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■ＡＩ活用で言語・時差・商習慣の壁を解決
アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）は３月１７日、アリババと「ビジネスマッチング契約」を締結した。アリババ社は世界最大級のＢｔｏＢマッチングプラットフォーム「Ａｌｉｂａｂａ．ｃｏｍ」を運営する中国アリババグループの日本法人。この提携により、アウンコンサルティングは同社のデジタル技術を活用し、顧客企業の海外販路拡大を強力に支援する体制を整えた。
アリババ社の「Ａｌｉｂａｂａ．ｃｏｍ」は、日本企業が世界中のバイヤーと商談機会を創出できるプラットフォームで、効果的な海外向けＰＲ・マーケティングツールとしての優位性を持つ。同プラットフォームではＡＩが製品ページ改善や広告運用、バイヤーとの商談をサポートし、言語・時差・商習慣の壁を解決する機能を実装している。
アウンコンサルティングはアジアでいち早くＳＥＯを事業化し、アウトバウンドとインバウンドに特化したグローバルマーケティング事業を展開してきた。今回の契約により、アリババ社のデジタル技術や海外市場動向の情報提供を通じて、より直接的に日本企業の海外進出を支援する。同社は本契約を機にサービスを強化・拡充し、顧客の海外市場進出と事業拡大支援をさらに強化していく方針だ。
●［ＩＲ企業情報］の記事一覧
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(03/18)アウンコンサルティング、アリババ社とビジネスマッチング契約を締結、海外販路拡大へ
(03/18)物語コーポレーション、米国鉄板焼き市場で展開するＳＨＯＧＵＮグループを子会社化
(03/18)サイネックス、株主優待を拡充、継続保有者へのＱＵＯカード支給額倍増
(03/18)錢高組、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を発表
(03/14)ジェイテックが今３月期末配当を前期の２倍に増配、１株１０円の予定に
(03/14)ラクサス・テクノロジーズ、株主優待制度を新設、ブランドバッグのサブスク割引優待を提供
(03/14)弘電社、自己株式１１万７０００株（総額３．５億円）を取得を決定
(03/14)じげん、株主優待拡充と特別配当３円で株主還元強化へ
(03/14)ラクサス・テクノロジーズ、株主優待制度を導入、年間最大２万４千円のサブスク利用優待を提供
(03/14)オオバ、長期保有株主優遇の株主優待制度を改定、２０２５年５月期配当も増額
(03/13)ロート製薬、ＡＩ技術企業フツパー社と資本業務提携し産業ＤＸ推進へ
(03/13)バリュークリエーション、余剰資金の運用手段として１億円のビットコイン購入を決議
(03/13)エコモット、国交省の道路異常検知技術公募に採用、ＡＩドラレコで道路安全性向上へ
(03/13)アルピコホールディングス、上場記念し期末配当を当初予想から２円増額し５円に
(03/13)鹿島と川崎重工、大気中ＣＯ２を回収・固定する次世代コンクリート技術の実証に成功
(03/13)富士急行、株主優待券の有効期限を半年から１年に延長、電車・バス・観光施設など全ての優待券が対象
(03/13)ＺＡＣＲＯＳ、偏光板フィルム生産ライン建設に４０億円の補助金交付決定
(03/12)ベステラ、株式の流動性改善をめざし筆頭株主の創業家資産管理会社を子会社化
(03/12)ベステラ、Ｊ＆Ｔ環境との環境負荷低減と資源循環型社会の実現に向けた業務提携契約締結
(03/12)インフォマート、内田洋行ＩＴソリューションズとセールスパートナー契約を締結
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(03/18)アウンコンサルティング、アリババ社とビジネスマッチング契約を締結、海外販路拡大へ (03/18)物語コーポレーション、米国鉄板焼き市場で展開するＳＨＯＧＵＮグループを子会社化 (03/18)サイネックス、株主優待を拡充、継続保有者へのＱＵＯカード支給額倍増 (03/18)錢高組、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を発表 (03/14)ジェイテックが今３月期末配当を前期の２倍に増配、１株１０円の予定に (03/14)ラクサス・テクノロジーズ、株主優待制度を新設、ブランドバッグのサブスク割引優待を提供 (03/14)弘電社、自己株式１１万７０００株（総額３．５億円）を取得を決定 (03/14)じげん、株主優待拡充と特別配当３円で株主還元強化へ (03/14)ラクサス・テクノロジーズ、株主優待制度を導入、年間最大２万４千円のサブスク利用優待を提供 (03/14)オオバ、長期保有株主優遇の株主優待制度を改定、２０２５年５月期配当も増額 (03/13)ロート製薬、ＡＩ技術企業フツパー社と資本業務提携し産業ＤＸ推進へ (03/13)バリュークリエーション、余剰資金の運用手段として１億円のビットコイン購入を決議 (03/13)エコモット、国交省の道路異常検知技術公募に採用、ＡＩドラレコで道路安全性向上へ (03/13)アルピコホールディングス、上場記念し期末配当を当初予想から２円増額し５円に (03/13)鹿島と川崎重工、大気中ＣＯ２を回収・固定する次世代コンクリート技術の実証に成功 (03/13)富士急行、株主優待券の有効期限を半年から１年に延長、電車・バス・観光施設など全ての優待券が対象 (03/13)ＺＡＣＲＯＳ、偏光板フィルム生産ライン建設に４０億円の補助金交付決定 (03/12)ベステラ、株式の流動性改善をめざし筆頭株主の創業家資産管理会社を子会社化 (03/12)ベステラ、Ｊ＆Ｔ環境との環境負荷低減と資源循環型社会の実現に向けた業務提携契約締結 (03/12)インフォマート、内田洋行ＩＴソリューションズとセールスパートナー契約を締結2025年03月18日
アウンコンサルティング、アリババ社とビジネスマッチング契約を締結、海外販路拡大へ
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:49
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物語コーポレーション、米国鉄板焼き市場で展開するＳＨＯＧＵＮグループを子会社化
■日本食市場の成長を見据えた戦略的買収
物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）は３月１７日、米国子会社のＳｔｏｒｙｔｅｌｌｅｒｓ ＵＳＡ， Ｉｎｃ．を通じて、米国で外食事業を展開する「ＳＨＯＧＵＮグループ」を約２７．５百万米ドルで買収し、孫会社化することを決定したと発表。この買収は持続的な成長と企業価値向上のための成長戦略の一環であり、約４７年の歴史を持つＳＨＯＧＵＮグループの「鉄板焼き」事業は、今後さらなる市場成長が予測される米国日本食市場において高い成長可能性を有すると判断した。
郊外ロードサイドに大型レストランを展開するＳＨＯＧＵＮグループは、日本食の専門性を活かした業態を確立しており、物語コーポレーションの既存事業との親和性が高く、十分なシナジー効果を創出できると期待されている。特に、同社の強みである郊外ロードサイド型の大型店舗運営のノウハウや、和食業態の運営を通じて培った商品開発力を活かせる点が評価された。
買収対象はＳｈｉｎ Ｎｉｈｏｎ Ｋｏｕｓａｎ Ｉｎｃ．を含む複数の企業であり、２０２４年期（見込み）の売上高は約３６．３百万米ドル、税引前当期純利益は約２．６百万米ドルを計上している。株式譲渡実行日は２０２５年４月１日を予定しており、２０２５年６月期連結業績への影響は現在精査中である。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する予定だ。
物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）は３月１７日、米国子会社のＳｔｏｒｙｔｅｌｌｅｒｓ ＵＳＡ， Ｉｎｃ．を通じて、米国で外食事業を展開する「ＳＨＯＧＵＮグループ」を約２７．５百万米ドルで買収し、孫会社化することを決定したと発表。この買収は持続的な成長と企業価値向上のための成長戦略の一環であり、約４７年の歴史を持つＳＨＯＧＵＮグループの「鉄板焼き」事業は、今後さらなる市場成長が予測される米国日本食市場において高い成長可能性を有すると判断した。
郊外ロードサイドに大型レストランを展開するＳＨＯＧＵＮグループは、日本食の専門性を活かした業態を確立しており、物語コーポレーションの既存事業との親和性が高く、十分なシナジー効果を創出できると期待されている。特に、同社の強みである郊外ロードサイド型の大型店舗運営のノウハウや、和食業態の運営を通じて培った商品開発力を活かせる点が評価された。
買収対象はＳｈｉｎ Ｎｉｈｏｎ Ｋｏｕｓａｎ Ｉｎｃ．を含む複数の企業であり、２０２４年期（見込み）の売上高は約３６．３百万米ドル、税引前当期純利益は約２．６百万米ドルを計上している。株式譲渡実行日は２０２５年４月１日を予定しており、２０２５年６月期連結業績への影響は現在精査中である。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する予定だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
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サイネックス、株主優待を拡充、継続保有者へのＱＵＯカード支給額倍増
■５００株以上１年継続保有が条件に
サイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード）は３月１７日、会社法第３７０条による決議により株主優待制度の変更を決定したと発表。この変更は中長期的に同社株式を保有する株主の増加を目的としており、経営環境の変化や最近の株主構成の変化を踏まえた措置だ。同社は株主への利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の向上に取り組むとしている。
新制度では、株主優待の対象条件に継続保有要件が追加される。具体的には、毎年３月３１日時点で５００株以上を１年以上継続保有する株主が対象となる。継続保有の確認は、株主名簿に同一株主番号で３回以上連続して記載されていることで行われる。支給基準も変更され、５００株以上２，０００株未満で２，０００円相当、２，０００株以上１０，０００株未満で４，０００円相当、１０，０００株以上で６，０００円相当のＱＵＯカードとなり、現行比で全区分２倍の支給額だ。
この制度変更は２０２６年３月３１日現在の株主から適用され、２０２５年７年３月３１日現在の株主には現行基準が適用される。なお、証券会社の貸株サービス利用時や保有株式の全売却後の買い戻し、預け先証券会社の変更、名義変更などにより株主番号が変わる場合は継続保有とはならないため注意が必要だ。優待品は毎年１回６月に送付される予定となっている。
サイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード）は３月１７日、会社法第３７０条による決議により株主優待制度の変更を決定したと発表。この変更は中長期的に同社株式を保有する株主の増加を目的としており、経営環境の変化や最近の株主構成の変化を踏まえた措置だ。同社は株主への利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の向上に取り組むとしている。
新制度では、株主優待の対象条件に継続保有要件が追加される。具体的には、毎年３月３１日時点で５００株以上を１年以上継続保有する株主が対象となる。継続保有の確認は、株主名簿に同一株主番号で３回以上連続して記載されていることで行われる。支給基準も変更され、５００株以上２，０００株未満で２，０００円相当、２，０００株以上１０，０００株未満で４，０００円相当、１０，０００株以上で６，０００円相当のＱＵＯカードとなり、現行比で全区分２倍の支給額だ。
この制度変更は２０２６年３月３１日現在の株主から適用され、２０２５年７年３月３１日現在の株主には現行基準が適用される。なお、証券会社の貸株サービス利用時や保有株式の全売却後の買い戻し、預け先証券会社の変更、名義変更などにより株主番号が変わる場合は継続保有とはならないため注意が必要だ。優待品は毎年１回６月に送付される予定となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:29
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錢高組、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を発表
■東海地区進出強化へ名証メイン市場上場を決定
錢高組＜１８１１＞（東証スタンダード）は３月１７日、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を取得したことを発表した。同社はすでに東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、今回の承認により重複上場となる。上場日は２０２５年３月２４日の予定。
今回の名古屋証券取引所メイン市場への上場は、株主の裾野を東海地区に広げることを主な目的としている。同社は企業価値の向上やガバナンスの強化を継続的に進めており、事業や成長戦略の認知向上にも取り組んでいる。重複上場への取り組みを含め、引き続き企業価値の向上に注力するとともに、東海地区における同社事業への理解促進に邁進する方針を示した。
錢高組＜１８１１＞（東証スタンダード）は３月１７日、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を取得したことを発表した。同社はすでに東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、今回の承認により重複上場となる。上場日は２０２５年３月２４日の予定。
今回の名古屋証券取引所メイン市場への上場は、株主の裾野を東海地区に広げることを主な目的としている。同社は企業価値の向上やガバナンスの強化を継続的に進めており、事業や成長戦略の認知向上にも取り組んでいる。重複上場への取り組みを含め、引き続き企業価値の向上に注力するとともに、東海地区における同社事業への理解促進に邁進する方針を示した。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:28
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2025年03月14日
ジェイテックが今３月期末配当を前期の２倍に増配、１株１０円の予定に
■業績を総合的に勘案しながら安定的かつ積極的に利益還元
ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）は３月１４日の東証取引終了後に配当予想の修正（増配）について発表し、最近の業績の動向および財政状況等を踏まえ、これまで未定としていた今期・２０２５年３月期の期末配当予想を１株１０円の予定（前期実績の２倍）に修正するとした。
同社では、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識している。利益配分は収益基盤の強化と拡充を図りながら積極的な事業展開に備えるため内部留保に努めつつ、業績を総合的に勘案しながら株主の皆様に対する利益還元を安定的かつ積極的に行うことを基本方針としている。（ＨＣ）
ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）は３月１４日の東証取引終了後に配当予想の修正（増配）について発表し、最近の業績の動向および財政状況等を踏まえ、これまで未定としていた今期・２０２５年３月期の期末配当予想を１株１０円の予定（前期実績の２倍）に修正するとした。
同社では、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識している。利益配分は収益基盤の強化と拡充を図りながら積極的な事業展開に備えるため内部留保に努めつつ、業績を総合的に勘案しながら株主の皆様に対する利益還元を安定的かつ積極的に行うことを基本方針としている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:54
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ラクサス・テクノロジーズ、株主優待制度を新設、ブランドバッグのサブスク割引優待を提供
■１００株以上の保有者に最大２万４千円分の優待を付与
ラクサス・テクノロジーズ＜２８８Ａ＞（東証グロース）は３月１３日、株主への感謝と長期保有の促進を目的に、株主優待制度を導入することを決定したと発表。同制度により、１００株以上を保有する株主は、同社が提供するブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス「ラクサス」の利用料に充当可能な割引優待を受け取れる。
優待の内容として、株主は半期ごとに１万２千円分（６ヶ月間×月額２０００円）の割引を受けられ、年間で最大２万４千円の優待が適用される。さらに、株主本人のみならず家族や友人も利用できる仕組みとし、より多くの人に同社サービスの価値を実感してもらう狙いがある。
同制度は２０２５年３月３１日時点の株主を対象に開始され、同年７月より案内が送付される予定である。なお、本優待制度は既存リソースを活用して実施されるため、２０２６年３月期の業績への影響は軽微と見込まれている。今後、制度の変更があった場合は速やかに公表される。
ラクサス・テクノロジーズ＜２８８Ａ＞（東証グロース）は３月１３日、株主への感謝と長期保有の促進を目的に、株主優待制度を導入することを決定したと発表。同制度により、１００株以上を保有する株主は、同社が提供するブランドバッグのサブスクリプション型シェアリングサービス「ラクサス」の利用料に充当可能な割引優待を受け取れる。
優待の内容として、株主は半期ごとに１万２千円分（６ヶ月間×月額２０００円）の割引を受けられ、年間で最大２万４千円の優待が適用される。さらに、株主本人のみならず家族や友人も利用できる仕組みとし、より多くの人に同社サービスの価値を実感してもらう狙いがある。
同制度は２０２５年３月３１日時点の株主を対象に開始され、同年７月より案内が送付される予定である。なお、本優待制度は既存リソースを活用して実施されるため、２０２６年３月期の業績への影響は軽微と見込まれている。今後、制度の変更があった場合は速やかに公表される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:21
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弘電社、自己株式１１万７０００株（総額３．５億円）を取得を決定
■東京証券取引所のＴｏＳＴＮｅＴ−３取引で３月１４日に買付け
弘電社＜１９４８＞（東証スタンダード）は３月１３日、開催の取締役会において、自己株式取得を決定したと発表。目的は、株主還元の強化と資本効率の向上にある。今回の取得は、会社法第１６５条第３項の規定に基づき行われ、具体的な買付方法として東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）を利用する。
取得する自己株式の総数は最大１１万７０００株で、発行済株式総数（自己株式を除く）の約１．３２％に相当する。取得価額の上限は３億５０００万円であり、２０２５年３月１４日午前８時４５分にＴｏＳＴＮｅＴ−３を通じて買付注文を行う。買付価格は３月１３日の終値２０１５円とし、当該取引時間内のみの注文となる。なお、市場環境の影響により、取得株数が予定より減少する可能性もある。
今回の自己株式取得に関連し、三菱ＵＦＪ銀行およびみずほ銀行が、保有する弘電社株式の一部を売却する意向を示している。取得結果については、２０２５年３月１４日午前８時４５分の取引終了後に公表される予定である。現在の自己株式の保有状況は１１９，４２０株で、発行済株式総数（自己株式を除く）は８８５万５８０株となっている。今後も、弘電社の資本政策の動向が注目される。
弘電社＜１９４８＞（東証スタンダード）は３月１３日、開催の取締役会において、自己株式取得を決定したと発表。目的は、株主還元の強化と資本効率の向上にある。今回の取得は、会社法第１６５条第３項の規定に基づき行われ、具体的な買付方法として東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）を利用する。
取得する自己株式の総数は最大１１万７０００株で、発行済株式総数（自己株式を除く）の約１．３２％に相当する。取得価額の上限は３億５０００万円であり、２０２５年３月１４日午前８時４５分にＴｏＳＴＮｅＴ−３を通じて買付注文を行う。買付価格は３月１３日の終値２０１５円とし、当該取引時間内のみの注文となる。なお、市場環境の影響により、取得株数が予定より減少する可能性もある。
今回の自己株式取得に関連し、三菱ＵＦＪ銀行およびみずほ銀行が、保有する弘電社株式の一部を売却する意向を示している。取得結果については、２０２５年３月１４日午前８時４５分の取引終了後に公表される予定である。現在の自己株式の保有状況は１１９，４２０株で、発行済株式総数（自己株式を除く）は８８５万５８０株となっている。今後も、弘電社の資本政策の動向が注目される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:19
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じげん、株主優待拡充と特別配当３円で株主還元強化へ
■健全な財務基盤を背景に１株当たり配当を１０．５円に引き上げ
じげん＜３６７９＞（東証プライム）は３月１３日、株主優待制度の一部変更と配当予想の修正に関する発表を行った。株主優待では連結子会社アップルワールドが提供する「Travelist」のポイント交換条件を見直し、従来の航空券予約に加えてホテル予約も対象に拡充。ただし、外部ポイントへの交換には年１回以上のサービス利用が新たに条件となる。
また、企業価値の最大化に向けた経営方針のもと、健全な財務水準を維持しながら資本の効率性も考慮し、２０２５年３月期の１株当たり期末配当予想を修正。普通配当７．５円に特別配当３．０円を加え、合計１０．５円とすることを決議した。
この変更は株主に同社グループの事業理解を深める機会を増やし、株式投資の魅力を高めることを目的としている。前期２０２４年３月期の配当実績は普通配当５．０円と記念配当１．５円の合計６．５円であり、今期は増配となる。
じげん＜３６７９＞（東証プライム）は３月１３日、株主優待制度の一部変更と配当予想の修正に関する発表を行った。株主優待では連結子会社アップルワールドが提供する「Travelist」のポイント交換条件を見直し、従来の航空券予約に加えてホテル予約も対象に拡充。ただし、外部ポイントへの交換には年１回以上のサービス利用が新たに条件となる。
また、企業価値の最大化に向けた経営方針のもと、健全な財務水準を維持しながら資本の効率性も考慮し、２０２５年３月期の１株当たり期末配当予想を修正。普通配当７．５円に特別配当３．０円を加え、合計１０．５円とすることを決議した。
この変更は株主に同社グループの事業理解を深める機会を増やし、株式投資の魅力を高めることを目的としている。前期２０２４年３月期の配当実績は普通配当５．０円と記念配当１．５円の合計６．５円であり、今期は増配となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:18
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ラクサス・テクノロジーズ、株主優待制度を導入、年間最大２万４千円のサブスク利用優待を提供
■１単元以上の株主に半期ごと最大１万２千円分の優待を提供
ラクサス・テクノロジーズ＜２８８Ａ＞（東証グロース）は３月１３日、開催の取締役会で株主優待制度導入を決議したと発表。同社の株主名簿に記載された１００株以上保有の株主に対し、同社のブランドバッグのサブスクリプションサービス「ラクサス」の月額利用料に充当可能な割引優待を提供する。具体的には半期ごとに６ヶ月間×月額２０００円（合計１万２千円分）の割引を贈呈し、年間で最大２万４千円の優待となる。
この制度は株主への感謝を表すとともに、投資魅力向上や中長期的な株式保有を促進する目的で導入される。特徴的なのは株主本人だけでなく家族や友人も利用可能とすることで、サービスの認知拡大を図る点だ。同社は価値あるモノの循環を通じて「世界中に笑顔を」という経営理念の実現を目指している。
初回基準日は２０２５年３月３１日、同年７月上旬に優待案内を送付予定で、９月末時点の株主には１２月上旬に案内する。同社は既存リソースを活用して実施するため、２０２６年３月期の業績への影響は軽微としている。制度内容に変更がある場合は速やかに通知するとしている。
ラクサス・テクノロジーズ＜２８８Ａ＞（東証グロース）は３月１３日、開催の取締役会で株主優待制度導入を決議したと発表。同社の株主名簿に記載された１００株以上保有の株主に対し、同社のブランドバッグのサブスクリプションサービス「ラクサス」の月額利用料に充当可能な割引優待を提供する。具体的には半期ごとに６ヶ月間×月額２０００円（合計１万２千円分）の割引を贈呈し、年間で最大２万４千円の優待となる。
この制度は株主への感謝を表すとともに、投資魅力向上や中長期的な株式保有を促進する目的で導入される。特徴的なのは株主本人だけでなく家族や友人も利用可能とすることで、サービスの認知拡大を図る点だ。同社は価値あるモノの循環を通じて「世界中に笑顔を」という経営理念の実現を目指している。
初回基準日は２０２５年３月３１日、同年７月上旬に優待案内を送付予定で、９月末時点の株主には１２月上旬に案内する。同社は既存リソースを活用して実施するため、２０２６年３月期の業績への影響は軽微としている。制度内容に変更がある場合は速やかに通知するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:16
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オオバ、長期保有株主優遇の株主優待制度を改定、２０２５年５月期配当も増額
■３年以上継続保有の株主優遇策を新設、同時に期末配当も２円増額
オオバ＜９７６５＞（東証プライム）は３月１３日、開催の取締役会において、株主優待制度の変更（拡充）を決議したと発表。変更内容は保有年数に応じた優待の細分化と金額の拡充が主で、３年以上の長期保有株主に対する優待を新設し、１０００株以上を３年以上保有する株主には１万円のクオカードを贈呈する。
同社は同日の取締役会で、２０２５年５月期の期末配当予想を１株当たり２０円から２２円に修正することも決議した。これにより、年間配当額は当初予想の４０円から４２円となり、前期実績の３７円から増配となる。
また、２５００株以上保有する株主には、同社の社会貢献活動の一環として、障がい者の就労支援を目的に設立された福祉チョコレート工房「ショコラボ」のチョコレート菓子を贈呈する予定だ。変更後の優待制度は２０２５年５月末日現在の株主から適用される。
オオバ＜９７６５＞（東証プライム）は３月１３日、開催の取締役会において、株主優待制度の変更（拡充）を決議したと発表。変更内容は保有年数に応じた優待の細分化と金額の拡充が主で、３年以上の長期保有株主に対する優待を新設し、１０００株以上を３年以上保有する株主には１万円のクオカードを贈呈する。
同社は同日の取締役会で、２０２５年５月期の期末配当予想を１株当たり２０円から２２円に修正することも決議した。これにより、年間配当額は当初予想の４０円から４２円となり、前期実績の３７円から増配となる。
また、２５００株以上保有する株主には、同社の社会貢献活動の一環として、障がい者の就労支援を目的に設立された福祉チョコレート工房「ショコラボ」のチョコレート菓子を贈呈する予定だ。変更後の優待制度は２０２５年５月末日現在の株主から適用される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15
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2025年03月13日
ロート製薬、ＡＩ技術企業フツパー社と資本業務提携し産業ＤＸ推進へ
■製造業の省人化・自動化を加速、金出武雄氏も技術顧問として参画
ロート製薬＜４５２７＞（東証プライム）は３月１３日、ＡＩと画像解析技術を活用した産業ＤＸを推進するフツパーと資本業務提携を締結したと発表。この提携により、ロート製薬はフツパー社のＡＩ技術を活用し、生産プロセスの最適化や研究開発の効率化・創造性向上を目指していく。
フツパー社は、製造業の現場における省人化・自動化を推進するスタートアップ企業で、２０２５年１月にはＡＩ・ロボティクス分野の世界的権威である金出武雄氏を技術顧問に迎えている。ロート製薬は同社への出資を通じ、フツパー社の成長戦略を支援するとともに、共同で研究開発プロセスの自動化・効率化に関わる事業を進める。
両社は、ロート製薬のバイオ・化学研究の知見とフツパー社のＡＩ技術を融合させ、研究開発の創造性向上と自動化を両立するＡＩエージェントを開発する計画だ。金出氏は「製薬製剤分野で研究開発と製造という表裏両輪で、ＡＩ・ロボットで物理プロセスを含みながらの創造性と効率化を目指すことで大きな可能性を開ける」と期待を寄せている。
ロート製薬＜４５２７＞（東証プライム）は３月１３日、ＡＩと画像解析技術を活用した産業ＤＸを推進するフツパーと資本業務提携を締結したと発表。この提携により、ロート製薬はフツパー社のＡＩ技術を活用し、生産プロセスの最適化や研究開発の効率化・創造性向上を目指していく。
フツパー社は、製造業の現場における省人化・自動化を推進するスタートアップ企業で、２０２５年１月にはＡＩ・ロボティクス分野の世界的権威である金出武雄氏を技術顧問に迎えている。ロート製薬は同社への出資を通じ、フツパー社の成長戦略を支援するとともに、共同で研究開発プロセスの自動化・効率化に関わる事業を進める。
両社は、ロート製薬のバイオ・化学研究の知見とフツパー社のＡＩ技術を融合させ、研究開発の創造性向上と自動化を両立するＡＩエージェントを開発する計画だ。金出氏は「製薬製剤分野で研究開発と製造という表裏両輪で、ＡＩ・ロボットで物理プロセスを含みながらの創造性と効率化を目指すことで大きな可能性を開ける」と期待を寄せている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:48
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バリュークリエーション、余剰資金の運用手段として１億円のビットコイン購入を決議
■「デジタルゴールドとしての地位確立」と判断
バリュークリエーション＜９２３８＞（東証グロース）は３月１２日、開催の取締役会で、１億円の暗号資産（ビットコイン）購入を決議したと発表。同社は暗号資産が世界的にデジタル通貨として存在感を高め、価値を確立しつつあると判断。余剰資金の一部を次の事業投資までの運用手段として暗号資産に投資する方針だ。
購入するのはビットコイン１銘柄で、購入時期は２０２５年３月から同年５月を予定している。保有する暗号資産は四半期ごとに時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上する。
同社は暗号資産について、２０２１年に最高値６９，０００ドルを記録し「デジタルゴールド」としての地位を確立したと評価。２０２３年にはブラックロックなどの大手金融機関がビットコインＥＴＦを申請し、機関投資家からの支持が高まっていると分析している。必要に応じて換金し、事業へのキャッシュとして還元することも想定しているという。
バリュークリエーション＜９２３８＞（東証グロース）は３月１２日、開催の取締役会で、１億円の暗号資産（ビットコイン）購入を決議したと発表。同社は暗号資産が世界的にデジタル通貨として存在感を高め、価値を確立しつつあると判断。余剰資金の一部を次の事業投資までの運用手段として暗号資産に投資する方針だ。
購入するのはビットコイン１銘柄で、購入時期は２０２５年３月から同年５月を予定している。保有する暗号資産は四半期ごとに時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上する。
同社は暗号資産について、２０２１年に最高値６９，０００ドルを記録し「デジタルゴールド」としての地位を確立したと評価。２０２３年にはブラックロックなどの大手金融機関がビットコインＥＴＦを申請し、機関投資家からの支持が高まっていると分析している。必要に応じて換金し、事業へのキャッシュとして還元することも想定しているという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:49
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エコモット、国交省の道路異常検知技術公募に採用、ＡＩドラレコで道路安全性向上へ
■通信型ドライブレコーダーとＡＩ技術の融合で道路インフラ管理を刷新
エコモット＜３９８７＞（東証グロース）は３月１２日、国土交通省中部地方整備局が公募した現場ニーズ「道路異常箇所の自動抽出・事故損傷箇所を判別する技術」に関する技術提案が２０２５年３月７日に採用されたと発表した。この取り組みは、建設現場の生産性向上や課題解決を目的とした国土交通省のマッチング事業の一環であり、巡回業務の負担軽減と損傷箇所の特定精度向上が求められていた。
エコモットが提案した技術は二つの要素から構成される。一つ目は「道路異常箇所の自動抽出」で、道路巡回車に搭載した通信型ドライブレコーダーの映像をＡＩがリアルタイムに解析し、ひび割れなどの異常を検出。解析結果はモバイル回線を通じて自動的にクラウドに保存され、Ｗｅｂ上で表示・帳票出力も可能だ。二つ目は「事故損傷箇所を判別する技術」で、巡回車のドライブレコーダー画像を日々クラウドに蓄積し、時系列で比較することで事故発生前後の状況を照合し、正確な損傷箇所の特定を実現する。
２０２５年４月から両技術の現場試行を開始し、実用化に向けた検証を行う予定だ。将来的には道路の陥没事故防止に向け、ひび割れや沈下の兆候を早期検出する技術の確立を目指す。エコモットは２００７年創業のＩｏＴ専業ソリューションベンダーで、この技術により老朽化が進むインフラの維持管理コスト削減と災害に強い安全なまちづくりに貢献していくとしている。同社は２０１７年札幌証券取引所、２０１８年東京証券取引所への上場を経て、２０１９年にはＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）と資本業務提携を行っている。
エコモット＜３９８７＞（東証グロース）は３月１２日、国土交通省中部地方整備局が公募した現場ニーズ「道路異常箇所の自動抽出・事故損傷箇所を判別する技術」に関する技術提案が２０２５年３月７日に採用されたと発表した。この取り組みは、建設現場の生産性向上や課題解決を目的とした国土交通省のマッチング事業の一環であり、巡回業務の負担軽減と損傷箇所の特定精度向上が求められていた。
エコモットが提案した技術は二つの要素から構成される。一つ目は「道路異常箇所の自動抽出」で、道路巡回車に搭載した通信型ドライブレコーダーの映像をＡＩがリアルタイムに解析し、ひび割れなどの異常を検出。解析結果はモバイル回線を通じて自動的にクラウドに保存され、Ｗｅｂ上で表示・帳票出力も可能だ。二つ目は「事故損傷箇所を判別する技術」で、巡回車のドライブレコーダー画像を日々クラウドに蓄積し、時系列で比較することで事故発生前後の状況を照合し、正確な損傷箇所の特定を実現する。
２０２５年４月から両技術の現場試行を開始し、実用化に向けた検証を行う予定だ。将来的には道路の陥没事故防止に向け、ひび割れや沈下の兆候を早期検出する技術の確立を目指す。エコモットは２００７年創業のＩｏＴ専業ソリューションベンダーで、この技術により老朽化が進むインフラの維持管理コスト削減と災害に強い安全なまちづくりに貢献していくとしている。同社は２０１７年札幌証券取引所、２０１８年東京証券取引所への上場を経て、２０１９年にはＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）と資本業務提携を行っている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:42
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アルピコホールディングス、上場記念し期末配当を当初予想から２円増額し５円に
■東証スタンダード市場への上場を記念し記念配当２円を追加
アルピコホールディングス＜２９７Ａ＞（東証スタンダード）は３月１２日、開催の取締役会において２０２５年３月期の普通株式の期末配当予想を修正することを決定したと発表。当初予定していた普通配当３円に加え、２０２４年１２月２５日の東京証券取引所スタンダード市場への上場を記念し、記念配当２円を実施する。これにより期末配当金は普通株式１株当たり５円となる予定だ。
同社は、グループ全体の経営基盤強化と企業価値向上を通じて財務体質を強化し、株主に対して安定した配当を維持する方針を掲げている。普通配当については、この配当方針と業績等を総合的に勘案し、普通株式１株当たり３円と決定した。なお、同件は２０２５年６月開催予定の第１７期定時株主総会に付議される予定である。
今回の配当修正により、第２四半期末（中間）配当が０円、期末配当が５円（普通配当３円、記念配当２円）、合計で５円となる。前期（２０２４年３月期）の配当は期末配当３円、合計３円であった。同社は２０２５年３月期から、定款に剰余金の中間配当を行うことができる旨を規定している。
アルピコホールディングス＜２９７Ａ＞（東証スタンダード）は３月１２日、開催の取締役会において２０２５年３月期の普通株式の期末配当予想を修正することを決定したと発表。当初予定していた普通配当３円に加え、２０２４年１２月２５日の東京証券取引所スタンダード市場への上場を記念し、記念配当２円を実施する。これにより期末配当金は普通株式１株当たり５円となる予定だ。
同社は、グループ全体の経営基盤強化と企業価値向上を通じて財務体質を強化し、株主に対して安定した配当を維持する方針を掲げている。普通配当については、この配当方針と業績等を総合的に勘案し、普通株式１株当たり３円と決定した。なお、同件は２０２５年６月開催予定の第１７期定時株主総会に付議される予定である。
今回の配当修正により、第２四半期末（中間）配当が０円、期末配当が５円（普通配当３円、記念配当２円）、合計で５円となる。前期（２０２４年３月期）の配当は期末配当３円、合計３円であった。同社は２０２５年３月期から、定款に剰余金の中間配当を行うことができる旨を規定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:34
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鹿島と川崎重工、大気中ＣＯ２を回収・固定する次世代コンクリート技術の実証に成功
■１日５ｋｇ以上のＣＯ２を９９％以上の純度で回収する画期的システム
鹿島＜１８１２＞（東証プライム）と川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は３月１２日、大気中から直接ＣＯ２を回収するＤＡＣ技術と、ＣＯ２を吸収・固定するコンクリート「ＣＯ２−ＳＵＩＣＯＭ」を組み合わせたシステムの実証に成功したと発表。このシステムでは、川崎重工が開発した装置により１日５ｋｇ以上のＣＯ２を９９％以上の高純度で回収し、鹿島らが開発したコンクリート技術と組み合わせることでＣＯ２排出量を実質ゼロ以下にする効果を実現した。この技術を用いて製造した舗装ブロック「ＣＵＣＯ−ＳＵＩＣＯＭブロック」は、２０２５年日本国際博覧会の「サステナドーム」エントランスに敷設された。
同技術は、コンクリート製造におけるＣＯ２調達の課題を解決するものだ。川崎重工が開発したＤＡＣ装置は付帯設備を含めてコンテナに収納可能で、大気中の希薄なＣＯ２（約４００ｐｐｍ）を約９９％まで濃縮できる。日本興業株式会社の協力のもと行われた実証実験では、ＤＡＣ装置で回収したＣＯ２を炭酸化養生槽に封入し、２日間かけてコンクリートに吸収・固定させるプロセスが確立された。製造されたブロックは、従来のＣＯ２−ＳＵＩＣＯＭ製品と同等のＣＯ２固定量と曲げ強度を有することが確認された。
両社は今後、プレキャストコンクリート製品工場における本格的な製造に向けて、必要なＣＯ２量を踏まえたＤＡＣ装置の検討を進めるなどシステムの高度化を図る。これにより、コンクリートに吸収・固定させるＣＯ２の地産地消を実現し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指している。建設分野における環境負荷低減の新たな取り組みとして、この技術の普及拡大が期待される。
鹿島＜１８１２＞（東証プライム）と川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は３月１２日、大気中から直接ＣＯ２を回収するＤＡＣ技術と、ＣＯ２を吸収・固定するコンクリート「ＣＯ２−ＳＵＩＣＯＭ」を組み合わせたシステムの実証に成功したと発表。このシステムでは、川崎重工が開発した装置により１日５ｋｇ以上のＣＯ２を９９％以上の高純度で回収し、鹿島らが開発したコンクリート技術と組み合わせることでＣＯ２排出量を実質ゼロ以下にする効果を実現した。この技術を用いて製造した舗装ブロック「ＣＵＣＯ−ＳＵＩＣＯＭブロック」は、２０２５年日本国際博覧会の「サステナドーム」エントランスに敷設された。
同技術は、コンクリート製造におけるＣＯ２調達の課題を解決するものだ。川崎重工が開発したＤＡＣ装置は付帯設備を含めてコンテナに収納可能で、大気中の希薄なＣＯ２（約４００ｐｐｍ）を約９９％まで濃縮できる。日本興業株式会社の協力のもと行われた実証実験では、ＤＡＣ装置で回収したＣＯ２を炭酸化養生槽に封入し、２日間かけてコンクリートに吸収・固定させるプロセスが確立された。製造されたブロックは、従来のＣＯ２−ＳＵＩＣＯＭ製品と同等のＣＯ２固定量と曲げ強度を有することが確認された。
両社は今後、プレキャストコンクリート製品工場における本格的な製造に向けて、必要なＣＯ２量を踏まえたＤＡＣ装置の検討を進めるなどシステムの高度化を図る。これにより、コンクリートに吸収・固定させるＣＯ２の地産地消を実現し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指している。建設分野における環境負荷低減の新たな取り組みとして、この技術の普及拡大が期待される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:14
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富士急行、株主優待券の有効期限を半年から１年に延長、電車・バス・観光施設など全ての優待券が対象
■２０２５年３月末基準の株主から適用、発送日も変更
富士急行＜９０１０＞（東証プライム）は３月１２日、株主優待券の有効期限を従来の半年間から１年間に延長すると発表した。この変更は株主様の利用機会増加と利便性向上を目的としたものである。同社は株主優待制度を企業価値向上につながる株主還元策の一つと位置づけ、制度の魅力を高めることでより多くの株主獲得を目指していく。
対象となる優待券は、電車・バス・観光施設共通優待券、フリーパス引換券、高速バス乗車券、電車・バス全線優待パス、株主優待割引券の全てである。制度変更に伴い、優待券の発送日も変更される。２０２５年３月末基準の株主への発送は５月末となり、有効期限は２０２６年６月３０日までの１３か月間となる。これは現行発行分の有効期限と途切れないよう配慮したものだ。
また、２０２５年９月末基準の株主への発送は１１月末から１２月末に変更され、有効期限は２０２６年１２月３１日までとなる。２０２６年３月末基準からは６月末発送、翌年６月末までの有効期限に統一される。なお、株主優待制度の対象となる株主を確定する基準日については変更はない。この新制度は２０２５年３月３１日を基準日とする株主優待券から適用される。
富士急行＜９０１０＞（東証プライム）は３月１２日、株主優待券の有効期限を従来の半年間から１年間に延長すると発表した。この変更は株主様の利用機会増加と利便性向上を目的としたものである。同社は株主優待制度を企業価値向上につながる株主還元策の一つと位置づけ、制度の魅力を高めることでより多くの株主獲得を目指していく。
対象となる優待券は、電車・バス・観光施設共通優待券、フリーパス引換券、高速バス乗車券、電車・バス全線優待パス、株主優待割引券の全てである。制度変更に伴い、優待券の発送日も変更される。２０２５年３月末基準の株主への発送は５月末となり、有効期限は２０２６年６月３０日までの１３か月間となる。これは現行発行分の有効期限と途切れないよう配慮したものだ。
また、２０２５年９月末基準の株主への発送は１１月末から１２月末に変更され、有効期限は２０２６年１２月３１日までとなる。２０２６年３月末基準からは６月末発送、翌年６月末までの有効期限に統一される。なお、株主優待制度の対象となる株主を確定する基準日については変更はない。この新制度は２０２５年３月３１日を基準日とする株主優待券から適用される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:12
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ＺＡＣＲＯＳ、偏光板フィルム生産ライン建設に４０億円の補助金交付決定
■沼田事業所の偏光板プロテクトフィルム生産ライン拡充へ
ＺＡＣＲＯＳ＜７９１７＞（東証プライム）は３月１２日、２０２４年５月３０日に公表した沼田事業所における偏光板プロテクトフィルム生産ライン建設計画に関連し、経済産業省の「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の交付決定通知書を受領したと発表。補助上限額は４０億円（補助率１／３）で、実際の交付額は補助対象事業完了後の検査等の結果により変動する可能性がある。
補助事業の名称は「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（２次公募）」で、交付元は経済産業省、申請事業者は藤森工業株式会社（現・ＺＡＣＲＯＳ株式会社）となっている。対象事業は沼田事業所３ｍ幅偏光板プロテクトフィルム生産ライン建設だ。
同件が２０２５年３月期決算業績に与える影響はなく、補助金の受給額およびその影響について、今後開示すべき事象が発生した場合は速やかに開示するとしている。
ＺＡＣＲＯＳ＜７９１７＞（東証プライム）は３月１２日、２０２４年５月３０日に公表した沼田事業所における偏光板プロテクトフィルム生産ライン建設計画に関連し、経済産業省の「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の交付決定通知書を受領したと発表。補助上限額は４０億円（補助率１／３）で、実際の交付額は補助対象事業完了後の検査等の結果により変動する可能性がある。
補助事業の名称は「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（２次公募）」で、交付元は経済産業省、申請事業者は藤森工業株式会社（現・ＺＡＣＲＯＳ株式会社）となっている。対象事業は沼田事業所３ｍ幅偏光板プロテクトフィルム生産ライン建設だ。
同件が２０２５年３月期決算業績に与える影響はなく、補助金の受給額およびその影響について、今後開示すべき事象が発生した場合は速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:11
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2025年03月12日
ベステラ、株式の流動性改善をめざし筆頭株主の創業家資産管理会社を子会社化
■固定的な主要株主（法人）の減少により流動性向上の可能性が
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は３月１２日午後、筆頭株主で創業家の資産管理会社であるＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社（テラエシノ社）の株式交付（簡易株式交付）による子会社化について発表し、現在、ベステラ株式の機動的な流動性が相対的に制限されている状況となっている事を踏まえ、株式の流動性を改善する手段として、テラエシノ社を子会社とするとした。
効力発生日は２０２５年４月１５日の予定。本株式交付により、テラエシノ社により保有されていたベステラ株式を、本株式交付に応じるテラエシノ社の株主である創業家各人が直接保有することにより、固定的な主要株主（法人）が減少することによって、ベステラ株式における流動性向上の可能性が高まる。「現時点においては創業家各人より売却の意向はないが、今後、当社より創業家各人と協議を行うことにより、当社の経営環境に応じた株主構成のためのコーポレートアクション等に対して、柔軟性と機動性の向上が図られる」（発表資料より）とした。
ベステラは、東証プライム市場の上場維持基準の適合に向けた進捗状況において、適合状況のうち「流通株式時価総額」のみ基準を充たしておらず「流通株式数」および「株価」の向上が課題となっている。
＞＞＞記事の全文を読む
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は３月１２日午後、筆頭株主で創業家の資産管理会社であるＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社（テラエシノ社）の株式交付（簡易株式交付）による子会社化について発表し、現在、ベステラ株式の機動的な流動性が相対的に制限されている状況となっている事を踏まえ、株式の流動性を改善する手段として、テラエシノ社を子会社とするとした。
効力発生日は２０２５年４月１５日の予定。本株式交付により、テラエシノ社により保有されていたベステラ株式を、本株式交付に応じるテラエシノ社の株主である創業家各人が直接保有することにより、固定的な主要株主（法人）が減少することによって、ベステラ株式における流動性向上の可能性が高まる。「現時点においては創業家各人より売却の意向はないが、今後、当社より創業家各人と協議を行うことにより、当社の経営環境に応じた株主構成のためのコーポレートアクション等に対して、柔軟性と機動性の向上が図られる」（発表資料より）とした。
ベステラは、東証プライム市場の上場維持基準の適合に向けた進捗状況において、適合状況のうち「流通株式時価総額」のみ基準を充たしておらず「流通株式数」および「株価」の向上が課題となっている。
＞＞＞記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:08
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ベステラ、Ｊ＆Ｔ環境との環境負荷低減と資源循環型社会の実現に向けた業務提携契約締結
■解体工事の廃材処理とリサイクルで連携、環境負荷低減へ
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は３月１２日、開催の取締役会において、Ｊ＆Ｔ環境との間で環境負荷低減と資源循環型社会の実現に向けた業務提携契約を締結することを決議したと発表。プラント設備解体工事を主事業とするベステラと、総合資源化リサイクル事業を展開するＪ＆Ｔ環境は、両社の経営資源および事業ノウハウを最大限活用し、廃棄物の適正処理および再資源化を推進することで、企業価値の向上を目指していく。
提携内容は、解体工事に伴う廃棄物の効率的処理・適正処理厳格化スキームの確立、産業廃棄物の収集運搬における相互協力、処理困難物の適正処理体制の構築、解体材リサイクル技術の共同開発および事業化、災害廃棄物処理における協力体制の確立である。ベステラの解体事業で培ったノウハウとＪ＆Ｔ環境のトータルソリューション力を相互提供する体制を整える。
サーキュラーエコノミーの推進や環境負荷低減のための解体材リサイクル技術の開発を協力して推進することで、持続可能な社会の実現へ貢献していく。Ｊ＆Ｔ環境の「ミラクルリサイクル」の理念とベステラの「ＢＥＳＴ ＴＥＲＲＡ（最高の地球）」の経営方針を共に推進することにより、サステナブルな事業展開を進める。
同本業務提携が同社に与える影響は現時点で未定だが、中長期的に企業価値向上に資する業務提携と考えており、開示すべき影響等が判明した場合は速やかに公表する方針だ。Ｊ＆Ｔ環境は神奈川県横浜市に本社を置き、ＪＦＥエンジニアリングとＪＥＲＡが大株主である。
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は３月１２日、開催の取締役会において、Ｊ＆Ｔ環境との間で環境負荷低減と資源循環型社会の実現に向けた業務提携契約を締結することを決議したと発表。プラント設備解体工事を主事業とするベステラと、総合資源化リサイクル事業を展開するＪ＆Ｔ環境は、両社の経営資源および事業ノウハウを最大限活用し、廃棄物の適正処理および再資源化を推進することで、企業価値の向上を目指していく。
提携内容は、解体工事に伴う廃棄物の効率的処理・適正処理厳格化スキームの確立、産業廃棄物の収集運搬における相互協力、処理困難物の適正処理体制の構築、解体材リサイクル技術の共同開発および事業化、災害廃棄物処理における協力体制の確立である。ベステラの解体事業で培ったノウハウとＪ＆Ｔ環境のトータルソリューション力を相互提供する体制を整える。
サーキュラーエコノミーの推進や環境負荷低減のための解体材リサイクル技術の開発を協力して推進することで、持続可能な社会の実現へ貢献していく。Ｊ＆Ｔ環境の「ミラクルリサイクル」の理念とベステラの「ＢＥＳＴ ＴＥＲＲＡ（最高の地球）」の経営方針を共に推進することにより、サステナブルな事業展開を進める。
同本業務提携が同社に与える影響は現時点で未定だが、中長期的に企業価値向上に資する業務提携と考えており、開示すべき影響等が判明した場合は速やかに公表する方針だ。Ｊ＆Ｔ環境は神奈川県横浜市に本社を置き、ＪＦＥエンジニアリングとＪＥＲＡが大株主である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:07
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インフォマート、内田洋行ＩＴソリューションズとセールスパートナー契約を締結
■フード業界及び建設業界のＤＸ推進に向けて協業を開始
デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、３月１２日内田洋行ＩＴソリューションズ（本社：東京都江東区）と、セールスパートナー契約を締結したと発表。今後、両社共同でフード業界及び建設業界におけるバックオフィス業務のＤＸ実現を支援していく。
■契約締結の背景
企業におけるＤＸの推進や働き方の多様な変化、法改正への対応等により、バックオフィス業務におけるペーパーレス化、デジタル化への変革が求められている。
内田洋行ＩＴソリューションズと同社、双方の重点顧客分野であるフード業界及び建設業界においても、企業間における「帳票業務のデジタル化」のニーズが高まっている。特にフード業界における受発注・請求関連業務のデジタル化と、建設業界における請求・契約関連業務のデジタル化への対応は急務である。今後も企業間の商取引に必要な様々な帳票類のデジタル化が加速するものと考えられる。
＞＞＞記事の全文を読む
デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、３月１２日内田洋行ＩＴソリューションズ（本社：東京都江東区）と、セールスパートナー契約を締結したと発表。今後、両社共同でフード業界及び建設業界におけるバックオフィス業務のＤＸ実現を支援していく。
■契約締結の背景
企業におけるＤＸの推進や働き方の多様な変化、法改正への対応等により、バックオフィス業務におけるペーパーレス化、デジタル化への変革が求められている。
内田洋行ＩＴソリューションズと同社、双方の重点顧客分野であるフード業界及び建設業界においても、企業間における「帳票業務のデジタル化」のニーズが高まっている。特にフード業界における受発注・請求関連業務のデジタル化と、建設業界における請求・契約関連業務のデジタル化への対応は急務である。今後も企業間の商取引に必要な様々な帳票類のデジタル化が加速するものと考えられる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50
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