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■臭素・難燃剤などの製造基盤を取り込みグループ連携強化
マナック・ケミカル・パートナーズ＜４３６０＞（東証スタンダード）は３月３１日、錦海化学の株式取得を完了し、子会社化したと発表した。２０２５年１０月３０日に公表していた取得計画に基づくもので、同社グループの事業基盤強化の一環である。
同社グループは臭素化技術を核とし、電子材料、半導体、医薬品向けの高機能製品を展開している。今回グループに加わる錦海化学は、臭素や難燃剤、医薬品、農薬、写真感光剤、染料、高機能材料などの製品および中間原料の製造・販売を手掛ける企業であり、事業領域の拡張と技術力の補完が期待される。今後は同社子会社のマナックとの連携を強化し、グループ全体での相乗効果の創出を図る。
業績面では、２０２６年３月期の連結業績への影響は軽微と見込む。２０２７年３月期の業績予想への影響については現在精査中としており、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしている。
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(03/31)マナック・ケミカル・パートナーズ、錦海化学を子会社化、臭素化技術軸に事業基盤強化
(03/31)ＹＵＳＨＩＮ、投資有価証券売却で特別利益５億円計上、政策保有株縮減で資産効率向上
(03/31)京成電鉄、ＭＬＢと公式パートナー契約、佐々木朗希起用でブランド発信強化
(03/31)東京メトロ、日比谷線・東西線の５駅に号車別リアルタイム混雑表示を導入し混雑平準化へ
(03/31)くすりの窓口、調剤薬局グループで株式モイネットシステムのオールインワンレセコン調剤システムを６００台規模で導入
(03/31)古河電工、データセンタ向け冷却製品で５５０億円投資、水冷モジュール需要拡大に対応
(03/31)ＪＸ金属、カナダＦｉｒｅｗｅｅｄ社に約５４億円出資、レアメタル確保へ北米資源戦略を強化
(03/31)ＪＲ東海、ＰＦＮ・アクティアと分散型ＡＩ基盤構築へ、新幹線沿線にエッジＤＣ展開
(03/31)ＳＢＩホールディングス、スターミュージックを子会社化へ、７１万株取得で議決権６６．９８％掌握
(03/31)ＮＴＴデータ、名古屋銀行と協業開始、Ｃ−Ｔｕｒｔｌｅ導入で排出量算定高度化
(03/31)りそなＨＤ、ブレインパッド・富士通と協業、金融実務にＡＩ活用を本格化
(03/31)ワコールＨＤ、米Ｇｌａｍｏｒｉｓｅを約５２００億円で買収、Ｄ２Ｃ強化で米事業拡大
(03/31)日本化薬、富士薬品の注射剤事業を子会社化へ、生産能力拡充で成長加速
(03/31)オリジン、「緊急経営改革２０２６」始動、２０２７年３月期の営業黒字化を最優先へ
(03/31)日本パーカライジング、投資有価証券売却を完了、３４．９億円の特別利益計上へ
(03/31)日本創発グループ、紙器メーカーのエクセルパック・カバヤを完全子会社化
(03/31)ＷＡＳＨハウス、店舗網拡大と海外展開を加速、洗濯無料化視野に成長戦略
(03/31)ネオマーケティング、ＰＡ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎを子会社化、ＰＲ機能強化で統合マーケティングを高度化
(03/31)Ｒｅｔｔｙ、投資有価証券売却で純利益１億２４００万円へ上方修正
(03/31)ブロードエンタープライズ、日本中央管理を完全子会社化、不動産事業を強化
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(03/31)マナック・ケミカル・パートナーズ、錦海化学を子会社化、臭素化技術軸に事業基盤強化 (03/31)ＹＵＳＨＩＮ、投資有価証券売却で特別利益５億円計上、政策保有株縮減で資産効率向上 (03/31)京成電鉄、ＭＬＢと公式パートナー契約、佐々木朗希起用でブランド発信強化 (03/31)東京メトロ、日比谷線・東西線の５駅に号車別リアルタイム混雑表示を導入し混雑平準化へ (03/31)くすりの窓口、調剤薬局グループで株式モイネットシステムのオールインワンレセコン調剤システムを６００台規模で導入 (03/31)古河電工、データセンタ向け冷却製品で５５０億円投資、水冷モジュール需要拡大に対応 (03/31)ＪＸ金属、カナダＦｉｒｅｗｅｅｄ社に約５４億円出資、レアメタル確保へ北米資源戦略を強化 (03/31)ＪＲ東海、ＰＦＮ・アクティアと分散型ＡＩ基盤構築へ、新幹線沿線にエッジＤＣ展開 (03/31)ＳＢＩホールディングス、スターミュージックを子会社化へ、７１万株取得で議決権６６．９８％掌握 (03/31)ＮＴＴデータ、名古屋銀行と協業開始、Ｃ−Ｔｕｒｔｌｅ導入で排出量算定高度化 (03/31)りそなＨＤ、ブレインパッド・富士通と協業、金融実務にＡＩ活用を本格化 (03/31)ワコールＨＤ、米Ｇｌａｍｏｒｉｓｅを約５２００億円で買収、Ｄ２Ｃ強化で米事業拡大 (03/31)日本化薬、富士薬品の注射剤事業を子会社化へ、生産能力拡充で成長加速 (03/31)オリジン、「緊急経営改革２０２６」始動、２０２７年３月期の営業黒字化を最優先へ (03/31)日本パーカライジング、投資有価証券売却を完了、３４．９億円の特別利益計上へ (03/31)日本創発グループ、紙器メーカーのエクセルパック・カバヤを完全子会社化 (03/31)ＷＡＳＨハウス、店舗網拡大と海外展開を加速、洗濯無料化視野に成長戦略 (03/31)ネオマーケティング、ＰＡ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎを子会社化、ＰＲ機能強化で統合マーケティングを高度化 (03/31)Ｒｅｔｔｙ、投資有価証券売却で純利益１億２４００万円へ上方修正 (03/31)ブロードエンタープライズ、日本中央管理を完全子会社化、不動産事業を強化2026年03月31日
マナック・ケミカル・パートナーズ、錦海化学を子会社化、臭素化技術軸に事業基盤強化
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:45
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ＹＵＳＨＩＮ、投資有価証券売却で特別利益５億円計上、政策保有株縮減で資産効率向上
■３月１３日〜１６日に上場株３銘柄を売却、資産効率改善を推進
ＹＵＳＨＩＮ＜６４８２＞（東証スタンダード）は３月３１日、投資有価証券の売却に伴う特別利益の計上を発表した。保有する投資有価証券の一部売却により、投資有価証券売却益が発生したとしている。
今回の売却は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減を目的としたものであり、資産効率の向上を図る狙いがある。売却対象は上場有価証券３銘柄で、売却期間は２０２６年３月１３日から同年３月１６日までである。これにより５０１，２９９千円の投資有価証券売却益を計上した。
同売却益は２０２６年３月期の連結決算および個別決算において特別利益として計上する予定である。通期連結業績予想については、他の要因も含めて精査中としており、修正が必要となった場合には速やかに開示するとしている。
ＹＵＳＨＩＮ＜６４８２＞（東証スタンダード）は３月３１日、投資有価証券の売却に伴う特別利益の計上を発表した。保有する投資有価証券の一部売却により、投資有価証券売却益が発生したとしている。
今回の売却は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減を目的としたものであり、資産効率の向上を図る狙いがある。売却対象は上場有価証券３銘柄で、売却期間は２０２６年３月１３日から同年３月１６日までである。これにより５０１，２９９千円の投資有価証券売却益を計上した。
同売却益は２０２６年３月期の連結決算および個別決算において特別利益として計上する予定である。通期連結業績予想については、他の要因も含めて精査中としており、修正が必要となった場合には速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 17:44
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京成電鉄、ＭＬＢと公式パートナー契約、佐々木朗希起用でブランド発信強化
■２０２６年度から新ＣＭや広告展開を開始、グループ価値の浸透狙う
京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）は３月３０日、メジャーリーグ・ベースボール（ＭＬＢ）のオフィシャルパートナー契約を締結し、ロサンゼルス・ドジャース所属の佐々木朗希選手を起用した各種プロモーションを展開すると発表した。２０２６年度から新ＣＭや広告展開などを通じ、同社グループの認知向上とブランド価値の強化を図る。
同社は首都圏を中心に交通運輸事業を展開し、成田空港輸送や観光振興などを担う。２０３０年グループビジョンでは、事業エリアとの共創や成田空港の機能強化を通じたサステナブル社会への貢献を掲げており、今回のプロモーションもその一環と位置付ける。幅広い媒体を活用し、同社の取り組みや価値観を国内外へ発信する。
佐々木選手の起用は、これまでのスカイライナーとの共同企画などの実績を踏まえたものだ。最速１６０ｋｍ／ｈの投球と空港アクセス特急の速度を重ねた企画や、東北での誘致施策を展開してきた。今後はＴＶＣＭやＷｅｂ広告、車両ラッピング、記念乗車券、スタンプラリーなど多様な施策を順次実施し、沿線および国内外への訴求を強化する。
京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）は３月３０日、メジャーリーグ・ベースボール（ＭＬＢ）のオフィシャルパートナー契約を締結し、ロサンゼルス・ドジャース所属の佐々木朗希選手を起用した各種プロモーションを展開すると発表した。２０２６年度から新ＣＭや広告展開などを通じ、同社グループの認知向上とブランド価値の強化を図る。
同社は首都圏を中心に交通運輸事業を展開し、成田空港輸送や観光振興などを担う。２０３０年グループビジョンでは、事業エリアとの共創や成田空港の機能強化を通じたサステナブル社会への貢献を掲げており、今回のプロモーションもその一環と位置付ける。幅広い媒体を活用し、同社の取り組みや価値観を国内外へ発信する。
佐々木選手の起用は、これまでのスカイライナーとの共同企画などの実績を踏まえたものだ。最速１６０ｋｍ／ｈの投球と空港アクセス特急の速度を重ねた企画や、東北での誘致施策を展開してきた。今後はＴＶＣＭやＷｅｂ広告、車両ラッピング、記念乗車券、スタンプラリーなど多様な施策を順次実施し、沿線および国内外への訴求を強化する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:38
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東京メトロ、日比谷線・東西線の５駅に号車別リアルタイム混雑表示を導入し混雑平準化へ
■混雑平準化へ新施策
東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）は３月３０日、日比谷線および東西線の駅構内において、号車ごとのリアルタイム混雑状況を表示する取り組みを開始したと発表した。対象は日比谷線三ノ輪駅、入谷駅と東西線南砂町駅、葛西駅、浦安駅の計５駅で、いずれも混雑区間に位置する駅である。駅構内のディスプレイを通じ、到着列車の実際の混雑情報と乗車後の混雑予測を提供する。
■ＡＩ・デプスカメラで混雑可視化
同システムはデプスカメラとＡＩを活用し、号車単位で混雑状況をリアルタイムに計測するものだ。混雑度は６段階で表示され、乗車前に状況を把握できるため、利用者は空いている号車や列車を選択しやすくなる。特に朝ラッシュ時の中目黒方面および中野方面で、混雑の分散を促す効果が期待される。アプリ利用が難しい利用者にも配慮し、駅ディスプレイでの情報提供を強化した。
■実証実験を踏まえ本格導入
同取り組みは、東西線早稲田駅（２０２２年度）および半蔵門線青山一丁目駅（２０２３年度）での実証実験で、空いている号車への移動を促す効果が確認されたことを受けたものだ。列車混雑計測システムは鉄道事業者では同社のみが導入しており、「東京メトロｍｙ！アプリ」での情報配信やダイヤ策定にも活用している。２０２２年９月には第２１回日本鉄道賞特別賞も受賞しており、今後も快適な輸送環境の実現に向け取り組みを進める方針だ。
東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）は３月３０日、日比谷線および東西線の駅構内において、号車ごとのリアルタイム混雑状況を表示する取り組みを開始したと発表した。対象は日比谷線三ノ輪駅、入谷駅と東西線南砂町駅、葛西駅、浦安駅の計５駅で、いずれも混雑区間に位置する駅である。駅構内のディスプレイを通じ、到着列車の実際の混雑情報と乗車後の混雑予測を提供する。
■ＡＩ・デプスカメラで混雑可視化
同システムはデプスカメラとＡＩを活用し、号車単位で混雑状況をリアルタイムに計測するものだ。混雑度は６段階で表示され、乗車前に状況を把握できるため、利用者は空いている号車や列車を選択しやすくなる。特に朝ラッシュ時の中目黒方面および中野方面で、混雑の分散を促す効果が期待される。アプリ利用が難しい利用者にも配慮し、駅ディスプレイでの情報提供を強化した。
■実証実験を踏まえ本格導入
同取り組みは、東西線早稲田駅（２０２２年度）および半蔵門線青山一丁目駅（２０２３年度）での実証実験で、空いている号車への移動を促す効果が確認されたことを受けたものだ。列車混雑計測システムは鉄道事業者では同社のみが導入しており、「東京メトロｍｙ！アプリ」での情報配信やダイヤ策定にも活用している。２０２２年９月には第２１回日本鉄道賞特別賞も受賞しており、今後も快適な輸送環境の実現に向け取り組みを進める方針だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:04
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くすりの窓口、調剤薬局グループで株式モイネットシステムのオールインワンレセコン調剤システムを６００台規模で導入
■レセプト自動化や薬歴管理で業務効率化と安全性向上を実現
くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）の子会社モイネットシステムが開発・販売するオールインワンレセコン調剤システム「Ｐｈａｒｍｙ Ｃｏｎｎｅｃｔ（ファーミーコネクト）」について、６００店舗以上の調剤薬局を運営する調剤薬局グループが全店舗で導入することが決定した。なお、本格導入は来年度からである。
レセコン調剤システムとは、「レセプトコンピュータ調剤システム」の略称であり、調剤薬局で使用される専用のコンピュータシステムである。業務全般の効率化を目的とし、現在ではほとんどの薬局で導入されている。
主な機能は、調剤報酬明細書（レセプト）の自動作成である。従来手作業で行っていた保険請求業務を大幅に効率化し、計算ミスなどのヒューマンエラーを防止する。また、処方箋の入力・管理機能により、医師の処方内容を正確に取り込み、調剤業務の円滑化に寄与する。
＞＞＞記事の全文を読む
くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）の子会社モイネットシステムが開発・販売するオールインワンレセコン調剤システム「Ｐｈａｒｍｙ Ｃｏｎｎｅｃｔ（ファーミーコネクト）」について、６００店舗以上の調剤薬局を運営する調剤薬局グループが全店舗で導入することが決定した。なお、本格導入は来年度からである。
レセコン調剤システムとは、「レセプトコンピュータ調剤システム」の略称であり、調剤薬局で使用される専用のコンピュータシステムである。業務全般の効率化を目的とし、現在ではほとんどの薬局で導入されている。
主な機能は、調剤報酬明細書（レセプト）の自動作成である。従来手作業で行っていた保険請求業務を大幅に効率化し、計算ミスなどのヒューマンエラーを防止する。また、処方箋の入力・管理機能により、医師の処方内容を正確に取り込み、調剤業務の円滑化に寄与する。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:15
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古河電工、データセンタ向け冷却製品で５５０億円投資、水冷モジュール需要拡大に対応
■フィリピン・タイ・中国で設備増強、水冷工場新設と空冷設備拡充を同時推進
古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）は３月３０日、データセンタ向け水冷モジュールおよび空冷ヒートシンクの生産能力増強に向け、設備投資（固定資産の取得）を行うと発表した。生成ＡＩ市場の成長に伴うデータセンタの高発熱化を背景に、高性能な放熱・冷却製品の需要拡大に対応する。
投資はフィリピンのＦＴＬ工場拡張とタイのＦＦＴ新工場設立により水冷モジュールの生産能力を強化するほか、中国のＦＡＺおよびＦＴＬで空冷ヒートシンクの設備を増強する内容である。投資額は約５５０億円で、水冷モジュール約５１０億円、空冷ヒートシンク約４０億円。水冷モジュールの増産関連投資は累計約７４０億円となる。
量産開始は空冷ヒートシンクが２０２６年７月、水冷モジュールは２０２７年１月（ＦＴＬ）および２０２８年１月（ＦＦＴ）を予定する。２０２６年３月期業績への影響は軽微だが、以降は売上拡大に寄与する見込みで、水冷モジュール売上は２０２７年度に１０００億円以上、２０３０年度に４０００億円を計画している。
古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）は３月３０日、データセンタ向け水冷モジュールおよび空冷ヒートシンクの生産能力増強に向け、設備投資（固定資産の取得）を行うと発表した。生成ＡＩ市場の成長に伴うデータセンタの高発熱化を背景に、高性能な放熱・冷却製品の需要拡大に対応する。
投資はフィリピンのＦＴＬ工場拡張とタイのＦＦＴ新工場設立により水冷モジュールの生産能力を強化するほか、中国のＦＡＺおよびＦＴＬで空冷ヒートシンクの設備を増強する内容である。投資額は約５５０億円で、水冷モジュール約５１０億円、空冷ヒートシンク約４０億円。水冷モジュールの増産関連投資は累計約７４０億円となる。
量産開始は空冷ヒートシンクが２０２６年７月、水冷モジュールは２０２７年１月（ＦＴＬ）および２０２８年１月（ＦＦＴ）を予定する。２０２６年３月期業績への影響は軽微だが、以降は売上拡大に寄与する見込みで、水冷モジュール売上は２０２７年度に１０００億円以上、２０３０年度に４０００億円を計画している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:01
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ＪＸ金属、カナダＦｉｒｅｗｅｅｄ社に約５４億円出資、レアメタル確保へ北米資源戦略を強化
■重要鉱物確保へＦｉｒｅｗｅｅｄ社に出資、生成ＡＩ時代の半導体需要に対応
ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）は３月３０日、カナダの鉱山探査・開発会社Ｆｉｒｅｗｅｅｄ Ｍｅｔａｌｓ Ｃｏｒｐ．の株式取得を発表した。取得額は４７００万カナダドル（約５４億円）で、議決権の５％を取得する。株式取得日は２０２６年４月７日を予定しており、本件による業績への影響は軽微としている。
■生成ＡＩ需要拡大を背景にレアメタル確保を加速
同社は「２０４０年ＪＸ金属グループ長期ビジョン」の下、半導体材料などフォーカス事業の強化を進めている。生成ＡＩの進展に伴う先端半導体需要の拡大を受け、タングステンやガリウム、ゲルマニウムといったレアメタルの重要性が高まる一方、資源偏在や地政学リスクにより安定確保が課題となっている。こうした環境を踏まえ、有望な資源プロジェクトへの参画を継続している。
■北米供給拠点への参画でサプライチェーン強靭化
Ｆｉｒｅｗｅｅｄ社はカナダ北部で複数の重要鉱物プロジェクトを推進し、政府支援のもと北米供給拠点の確立を目指す企業である。現在、Ｍａｃｔｕｎｇタングステンプロジェクトの事業化に向けたフィージビリティスタディを進めている。ＪＸ金属は出資を通じて将来的な生産物購入権の枠組み構築を目指し、サプライチェーンの強靭化とフォーカス事業の持続的成長につなげる。資金はカセロネス銅鉱山権益譲渡で得た資金を活用する。
ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）は３月３０日、カナダの鉱山探査・開発会社Ｆｉｒｅｗｅｅｄ Ｍｅｔａｌｓ Ｃｏｒｐ．の株式取得を発表した。取得額は４７００万カナダドル（約５４億円）で、議決権の５％を取得する。株式取得日は２０２６年４月７日を予定しており、本件による業績への影響は軽微としている。
■生成ＡＩ需要拡大を背景にレアメタル確保を加速
同社は「２０４０年ＪＸ金属グループ長期ビジョン」の下、半導体材料などフォーカス事業の強化を進めている。生成ＡＩの進展に伴う先端半導体需要の拡大を受け、タングステンやガリウム、ゲルマニウムといったレアメタルの重要性が高まる一方、資源偏在や地政学リスクにより安定確保が課題となっている。こうした環境を踏まえ、有望な資源プロジェクトへの参画を継続している。
■北米供給拠点への参画でサプライチェーン強靭化
Ｆｉｒｅｗｅｅｄ社はカナダ北部で複数の重要鉱物プロジェクトを推進し、政府支援のもと北米供給拠点の確立を目指す企業である。現在、Ｍａｃｔｕｎｇタングステンプロジェクトの事業化に向けたフィージビリティスタディを進めている。ＪＸ金属は出資を通じて将来的な生産物購入権の枠組み構築を目指し、サプライチェーンの強靭化とフォーカス事業の持続的成長につなげる。資金はカセロネス銅鉱山権益譲渡で得た資金を活用する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56
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ＪＲ東海、ＰＦＮ・アクティアと分散型ＡＩ基盤構築へ、新幹線沿線にエッジＤＣ展開
■東海道新幹線沿線を活用した分散型ＡＩインフラ構築へ基本合意
ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）は３月３０日、Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋｓおよびアクティアと、東海道新幹線ネットワークを活用したＡＩエッジデータセンターの共同検討に関する基本合意を締結したと発表した。ＡＩ活用の拡大に伴い、ビッグデータをリアルタイム処理するための低遅延インフラの重要性が高まっており、クラウドに比べ処理遅延を抑えるＡＩエッジＤＣへの需要が増している。同合意は、こうした社会的要請に対応し、分散型ＡＩインフラの構築を目指すものだ。
■遊休地・国産ＡＩ半導体・運営ノウハウを融合した検討内容
同取り組みでは、同社グループが保有する東海道新幹線沿線の遊休地とネットワーク、ＰＦＮが開発する国産ＡＩ半導体「ＭＮ−Ｃｏｒｅシリーズ」およびＡＩ技術、アクティアのサービス企画・運営ノウハウを組み合わせ、国産の分散型ＡＩインフラ構築を検討する。具体的には、沿線におけるＡＩエッジＤＣの設置可能性や運用モデル、コンテナ型・モジュール型データセンターの設計・構築、社会実装に向けたビジネスモデルや制度・規制の整理を進める方針である。
■自動運転・スマート工場などＡＩ活用で沿線価値と競争力向上
同取り組みにより、駅周辺での自動運転やスマートシティ化、工業地帯でのフィジカルＡＩを活用したスマートファクトリー化など、ＡＩの現場実装を加速させる。利用現場に近接したインフラ整備により、リアルタイム性と安全性を両立し、沿線地域の価値向上に寄与する狙いだ。東海道エリアに集積する産業・都市機能を背景に、日本の経済・産業の競争力強化にもつながる基盤として期待される。
ＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）は３月３０日、Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋｓおよびアクティアと、東海道新幹線ネットワークを活用したＡＩエッジデータセンターの共同検討に関する基本合意を締結したと発表した。ＡＩ活用の拡大に伴い、ビッグデータをリアルタイム処理するための低遅延インフラの重要性が高まっており、クラウドに比べ処理遅延を抑えるＡＩエッジＤＣへの需要が増している。同合意は、こうした社会的要請に対応し、分散型ＡＩインフラの構築を目指すものだ。
■遊休地・国産ＡＩ半導体・運営ノウハウを融合した検討内容
同取り組みでは、同社グループが保有する東海道新幹線沿線の遊休地とネットワーク、ＰＦＮが開発する国産ＡＩ半導体「ＭＮ−Ｃｏｒｅシリーズ」およびＡＩ技術、アクティアのサービス企画・運営ノウハウを組み合わせ、国産の分散型ＡＩインフラ構築を検討する。具体的には、沿線におけるＡＩエッジＤＣの設置可能性や運用モデル、コンテナ型・モジュール型データセンターの設計・構築、社会実装に向けたビジネスモデルや制度・規制の整理を進める方針である。
■自動運転・スマート工場などＡＩ活用で沿線価値と競争力向上
同取り組みにより、駅周辺での自動運転やスマートシティ化、工業地帯でのフィジカルＡＩを活用したスマートファクトリー化など、ＡＩの現場実装を加速させる。利用現場に近接したインフラ整備により、リアルタイム性と安全性を両立し、沿線地域の価値向上に寄与する狙いだ。東海道エリアに集積する産業・都市機能を背景に、日本の経済・産業の競争力強化にもつながる基盤として期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:27
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ＳＢＩホールディングス、スターミュージックを子会社化へ、７１万株取得で議決権６６．９８％掌握
■Ｒｉｄｇｅ−ｉはＡＩ事業へ資源集中、資本効率向上を狙う
ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）は３月３０日、スターミュージック・エンタテインメントの株式取得（子会社化）に関する基本合意書を締結すると発表した。取得対象はＲｉｄｇｅ−ｉ＜５５７２＞（東証グロース）が保有する同社株式７１０，０００株で、取得後の議決権所有割合は６６．９８％となる見込みである。契約締結は２０２６年５月１５日、株式取得実行は同年７月２２日を予定している。
■メディア・エンタ領域でシナジー創出
同社グループはＳＢＩネオメディアホールディングスを中核にメディア・エンタテインメント・マーケティング事業を展開しており、同件によりスターミュージックを連結子会社化することで、グループ各社との事業シナジー創出や経営資源の効率活用、競争力強化を図る。スターミュージックは音楽事業およびソーシャルメディアマーケティング事業を手掛け、直近では売上高１９６６百万円、営業利益１８６百万円（２０２５年３月期）を計上している。
■Ｒｉｄｇｅ−ｉはＡＩ事業へ経営資源集中
株式売却側のＲｉｄｇｅ−ｉは、同社グループの持分法適用関連会社であり、カスタムＡＩソリューション事業の拡大を背景に、マネジメントやＡＩ人材を同事業へ集中させる方針である。同件は資本効率向上と企業価値の持続的成長を目的とするもの。取得価額は未定で、今後の協議により決定する予定であり、交渉状況によっては最終契約に至らない可能性もある。なお、同件が成立した場合の２０２７年３月期連結業績への影響は軽微と見込まれている。
ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）は３月３０日、スターミュージック・エンタテインメントの株式取得（子会社化）に関する基本合意書を締結すると発表した。取得対象はＲｉｄｇｅ−ｉ＜５５７２＞（東証グロース）が保有する同社株式７１０，０００株で、取得後の議決権所有割合は６６．９８％となる見込みである。契約締結は２０２６年５月１５日、株式取得実行は同年７月２２日を予定している。
■メディア・エンタ領域でシナジー創出
同社グループはＳＢＩネオメディアホールディングスを中核にメディア・エンタテインメント・マーケティング事業を展開しており、同件によりスターミュージックを連結子会社化することで、グループ各社との事業シナジー創出や経営資源の効率活用、競争力強化を図る。スターミュージックは音楽事業およびソーシャルメディアマーケティング事業を手掛け、直近では売上高１９６６百万円、営業利益１８６百万円（２０２５年３月期）を計上している。
■Ｒｉｄｇｅ−ｉはＡＩ事業へ経営資源集中
株式売却側のＲｉｄｇｅ−ｉは、同社グループの持分法適用関連会社であり、カスタムＡＩソリューション事業の拡大を背景に、マネジメントやＡＩ人材を同事業へ集中させる方針である。同件は資本効率向上と企業価値の持続的成長を目的とするもの。取得価額は未定で、今後の協議により決定する予定であり、交渉状況によっては最終契約に至らない可能性もある。なお、同件が成立した場合の２０２７年３月期連結業績への影響は軽微と見込まれている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:09
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ＮＴＴデータ、名古屋銀行と協業開始、Ｃ−Ｔｕｒｔｌｅ導入で排出量算定高度化
■ファイナンスド・エミッション算定を高度化、愛知県内金融機関で初導入
ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）は３月３０日、名古屋銀行＜８５２２＞（東証プライム）にＧＨＧ排出量可視化プラットフォーム「Ｃ−Ｔｕｒｔｌｅ（Ｒ）ＦＥ」を導入し、東海経済圏のカーボンニュートラル実現に向けた協業を開始したと発表した。あわせて、名古屋銀行の投融資先である地域企業に対し、「Ｃ−Ｔｕｒｔｌｅ」を無償提供する取り組みも開始する。愛知県内に本店を置く金融機関では初の導入事例となる。
今回の協業では、「Ｃ−Ｔｕｒｔｌｅ ＦＥ」を活用し、名古屋銀行の投融資先に係るファイナンスド・エミッションの算定を高度化する。金融機関には投融資先を含めたＧＨＧ排出量の算定・開示が求められており、数万社に及ぶ投融資先の排出量を効率的かつ高精度に把握する必要がある。これに対応するため、一次データを活用し削減努力を反映できる仕組みを導入する。
名古屋銀行は「ＥＳＧ投融資累計５０００億円」の目標や２０５０年度のカーボンニュートラル実現を掲げており、サプライチェーン全体での排出量削減が重要と判断した。今後は同サービスの活用と地域企業への展開を通じ、東海経済圏全体でのＧＨＧ排出量削減と持続的成長の両立を目指す。
ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）は３月３０日、名古屋銀行＜８５２２＞（東証プライム）にＧＨＧ排出量可視化プラットフォーム「Ｃ−Ｔｕｒｔｌｅ（Ｒ）ＦＥ」を導入し、東海経済圏のカーボンニュートラル実現に向けた協業を開始したと発表した。あわせて、名古屋銀行の投融資先である地域企業に対し、「Ｃ−Ｔｕｒｔｌｅ」を無償提供する取り組みも開始する。愛知県内に本店を置く金融機関では初の導入事例となる。
今回の協業では、「Ｃ−Ｔｕｒｔｌｅ ＦＥ」を活用し、名古屋銀行の投融資先に係るファイナンスド・エミッションの算定を高度化する。金融機関には投融資先を含めたＧＨＧ排出量の算定・開示が求められており、数万社に及ぶ投融資先の排出量を効率的かつ高精度に把握する必要がある。これに対応するため、一次データを活用し削減努力を反映できる仕組みを導入する。
名古屋銀行は「ＥＳＧ投融資累計５０００億円」の目標や２０５０年度のカーボンニュートラル実現を掲げており、サプライチェーン全体での排出量削減が重要と判断した。今後は同サービスの活用と地域企業への展開を通じ、東海経済圏全体でのＧＨＧ排出量削減と持続的成長の両立を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:07
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りそなＨＤ、ブレインパッド・富士通と協業、金融実務にＡＩ活用を本格化
■金融実務を実証フィールドにユースケース創出、意思決定の高度化へ
りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）は３月３０日、ブレインパッドおよび富士通＜６７０２＞（東証プライム）と、データとＡＩを活用した金融実務の変革および次世代データ活用に関する協業の基本合意書を締結したと発表した。企業経営を取り巻く不確実性が高まる中、金融機関に求められる高度な企業支援や審査・モニタリング業務への対応を目的とする。
同協業では、りそなグループの実業務を実証・先行利用フィールドとし、企業評価や営業支援など金融実務の高度化に資するユースケースを創出する。データ収集や示唆提示を担うＡＩエージェントの活用により意思決定の高度化を図るほか、従来の経験依存型業務の変革を進める。また、地域金融機関向けＡＩソフト「Ｄａｔａ Ｉｇｎｉｔｉｏｎ」の高度化と運用最適化を通じ、実践モデルの外部展開を進める。
さらに、商流やサプライチェーンなどの外部データと金融データを連携し、新たな金融サービスや取引機会の創出を目指す。富士通の「Ｕｖａｎｃｅ」やＡＩ技術を活用し、各地域・業種への展開を加速させることで、地域金融機関への価値提供とともに地域経済の持続的な成長を後押しする方針である。
りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）は３月３０日、ブレインパッドおよび富士通＜６７０２＞（東証プライム）と、データとＡＩを活用した金融実務の変革および次世代データ活用に関する協業の基本合意書を締結したと発表した。企業経営を取り巻く不確実性が高まる中、金融機関に求められる高度な企業支援や審査・モニタリング業務への対応を目的とする。
同協業では、りそなグループの実業務を実証・先行利用フィールドとし、企業評価や営業支援など金融実務の高度化に資するユースケースを創出する。データ収集や示唆提示を担うＡＩエージェントの活用により意思決定の高度化を図るほか、従来の経験依存型業務の変革を進める。また、地域金融機関向けＡＩソフト「Ｄａｔａ Ｉｇｎｉｔｉｏｎ」の高度化と運用最適化を通じ、実践モデルの外部展開を進める。
さらに、商流やサプライチェーンなどの外部データと金融データを連携し、新たな金融サービスや取引機会の創出を目指す。富士通の「Ｕｖａｎｃｅ」やＡＩ技術を活用し、各地域・業種への展開を加速させることで、地域金融機関への価値提供とともに地域経済の持続的な成長を後押しする方針である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36
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ワコールＨＤ、米Ｇｌａｍｏｒｉｓｅを約５２００億円で買収、Ｄ２Ｃ強化で米事業拡大
■大きいサイズ領域の開発力とＥＣ運営ノウハウを獲得
ワコールホールディングス＜３５９１＞（東証プライム）は３月３０日、米国子会社を通じて女性用インナーウェア企業Ｇｌａｍｏｒｉｓｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎｓ， Ｉｎｃ．を買収すると発表した。米国子会社Ｗａｃｏａｌ Ｄｉｒｅｃｔ Ｃｏｒｐ．を通じて同社の発行済株式５，２６１株を取得し、完全子会社化する。取得価額は３３，０００千米ドル（約５，２００百万円）で、業績に応じ最大１１，０００千米ドルのアーンアウト対価を設定する。
同社は「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」に基づき事業ポートフォリオ改革を進めており、海外では米国・欧州を中心に成長投資を強化している。米国市場では大きいサイズ市場の拡大や販売チャネルのＤ２Ｃ・オンライン化が進行しており、商品開発力とＥＣ運営能力の強化が課題となっていた。Ｇｌａｍｏｒｉｓｅ社は大きいサイズ領域に特化し、自社ＥＣ中心の高いＤ２Ｃ比率と安定収益基盤を持つ点が評価された。
同件により、同社は大きいサイズ分野の専門的な商品開発力やＥＣ運営ノウハウ、デジタルマーケティング知見を獲得する。これにより米国事業の競争力強化と中長期的な企業価値向上を図る。取得は２０２６年４月１日を予定し、２０２６年３月期業績への影響は軽微とする一方、２０２７年３月期への影響は精査中である。
ワコールホールディングス＜３５９１＞（東証プライム）は３月３０日、米国子会社を通じて女性用インナーウェア企業Ｇｌａｍｏｒｉｓｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎｓ， Ｉｎｃ．を買収すると発表した。米国子会社Ｗａｃｏａｌ Ｄｉｒｅｃｔ Ｃｏｒｐ．を通じて同社の発行済株式５，２６１株を取得し、完全子会社化する。取得価額は３３，０００千米ドル（約５，２００百万円）で、業績に応じ最大１１，０００千米ドルのアーンアウト対価を設定する。
同社は「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」に基づき事業ポートフォリオ改革を進めており、海外では米国・欧州を中心に成長投資を強化している。米国市場では大きいサイズ市場の拡大や販売チャネルのＤ２Ｃ・オンライン化が進行しており、商品開発力とＥＣ運営能力の強化が課題となっていた。Ｇｌａｍｏｒｉｓｅ社は大きいサイズ領域に特化し、自社ＥＣ中心の高いＤ２Ｃ比率と安定収益基盤を持つ点が評価された。
同件により、同社は大きいサイズ分野の専門的な商品開発力やＥＣ運営ノウハウ、デジタルマーケティング知見を獲得する。これにより米国事業の競争力強化と中長期的な企業価値向上を図る。取得は２０２６年４月１日を予定し、２０２６年３月期業績への影響は軽微とする一方、２０２７年３月期への影響は精査中である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
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日本化薬、富士薬品の注射剤事業を子会社化へ、生産能力拡充で成長加速
■受託開発・製造機能を取り込み、安定供給と生産拡大を両立
日本化薬＜４２７２＞（東証プライム）は３月３０日、富士薬品の医薬品製造事業の一部を承継する新設会社の株式を取得し子会社化すると発表した。対象は医療用医薬品（注射剤）の受託開発・製造を主に担う富山第二工場の事業で、同日付で株式譲渡契約を締結した。医薬事業の中核である抗がん薬およびバイオシミラーの安定供給体制の強化と生産能力の拡充を狙う。
取引は、富士薬品が当該事業を承継する１００％子会社を新設し、吸収分割により事業を移管した上で、日本化薬が全株式を取得する手順で進める。新設会社は富山県富山市に設立予定で、資本金１百万円、株式数５，０００株とする。売上高は約３，０００百万円（２０２６年３月期見込）で、注射剤の受託開発・製造を担う。
日程は、２０２６年４月３０日に新設会社を設立し、同年１０月１日に吸収分割の効力発生および株式譲渡を予定する。関係当局の許認可などにより変更の可能性がある。今回の株式取得が２０２６年３月期の連結業績に与える影響は軽微とする一方、中長期的には事業成長と企業価値の向上に寄与する見通しである。
日本化薬＜４２７２＞（東証プライム）は３月３０日、富士薬品の医薬品製造事業の一部を承継する新設会社の株式を取得し子会社化すると発表した。対象は医療用医薬品（注射剤）の受託開発・製造を主に担う富山第二工場の事業で、同日付で株式譲渡契約を締結した。医薬事業の中核である抗がん薬およびバイオシミラーの安定供給体制の強化と生産能力の拡充を狙う。
取引は、富士薬品が当該事業を承継する１００％子会社を新設し、吸収分割により事業を移管した上で、日本化薬が全株式を取得する手順で進める。新設会社は富山県富山市に設立予定で、資本金１百万円、株式数５，０００株とする。売上高は約３，０００百万円（２０２６年３月期見込）で、注射剤の受託開発・製造を担う。
日程は、２０２６年４月３０日に新設会社を設立し、同年１０月１日に吸収分割の効力発生および株式譲渡を予定する。関係当局の許認可などにより変更の可能性がある。今回の株式取得が２０２６年３月期の連結業績に与える影響は軽微とする一方、中長期的には事業成長と企業価値の向上に寄与する見通しである。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
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オリジン、「緊急経営改革２０２６」始動、２０２７年３月期の営業黒字化を最優先へ
■半導体・ＥＶ需要の見込み違いや固定費負担が重荷、人員適正化や組織再編で立て直しを急ぐ
オリジン＜６５１３＞（東証スタンダード）は３月３０日、「緊急経営改革２０２６」の取組みを発表した。２０２７年３月期に掲げていた連結営業利益２５億円以上、連結ＲＯＥ７％以上の達成が困難となり、２０２７年３月期黒字化必達へ軸足を移した。未達要因として、半導体、ウェアラブル、ＥＶなどの需要見込みのずれ、日系モビリティメーカーの減産、部材入手難や材料高騰によるサプライチェーン混乱と在庫増を挙げた。
■４事業で露呈した需要誤算と固定費負担、新製品・価格転嫁の遅れ
内部面では、売上減少に固定費削減が追いつかず、新製品の開発・上市遅延や価格転嫁の難航が収益を圧迫した。エレクトロニクス事業は高圧市場へのシフトや「ＰＯＣＨＡ Ｖ２Ｖ」の投入が想定売上に届かず、メカトロニクス事業も中国市場減速や需要見込み違い、工法変化で苦戦した。ケミトロニクス、コンポーネント両事業もモビリティ減速、コスト競争激化、原価高騰などが響いた。
■営業利益２億円目標へ、組織再編・コスト削減・重点市場集中を推進
同社は最大課題を「本業における稼ぐ力」の回復と位置付け、最優先のＫＰＩに営業利益黒字化を設定。２０２７年３月期に連結営業利益２億円を目指す。基本戦略は、市场別・製品別ポートフォリオ強化と迅速な顧客対応、聖域なきコスト改革、計画精査と厳格実行に加えたガバナンス・人的資本強化の３本柱だ。組織再編、人員適正化、拠点閉鎖、価格改定、原価低減を進め、収益基盤の再構築を急ぐ。
オリジン＜６５１３＞（東証スタンダード）は３月３０日、「緊急経営改革２０２６」の取組みを発表した。２０２７年３月期に掲げていた連結営業利益２５億円以上、連結ＲＯＥ７％以上の達成が困難となり、２０２７年３月期黒字化必達へ軸足を移した。未達要因として、半導体、ウェアラブル、ＥＶなどの需要見込みのずれ、日系モビリティメーカーの減産、部材入手難や材料高騰によるサプライチェーン混乱と在庫増を挙げた。
■４事業で露呈した需要誤算と固定費負担、新製品・価格転嫁の遅れ
内部面では、売上減少に固定費削減が追いつかず、新製品の開発・上市遅延や価格転嫁の難航が収益を圧迫した。エレクトロニクス事業は高圧市場へのシフトや「ＰＯＣＨＡ Ｖ２Ｖ」の投入が想定売上に届かず、メカトロニクス事業も中国市場減速や需要見込み違い、工法変化で苦戦した。ケミトロニクス、コンポーネント両事業もモビリティ減速、コスト競争激化、原価高騰などが響いた。
■営業利益２億円目標へ、組織再編・コスト削減・重点市場集中を推進
同社は最大課題を「本業における稼ぐ力」の回復と位置付け、最優先のＫＰＩに営業利益黒字化を設定。２０２７年３月期に連結営業利益２億円を目指す。基本戦略は、市场別・製品別ポートフォリオ強化と迅速な顧客対応、聖域なきコスト改革、計画精査と厳格実行に加えたガバナンス・人的資本強化の３本柱だ。組織再編、人員適正化、拠点閉鎖、価格改定、原価低減を進め、収益基盤の再構築を急ぐ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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日本パーカライジング、投資有価証券売却を完了、３４．９億円の特別利益計上へ
■３月１９日〜２４日に売却実施、複数銘柄を処分
日本パーカライジング＜４０９５＞（東証プライム）は３月３０日、投資有価証券の売却結果を発表した。２０２６年３月１８日に公表していた売却について、３月１９日から３月２４日にかけて実施し、手続きを完了した。
同件は政策保有株式の縮減を進め、資本効率の向上を図ることが目的である。売却対象は同社が保有する上場有価証券の複数銘柄で、売却により３４．９億円の投資有価証券売却益を計上した。
同売却益は２０２６年３月期の連結決算および個別決算において特別利益として計上する予定である。通期業績への影響については他の要因を含め精査中で、業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに開示するとしている。
日本パーカライジング＜４０９５＞（東証プライム）は３月３０日、投資有価証券の売却結果を発表した。２０２６年３月１８日に公表していた売却について、３月１９日から３月２４日にかけて実施し、手続きを完了した。
同件は政策保有株式の縮減を進め、資本効率の向上を図ることが目的である。売却対象は同社が保有する上場有価証券の複数銘柄で、売却により３４．９億円の投資有価証券売却益を計上した。
同売却益は２０２６年３月期の連結決算および個別決算において特別利益として計上する予定である。通期業績への影響については他の要因を含め精査中で、業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:27
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日本創発グループ、紙器メーカーのエクセルパック・カバヤを完全子会社化
■第三者割当増資引受で議決権１００％取得
日本創発グループ＜７８１４＞（東証スタンダード）は３月３０日、エクセルパック・カバヤの株式取得および第三者割当増資の引受により、同社を連結子会社化すると発表した。取得株式数は１００，０００株、取得価額は普通株式１９億６０００万円にアドバイザリー費用等５５００万円を加えた合計２０億１５００万円で、議決権所有割合は１００．００％となる。同社は資本金規模から特定子会社に該当する。
エクセルパック・カバヤは１９５５年創業の紙器パッケージメーカーで、食品や医薬品向けに企画・設計・製造・販売を展開し、強固な顧客基盤と高い技術力を有する。自社一貫生産体制とＩＳＯ９００１取得による品質管理を強みとし、近年は売上高３０億７２００万円から３３億４６００万円へ拡大するなど安定した成長を続けている。
同グループはクリエイティブサービスを軸に、多様な素材や立体物、デジタル領域まで含むソリューション提供を展開している。今回の子会社化により、同社のパッケージ事業とグループの多様な商材を組み合わせ、付加価値の高い商品・サービスの提供とシナジー創出を図る。株式譲渡および払込は４月３日を予定し、２０２６年１２月期の連結業績への影響は軽微としている。
日本創発グループ＜７８１４＞（東証スタンダード）は３月３０日、エクセルパック・カバヤの株式取得および第三者割当増資の引受により、同社を連結子会社化すると発表した。取得株式数は１００，０００株、取得価額は普通株式１９億６０００万円にアドバイザリー費用等５５００万円を加えた合計２０億１５００万円で、議決権所有割合は１００．００％となる。同社は資本金規模から特定子会社に該当する。
エクセルパック・カバヤは１９５５年創業の紙器パッケージメーカーで、食品や医薬品向けに企画・設計・製造・販売を展開し、強固な顧客基盤と高い技術力を有する。自社一貫生産体制とＩＳＯ９００１取得による品質管理を強みとし、近年は売上高３０億７２００万円から３３億４６００万円へ拡大するなど安定した成長を続けている。
同グループはクリエイティブサービスを軸に、多様な素材や立体物、デジタル領域まで含むソリューション提供を展開している。今回の子会社化により、同社のパッケージ事業とグループの多様な商材を組み合わせ、付加価値の高い商品・サービスの提供とシナジー創出を図る。株式譲渡および払込は４月３日を予定し、２０２６年１２月期の連結業績への影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:25
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ＷＡＳＨハウス、店舗網拡大と海外展開を加速、洗濯無料化視野に成長戦略
■５７１店舗体制と全店一括管理を軸に事業基盤を拡大
ＷＡＳＨハウス＜６５３７＞（東証グロース）は３月、事業計画及び成長可能性に関する事項を開示した。セルフランドリーの企画、開発、運営、システム提供を主力とし、２０２５年１２月３１日現在の店舗数は５７１店舗（ＦＣ４９９店舗、直営７２店舗）、出店エリアは２７都府県に広がる。全店舗一括管理運営方式を強みとし、ＦＣ店舗も本部が運営を受託することで、サービス品質の統一と安定的なストック収益の確保を図る。加えて、コンテナを活用した作業員宿舎やホテル「１ＮＬＤＫ」の展開も進め、事業領域を拡大している。
■市場拡大余地を背景にアプリ・機器・広告を組み合わせた成長戦略
セルフランドリー市場は国内で約２８，０００店舗規模まで拡大し、共働き世帯の増加や衛生意識の高まりを背景に成長が続くと位置付けた。日本での利用率は約９％にとどまり、今後の開拓余地は大きいとみる。成長戦略では、まず店舗網の拡大により収益基盤を強化し、その上で自社開発の洗濯機・乾燥機、アプリ広告、キャッシュレス決済、予約、相互送客、ＥＣ、越境ＥＣ、貿易事業へと展開する構想を示した。最終的には広告収入などを活用し、「洗濯の無料化」の実現を目指す。
■天候逆風下で増収確保、海外初出店とアプリ拡大を踏まえ２６年は３０店純増へ
２０２５年１２月期の連結売上高は２５億２９百万円、営業利益は１９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１０百万円だった。全国的な雨不足と記録的な日照時間の長さによりランドリー需要には逆風が吹き、新規出店は計画３０店舗に対し７店舗にとどまった。一方で、既存店のリニューアルは２０店舗と堅調に推移した。アプリ累計ダウンロード数は１２月末時点で１１５万に達し、中国ではグループ初の海外店舗を開業した。２０２６年１２月期は売上高３４億３９百万円、営業利益１億９５百万円を計画し、期末店舗数６０１店舗を見込む。
ＷＡＳＨハウス＜６５３７＞（東証グロース）は３月、事業計画及び成長可能性に関する事項を開示した。セルフランドリーの企画、開発、運営、システム提供を主力とし、２０２５年１２月３１日現在の店舗数は５７１店舗（ＦＣ４９９店舗、直営７２店舗）、出店エリアは２７都府県に広がる。全店舗一括管理運営方式を強みとし、ＦＣ店舗も本部が運営を受託することで、サービス品質の統一と安定的なストック収益の確保を図る。加えて、コンテナを活用した作業員宿舎やホテル「１ＮＬＤＫ」の展開も進め、事業領域を拡大している。
■市場拡大余地を背景にアプリ・機器・広告を組み合わせた成長戦略
セルフランドリー市場は国内で約２８，０００店舗規模まで拡大し、共働き世帯の増加や衛生意識の高まりを背景に成長が続くと位置付けた。日本での利用率は約９％にとどまり、今後の開拓余地は大きいとみる。成長戦略では、まず店舗網の拡大により収益基盤を強化し、その上で自社開発の洗濯機・乾燥機、アプリ広告、キャッシュレス決済、予約、相互送客、ＥＣ、越境ＥＣ、貿易事業へと展開する構想を示した。最終的には広告収入などを活用し、「洗濯の無料化」の実現を目指す。
■天候逆風下で増収確保、海外初出店とアプリ拡大を踏まえ２６年は３０店純増へ
２０２５年１２月期の連結売上高は２５億２９百万円、営業利益は１９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１０百万円だった。全国的な雨不足と記録的な日照時間の長さによりランドリー需要には逆風が吹き、新規出店は計画３０店舗に対し７店舗にとどまった。一方で、既存店のリニューアルは２０店舗と堅調に推移した。アプリ累計ダウンロード数は１２月末時点で１１５万に達し、中国ではグループ初の海外店舗を開業した。２０２６年１２月期は売上高３４億３９百万円、営業利益１億９５百万円を計画し、期末店舗数６０１店舗を見込む。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21
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ネオマーケティング、ＰＡ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎを子会社化、ＰＲ機能強化で統合マーケティングを高度化
■ＰＲとデジタル融合で一気通貫のマーケティング支援体制を強化
ネオマーケティング＜４１９６＞（東証スタンダード）は３月３０日、ＰＡ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎの株式９０．１６％を取得する株式譲渡契約の締結を決議したと発表した。生活者起点のマーケティング支援を展開する同社は、ＰＲ、ＳＮＳ、デジタル広告、リアルイベントを統合したマーケティングニーズの高まりを背景に、ＰＲ機能の強化を図る狙いだ。ＰＡＣは美容・ファッション領域に強みを持ち、有力ブランドとの取引実績と統合提案力を有する。
■顧客基盤融合でクロスセルと高付加価値化を推進
同社は今回の子会社化により、ＰＡＣのＰＲ機能を取り込み、リサーチから戦略策定、実行・改善までの一気通貫体制を強化する。両社の顧客基盤や営業力、人的リソースの融合によりクロスセルを推進し、提供サービスの高付加価値化と収益機会の拡大を図る。また、美容・ファッション領域で培った知見を他業界へ展開し、成長基盤の強化につなげる考えだ。
■取得額１億２６００万円、４月２８日実行予定
取得株式数は２２０株で、取得価額はアドバイザリー費用等を含め約１億２６００万円。株式譲渡実行日は２０２６年４月２８日を予定する。取得後の議決権所有割合は９０．１６％となる見込みで、ＰＡＣは２０２６年９月期第３四半期から連結子会社となる予定だ。当期業績への影響は軽微と見込むが、中長期的には業績貢献と企業価値向上に寄与するとしている。
ネオマーケティング＜４１９６＞（東証スタンダード）は３月３０日、ＰＡ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎの株式９０．１６％を取得する株式譲渡契約の締結を決議したと発表した。生活者起点のマーケティング支援を展開する同社は、ＰＲ、ＳＮＳ、デジタル広告、リアルイベントを統合したマーケティングニーズの高まりを背景に、ＰＲ機能の強化を図る狙いだ。ＰＡＣは美容・ファッション領域に強みを持ち、有力ブランドとの取引実績と統合提案力を有する。
■顧客基盤融合でクロスセルと高付加価値化を推進
同社は今回の子会社化により、ＰＡＣのＰＲ機能を取り込み、リサーチから戦略策定、実行・改善までの一気通貫体制を強化する。両社の顧客基盤や営業力、人的リソースの融合によりクロスセルを推進し、提供サービスの高付加価値化と収益機会の拡大を図る。また、美容・ファッション領域で培った知見を他業界へ展開し、成長基盤の強化につなげる考えだ。
■取得額１億２６００万円、４月２８日実行予定
取得株式数は２２０株で、取得価額はアドバイザリー費用等を含め約１億２６００万円。株式譲渡実行日は２０２６年４月２８日を予定する。取得後の議決権所有割合は９０．１６％となる見込みで、ＰＡＣは２０２６年９月期第３四半期から連結子会社となる予定だ。当期業績への影響は軽微と見込むが、中長期的には業績貢献と企業価値向上に寄与するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:19
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Ｒｅｔｔｙ、投資有価証券売却で純利益１億２４００万円へ上方修正
■２０２６年４月２日発生日、非上場有価証券１銘柄を売却
Ｒｅｔｔｙ＜７３５６＞（東証グロース）は３月３０日、投資有価証券の一部売却に伴う特別利益の計上見込みと業績予想の修正を発表した。２０２６年９月期第３四半期に特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みで、これを受け通期業績予想を見直した。
売却対象は同社が保有する非上場有価証券１銘柄で、売却益は９２００万円を見込む。売却益の発生日は２０２６年４月２日を予定している。資産の効率化および財務体質の健全化を目的としたものである。
これに伴い、２０２６年９月期通期の当期純利益は従来予想４７００万円から１億２４００万円へ上方修正した。売上高は１６億３００万円で据え置き、営業利益は３４００万円、経常利益は３２００万円とした。特別利益の計上が純利益押し上げの主因であり、今後の業績は各種要因により変動する可能性があるとしている。
Ｒｅｔｔｙ＜７３５６＞（東証グロース）は３月３０日、投資有価証券の一部売却に伴う特別利益の計上見込みと業績予想の修正を発表した。２０２６年９月期第３四半期に特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みで、これを受け通期業績予想を見直した。
売却対象は同社が保有する非上場有価証券１銘柄で、売却益は９２００万円を見込む。売却益の発生日は２０２６年４月２日を予定している。資産の効率化および財務体質の健全化を目的としたものである。
これに伴い、２０２６年９月期通期の当期純利益は従来予想４７００万円から１億２４００万円へ上方修正した。売上高は１６億３００万円で据え置き、営業利益は３４００万円、経常利益は３２００万円とした。特別利益の計上が純利益押し上げの主因であり、今後の業績は各種要因により変動する可能性があるとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:16
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ブロードエンタープライズ、日本中央管理を完全子会社化、不動産事業を強化
■リノベーション「ＢＲＯ−ＲＯＯＭ」とのシナジー創出で収益基盤を強化
ブロードエンタープライズ＜４４１５＞（東証グロース）は３月３０日、日本中央管理株式会社の発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することを決議したと発表した。対象会社は同月２７日に会社分割を実施し、飲食事業「ｕＲｎ． ｃｈＡｉ＆ＴｅＡ」を新設会社へ承継しており、取得対象は不動産関連事業に絞られている。株式譲渡の実行は２０２６年４月中旬を予定する。
対象会社は中古マンションの買取再販、賃貸管理、仲介を一体展開する総合不動産企業で、管理戸数の増加に伴い安定的かつスケーラブルな収益基盤を有する。特に共有持分や相続未了物件、境界未確定物件など「訳あり不動産」の権利調整に強みを持ち、件数・売上高ともに成長を続けている。効率的な仕入れ・販売体制と専門性の高さが競争優位性の源泉となっている。
同社は同件により、リノベーションサービス「ＢＲＯ−ＲＯＯＭ」とのシナジー創出を図る。賃貸管理物件の空室対応、買取再販物件の付加価値向上、訳あり不動産の価値再生を一体で推進し、「権利解決→価値向上→売却・賃貸運用」の一気通貫体制を構築する方針である。これにより収益基盤の強化と中長期的な企業価値向上を目指す。
ブロードエンタープライズ＜４４１５＞（東証グロース）は３月３０日、日本中央管理株式会社の発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することを決議したと発表した。対象会社は同月２７日に会社分割を実施し、飲食事業「ｕＲｎ． ｃｈＡｉ＆ＴｅＡ」を新設会社へ承継しており、取得対象は不動産関連事業に絞られている。株式譲渡の実行は２０２６年４月中旬を予定する。
対象会社は中古マンションの買取再販、賃貸管理、仲介を一体展開する総合不動産企業で、管理戸数の増加に伴い安定的かつスケーラブルな収益基盤を有する。特に共有持分や相続未了物件、境界未確定物件など「訳あり不動産」の権利調整に強みを持ち、件数・売上高ともに成長を続けている。効率的な仕入れ・販売体制と専門性の高さが競争優位性の源泉となっている。
同社は同件により、リノベーションサービス「ＢＲＯ−ＲＯＯＭ」とのシナジー創出を図る。賃貸管理物件の空室対応、買取再販物件の付加価値向上、訳あり不動産の価値再生を一体で推進し、「権利解決→価値向上→売却・賃貸運用」の一気通貫体制を構築する方針である。これにより収益基盤の強化と中長期的な企業価値向上を目指す。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
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