同社は、２０１２年よりスキルマーケット「ココナラスキルマーケット」を運営し、１００万人超の登録者を有する。新たなコンテンツマーケットは、時間や場所に縛られずに利用できる利便性が支持されており、当初の想定を上回る出品ペースが続いている。今後は「すべてが揃うプラットフォーム」の実現を目指し、さらなるサービス拡充と利用者価値の最大化を進めていく方針である。
なお、同マーケットの業績への影響については、すでに７月１１日に公表された２０２５年８月期の通期連結業績予想に織り込み済みである。２０２６年８月期への影響については、同年の業績予想に反映したうえで、あらためて開示する予定としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:37
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シュッピン、７月売上高４０３億円、カメラ・時計事業が伸び悩み
■主力カメラ事業に新製品なく売上鈍化、時計事業も低調維持
シュッピン＜３１７９＞（東証プライム）は８月７日、２０２５年７月度の月次業績を公表した。主力のカメラ事業では、前年は新製品投入の効果で売上が伸長していたが、今年は新たな製品展開がなく、売上高は伸び悩んだ。加えて、時計事業も引き続き低調で推移したことが影響し、全体売上高およびＥＣ売上高は前年同月比で減少した。
７月の売上高は４０億３１００万円で、前年同月比７８．９％となった。ＥＣ売上高は３２億１１００万円で同８４．７％、いずれも前年を下回った。一方、Ｗｅｂ会員数は７４万７，０１８人となり、前月比４，４３２人の増加となった。会員基盤は着実に拡大を続けている。
過去１年間の月次推移を見ると、売上高・ＥＣ売上高ともに２０２５年３月期中盤以降は前年を下回る月が続いており、２６年３月期に入ってもその傾向が継続している。なお、これらの数値は速報値であり、今後修正される可能性がある。また、売上高は監査法人による監査を受けておらず、決算数値とは異なることもある。
シュッピン＜３１７９＞（東証プライム）は８月７日、２０２５年７月度の月次業績を公表した。主力のカメラ事業では、前年は新製品投入の効果で売上が伸長していたが、今年は新たな製品展開がなく、売上高は伸び悩んだ。加えて、時計事業も引き続き低調で推移したことが影響し、全体売上高およびＥＣ売上高は前年同月比で減少した。
７月の売上高は４０億３１００万円で、前年同月比７８．９％となった。ＥＣ売上高は３２億１１００万円で同８４．７％、いずれも前年を下回った。一方、Ｗｅｂ会員数は７４万７，０１８人となり、前月比４，４３２人の増加となった。会員基盤は着実に拡大を続けている。
過去１年間の月次推移を見ると、売上高・ＥＣ売上高ともに２０２５年３月期中盤以降は前年を下回る月が続いており、２６年３月期に入ってもその傾向が継続している。なお、これらの数値は速報値であり、今後修正される可能性がある。また、売上高は監査法人による監査を受けておらず、決算数値とは異なることもある。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
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2025年08月07日
買取王国、７月売上が単月過去最高を更新、３１カ月連続で月次売上が過去最高を記録
■既存店は前年比３．７％増、全店は２１．２％増を記録
買取王国＜３１８１＞（東証スタンダード）は８月７日、２０２５年７月の月次売上概況を発表した。主要商材であるファッションおよび工具の堅調な推移により、既存店売上は前年同月比３．７％増、全店売上は同２１．２％増を記録した。とくに全店売上は７月単月として過去最高を更新し、２０２３年１月以降３１カ月連続で月次売上の過去最高を継続している。
７月の店舗動向では、２店舗が閉店した一方で、１店舗をリニューアルオープンした。７月２５日に岐阜県の「買取王国多治見店」が改装を終えて営業を再開しており、７月１５日から２４日の改装休業期間を除き、既存店売上の集計対象外とされた。また、８月には「工具買取王国豊山４１号店」と「同浜松志都呂店」の２店舗が新規開業を予定している。
同社の直営店舗数は７月末時点で７２店、うち買取専門店は５店となっている。店舗数は前月比で１店減少した。月次売上概況で公表される数値は速報値である。
買取王国＜３１８１＞（東証スタンダード）は８月７日、２０２５年７月の月次売上概況を発表した。主要商材であるファッションおよび工具の堅調な推移により、既存店売上は前年同月比３．７％増、全店売上は同２１．２％増を記録した。とくに全店売上は７月単月として過去最高を更新し、２０２３年１月以降３１カ月連続で月次売上の過去最高を継続している。
７月の店舗動向では、２店舗が閉店した一方で、１店舗をリニューアルオープンした。７月２５日に岐阜県の「買取王国多治見店」が改装を終えて営業を再開しており、７月１５日から２４日の改装休業期間を除き、既存店売上の集計対象外とされた。また、８月には「工具買取王国豊山４１号店」と「同浜松志都呂店」の２店舗が新規開業を予定している。
同社の直営店舗数は７月末時点で７２店、うち買取専門店は５店となっている。店舗数は前月比で１店減少した。月次売上概況で公表される数値は速報値である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 20:00
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Ｊトラストの月次速報（７月）、日本とインドネシアの残高が連続最高を更新し韓国及びモンゴル金融事業も再び拡大傾向に
■７月の月次データ速報、日本金融事業の債務保証残高は６か月連続で最高を更新
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が８月７日午後に発表した２０２５年７月の「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き日本金融事業と東南アジア金融事業のＪトラスト銀行インドネシアの残高が最高を更新して好調に推移した上、韓国及びモンゴル金融事業も再び拡大傾向を強める様子となった。
日本金融事業では、中核企業の（株）日本保証の７月の債務保証残高が前月比１．２％増加して６か月連続増の２６７５億円となり、同じく６か月連続で最高を更新した。
東南アジア金融事業では、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が小幅だが前月比０．０４％増加して２８兆８１７９億ルピアとなり、２か月連続増加して２か月連続最高を更新した。前月は３か月ぶりに増加し、７か月ぶりに最高を更新していた。一方、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は同３．７％減の９兆９１００万ドルとなり３か月ぶりに減少した。
韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比０．４％増加して１兆９２２９億ウォンとなり、４か月連続で増加し、２０２４年６月以来、２か月続けて１兆９０００億ウォン台を回復した。また、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は同１．２％増の２兆２９９３億ウォンとなり、２か月連続増加して２０２３年１０月以来の高水準になった。（ＨＣ）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が８月７日午後に発表した２０２５年７月の「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き日本金融事業と東南アジア金融事業のＪトラスト銀行インドネシアの残高が最高を更新して好調に推移した上、韓国及びモンゴル金融事業も再び拡大傾向を強める様子となった。
日本金融事業では、中核企業の（株）日本保証の７月の債務保証残高が前月比１．２％増加して６か月連続増の２６７５億円となり、同じく６か月連続で最高を更新した。
東南アジア金融事業では、Ｊトラスト銀行インドネシアの銀行業における貸出金残高が小幅だが前月比０．０４％増加して２８兆８１７９億ルピアとなり、２か月連続増加して２か月連続最高を更新した。前月は３か月ぶりに増加し、７か月ぶりに最高を更新していた。一方、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の銀行業における貸出金残高は同３．７％減の９兆９１００万ドルとなり３か月ぶりに減少した。
韓国及びモンゴル金融事業では、ＪＴ貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高が前月比０．４％増加して１兆９２２９億ウォンとなり、４か月連続で増加し、２０２４年６月以来、２か月続けて１兆９０００億ウォン台を回復した。また、ＪＴ親愛貯蓄銀行の銀行業における貸出金残高は同１．２％増の２兆２９９３億ウォンとなり、２か月連続増加して２０２３年１０月以来の高水準になった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:35
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トヨタ、豊田市に新工場用地を取得、次世代「未来工場」構想が本格始動
■２０３０年代初頭の稼働を視野に生産車種を検討
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は８月７日、愛知県豊田市貞宝町周辺に新たな車両工場を建設するため、用地取得を決定したと発表。新工場は２０３０年代初頭の稼働を目指しており、生産車種については今後検討される。愛知県、豊田市、地域住民などの協力を得ながら、計画を進めていく方針だ。
同社は、国内３００万台生産体制の維持に加え、先端技術を活用した多様な人材が活躍できる「未来工場」の構築にも力を注いでいる。これにより、生産機能の強化とともに、持続可能な地域社会への貢献を目指す。
創業以来掲げてきた理念のもと、トヨタは安全・高品質なモノづくりとサービスを通じた「幸せの量産」に取り組み続けている。コネクティッド・自動化・電動化を柱とする技術革新を推進し、より良いモビリティ社会の実現を目指している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:11
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ＤｅＮＡ、従業員と組織のＡＩ活用レベルを可視化する新指標「ＤＡＲＳ」開始
■個人と組織のＡＩ活用レベルを５段階で測定、半期ごとに評価
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）＜２４３２＞（東証プライム）は８月６日、全社のＡＩ活用スキルを評価する新たな指標「ＤｅＮＡ ＡＩ Ｒｅａｄｉｎｅｓｓ Ｓｃｏｒｅ（ＤＡＲＳ）」を８月末から導入すると発表した。同社は、２０２５年２月のイベントで「ＡＩオールイン」宣言を行い、生産性向上、既存事業の強化、新規事業創出を柱としたＡＩ活用を推進してきた。ＤＡＲＳ導入により、従業員と組織のＡＩ活用状況を可視化し、ＡＩネイティブな組織体制の構築を図る。
ＤＡＲＳは、個人レベルと組織レベルの２軸で構成されており、いずれもレベル１から５までの段階評価がなされる。個人評価はエンジニアと非開発職に分かれ、ＡＩ活用スキルの習熟度に応じた基準が設定されている。一方、組織評価では、ＡＩの試行段階から、戦略的なＡＩ実装に至るまでの成熟度を段階的に評価する。これらの評価は半期ごとに実施され、人事評価には直接結びつけず、等級制度における推奨要素として活用される。
同社は、全社的なＡＩ活用スキルの底上げを進めており、ｅラーニングや社内勉強会を通じた教育体制の強化を進行中である。２０２５年度末までに、協業などの例外を除く全組織がＤＡＲＳの組織レベル２以上に到達することを目標に掲げる。中長期的には、エンジニアによるＬＬＭＯｐｓやＡＩエージェント活用の深化、非エンジニアによる定型業務の改善や課題解決力の強化を通じ、ＡＩネイティブな組織への変革をさらに推進する構えである。
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）＜２４３２＞（東証プライム）は８月６日、全社のＡＩ活用スキルを評価する新たな指標「ＤｅＮＡ ＡＩ Ｒｅａｄｉｎｅｓｓ Ｓｃｏｒｅ（ＤＡＲＳ）」を８月末から導入すると発表した。同社は、２０２５年２月のイベントで「ＡＩオールイン」宣言を行い、生産性向上、既存事業の強化、新規事業創出を柱としたＡＩ活用を推進してきた。ＤＡＲＳ導入により、従業員と組織のＡＩ活用状況を可視化し、ＡＩネイティブな組織体制の構築を図る。
ＤＡＲＳは、個人レベルと組織レベルの２軸で構成されており、いずれもレベル１から５までの段階評価がなされる。個人評価はエンジニアと非開発職に分かれ、ＡＩ活用スキルの習熟度に応じた基準が設定されている。一方、組織評価では、ＡＩの試行段階から、戦略的なＡＩ実装に至るまでの成熟度を段階的に評価する。これらの評価は半期ごとに実施され、人事評価には直接結びつけず、等級制度における推奨要素として活用される。
同社は、全社的なＡＩ活用スキルの底上げを進めており、ｅラーニングや社内勉強会を通じた教育体制の強化を進行中である。２０２５年度末までに、協業などの例外を除く全組織がＤＡＲＳの組織レベル２以上に到達することを目標に掲げる。中長期的には、エンジニアによるＬＬＭＯｐｓやＡＩエージェント活用の深化、非エンジニアによる定型業務の改善や課題解決力の強化を通じ、ＡＩネイティブな組織への変革をさらに推進する構えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33
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エルテス、株主優待にデジタルギフト導入、８００株以上保有者に最大１万円分の優待
■ＡｍａｚｏｎギフトやＰａｙＰａｙなど１２種類から選択可能
エルテス＜３９６７＞（東証グロース）は８月６日、株主優待制度の拡充に関する続報として、優待品にデジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）が提供する「デジタルギフト」を採用すると発表した。対象は８００株以上保有の株主で、保有期間に応じてギフト額が異なる。半年未満の保有者には５，０００円分、半年以上の継続保有者には１０，０００円分のデジタルギフトが贈られる。
交換可能なギフトは、Ａｍａｚｏｎギフトカード、ＰａｙＰａｙマネーライト、ＱＵＯカードＰａｙ、ｄポイント、Ｖｉｓａｅギフトなど、日常的に利用されるサービスを含む幅広い選択肢が用意されている。交換先は今後変更となる可能性もあるという。
優待の発送は、８月末基準日の株主には１１月中、２月末基準日の場合は５月中の定時株主総会関係書類に同封して行う予定。株主は送付される案内に従い、Ｗｅｂ上で希望のギフトを選択する必要がある。選択期間を過ぎると手続きが無効となるため、期間内の対応が求められる。同社は今後も配当や自社株買いとあわせて、株主還元施策の強化を継続的に進める方針を示している。
エルテス＜３９６７＞（東証グロース）は８月６日、株主優待制度の拡充に関する続報として、優待品にデジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）が提供する「デジタルギフト」を採用すると発表した。対象は８００株以上保有の株主で、保有期間に応じてギフト額が異なる。半年未満の保有者には５，０００円分、半年以上の継続保有者には１０，０００円分のデジタルギフトが贈られる。
交換可能なギフトは、Ａｍａｚｏｎギフトカード、ＰａｙＰａｙマネーライト、ＱＵＯカードＰａｙ、ｄポイント、Ｖｉｓａｅギフトなど、日常的に利用されるサービスを含む幅広い選択肢が用意されている。交換先は今後変更となる可能性もあるという。
優待の発送は、８月末基準日の株主には１１月中、２月末基準日の場合は５月中の定時株主総会関係書類に同封して行う予定。株主は送付される案内に従い、Ｗｅｂ上で希望のギフトを選択する必要がある。選択期間を過ぎると手続きが無効となるため、期間内の対応が求められる。同社は今後も配当や自社株買いとあわせて、株主還元施策の強化を継続的に進める方針を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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オハラ、トプコン株売却で特別利益８．９７億円計上へ、保有株３０万株を公開買付けに応募
■買付価格３３００円、売却総額は約９．９億円に
オハラ＜５２１８＞（東証スタンダード）は８月６日、保有するトプコン＜７７３２＞（東証プライム）株式３０万株をＴＫ株式会社による公開買付けに応募することを決議したと発表した。これにより、２０２５年１０月期第４四半期において、投資有価証券売却益として８億９７００万円の特別利益を計上する見通しである。
同社は、トプコン取締役会が公開買付けに賛同している点や、買付価格３３００円という条件の妥当性を踏まえ、今回の売却を決定した。売却総額は９億９０００万円に達する見込みで、同社の資産効率改善や財務体質の強化が期待される。
なお、今回の特別利益については、６月１３日に公表済みの通期業績予想にすでに織り込まれている。ただし、今後の状況により業績予想の修正が必要と判断された場合は速やかに開示される予定である。
オハラ＜５２１８＞（東証スタンダード）は８月６日、保有するトプコン＜７７３２＞（東証プライム）株式３０万株をＴＫ株式会社による公開買付けに応募することを決議したと発表した。これにより、２０２５年１０月期第４四半期において、投資有価証券売却益として８億９７００万円の特別利益を計上する見通しである。
同社は、トプコン取締役会が公開買付けに賛同している点や、買付価格３３００円という条件の妥当性を踏まえ、今回の売却を決定した。売却総額は９億９０００万円に達する見込みで、同社の資産効率改善や財務体質の強化が期待される。
なお、今回の特別利益については、６月１３日に公表済みの通期業績予想にすでに織り込まれている。ただし、今後の状況により業績予想の修正が必要と判断された場合は速やかに開示される予定である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
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2025年08月06日
ＴＡＣに創業家一族の１人で同社常務の齋藤智記氏がＭＢＯ（経営側による株式公開買付）、会社側は賛同
■買付価格は１株３５０円（８月６日終値は２３９円）、株主には応募を推奨
資格取得講座の大手ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は８月６日の夕方、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト：経営側による株式公開買付）とこれに対する賛同、および同社の株主に向けて本公開買付けへの応募推奨を発表した。
ＭＢＯ価格は普通株式１株につき３５０円（８月６日の終値は２３９円）。買付期間は２０２５年８月７日から同９月１９日（予定）。買付は、同社の創業家一族の１人で、かつ、同社の常務取締役である齋藤智記氏が１００％保有する株式会社ＪＰＥＣ（東京都目黒区、公開買付者）が行い、ＭＢＯ実行後も継続して同社の経営にあたることを予定している。
齋藤氏としては、ＴＡＣが株式上場を継続する限りは株主を意識した経営が求められ、短期的な利益の確保・分配への配慮が必要になることから、当社株式の上場が、短期的なキャッシュ・フローや収益の悪化を招くおそれがある先行投資や抜本的な構造改革等の中長期的な施策実行の足枷となる可能性が高いと考えているとした。また、近年、株式の上場を維持するために必要な費用（継続的な情報開示に要する費用、株主総会の運営や株主名簿管理人への事務委託に要する費用等）が増加しており、今後、当該コストはＴＡＣグループの経営上の更なる負担となる可能性があると考えているとした。
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資格取得講座の大手ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は８月６日の夕方、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト：経営側による株式公開買付）とこれに対する賛同、および同社の株主に向けて本公開買付けへの応募推奨を発表した。
ＭＢＯ価格は普通株式１株につき３５０円（８月６日の終値は２３９円）。買付期間は２０２５年８月７日から同９月１９日（予定）。買付は、同社の創業家一族の１人で、かつ、同社の常務取締役である齋藤智記氏が１００％保有する株式会社ＪＰＥＣ（東京都目黒区、公開買付者）が行い、ＭＢＯ実行後も継続して同社の経営にあたることを予定している。
齋藤氏としては、ＴＡＣが株式上場を継続する限りは株主を意識した経営が求められ、短期的な利益の確保・分配への配慮が必要になることから、当社株式の上場が、短期的なキャッシュ・フローや収益の悪化を招くおそれがある先行投資や抜本的な構造改革等の中長期的な施策実行の足枷となる可能性が高いと考えているとした。また、近年、株式の上場を維持するために必要な費用（継続的な情報開示に要する費用、株主総会の運営や株主名簿管理人への事務委託に要する費用等）が増加しており、今後、当該コストはＴＡＣグループの経営上の更なる負担となる可能性があると考えているとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:07
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大成建設、ＢＸカネシンと木質部材用の高耐荷重接合金物を開発、地震時の水平せん断力にも対応
■独自の台形形状と斜めビスで引張抵抗力を４～５倍に強化
大成建設＜１８０１＞（東証プライム）は８月６日、ＢＸカネシンと共同で木質部材に空調設備や配管などの重量物を安全に吊り下げられる新しい接合金物を開発したと発表した。金物は独自の台形形状を持ち、側部から斜め４５度に打ち込む２本のビスにより木質部材に強固に固定される。従来方式に比べて引張抵抗力が４～５倍となり、地震時のせん断力にも高い抵抗力を発揮する。これにより、重量物の落下リスクを大幅に低減できるとしている。
従来の金物では鉛直方向に打ち込まれるビスの引張抵抗力だけで重量物を支えるため、荷重が集中するとビスが抜ける危険があった。新開発の金物では斜めビスにより荷重が分散され、変形しにくくなる構造となっている。また、耐火被覆された木質部材にも対応できるよう設計され、建築基準に基づく試験で性能が確認されている。標準仕様における短期基準引張耐力は２．３ｋＮ、せん断耐力は１．５ｋＮに達する。
同金物は、同社グループが埼玉県幸手市に建設中の研究管理棟に採用予定であり、今後も木質部材への適用を推進する方針だ。環境に優しい木造建築の需要が高まる中、安全性と施工性の両立を実現した技術として注目される。大成建設は本技術を通じて、高品質な木質空間の提供と脱炭素社会の実現に貢献する考えである。
大成建設＜１８０１＞（東証プライム）は８月６日、ＢＸカネシンと共同で木質部材に空調設備や配管などの重量物を安全に吊り下げられる新しい接合金物を開発したと発表した。金物は独自の台形形状を持ち、側部から斜め４５度に打ち込む２本のビスにより木質部材に強固に固定される。従来方式に比べて引張抵抗力が４～５倍となり、地震時のせん断力にも高い抵抗力を発揮する。これにより、重量物の落下リスクを大幅に低減できるとしている。
従来の金物では鉛直方向に打ち込まれるビスの引張抵抗力だけで重量物を支えるため、荷重が集中するとビスが抜ける危険があった。新開発の金物では斜めビスにより荷重が分散され、変形しにくくなる構造となっている。また、耐火被覆された木質部材にも対応できるよう設計され、建築基準に基づく試験で性能が確認されている。標準仕様における短期基準引張耐力は２．３ｋＮ、せん断耐力は１．５ｋＮに達する。
同金物は、同社グループが埼玉県幸手市に建設中の研究管理棟に採用予定であり、今後も木質部材への適用を推進する方針だ。環境に優しい木造建築の需要が高まる中、安全性と施工性の両立を実現した技術として注目される。大成建設は本技術を通じて、高品質な木質空間の提供と脱炭素社会の実現に貢献する考えである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:17
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ダイキン工業、米ＤＤＣＳ社を買収へ、ＡＩデータセンター冷却技術を強化
■サーバー個別冷却と最適制御技術を取り込み、省エネニーズに対応
ダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）は８月６日、ＡＩデータセンター向け冷却技術を有する米Ｄｙｎａｍｉｃ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ社（ＤＤＣＳ社）の買収について基本合意に至ったと発表した。買収は１００％子会社であるダイキンアプライドアメリカズ社を通じて実施され、２０２５年８月下旬の完了を予定している。ＤＤＣＳ社はサーバーラック単位の個別空調を用いた冷却技術と設備マネジメントシステムを強みとし、ＡＩデータセンターの冷却課題に応えるソリューションを提供している。
データセンター市場は、ＡＩ技術の発展により急成長している。従来の「保存・処理」機能から、ＡＩの「学習・推論」を担うインフラへと進化し、特に都市部では省スペースで高効率な冷却ニーズが高まっている。ＤＤＣＳ社の技術は、サーバーや周辺機器の電力消費と発熱の増加に対応し、省エネと運転最適化を可能にする独自システムを備えている。
ダイキンは、ＤＤＣＳ社の買収により、ＤＡＡ社が従来持つ業務用大型空調技術と計装・制御ノウハウに加え、個別冷却技術を取り込むことで、より高度なトータル冷却ソリューションの提供を図る。北米市場を皮切りにグローバル展開を加速し、ＡＩデータセンター分野でのリーダーシップ確立を目指す方針である。
ダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）は８月６日、ＡＩデータセンター向け冷却技術を有する米Ｄｙｎａｍｉｃ Ｄａｔａ Ｃｅｎｔｅｒｓ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ社（ＤＤＣＳ社）の買収について基本合意に至ったと発表した。買収は１００％子会社であるダイキンアプライドアメリカズ社を通じて実施され、２０２５年８月下旬の完了を予定している。ＤＤＣＳ社はサーバーラック単位の個別空調を用いた冷却技術と設備マネジメントシステムを強みとし、ＡＩデータセンターの冷却課題に応えるソリューションを提供している。
データセンター市場は、ＡＩ技術の発展により急成長している。従来の「保存・処理」機能から、ＡＩの「学習・推論」を担うインフラへと進化し、特に都市部では省スペースで高効率な冷却ニーズが高まっている。ＤＤＣＳ社の技術は、サーバーや周辺機器の電力消費と発熱の増加に対応し、省エネと運転最適化を可能にする独自システムを備えている。
ダイキンは、ＤＤＣＳ社の買収により、ＤＡＡ社が従来持つ業務用大型空調技術と計装・制御ノウハウに加え、個別冷却技術を取り込むことで、より高度なトータル冷却ソリューションの提供を図る。北米市場を皮切りにグローバル展開を加速し、ＡＩデータセンター分野でのリーダーシップ確立を目指す方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:48
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メルカリ、メルコインとコインチェックが業務提携、暗号資産取引で連携強化
■２０２６年上期に新サービス展開へ、多銘柄取引の実現図る
メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）の子会社で、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うメルコインは８月５日、コインチェックと暗号資産領域における業務提携契約を締結したと発表した。メルカリのアプリ上で提供されている暗号資産取引サービスを通じ、利用者がメルコインの媒介によりコインチェックの口座を開設し、同社が扱う多様な暗号資産の取引が可能となるよう連携を進める。両社は、国内暗号資産市場の拡大を目指す協業の第一弾として、２０２６年上半期のサービス実現を目指すとしている。
メルコインは２０２３年３月にサービスを開始し、約１年９カ月で利用者３００万人を突破。顧客の約９割が暗号資産の取引未経験者であり、暗号資産への新規参入層の取り込みに成功してきた。一方、コインチェックは顧客預かり資産１兆円、アプリダウンロード数国内６年連続１位など、業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を築いている。両社はこの提携により、価値交換の手段として暗号資産を広く浸透させることを目指す。
今後、「メルカリ」の暗号資産取引サービスを通じて、ビットコインなどの従来３銘柄に加え、コインチェックが提供する多様な銘柄の取引が可能となる見通し。両社は今後も連携を深め、利便性の高いサービス提供と暗号資産のマスアダプション促進に取り組むとしている。
メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）の子会社で、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うメルコインは８月５日、コインチェックと暗号資産領域における業務提携契約を締結したと発表した。メルカリのアプリ上で提供されている暗号資産取引サービスを通じ、利用者がメルコインの媒介によりコインチェックの口座を開設し、同社が扱う多様な暗号資産の取引が可能となるよう連携を進める。両社は、国内暗号資産市場の拡大を目指す協業の第一弾として、２０２６年上半期のサービス実現を目指すとしている。
メルコインは２０２３年３月にサービスを開始し、約１年９カ月で利用者３００万人を突破。顧客の約９割が暗号資産の取引未経験者であり、暗号資産への新規参入層の取り込みに成功してきた。一方、コインチェックは顧客預かり資産１兆円、アプリダウンロード数国内６年連続１位など、業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を築いている。両社はこの提携により、価値交換の手段として暗号資産を広く浸透させることを目指す。
今後、「メルカリ」の暗号資産取引サービスを通じて、ビットコインなどの従来３銘柄に加え、コインチェックが提供する多様な銘柄の取引が可能となる見通し。両社は今後も連携を深め、利便性の高いサービス提供と暗号資産のマスアダプション促進に取り組むとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
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ＳＭＢＣグループ、生成ＡＩ活用を本格始動――役職員向けに中島ＣＥＯを模したＡＩチャットボットを展開
■生成ＡＩを活用し経営陣の思考や発言を再現、組織風土の変革目指す
三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＢＣグループ）＜８３１６＞（東証プライム）および三井住友銀行は８月５日、生成ＡＩの業務活用を促進すべく、「ＡＩ―ＣＥＯ」の開発と三井住友銀行内での展開を開始したと発表。「ＡＩ―ＣＥＯ」は、グループＣＥＯである中島達氏を模したＡＩモデルで、対話を通じて役職員に経営的視点や意思決定の考え方を伝えるとともに、ＡＩと共に働く文化の醸成を図るものである。これは単なる実証実験ではなく、ＡＩ活用を日常業務に浸透させ、ＡＩと役職員の協働を自然なものとする組織変革の一環と位置づけている。
ＡＩモデルは、ＯｐｅｎＡＩ社のＧＰＴ―４ｏを基盤とし、中島氏の発言や思考を反映したＲＡＧ技術を用いて開発された。ＡＩチャットボットでは「中島達らしい」応答を生成し、役職員の質問に対応する。さらに、マイクロソフト社の技術を活用したＡＩアバターの開発も進められており、行内イベントなどでの活用も検討中である。こうしたＡＩとの対話は、社内カルチャーの浸透や業務提案の高度化といった副次的効果も期待されている。
加えて、グループは「ＡＩ上司」の開発にも着手しており、顧客ニーズの推定や提案支援などを通じて、銀行員の暗黙知を活用した営業支援ＡＩとして展開を予定している。今後は役職員のフィードバックをもとにＡＩ機能の高度化を図るとともに、ＡＩと業務の融合を加速させ、顧客接点の強化や営業力の向上、意思決定支援、オペレーション自動化といった領域で新たな価値創出を目指す。２０２５年度内に「ＡＩ上司」の試行も予定されており、ＳＭＢＣグループは国内金融機関におけるＡＩ活用の先駆けとなる姿勢を明確にしている。
三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＢＣグループ）＜８３１６＞（東証プライム）および三井住友銀行は８月５日、生成ＡＩの業務活用を促進すべく、「ＡＩ―ＣＥＯ」の開発と三井住友銀行内での展開を開始したと発表。「ＡＩ―ＣＥＯ」は、グループＣＥＯである中島達氏を模したＡＩモデルで、対話を通じて役職員に経営的視点や意思決定の考え方を伝えるとともに、ＡＩと共に働く文化の醸成を図るものである。これは単なる実証実験ではなく、ＡＩ活用を日常業務に浸透させ、ＡＩと役職員の協働を自然なものとする組織変革の一環と位置づけている。
ＡＩモデルは、ＯｐｅｎＡＩ社のＧＰＴ―４ｏを基盤とし、中島氏の発言や思考を反映したＲＡＧ技術を用いて開発された。ＡＩチャットボットでは「中島達らしい」応答を生成し、役職員の質問に対応する。さらに、マイクロソフト社の技術を活用したＡＩアバターの開発も進められており、行内イベントなどでの活用も検討中である。こうしたＡＩとの対話は、社内カルチャーの浸透や業務提案の高度化といった副次的効果も期待されている。
加えて、グループは「ＡＩ上司」の開発にも着手しており、顧客ニーズの推定や提案支援などを通じて、銀行員の暗黙知を活用した営業支援ＡＩとして展開を予定している。今後は役職員のフィードバックをもとにＡＩ機能の高度化を図るとともに、ＡＩと業務の融合を加速させ、顧客接点の強化や営業力の向上、意思決定支援、オペレーション自動化といった領域で新たな価値創出を目指す。２０２５年度内に「ＡＩ上司」の試行も予定されており、ＳＭＢＣグループは国内金融機関におけるＡＩ活用の先駆けとなる姿勢を明確にしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:59
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キーパー技研、７月売上６．７％増、暑さ対策で洗車需要拡大
■直営１３７店舗で来店台数増も平均単価は１１．７％減
ＫｅｅＰｅｒ技研＜６０３６＞（東証プライム）は８月５日、２０２５年７月度の月次売上速報を発表した。全社売上は前年同月比６．７％増の２０億８１３６万円となり、主力であるキーパーラボ運営事業は５．１％増の１１億２１２２万円を記録した。新規出店は直営１店、ＦＣ２店で、全国の直営店舗は１３７店、全体では１５９店舗に達した。暑さ対策として、冷感インナーやインセンティブ支給、スタッフ増員などを実施した結果、来店台数は増加し、売上増に寄与した。一方で、平均単価は１１．７％減の１万６０３６円と下落し、新車納車遅れによる高付加価値コーティング施工台数の減少も響いた。
キーパー製品等関連事業では、売上が８．８％増の９億６０１４万円に達し、特に新車ディーラー向けが前年同月比２０．９％増と大きく伸長した。トランプ関税の影響で一時的に車両供給が滞ったが、合意形成により今後は落ち着く見通しであり、販売の回復も期待されている。また、８月１日からメルセデス・ベンツ合同会社において「ＥＸキーパー」および「マットテクスチャＫｅｅＰｅｒ」の取り扱いが開始され、外車メーカーとしてはボルボに続く２社目の導入となった。
海外事業では、２０２４年に開業したシンガポール店舗が２年目を迎え、リピーター増による成長が見込まれる。一方、車以外の分野における事業拡大は進捗が鈍く、体制の見直しが課題とされている。なお、全社としての人時生産性は前年を下回る６９５０円／時であったが、スタッフの疲労感はみられず、今後の新車市場回復による「反動増」が８月以降に期待されている。
ＫｅｅＰｅｒ技研＜６０３６＞（東証プライム）は８月５日、２０２５年７月度の月次売上速報を発表した。全社売上は前年同月比６．７％増の２０億８１３６万円となり、主力であるキーパーラボ運営事業は５．１％増の１１億２１２２万円を記録した。新規出店は直営１店、ＦＣ２店で、全国の直営店舗は１３７店、全体では１５９店舗に達した。暑さ対策として、冷感インナーやインセンティブ支給、スタッフ増員などを実施した結果、来店台数は増加し、売上増に寄与した。一方で、平均単価は１１．７％減の１万６０３６円と下落し、新車納車遅れによる高付加価値コーティング施工台数の減少も響いた。
キーパー製品等関連事業では、売上が８．８％増の９億６０１４万円に達し、特に新車ディーラー向けが前年同月比２０．９％増と大きく伸長した。トランプ関税の影響で一時的に車両供給が滞ったが、合意形成により今後は落ち着く見通しであり、販売の回復も期待されている。また、８月１日からメルセデス・ベンツ合同会社において「ＥＸキーパー」および「マットテクスチャＫｅｅＰｅｒ」の取り扱いが開始され、外車メーカーとしてはボルボに続く２社目の導入となった。
海外事業では、２０２４年に開業したシンガポール店舗が２年目を迎え、リピーター増による成長が見込まれる。一方、車以外の分野における事業拡大は進捗が鈍く、体制の見直しが課題とされている。なお、全社としての人時生産性は前年を下回る６９５０円／時であったが、スタッフの疲労感はみられず、今後の新車市場回復による「反動増」が８月以降に期待されている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:57
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北紡、ビットトレードと基本合意、暗号資産事業で連携強化、環境トークン構想を加速
■環境テーマの独自トークン発行へ、制度設計で専門企業と連携
北紡＜３４０９＞（東証スタンダード）は８月５日、ビットトレードとの間で暗号資産およびＷｅｂ３.０関連ビジネスに関する基本合意書を締結したと発表。北紡は５月に暗号資産およびＲＷＡ（現実資産）関連事業への参入を発表しており、株主総会において関連する定款変更も承認されていた。同社は環境分野をテーマにした自社トークンの発行を戦略の柱と位置づけており、関連法令・会計基準を順守しながら、持続可能な社会の実現を目指すトークンの構築を進めている。
今回の基本合意では、両社がＷｅｂ３.０やグリーンエネルギー分野におけるサービスの推進を目的とし、今後の具体的な連携内容について協議を重ねる方針が示された。北紡は独自トークンのトークンエコシステムおよびブロックチェーンシステムの企画・開発にあたり、定期的な会議を開催する計画を立てている。また、再生可能エネルギー設備や高温熱分解装置を活用した実証実験を通じ、カーボンクレジットの取得と収益性の検証を進めていく。
ビットトレード社は暗号資産交換業および第一種金融商品取引業を行う企業で、資本金は１億円、所在地は東京都港区。設立は２０１６年９月で、近年は黒字転換を果たしている。北紡は今後の業績予想への影響については未定としており、詳細が明らかになり次第、適切なタイミングで開示するとしている。
北紡＜３４０９＞（東証スタンダード）は８月５日、ビットトレードとの間で暗号資産およびＷｅｂ３.０関連ビジネスに関する基本合意書を締結したと発表。北紡は５月に暗号資産およびＲＷＡ（現実資産）関連事業への参入を発表しており、株主総会において関連する定款変更も承認されていた。同社は環境分野をテーマにした自社トークンの発行を戦略の柱と位置づけており、関連法令・会計基準を順守しながら、持続可能な社会の実現を目指すトークンの構築を進めている。
今回の基本合意では、両社がＷｅｂ３.０やグリーンエネルギー分野におけるサービスの推進を目的とし、今後の具体的な連携内容について協議を重ねる方針が示された。北紡は独自トークンのトークンエコシステムおよびブロックチェーンシステムの企画・開発にあたり、定期的な会議を開催する計画を立てている。また、再生可能エネルギー設備や高温熱分解装置を活用した実証実験を通じ、カーボンクレジットの取得と収益性の検証を進めていく。
ビットトレード社は暗号資産交換業および第一種金融商品取引業を行う企業で、資本金は１億円、所在地は東京都港区。設立は２０１６年９月で、近年は黒字転換を果たしている。北紡は今後の業績予想への影響については未定としており、詳細が明らかになり次第、適切なタイミングで開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:56
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ＢＴＭ、ＡＩエージェント導入で調査工数を大幅削減、９５％の業務削減を実現
■部門間の調整作業を自動化、生成ＡＩが業務改革を後押し
ＢＴＭ＜５２４７＞（東証グロース）は８月５日、ＡＩエージェントシステムの構築と導入によって、システム調査にかかる工数とコミュニケーションコストを大幅に削減したと発表した。ＡＷＳの生成ＡＩ基盤「Ａｍａｚｏｎ Ｂｅｄｒｏｃｋ」と「Ｓｔｒａｎｄｓ Ａｇｅｎｔｓ」を活用し、複数部門にまたがる調整作業を自動化。この取り組みは、ＡＷＳの公式ブログにも革新的な導入事例として掲載された。
従来、システム調査業務では関係者間の密接な連携が必要であり、営業からのヒアリングや書面での回答に多くの時間が割かれていた。特に１日あたり複数件発生する調査依頼に対し、限られた工数で対応せねばならず、業務負荷が大きかった。こうした背景から、同社は生成ＡＩによる調査業務の自動化に着目した。
導入後は、従来半日を要していた調査が最短１０分に短縮され、プロジェクトマネージャーのトラブル対応工数も９５％削減された。今後は社内業務のさらなる効率化を進めるとともに、他社への展開も見据えている。今回の成果は、生成ＡＩの実務活用における先進的なモデルとして注目される。
ＢＴＭ＜５２４７＞（東証グロース）は８月５日、ＡＩエージェントシステムの構築と導入によって、システム調査にかかる工数とコミュニケーションコストを大幅に削減したと発表した。ＡＷＳの生成ＡＩ基盤「Ａｍａｚｏｎ Ｂｅｄｒｏｃｋ」と「Ｓｔｒａｎｄｓ Ａｇｅｎｔｓ」を活用し、複数部門にまたがる調整作業を自動化。この取り組みは、ＡＷＳの公式ブログにも革新的な導入事例として掲載された。
従来、システム調査業務では関係者間の密接な連携が必要であり、営業からのヒアリングや書面での回答に多くの時間が割かれていた。特に１日あたり複数件発生する調査依頼に対し、限られた工数で対応せねばならず、業務負荷が大きかった。こうした背景から、同社は生成ＡＩによる調査業務の自動化に着目した。
導入後は、従来半日を要していた調査が最短１０分に短縮され、プロジェクトマネージャーのトラブル対応工数も９５％削減された。今後は社内業務のさらなる効率化を進めるとともに、他社への展開も見据えている。今回の成果は、生成ＡＩの実務活用における先進的なモデルとして注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:53
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ソフトフロントホールディングス、ＡＩデータセンター向けコンサルティング業務を開始
■オンプレミス・クラウド型向けに特化した支援体制を構築
ソフトフロントホールディングス＜２３２１＞（東証グロース）は８月５日、ＡＩデータセンター事業におけるコンサルティング業務の開始を発表した。これは、同社が進める新規事業領域への戦略的展開の一環であり、プライベートクラウドおよびオンプレミス型のインフラ構築に特化した知見を活用し、関連業者にノウハウを提供する体制を整備したものである。初弾として、大阪府堺市でのＡＩデータセンター開設支援に参画する。
同社は、建設工事や運用システムの設計、営業基盤の整備といった各フェーズで最適化されたノウハウを蓄積しており、それをもとに本格的なコンサルティング業務に乗り出す。ＡＩ生成においては情報の秘匿性が重要となるため、企業ごとのカスタマイズが可能なプライベートクラウドやオンプレミスのニーズが高まっている。これに応える形で、同社のＡＩデータセンターは個別要件に対応した設計とセキュリティ体制を重視している。
当該事業は新設の新規事業推進室が担当しており、今後も積極的な事業拡大を図る方針である。また、同時に進めているクリーンエネルギー事業に関しても、候補地選定や関係企業との協議が継続中であり、進展があり次第公表する予定。なお、本件に関する特別な支出はなく、業績への影響については現在精査中としている。
ソフトフロントホールディングス＜２３２１＞（東証グロース）は８月５日、ＡＩデータセンター事業におけるコンサルティング業務の開始を発表した。これは、同社が進める新規事業領域への戦略的展開の一環であり、プライベートクラウドおよびオンプレミス型のインフラ構築に特化した知見を活用し、関連業者にノウハウを提供する体制を整備したものである。初弾として、大阪府堺市でのＡＩデータセンター開設支援に参画する。
同社は、建設工事や運用システムの設計、営業基盤の整備といった各フェーズで最適化されたノウハウを蓄積しており、それをもとに本格的なコンサルティング業務に乗り出す。ＡＩ生成においては情報の秘匿性が重要となるため、企業ごとのカスタマイズが可能なプライベートクラウドやオンプレミスのニーズが高まっている。これに応える形で、同社のＡＩデータセンターは個別要件に対応した設計とセキュリティ体制を重視している。
当該事業は新設の新規事業推進室が担当しており、今後も積極的な事業拡大を図る方針である。また、同時に進めているクリーンエネルギー事業に関しても、候補地選定や関係企業との協議が継続中であり、進展があり次第公表する予定。なお、本件に関する特別な支出はなく、業績への影響については現在精査中としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:52
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